議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 江津市

平成24年12月(第5回)定例会 12月11日−03号




平成24年12月(第5回)定例会 − 12月11日−03号







平成24年12月(第5回)定例会



               平成24年第5回議会定例会

                 議事日程第3号



平成24年12月11日(火)午前10時開議

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日の議事日程

第1 一般質問

第2 総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

第3 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席議員(14名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 欠席議員(2名)

7 番  茅 島   昇             16 番  福 原 昭 平

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          管財課長    佐々木 健 夫

社会福祉課長  崎 間 茂 理          健康医療対策課長川 島 幸 雄

農林水産課長  三 浦 正 典          商工観光課長  土 崎 一 雄

教育委員会委員長森   奈々子          教育長     藤 田 和 雄

教育次長    松 田 明 信          社会教育課長  中 西 一 郎

総務課長補佐  林     徹

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(河野正行) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 質問席〕



◆6番(島田修二) おはようございます。市民クラブの島田修二です。

 さきに通告しております地域防災、減災対策について質問いたします。

 昨年の東日本大震災以降、市民の方々の防災、減災に対する意識は高まっており、とりわけ災害からみずからを守る自助に関して多くの市民の方々が心構えを新たにされたと思います。しかし、近隣で互いに助け合う共助、そしてそれを推進するために国や自治体が手をかす公助については、まだまだ課題が残るところであると考えます。

 そこで、まず第1点目の防災対策の取り組みについて伺います。

 東日本大震災以降、本市の取り組みについて本市独自の取り組み等ございましたら、まず最初にお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) おはようございます。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災以降の本市の防災、減災についてお答えいたします。

 本市では東日本大震災における津波被害の甚大さに鑑み、主に津波対策に主眼を置いてさまざまな防災施策を実施しています。まず、津波避難の指標となります津波防災マップの作成に着手し、県内他市に先駆けて本年の5月に市民への配布を行っております。この津波防災マップをもとに地域の出前講座や防災学習会を実施し、市民の防災意識啓発に努めております。平成23年度中に実施しました出前講座、学習会の回数は15回、延べ492人の参加をいただいております。今年度は11月末時点で実施回数は7回、延べ264人の参加となっております。

 震災から約半年後の昨年10月13日には、シビックセンターゾーンにおいて津波を想定した大規模な総合防災訓練を官民一体となって実施し、災害時における各関係機関の実地演習や地域住民及び周辺施設、企業などが参加しての避難訓練を実施いたしました。また、本年9月30日には波子町において防災無線や防災メールを活用した自治会主導型の津波避難訓練を実施し、自治会を初めとする地域の諸団体の御協力により、参加者が471名を数える訓練となりました。この訓練では、地域住民の避難訓練とあわせ、地域の災害時要援護者を消防団が搬送する訓練や災害物資の試食会などの取り組みも行われました。11月19日には渡津町嘉戸地区で自治会主体による津波避難訓練が実施されたところです。一昨日、9日には黒松町でも避難訓練が予定されておりましたが、あいにくの悪天候により延期されたと伺っております。さらに、波積地区や都治地区での防火防災訓練にあわせて、非常通信訓練や起震車による体験訓練、市民スポーツ祭での婦人会の皆様による非常食の炊き出し訓練なども行われています。

 防災情報インフラの整備では、新たな手段として携帯電話の電子メールを活用したごうつ防災メールの運用を本年4月1日から開始し、市民及び消防団へよりきめ細かな防災情報を伝達する体制を整えております。現在の登録者数は約2,100人となっております。また、市内沿岸部及び江の川下流域へ海抜表示板の設置、災害備蓄庫の整備及び備蓄物資の調達も行っております。

 耐震化としまして、市内小・中学校の耐震改修を進めるとともに、避難所や災害対策拠点施設となり得る市民体育館やコミュニティセンターの耐震診断をあわせて進めております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 震災以降、さまざまな取り組みということで、今いろいろお聞きしました。

 そこで一点、津波防災マップの報告がありましたので、もう一度お聞きします。

 本年6月の議会で森脇議員より、この防災マップは市民に配布するだけではなく、利用しやすいように工夫が必要という指摘がございました。その答弁の中で、地元自主防災組織とか消防団とかいろいろな組織と検討しながら使いやすい方向での対策をすると、出前講座等使いながら対策をするという答弁があったと思います。今聞きましたら、出前講座がことしも何回かあって262人という答弁があったんですけど、まだまだこれは十分ではないというふうに私は思います。この出前講座というのは、市民のほうから要望があれば出向いていって、これは説明するという形にはなっているんですけど、やっぱり僕も見ても、この防災マップ本当わかりにくいので、もっとわかりやすい対策が本当必要だというふうに思います。この説明に関しても、なるべくこちらのほうから出向いていって説明をするという機会を行政のほうから仕掛けをしていくというふうな形が必要と思われますが、それ以降の検討をされたということなので、どういった検討をされているのか、どういった対策をそれ以降考えられたのか、その辺のところをお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 津波防災マップの活用、その後の検討と対策ということですが、先ほどもお答えしましたとおり、津波防災マップ作成後、出前講座、防災学習会、防災訓練などさまざまな形でこのマップを活用した防災意識啓発活動を行っております。また、最近では自治会や自主防災組織の自主的な活動や避難訓練を通じて、地域住民自身がみずから避難経路を考える雰囲気が醸成されてきております。実際の避難に当たっては、避難者の身体的要因や家族構成など、さまざまな要因によって選択すべき避難経路も変わってきます。この津波防災マップや海抜表示板を検討材料として提供することにより、それぞれの実情に即した避難経路を地域住民みずからが考えていただくことこそが重要であろうと考えます。今後も避難訓練や出前講座等を通じて意識啓発を図ってまいりたいと思います。

 確かに出前講座、自治会とかそれぞれの機関からの要請に基づいてこちらから出向いてく形となっておりますので、津波防災マップと海抜表示板の活用方法等、積極的にこちらからも出向いて意識啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) こちらからしっかり出向いていくというふうな答弁がありました。各地域において、年間通していろんな行事がございます。そういう情報をしっかりキャッチされて、その場に出向いていくというふうな方法もあると思いますので、その辺のところ検討を願います。

 それでは次に、今海抜表示板のお話がございました。これが市内835カ所ですか、設置されるというふうな計画になっております。けさも市役所の玄関のところ見たら、17.5メーターですか、表示板が置かれておりました。市内これから設置されるわけですが、その計画をお聞かせください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 海抜表示板の設置につきましては、議員御案内のとおり、市内835カ所を予定しております。この内訳としまして、市が設置いたします市道関係、それと避難所、保育所、公共的施設につきまして775カ所、県道、それと国道261沿い、これは県のほうで整備していただきますけど41カ所、それと国、国交省ですけど、これについては予定ということで19カ所と伺っております。先ほど言われましたように、今月行事続いておりますので、できるだけ早いうちに随時設置するよう努めてまいりたいと思います。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今の説明を聞きますと、説明では公共施設を中心に沿岸部等中心に設置されるというお話でした。それも早い時期に設置するということをお聞きしましたが、例えばこの活用方法等をちょっとお聞きしたいんですが、いざ地震が起きて津波警報が発令された場合、当然避難しなければいけないと。地元の方ならこの海抜表示板を見て、すぐどちらが海だと、どちらが山側というふうなのはすぐ最低でもわかり、最低でも海より反対の方向に迅速に避難されると思います。しかし、地元の方ではなく、その土地にふなれな方の場合だったとしたときに海抜表示板を見ても、どちらが海なのかすぐわからないと。当然避難に時間がかかることも想定されてくると思います。夜間でしたら、特にそういうふうなことが想定されると思います。先ほども言いました津波防災マップと同じように、設置したらそれで終わりというふうなわけではなく、設置後に最低でも海抜表示板からどちらが海の方向にわかるかと、そういう矢印とか、どちら側の高い方向とか、そういうふうな表示もやっぱり必要だと思います。この防災、減災のことを考えると、当然それがあったらよいというふうに思いますが、そのような考えは今後ございますか。その辺のところお聞かせください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) このたび設置します海抜表示板、ごらんになっておわかりのように、昨年度浜田市が設置をしております。先々週ですか、県内でいえば松江市でも設置を始めておられます。ごらんになっておわかりのように、浜田、松江、それと江津市、同一のデザインを使用させていただいております。これは島根県内の自治体間で表示が違うということになると混乱を起こすということから、意図的に同一のデザインとさせていただいておりまして、今の議員御指摘の方位ですとかについては、今後の検討課題とは思いますけど、現実はそういった統一したデザインに基づいて設置させていただいております。

 本市の海抜表示板、市内沿岸部の低地のみにとどまらず、一時避難所として想定される高台、そこへ至る道路沿いにもきめ細かく設置いたします。設置後につきましては津波防災マップで一時避難所を確認していただき、海抜表示板を頼りに避難経路を決め、実際に歩いてみて避難所要時間をはかってみるといった町歩き型の避難訓練を提案し、市民の防災意識啓発に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様にも日常の暮らしの中で海抜を意識していただくとともに、江津市を訪れる観光客の皆さんにも安心・安全のための取り組みを十分御承知いただき、万が一津波被害が発生した際に有効に活用していただきたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今答弁の中で、県内統一していると。私の実際今聞いた意味は、海抜表示板は当然つけると、これもう当たり前で、今言われました避難経路に沿ってつけるといっても、これは地元の人はそれ見てもそりゃわかります。僕の言ったのは、それに付随して横に最低矢印のものをつけるとか、そういった意味で質問しました。今観光客の方だったら、絶対とは言いませんけど、本当にわかりにくいと。一分一秒を争うときに、見たらすぐわかるというふうな表示が必要だというふうに思います。これは時間、当然かかると思うんです。検討するというふうに言われたんですが、これあって誰が聞いてもあって、邪魔にならない、本当に利用しやすいと、わかりやすいというふうなことは思うんですが、検討されるのも今後それをつけるかつけないかの検討か、つけることを前提にどういうふうに設置するかというふうな検討、その辺のところをもう一つお聞かせください。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 海抜表示板、この目的は議員さんも御案内と。常日ごろから日常生活の中で、市民の皆さんはもちろんのこと、観光の皆さんもおいでになる、仕事で来られる方もおられる、ここは海抜何メーターだということですが、海のほうへ逃げるか、山のほうへ逃げるかと、そういうことも含めての御質問だと思いますが、変な矢印をしますと混乱しまして、逆に矢印のほうへ逃げえという話になるかもしれません。それが逆に海のほうだったということになってはいけませんから、これは大都市なら、あなたも出張したりいろいろ出ると、東京のど真ん中でどっちが海かなというのはわかりません、ビルがいっぱいあったりして。でも、江津市は幸いなことに、大体海はこっちだで、初めて来られる方も大概わかられるし、それから何か避難命令とかいろいろ出ますと、地域の人も一緒になって出ますから、恐らく来られた方も、あ、地元の者が逃げるんだからって反対走られる方おられんと思いますし、そういうことで、変に看板をたくさん出すと逆に混乱を招くということで、危機管理監は検討はしてみると言ってましたが、そのあたりは検討はしますけれども、改めて看板をつけるとかということは費用もかかるし、逆に混乱を招くということにもつながりかねないんで、この海抜表示板ちゅうのは三カ国語でやっておりますので、外国の方にも対象で英語と韓国語と中国語ですか、当然日本語も書いてますので、そういう観光客も含めて対応はその看板の中でやってるわけでございますけど、しつこいようですが、江津駅出て、どっちが海でどっちが山かというのは大概来られたらわかるんですよ、大都市とは違って。だから、その辺は余り変なものをようけえつけて逆に混乱を招くというよりは、きちっと日常、日ごろから、ああ自分の住んでるとこ、自分が通勤してるこの道路、このあたりは大体何ぼだなということが常に頭の中から、子供たちも小学校の自分の校庭は海抜何メーターというのが常に勉強の中でも、日常活動の中でも頭に入っておれば、てんでんこと言って自分で判断してきっちりと避難すべきところへ避難できるということで表示するわけでございますから、余り議員がおっしゃるように、それを全て頼って、全てがそれでやるんだということは逆の効果にもつながるということで、検討すると危機管理監は言っておりましたが、検討はしますけれども、改めて看板を取りつけるとか、そういうことはしないということで御理解をいただきたい、このように思っております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) いろいろ見解の相違というふうなこともあると思いますが、私もう一度言いますが、あって邪魔にはならないし、混乱を招くというのも、そういう考えもございます。本当地元の方としっかりと今後検討されて、やっぱり市内の家が混雑してるとこなんかは本当にわかりにくいというふうに思いますので、その辺の地域に関しては検討のほうをしていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、2点目の減災対策の取り組みについて伺います。

 まずは最初に、本市の減災というふうな対策についての見解をお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 減災対策とは、災害時におきまして地域の防災力を上回る被害が発生した場合に、その被害を最小限に食いとめる取り組みであり、防災対策の中に包括されていると考えております。先ほど御説明いたしました本市の防災対策の中では、あらかじめ災害が発生しそうな地域をお知らせする防災マップや海抜表示板、災害が発生した際に迅速に情報を伝達する防災メール、災害発生をした時点から迅速に避難行動に移れるよう意識づけを行う防災訓練や出前講座などが減災対策に当たると考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今減災対策に対しての見解をお聞きしました。

 それでは次に、震災以降、本市の減災に対しての取り組み等、今ありましたが独自の取り組み等ございましたら、もう一度お聞かせ願います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 本市の防災インフラは同報系無線、移動系無線、防災メール、各種防災マップ、災害備蓄等、一定の水準を満たしつつあります。今後はこれらを活用した防災訓練や出前講座を重点的に実施し、行政と市民が協働で地域の減災を考える取り組みを行っていきたいと考えております。また、緊急時における避難経路として、東西を結ぶ基幹道路となる山陰自動車道の整備や土地利用一体型水防災事業、和木波子海岸侵食対策事業などのハード事業につきましても減災対策に通ずるものがあることから、今後も積極的に取り組んでまいります。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今本市の取り組み、独自の取り組みお聞きしました。今から聞こうと思いました今後の取り組み等、答弁もございましたので、次の質問に移ります。

 それでは、3点目の近隣自治体との連携についてであります。

 10月25日と26日に総務文教委員会の行政視察で岩手県の一関市と釜石市などの被災地を視察してまいりました。災害後の早期復旧というふうな観点で、やはり近隣の自治体同士の支援という形での連携がすごく必要だというふうに感じたところです。そこで、本市において近隣自治体との支援等の連携についてのまずは見解をどのように思われているのかお伺いいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 近隣自治体との連携につきましては、大規模な災害が発生した際には相互に支援を受けることができるため、大変有効な手段であると考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) それでは、現在の現状、どういった支援体制をとられておられるのか、その辺のところをお聞かせください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 近隣自治体との連携の現状についてですが、平成8年に食料や飲料水、生活必需物資の供給、被災者の救出、消火、救急活動などに必要な車両等の提供、医療、応急復旧などに必要な医療職、技術職等の職員の派遣、被災者を一時収容するための施設の提供などを応援の種類とする災害時の相互応援に関する協定を島根県及び県内の各市町村と締結しております。また、本年2月には災害応急対策及び災害復旧対策に必要な職員の派遣、備蓄物資及び救援物資等の供給の必要な資機材の提供や重要な市役所業務の継続に必要な支援などを応援の内容とする山陰都市連携協議会危機事象発生時における相互応援に関する協定を鳥取県内4市と島根県内8市で締結しております。このことにより、大規模な災害発生時における物資の提供あるいは職員の派遣などの対応が円滑に行われるものと考えます。

 さらに、自治体とではありませんけど、昨年7月8日には、国土交通省中国整備局長との間で、災害発生時に江津市災害対策本部に職員を現地情報連絡員として派遣し、情報交換に当たることなどを内容とする災害時における情報交換に関する協定も締結しております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 平成8年より他市との連携をいろいろと、行政間での連携は取り組まれておられるというふうな現状だと思いますが、今後自治体との連携計画等ございましたら。それと、これまで行政間での連携というふうな答えだったので、もしあれば、民間等の連携等のそういった計画が今後行われていくのか、その辺のところもお聞かせください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 今後の近隣自治体との連携計画の具体なものは、現時点では持ち合わせておりません、ありませんが、大規模災害発生時に同時に被災する可能性が低い地理的状況にあることから、鳥取県と徳島県との間で相互応援協定が締結され、これをきっかけに両県の市の間で相互応援協定の締結へと発展した事例もあります。現在、中国5県の間で締結されています大規模広域的災害発生時の中国5県の広域支援体制に関する基本合意や中国5県及び四国4県の間で締結されています大規模広域的災害に備えた中国、四国ブロックの相互支援体制に関する合意の枠組みの中で、広域的な連携が図れないか、今後、県、他市町村とも検討を進めてまいりたいと考えています。

 さらに民間との協定ということで、市内のショッピングモールとも災害時における物資の提供ですとか、市内の石油協同組合さんとも災害時における燃料等の供給に対しての協定等を結ばせていただいております。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 済いません。それ以外にもトラック協会ともいろんな提携について今後詰めてまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今後の計画、それぞれ民間のほうにも計画が進んでいくという答弁であったと思います。しっかりと今後も検討を重ね、対策のほうをとられることを望みます。

 それでは、4点目の自主防災組織についてお聞きします。

 現在、市内自主防災組織の組織数、そしてその組織された活動の状況、どういった活動をされているのか、その辺のところをお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 市内におきます自主防災組織の現状ですが、現在、自治会単位で14団体、婦人会を母体とした婦人防火クラブは20団体が自主防災を目的としてそれぞれ組織されております。また、自治会でも防災訓練、防災学習会などに取り組んでおられる地域もございます。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今お聞きしますと、なかなか組織の数がふえていないというふうな状況だと思います。なかなかふえないその原因ですか、要因ですか、それをどのように分析されているのかをお聞きします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 自主防災組織の活動につきましては、東日本大震災以降、出前講座などを通じて防災学習会、自主的な避難訓練の実施などを行っておられるところもありますが、全体的には活発と言えない状況であると認識しております。

 組織がふえない原因をどのように分析しているかについてですが、一つにはどのように組織を立ち上げていいのかわからないということがあると思います。また、組織を運営する人材の確保が難しいということもあるのではと思っております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今原因の中で、どのように組織したらいいのかわからないと、人材確保も大変だというふうなことだと思います。今後の推進をされていく、取り組みになるんですが、例えば現在本市で地域コミュニティ推進という事業をされておられます。そういった事業を活用されて、この地域防災組織をこのコミュニティーの核として推進していくというふうなこともいいのではないかと。そうすることによって、なかなか地域コミュニティーのほうも組織が進んでいかないと、いっていないというふうなこともございますので、これを核に地域コミュニティーもしっかりと全地域で推進できると。地域防災組織もこれで全地区に結成されていくというふうなお考えはいかがか、お伺いします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 自主防災組織とは、災害対策基本法第5条第2項において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と定義され、その充実を図ることは市町村の責務と規定されております。自主防災組織の育成、支援に関しましては、先ほど議員も御指摘されましたが、現在市が推進しております地域コミュニティーの中で検討していただくことが一番よいのではと思っております。実際、先進的に取り組んでおられます黒松町では、地域コミュニティーの中で自主防災活動の取り組みを積極的に進められ、避難路の検討とあわせて災害時要援護者の見守りや避難支援計画などを独自に検討され、先ほど申しました一昨日、9日には避難訓練を行う計画も立てておられます。

 このように地域コミュニティーの話し合いの中で、自主防災についてもさまざまな議論をしていただき、取り組みを進めていただくのが大切だと思っております。このため、市といたしましても積極的に話し合いの場に参加させていただき、自主防災組織結成に向けての働きかけをしていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今も答弁にございました。地域コミュニティーの中で推進するのがこの自主防災組織も一番ふさわしいというふうな答弁だったと思います。ちょっと話ずれるんですが、地域コミュニティーなかなか進んでません。これが3年前ぐらいから、いろいろ地域におりていただいて、いろんな説明会をされていく中で、いろんなどんどんどんどん方向性が変わってきたような感じで、わかりにくい説明だったと思います。それが邪魔をして、邪魔をしてというのはおかしいですが、なかなか理解できずに、地域コミュニティーの推進ができなかったというふうな要因の一つになってると思います。先ほども言われました、これもふさわしいということなので、この防災組織を本当に核としてコミュニティーを推進すると。年間100万円で実践事業ですか、それがやっぱりどうしても前面に立っていますんで、そうじゃなくて、これを核にしっかりとコミュニティーを形成するというふうな形の今後展開をしていただければ、両方が速やかに推進できていくというふうに思いますので、今後そういうふうな検討をしていただきたいと思います。

 次に、5点目の消防団についてお聞きします。

 まず、消防団員の定数に対する現在の加入状況について、現状をお聞きします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 消防団の定員に対する加入状況についてでありますが、消防団の条例定数は現在675名であります。11月30日現在、628名の団員が入団されております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 675に対して628の今消防団員というふうにお聞きしました。これは当然定数に達していないと、充足できてないというふうなことでございます。その原因というふうなものが当然あると思いますが、その辺のところ、どのように分析されているのかお聞きいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 消防団員定数に満たない原因ですが、人口減少や高齢化の進展、若者の意識の変化などが考えられますが、この問題につきましては江津市消防団に限らず、全国的な問題として捉えられています。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 人口減とか意識の変化、いろいろな要因があるというふうにお聞きしました。今現在、女性消防団員も募集されています。これもなかなか加入が進んでないというふうなことも聞いております。これも定員に充足できない原因の一つと思われます。何か聞いた話では、女性消防団員の募集の条件が40歳未満とか、そういうふうな条件もあるというふうなことをお聞きしましたが、これも要因の一つになっているのではないかと思いますが、この辺のところをお聞かせください。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 女性消防団の年齢制限についてのお尋ねかと思いますが、そこらあたりは現在消防団のほうといろいろ話し合いをしておるところでございまして、まだ最終的な決着は見ておらないわけですが、島田議員がおっしゃるような考え方も一つの考え方だというふうに考えておりますので、よくよくそういったさまざまな意見がありますよというようなことを消防団と今後話し合いを進めていきたいと思います。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) それでは、本年の出動要請に対する消防団員がどういった出動をされていたのか、その出動の状況、割合等、わかればお聞きいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 出動要請に対する出動人数の状況についてですが、平成23年度は消防団が出動した火災は12件発生しました。その出動率は59.3%でした。水防についての出動はありません。また、平成24年度につきましては、11月末現在で消防団が出動した火災12件ございますが、その出動率は39%でした。水防につきましては、5件の出動要請に対し出動率は22.7%となっております。この出動率と申しますのは、該当する消防分団の定数のうち何名出動されたかという数値で出動率を計算しております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) この出動率というのもなかなか、どうですかね、計算しにくい、いろんな実情があって、現実私も消防団入ってます。要請来たときにどこそこで火事があったんで出動してくれと。行く途中に鎮火したんでもう大丈夫みたいな形もございますので、なかなかこの出動率は計算しにくいとは思いますけど、全体的にやっぱり出動の状況というのは余りよろしくないというふうに思っております。その辺についての原因等、どのように分析されているのか、その辺の考えをお聞かせください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 出動人員が多くない原因についてですが、先ほど議員さんおっしゃいました火災が発生し鎮火するまでの時間が短い場合など、出動要請をしてもすぐに解除する場合があることも一つの要因として上げられますが、平日の昼間などは勤務の都合で、他の市、他の町に勤めておられたり、職場をどうしても離れることができなかったなどの理由もあるものと思われます。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) いろいろ原因があるというふうに思います。最後になるんですが、先ほどより消防団の定員がなかなか充足できないというふうな原因もございます。出動の状況についても原因等いろいろお聞きしました。今後、消防団の活性化、しっかりと活躍していただくためにも、やはり定員に関しても充足していくというふうなことが絶対必要だというふうに考えます。今後、なかなかいろんな状況、条件があって、充足できないというふうなことを考えると、当然定数の見直し等も、人口も減少してます。そういうふうなお考えと、先ほど副市長も言われましたけど、女性消防団員の募集の条件等の見直し等の見解についてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 今後の取り組みについてのお尋ねですが、現在の団員数628名のうち、被雇用者が515名と82%を占めてる状況から、活動しやすい環境を整備することが重要であり、事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得ることが必要となっています。こうしたことから、消防団と事業所の連携、協力体制が一層強化され、地域における消防、防災体制の充実強化を図ることを目的に、本市でも平成20年度から消防団協力事業所表示制度を導入し、現在15事業所に御協力いただいております。今後も協力事業所をふやす取り組みを進めますとともに、本年10月1日に江津市消防委員会を立ち上げ、今後の江津市消防団の組織等のあり方について御提言をいただくこととしております。

 議員さん先ほど指摘の電灯についても御議論いただくこととしています。この提言を踏まえまして、踏まえた対策を今後検討してまいります。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) やはり防災、減災、そして地域自主防災組織、そして消防団、やっぱりいつ起こるかわからない災害に対して、しっかりと市民の皆様も自助に関しての意識も高まったと、あとは共助、公助、この部分の整備等もなかなかハードな部分は難しいと思いますので、ソフトな部分での整備が今後大切になってくると思います。

 これからもしっかりと検討され、いろいろな対策をしていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 6番島田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時46分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております防犯灯電気料金の自治会負担についてと生活交通について、それから地デジ対応ラジオについて、小学校の設備について、地域コミュニティ事業について一般質問を行います。

 まず、防犯灯の電気料金についてです。

 江津市においては、来年4月から防犯灯の電気料金が全て自治会の負担となります。これは平成19年度から段階的に市の負担を自治会の負担に置きかえてきた最終段階として、現在の4分の3の負担から全額負担になるものです。この負担額がどれぐらいふえるものか、その総額を、当然平成18年はゼロなんですが、その平成18年、それから平成18年、平成24年、平成25年でそれぞれお答えください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 防犯灯の電気代の自治会負担につきましては、平成19年度市内18地区23カ所を回って、自治会長さん方に説明会を開催し、移管の趣旨を説明しております。その席でさまざまな御意見をいただく中で、平成20年度からその所有を自治会とし、経過措置として電気代の全額または一部を補助しながら5年経過後に自治会に全額負担していただくことで進めさせていただいております。このことにより来年度から市の補助はなくなり、全額自治会の負担となります。

 自治会負担と市の負担の金額の推移につきまして、全額市が負担しておりました平成20年度市の電気料負担額が879万8,000円で、今年度の市の負担見込み額は1灯当たりの電気料金の年間単価を3,500円で試算した場合238万3,000円、自治会の負担見込み額は714万8,000円、来年度、平成25年度の見込み額につきましては、同じく1灯当たりの電気料金の年間単価を3,500円とした場合、市の補助金はなくなりますので、市の負担はゼロ、自治会の負担見込み額は821万6,000円となります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 済いません、私の認識の違いがあったようで、平成20年度がゼロだったというこの負担が、来年度には821万円になると。ここのところ市民の負担は大きくふえています。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、世帯によるものの、桜江町では生活排水使用料も上がっています。昨日の答弁では、国保料は来年も上がるという見通しでした。一方で、9月議会の決算審査でも答弁があったとおり、市民の所得は減っています。このような状況で来年度防犯灯でも負担を上げることになります。しかし、一昨年の12月議会には連合自治会長協議会が、当時半分だった電気料金の負担を据え置きにしてほしいとの陳情があり、市が自治会負担の前提としている自治会の同意は失われています。このような状況であってもこの防犯灯の電気料金負担を上げていくことが妥当だとお考えでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 電気料の推移につきましては、先ほど申しましたとおり、来年、平成25年度からは自治会の負担となります。一方で、防犯灯の球がえ、修繕は全額市が負担しております。自治会の電気料金の負担額を少しでも減らすよう防犯灯のLED化を1戸当たりの電気料負担額が高い自治会から順番に進めるとともに、防犯灯の設置、移設、撤去についても3万円を上限に2分の1の補助金を交付するなど、県内でも手厚い取り組みを行っております。この金額、当初予算ベースで申しますと、今年度、平成24年度は1,600万円、来年度、平成25年度では1,200万円程度と見込んでおります。

 連合自治会長会議が毎年6月に開催されますが、その席におきましても、今年度の防犯灯の取り扱いということで御説明申し上げ、理解をいただいておるものと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 球がえ、設置などで市がいろいろ負担されとると、手厚く対応しとるという話があるんですが、私も市民の皆さんに江津市に望むことというものを伺って歩いています。その中で、これは渡津町の嘉戸なんですが、こちらである若い女性から町が暗いと、もう少し明るくなればというようなお話を伺っています。これを受けて何人かの自治会長さん、お話を伺いましたが、皆さん一様に自治会負担がなければもっと防犯灯をふやしたいとおっしゃっています。つまり、電気料金の負担が防犯灯の増設の妨げとなっています。LED化で若干負担が軽くなっていてもこういうふうなお話があるというところでは、市民の安心・安全を守る上では、こういった意見を大切にしなければいけないと思います。

 それでは、地域振興としての防犯灯について伺っていきます。

 9月議会では、補正予算の中に県支出金として高野山風力発電所周辺地域活性化支援補助事業というものがありました。高野山の風力発電に協力する二宮、跡市、敬川、有福の自治会に補助金が出るというものです。この補助金の内訳の一つに防犯灯の電気料金があります。地域振興として防犯灯の電気料金を補助するものですが、これは地域振興に防犯灯電気料金への補助が必要という認識でよろしいのでしょうか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 高野山風力発電所周辺地域活性化支援事業は、江津高野山風力発電所周辺地域の自治会の皆様と協議を進める中でできた支援事業であります。この支援事業の対象地域は、島根県の風力発電所周辺地域活性化支援事業交付金交付要綱に規定されている江津高野山風力発電所の周辺地域であり、対象となる4地域、二宮、跡市、敬川、有福温泉が活性化を目指して行う地域振興事業に補助するものであります。その対象事業は、防犯灯設置事業、防犯灯電気代などの維持管理事業、その他活性化事業であります。多田議員御質問の防犯灯へのそういった事業がどうなのかということでございますが、この事業は島根県の企業局が進めておられる事業でございまして、この事業はいわゆる電気事業でございますので、そういったやはり防犯灯の設置事業への補助金の交付というのは妥当なものと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 出るのが妥当かどうかという話ではなくて、私が伺っとるのは地域振興に防犯灯電気料金の補助が必要との認識が正しいのかどうかという点なんですが、この点についてお答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) この活性化事業については、地域の皆様から出てきた要望でもありまして、この事業の内容については十分地元の方々と協議をして決定したものでございます。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 地域から要望が出たと。先ほども少し申し上げましたが、連合自治会長協議会が陳情を行っておるということも非常に重要なことではないかと思います。

 ちなみにこの補助金ですが、受ける自治会の来年度の防犯灯の電気料金の負担割合は幾らになるのかお答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) この4地区の来年度の負担額がどうなるかという御質問でございますが、この補助金の交付要綱といたしましては、対象となる4地区の防犯灯電気料の半額を補助する予定として積算をしております。これを各地区においてどのように活用するかは、対象地域の地元自治会において判断されるものと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 対象となる4つの自治会では半分が補助されると。これは、ほかの地域、全額自治会負担となるというところからいえば不公平が存在するのではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) ほかの自治会と不公平ということの御質問でございますけども、御質問の補助事業は島根県の交付要綱に規定する地域が行う地域活性化事業に対して補助を行うものであります。このことは、4地域の住民説明会においても十分御理解をいただいております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 県がやることというような話なんですが、同じ市内でこういう目に見えて負担が違うというようなことがあってはならない、不公平だと思います。

 昨年の3月議会で、先ほど桜江町の生活排水使用料の値上げについて質問した際、値上げの理由が不公平感がある、でした。しかも、市民からそのような声があったという話ではなく、市がそのような見解を持っているにすぎませんでした。しかし、今回の私の言う不公平感は、私が勝手に思っていることではありません。先月、市議会が行った議会報告会で市民より出た生の意見です。ここにいらっしゃる議員さんも直接聞いています。せっかく受けられている補助金は県から出ているものですので受けるべきですが、県が目的を決めて出した補助金をほかのことに使うわけにはいきません。ですので、不公平感を解消するためには、市が電気料金を負担して、自治会の負担をせめて公平になるよう2分の1に戻すべきですが、市の見解を伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 本年の10月17日から19日にかけまして、高野山風力発電所御意見をお聞きする会が5カ所で開催され、島根県企業局長を初めとした職員さん、そして本市では副市長を初め関係課の職員が出席をいたしております。そのある地元におきましても、そういった御質問があったんですけども、出席された他の連合自治会長さんからはあくまでも周辺地域でやるべきだという意見でございました。また、県の企業局からも、これはあくまでも周辺地域で限定してやるんだということで回答しておられまして、この問題については島根県の補助金交付要綱に基づいて行うということで、地元と調整が終わっとるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 多田議員さんが今不公平感と言われましたけども、今の高野山は総務部長がお答えしたように、県の企業局さんが地域の振興策ということでいろいろ制度化をしていただいて大変ありがたいことだと、このように思います。不公平感という話ですけども、公平であるべきということは当然行政をつかさどる者として考えていかなければなりませんが、こういう事業関係とか、例えばあなたは御存じないかもしれませんけれども、今おられる議員さん、大体知っとられます。例えば波積ダムですね、これは県事業ですけども、それを支援する市としては、波積地域まちづくり協議会というのをつくられまして、波積ダムに対していろいろ地元に迷惑というか、いろいろかけるんでということで、市の単独で地域の振興策の支援をこれまでもしてきておる。じゃあ、それを議員がおっしゃるように、江津にもどこにもせえということはしておりません。そこも不公平かと言われると、いやそういうことはありません。地域の特に関連が深いいろんな影響を与える地域をいろいろまちづくりのために御支援で使ってくださいということで出してますんで、おっしゃるように、全域ですよ、出せれるもんなら出せればいいんですけど、やっぱりいろいろな事情がありますので、その不公平感という概念からいいますと、議員さんがおっしゃることには私は当たらないんじゃないかなと、このように思っとります。

 以上です。参考までに申し上げておきます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 市長から今お話がありましたが、先ほど説明会やられたところでも、私が申し上げたような意見が出た。議会が行った議会報告会、こちらでも同じように意見が出ている。そういったところで、これ何のためにこれが必要なのかというところでは、防犯灯をきちんと設置して、防犯をきちんとやっていかなきゃいけない、市民の安心・安全を守る必要があるという点で、この妨げとなっている電気料金の負担というものを軽くしていかなければいけないということで、今回私質問させていただいてます。

 浜田市で起きた殺人事件は3年以上たった現在も解決していません。何か起こってからでは遅いというのは当たり前のことだと思います。そうなる前に、防犯灯の増設、その妨げとなっている電気料金の負担をもとの行政の負担とし、市民の安心・安全を守らなければなりません。誰もが納得できる、そして安心できる行政サービスを行うべきであることを申し述べて、次の質問に移らせていただきます。

 続いて、生活交通についての質問です。

 9月議会の一般質問でも、この生活交通の質問をしました。そのときも取り上げましたが、田中市長の今年度の施政方針には、総合的な交通ネットワークの充実がありました。9月の段階では生活交通不便地域の縮小のため対策を検討したい、現状把握に努め地域に合った対応を考えたいとのことでした。3カ月が経過しましたが、具体的な進展は何かあったんでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 9月定例会から現在までの動きでございますが、生活交通バスやディマンドバスの運行につきましては、有福千田線の活用及び市内循環路線の検討を行うため、有福地区、跡市地区の自治会長との意見交換会を行いました。また、桜江地区におきましては、生活バスの現状把握やニーズの把握のため、生活バス運行受託業者との意見交換を行ってきております。また、石見交通本社を訪問し、バス停の新設や待合所の設置など、利便性の向上についての要望や意見交換を行ったところでございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、今年度も残り3カ月半となっていますが、この生活交通ネットワークの樹立、これをどのように今後実現されるのか、この点もお答えください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほど申し述べましたが、現在までの段階を踏まえまして、平成25年度に向けた事業計画を検討し、さらに今後年度末に向けた取り組みとして、平成25年度の事業計画について公共交通会議や地元自治会等に意見を求め、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今いろいろ説明がありましたが、協議、検討というのは、これは充実とは言いません。実際に事業が現実のものになってこそ充実と言えますし、市民もそれをこそ望んでいます。そこで、私からも僣越ながら、生活交通充実に向けて提案を行いたいと思います。余り大きなことを言っても予算など難しいこともあり、市や執行部の皆さんを困らせることになりますので、ささやかな提案です。

 現在、桜江町川戸から済生会へ朝の1便のみですが、江津中学校のスクールバスとの混乗で江津市生活バスが走っています。私がお話を伺ったところでは、松川町下河戸のバス停が地元住民の一番乗車しやすい場所ではないところにあるとのことです。地元の方に聞くと、県道21号、浅利松川線の交差点、地元では土井議員のおうちの前といったほうが通りがいいんですが、ここにバス停があればとのことです。また、スクールバスとの混乗で郷田小学校に子供を送るため本町へ乗り入れていますが、本町では小学校で子供をおろすのみで、一般の乗客は乗りおりできません。9月の一般質問でも述べましたが、本町も高齢化が進んだことで交通弱者となられた方が多くいます。これらの状況から、松川町下河戸の県道交差点と江津町本町東向寺前にバス停を新設し、郷田小学校でも乗りおりできるようにすることを提案します。条例改正が必要となりますが、既に走っている場所の停留所をふやすだけですので、容易なことと思いますが、市ではどのようにお考えでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 江津市生活バスとして、江津中学校スクールバス混乗において、下河戸、江津本町にバス停を設置するという御提案でございますが、地元の方や学校関係者等の意見をお聞きした上で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 実際、その検討というようなところでは、どのような段取りでされるんでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほど申し上げましたように、やはり利用者があるかないかをまずその可能性について地元と協議をしながら、そしてバス停の増設につきましては、やはり公共交通会議等にも諮る必要がございますし、それから規則の改正が必要でございますので、そういった手順を踏まえて、利用者があるということになれば、そのような対応はとっていく必要があろうと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、その公共交通会議、9月の段階では今年度行われていないという話でしたが、いつ開催されるんでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 年明けに、来年度の計画も踏まえて、今年度の事業実績等、経過等を御説明する予定にしておりますので、その会議に検討してみたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 年明けの会議で行われるというところでは、今私が提案したようなお話というのは、この会議にきちんと諮られるという認識でよろしいですか。



○議長(河野正行) 土崎商工観光課長。



◎商工観光課長(土崎一雄) 今のスクールバスの混乗に係ります停留所の増設等につきましても、基本的にはそういうところで話をしていきたいというふうに思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 少しよい答弁をいただきました。市が一番大事にしなければならないのは当然ながら市民です。その点に思いをいたして、市長のおっしゃる交通ネットワークの充実、実現のため積極的、能動的に取り組んでいただきますよう、そして3月議会でこの件をさらに質問をしなくても済むように申し添えて、次の質問に移ります。

 次に、地デジ対応ラジオについてです。

 昨年7月に、テレビが地上波デジタルに移行しました。これにより、FMラジオでテレビ音声を聞くことができなくなり、視覚障害者の方が情報を得る方法が一つ失われました。地デジ対応のラジオも開発されていますが、1台8,000円から3万円と高額です。これを受けて、日本共産党の国会議員が視覚障害者の方たちと厚生労働省へ要請へ行ったところ、厚生労働省は市町村がラジオを給付できるとしたそうです。江津市では、地デジ対応のラジオについての取り扱いはどのようになっているでしょうか、現状をお答えください。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 地デジ対応ラジオは本年9月ごろから販売が行われており、中には緊急地震放送に対応し、自動的に電源の入る機種もあります。また、視覚障害のある方は、ふだんは地デジ対応テレビの副音声機能を楽しんでおられる方が多いようですが、中にはラジオでテレビ音声を聞かれる方もあるようです。こうしたことから、視覚障害のある方の情報取得手段として地デジ対応ラジオが効果があることは存じておりますが、現在はこういったことを障害者の日常生活用具給付事業の対象とは現在はしておりません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 現在は対象としていないという話ですが、将来的にこういう問題必ず出てくると思いますが、その対応を変えていくおつもりはあるんでしょうか。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 先ほど申し上げました障害者日常生活用具給付事業の項目に地デジ対応ラジオを加える動きが全国的にも出てきております。このラジオは現在販売されたばかりであり、全国的な普及状況などを踏まえ、また視覚障害者団体とも相談しながら今後検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) こういった情報を得るということは、生きていく上で非常に重要なことです。これから検討されるという話ですが、障害者の皆さんがこういった情報から取り残されることがないような制度設計、これを求めて次の質問に移ります。

 次は、学校の設備についてです。

 まず、エアコンについて。昨日の石橋議員の質問でも、ことしの夏は非常に暑かったとの話がありました。実際に浜田の観測所でことしの夏は猛暑日が2日、真夏日が49日あったそうです。学校には、図書室、保健室などにエアコンが設置されていますが、児童・生徒が一番長くいる教室にはありません。こういった状況で児童・生徒たちは勉強しているわけですが、この環境は学習に適した環境と言えるのどうか、伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本来の江津市、今各小・中学校には先ほど議員さんが指摘されましたように、跡市小学校を除く7小学校の校長室、それから全小学校の職員室、保健室、図書室にはエアコンは設置をしている状況ですけども、普通教室には設置をしてないという状況で、子供たちが十分な教育環境にあるかという御質問でございますけども、学校生活におきましては夏休み等の期間もございます。そういった意味で十分とは考えておりませんけども、大変暑い時期には学校生活はないというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 学校に夏休みがあるというのは、ここにいる誰もが先刻承知のことです。その上で学校での学習にこういう環境が適しているのかどうか、この点もう一度はっきりとお答えください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 確かに議員御指摘のように暑い中を勉学することは大変環境的には悪いかと思っておりますけども、先ほども申し上げましたように、非常に暑い夏の時間は夏休み等がございますので、そういった環境で適合していただけるもんと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 夏は夏休みがあるんで、子供たちには我慢してもらうというような御答弁だと思います。市長は常日ごろより子供の教育が大事であることを述べておられ、昨日もそのような答弁をされておいででした。その教育が行われる場、学習の場で子供たちは勉強に集中できない、そのような教育環境を放置しておくことはできないはずです。教室へのエアコンの設置が必要と思われますが、そのようなお考えはあるんでしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 校長会等からも各教室へのエアコンの設置の要望はございますけども、エアコンの設置につきましては受電施設の改良等も必要であり、高額な経費も必要になります。現在のところ扇風機等での対応をお願いしているところでありまして、現段階ではエアコンの設置等は考えておりません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 先日、さきに行われた学力テストでは成績が平均点を下回ったというような報告がありました。私はこの学力テストっていうものが余り好きではないんですが、これを何とか上げていかなければいけないというお話もありました。子供たちが勉強に集中できる環境をつくる必要があると考えます。先ほどのような環境が悪い中に子供たちを置いておくというのが問題ないんでしょうか。

 市長でも副市長でも、どなたでも結構です、お答えください。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 議員おっしゃられるように、近年の夏の暑さというのは大変な状況だということは当然認識をしております。十分だとは思っておりませんけれども、状況的にはそれに伴ってエアコンを設置するということは現在の状況でなかなか難しいというふうに考えております。それぞれ学校では工夫しながらいろんな取り組みをしていただいております。市としてもグリーンカーテンとか、先ほど扇風機の話もありました、立てす等、対応ができる方法で現在進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 子供たちの教育が大切だと言いながら、こういう劣悪な環境というものは放置しているということは絶対に許されないと思います。子供たちの学習する場、これの環境を改善するために早急な対応を求めるものです。

 次に、学校の耐震についてです。

 先ほど島田議員への答弁でもありましたが、学校の耐震化そのものは高角小と江津東小の体育館を残し、大方のところで対策ができています。しかし、東日本大震災では学校の外壁、建具、天井材、それから照明器具など、非構造部材と呼ばれるものの崩落による被害が多くあったそうです。そのため、文部科学省が対策を求める通達を出しています。江津市でも取り急ぎこの非構造部材の耐震化への対策を行うべきですが、現在の状況と来年度予算などを踏まえた今後の見通しについてお答えください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 非構造部材の耐震についてということでございますけども、本市におきましては平成22年度に一級建築士等調査検査資格者が2,000平方メートルを超える施設、または3階建て以上の階にある学校施設について、建物構造体、非構造部材、設備に異常がないか点検し、特殊建築物定期調査報告として島根県へ報告を行っております。指摘事項は特にございませんでした。議員先ほどおっしゃられました平成23年3月に発生した東日本大震災により、文部科学省から各都道府県教育長に、学校施設の耐震化に当たっては、建物自体のみならず天井材、外装材等の非構造部材の耐震化の推進、安全性の一層の確保が必要であることが示されております。

 来年度、高角小学校と江津東小学校の屋内運動場の耐震補強工事を予定しておりますけども、その際、こういった非構造部材で補強が必要と判断を受けた際には、建物工事に合わせて補強を行っていきたいというふうに考えております。

 また、先ほど申し上げました特殊建築物定期調査報告が3年に1回行われますけども、そういった意味で来年度その実施がなされますけども、その結果等に基づいて今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 見つかれば対応していくというお話ですが、文部科学省はこの事業のために補助金も積んでおり、自治体の実質の負担は事業費の13%程度となるそうです。将来を担う子供たちの安全は最優先で守られるべきであり、早急の対応を求めて、最後の質問に移ります。

 最後は地域コミュニティーについての質問です。

 先ほども申し上げた議会報告会では、地域コミュニティーについての意見が住民の方から出されました。実際に地域コミュニティーに携わられてる方から市役所の窓口を一本化してほしいと要望でした。以前、同様の質疑を行ったことがありますが、そのときはそれぞれの部署が対応するというような答弁だったと思います。しかし、議会報告会でこのような要望が出てくるということは、市民の期待に沿う対応とは必ずしもなっていなかったのではないかというようなことが考えられます。このような意見、要望に対してどのように対応していくのかお答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 地域コミュニティ事業における窓口の一本化についてであります。

 地域コミュニティ事業については、本年度から始まりました第5次江津市総合振興計画後期計画におきましても、定住促進4大重点プロジェクトの主要テーマの一つとして地域コミュニティーの推進を位置づけており、取り組みを進めているところであります。こうした取り組みを進める一方でさまざまな課題も出ており、取り組みが進まない現状もあります。

 こうしたことから、今後全市的に地域コミュニティーを進めていく上で、基本となる考え方や施策の推進方針を明確にするため、その基本方針となる地域コミュニティ推進指針を策定するための江津市地域コミュニティ推進会議を9月に設置し、これまで4回の会議を開催する中で、審議、検討を行ってきております。現在、政策企画課、農林水産課、社会教育課の3課で推進しているところでありますが、地域コミュニティ推進指針の中でも推進体制について触れられておりますので、今後これを踏まえる中で組織体制について検討していきたいと考えております。

 なお、今後の予定でございますけども、推進会議にて検討されました江津市地域コミュニティ推進指針(案)については、12月の議会情報交換会、そしてそれが終了後、連合自治会長会議や公民館館長会などで中間報告をするとともに、市内4カ所での説明会、またパブリックコメントなどを行う中で市民の皆様から広く意見を聞きながら、よりよい指針を策定したいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) これから協議の上で対応を考えていかれるというお話です。ですが、これ前回の答弁と余り内容は変わってないんですよね。そういうところの積み重ねとして今回の議会報告会、こういう意見が実際にここに直接携わられてる方から出ているという意味は大きいと思います。もう少し積極的な答弁があってもしかるべきではないかと思いますが、その点もう一度お願いします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 先ほども御答弁しましたように、12月に予定しております情報交換会において地域コミュニティ推進指針案の中間報告を予定しておりますので、詳細についてはその中で報告をさせていただきたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、その報告がよいものであることを期待します。

 私たち議会としても、先ほどの防犯灯の話もありましたが、議会報告会を行い、そこで市民の皆さんから意見を吸い上げてこういった場で反映させていっています。そういう意味ではもう少し、今の話だけではありませんが、市民の期待にこたえる誠実な対応がなされることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時39分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 質問席〕



◆14番(山本誉) 市民クラブの山本誉でございます。

 さきに通告しております2点について一般質問を行います。

 まず最初に、生活保護と就労支援について伺ってまいります。

 11月22日の新聞で、生活保護を受けている人が8月時点で、これは全国ですけども213万1,011人に上ったと報道されました。さらに4カ月連続で過去最多を更新したともありました。高齢化の影響が大きいと思いますけども、働ける年齢層で受給者がふえていることが問題にされています。受給者がふえてきた背景には、貧困と格差の拡大が原因になっていると思いますけども、働く人たちの3人に1人に当たる約1,800万人が非正規雇用で働き、年収200万円以下の人が1,000万人を超えてるという時代になっております。ちなみに、非正規雇用者の比率というのは1990年の、このときは20%でしたけども、2011年になりますと35.4%へと大きく上昇をしていることが明らかになっています。このような人たちは、手取り13万円から14万円であり、生活保護の水準と変わらない現実があるのも承知のとおりであります。需給世帯数で見ましても、全国で155万5300世帯と、こちらも過去最多を更新しています。世帯別では65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える67万3,680世帯、傷病者世帯が29万8,643世帯、そして一番問題なのは、働ける世代を含むその他の世帯が28万5,003世帯という数値が示されていることであります。そして、高齢者とその他の世帯が増加傾向にあるとの報道でありました。

 このような報道を見る中から、当市の江津市における生活保護世帯の推移についてお伺いをしていきたいと思いますが、全国的には生活保護受給者は2009年3月ころから急増をしています。これは、厚生労働省が働ける若い失業者に対して生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金になっています。また、政権交代後の2009年12月、国民の生活が第一、格差是正という政権交代のスローガンのもとに民主党政権の指示で、厚労省が速やかな保護決定を改めて通知し、受給資格取得を容易にしたためと言われていますが、江津市における高齢者世帯、傷病者世帯、その他世帯の割合と生活保護実施の推移についてまずお尋ねをいたします。

 昨日の永岡議員の一般質問の答弁で、現在の保護世帯数など数値も述べられておりますけども、重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお示しください。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 生活保護につきましては、平成20年のリーマン・ショック後のいわゆる派遣切りによる失業が社会問題となったことを契機に、実施要領の変更があり、保護の開始申請、保護の決定、調査及び援助方針などについて大きな改正がありました。これは、最後のセーフティーネットとして保護を必要とする人が適正に保護を受けられるよう周知徹底を図ったものであり、その後保護世帯が全国的に増加したのは議員御指摘のとおりであります。

 本市の状況につきましては、平成21年度、平成22年度は平成20年度と比較し、それぞれ6世帯、8世帯の増加で、約6%前後の増となりましたが、平成23年度には平成20年度以前の水準に戻っております。具体的には、年平均で平成20年度128世帯、平成21年度134世帯、平成22年度136世帯、そして平成23年度には127世帯となっております。このうち、高齢者世帯の割合は、平成20年度が最も高く約50%、以後減少し、平成23年度は約44%となっております。傷病者、障害者世帯は、平成20年度以降は約30%で、おおむね同水準で推移しております。その他の世帯は、平成20年度約16%で、以後増加傾向にあり、平成23年度は約22%となっております。このように高齢者世帯は減少傾向にありますが、その他世帯は増加しております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいまお答えいただきましたように、この江津市においてもその他世帯、いわゆるこの中には働ける世代を含む世帯も含まれているものと思われます。このような中で、公的年金は物価の変動に合わせて金額を改定するルールがあるわけですけども、1999年から2001年の物価下落時に政治判断で据え置かれていまして、本来より2.5%高い水準になっている年金が、13年10月に1%、そして14年4月に1%、15年4月には0.5%ということで、2.5%について3段階で引き下げて、本来の水準に戻す年金引き下げ法案というのが前国会の解散直前に可決をしております。このことは、先ほどの中では高齢者につきましては、高齢者割合については若干下がっているということですけども、今後高齢者の生活困窮者が生活保護に流れ込んでくるという構図になっていくのではないかと心配をするわけですけども、この年金引き下げと生活保護の関係についてどのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 年金制度が発足して以来、皆様年金かけて受給というような流れになっておるわけですが、こういったところがきちっと守られておれば、年金の減額というか、年金受給額が目減りすることにより生活保護に移っていく方というのはそうふえてくるものではないとは考えておるとこですが、現在の状況を見ますと、高齢者の数がふえることにより生活保護へ移っていかれる方も出てくるのではないかというふうには感じております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まさに今部長が御心配されてるようなことが今後江津市に限らず全国的にふえてくるという心配はしております。ということは、そうでなくても働ける世帯を含めたその他世帯の割合がふえている中で、さらに高齢者の世帯において生活保護世帯がふえるということになりますと、社会的経済の損失といいますか、大変なものがあろうかと思います。そこで、私ども今回問題に取り上げたいのは、その他の世帯に当たるいわゆる働ける世帯についてでありますけども、この世帯、先ほど平成20年に16%であったものが、平成23年には22%ということでふえております。この生活保護費につきましては、平成23年度決算で見ますと2億2,899万7,322円の支出となっております。江津市において約2億3,000万円の支出というのは大変大きなものがあると思います。ただし、このうちの5割強はほとんどが医療費での使われたものでありまして、生活扶助費と住居扶助費だけで考えますと約8,000万円となっております。このことが、先ほど最初に言いましたように、働ける世代に関して言いますと、就労することによりまして保護費は削減となりますし、逆に働いた賃金が経済活動に使われることを考えれば、江津市にとっては倍半分の効果が生まれるものと私は思います。この点からも就労支援の効果というものが、これから質問します就労支援というのが大きなテーマになるのではないかということであります。

 そこで、取り上げてまいりますけども、生活保護受給者就労支援事業として、江津市では平成22年12月から1名を配置されまして、これは勤務日数が月17日の嘱託員ということになっておりますけども、これまで生活保護の問題についてはケースワーカーの方がお世話されていたと思いますが、就労支援員が配置されたことで、これまで以上の活動ができるようになったと伺ってはおりますが、この就労支援員が配置されて以後、どのような成果と課題が生まれているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 就労支援事業の成果についてでありますが、平成23年度の本市の実績は、支援の対象となった世帯が33世帯、就労に至った世帯が8世帯、内訳は常勤が7、パートが1件となっております。また、8世帯のほかに一時的に就労となったものが3世帯あり、合計しますと11世帯が就労されたことになります。

 平成22年度の実績が5世帯であったことを踏まえますと、この事業により一定の成果が出ているものと考えます。就労支援につきましては、これまでケースワーカーが行っていたものを支援員が専属でハローワークに同行するなど、きめ細やかに対応することから成果につながったものと考えております。

 課題といたしましては、就労支援の対象となる方の健康上の問題から就労の業種が限られ、適合する仕事が見つからないといった問題があります。また、雇用形態につきましても、常勤の正規雇用の求人が少ないといった問題もございます。いずれにいたしましても、11月1日より設置いたしましたワークステーション江津とも十分に連携を図りながら、今後一層の就労支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいま就労支援の方を配置したことによって、効果が出ているという御答弁だったというふうに思います。ただ、常勤の方7名、パートの方1名ということで、全員が常勤ではないというところを少し問題があろうかなと思います。といいますのも、パートでの就労ということになりますと、やはり不安定雇用となりますし、やはり就労する以上きちんと社会保険等が充実した会社といいますか、企業への就労が一番ベストではなかろうかと思いますけども、就労支援の方の努力というのは相当なものがあろうかと思います。

 他市の状況について、わかれば教えていただきたいですけども、県内では12市町で15名の方がこういう形で就労支援員として雇用されていると伺っておりますが、他市の状況がわかればお示しをいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 他市の状況につきましては、県内市町村の合計で申し上げますと、就労支援の配置が先ほど申されたように、配置が15名、支援をした世帯が434世帯、就労に至った世帯が175世帯で40.3%となっております。また、益田、浜田圏域の状況だけを申し上げますと、本市も含め支援員の配置が4名、支援世帯が123世帯、就労に至った者が53世帯で43.1%となっております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 県下的にもこの15名の方の存在によって相当の就労支援ができているものというふうに今確認をさせていただきました。ということは、やはりこの就労支援員の配置というのは大きな効果を生むことでありますし、最初に申し上げましたように自治体が生活保護費を支払うのと、その支払いをしないで就労された方が賃金を受け取られて、それが経済に回されるということになると、大変大きな差があります。そういうことからも、この就労支援員の配置というのは大きな成果が生まれているものと確信をいたします。

 そこで、就労支援員の待遇と増員について伺ってまいりたいと思いますけども、先ほど言いましたように大きな効果を上げている就労支援員ではありますけども、現在の江津を含めて県の15名の就労支援員の方は、島根県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金という、こういう補助金によって賄われている雇用であります。ですので、これは平成22年度から施行されたものでありますけども、要は緊急雇用対策としての雇用であって、この雇用で賄われるということでありまして、本来の緊急支援員として活躍されるに当たってふさわしい雇用形態なのかということに大きな疑問を持つわけであります。これから、将来にわたってこの緊急雇用の事業費、補助金、こういうものが支給される、交付される保証はあるのでしょうか。そこを伺っておきたいのと、それと経済効果から見ましても、今後支援員の待遇改善と増員というのが図るべきではないかと私は思いますけども、この点についての見解をお尋ねをいたします。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 議員御指摘のとおり、本市では県の基金事業を活用し、就労支援員1名を配置しております。この事業は、先ほども申し上げましたように、失業等の社会問題化に対処するため拡大されたもので、平成25年度も引き続き実施してまいります。

 また、平成26年度以降のこの制度が継続されるかどうかは未定ではありますので、引き続き実施されるよう国、県に対し強く要望してまいります。なお、仮に本事業が終了した場合には、これまでもケースワーカーが当該業務を受け持っておりましたので、この間得られましたノウハウを活用しながら、ケースワーカーによる支援体制を強化していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 補助金ありきの事業になって、私はならないと思います。平成25年度もこれは続けられますが、平成26年度以降は未定ということで今御答弁がありました。そして、もしこれが続けられなければ、結局この就労支援員の方が今度は失業するというような事態になるわけですけども、私は先ほど言いましたように、これを待遇改善と増員を図るべきと言いましたけども、このことは何かといいますと、待遇としてやはり市の専門、ケースワーカーの方は市の職員だと思いますが、そういう市の職員としての扱いはできないものか、そういう人を、確かに定員管理計画において職員は減らしていこうということにはなっておりますけども、本当に必要なこういう人材についてはきちんと確保することが江津市の市勢にとっても、また経済にとっても大きな効果があると思います。ですので、再度伺いますけども、この待遇改善としては市の職員として、できることならもう一名でもふやしていくような考え、またはそういうことを検討していく思いはありませんでしょうか。その点についてもう一度お伺いいたします。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 増員についてのお尋ねでございますが、本市の場合には、就労支援員の配置により就労実績は上がっておりますものの、一方で支援対象となる世帯、これが30世帯程度ですので、当面は現行の1名体制で実施していきたいと考えております。

 また、この就労支援員を正規職員化というお話でございましたが、先ほどもお話出てまいりましたが、現在の定員管理計画の中ではなかなか難しいものと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まさに今衆議院選挙の真っただ中でありますけども、先般の政権においても税と社会保障の一体改革ということでいろいろと議論がなされてまいりました。こういう社会福祉を充実させようと思えば費用が当然かかるわけでして、それをこのたびは消費税に求めるということになっておりますが、私はこの江津市市政運営を行うに当たって、やはりこういう就労支援員のような採用というのはぜひともこれから検討していってほしいと思います。確かにこの保護世帯数がふえてきています。これがふえ続けると当然社会の疲弊にもつながるわけですし、日本の今後の力というのは出てこないと思います。そのためには雇用の場というのも必要になりますし、全体的なことを考えながら進めなければならないことは十分わかっておりますが、ぜひこういう取り組みができる支援員の増員を今後検討していただくよう求めておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 2点目は、教育行政についてであります。

 最初に教育委員会のあり方についてということで通告しておりますが、昨日の一般質問において永岡議員、横田議員もそれぞれ教育問題について質問をされております。今回、こうして教育委員会に対する質問がふえたというのも、やはり大津市でのいじめによる中学生の自殺をめぐって、教育委員会の対応が非常にマスコミに大きく取り上げられまして、教育委員会そのもののあり方について多くの国民が関心を持ったというのが引き金になっていることは間違いないものと思います。

 そこで、昨日の質問と重ならないように伺っていきたいとは思いますが、教育という専門的な行政に対しまして、非常勤である教育委員の皆さんは細かい判断材料というのは与えられていないと私は思っております。昨日の市長の答弁でも、教育委員長が教育委員会のトップでありながら、全ての事務をつかさどるのは教育長であります。実際には事務局の教育長のところで采配がされ、あらかた決まっていることの承認だけが求められるのが教育委員会の実態ではないかというように、大津市の教育委員会の報道を見ていろいろ耳にするところでありますけども、私も正直なところ危惧しておりますが、江津市はどのような状態でしょうか、お伺いをいたします。



○議長(河野正行) 森教育委員長。



◎教育委員会委員長(森奈々子) 教育委員会の会議での実態はどうかとの質問にお答えいたします。

 会議の進め方は、教育委員会事務局が議案を提出し、審議を行い、最終的に合議制により議決をすることは議会と同様であります。事務局の原案に対し、さまざまな質問、御意見をいただき、修正を要する案件もあります。例えば、教育基本方針や点検及び評価報告書等につきましては、数回の教育委員会を経て決定するといった事案もございます。

 また、議員御指摘の承認だけを求められている案件もありますが、これは法律や条例の改正の伴う規則の改正などであります。いずれにしましても、それぞれの事案に応じて事務局から提案説明及び情報提供がなされ、教育委員会の議論を経て最終的に議決をしているのが大半ですが、このほかに先進地視察、学校訪問、市教研との懇談等に基づき教育委員から提案したものを事務局へ検討指示並びに事務局提案事案を是正指示しているものもありますことを御承知おきください。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいま教育委員長からるる説明をいただきまして、江津市の教育委員会は健全であると安心をいたしました。

 そこで、ちょっと突っ込んだ質問になるかもわかりませんが、昨日も実はいじめの問題について質問が出された中で、江津市内でも小学校、中学校、それぞれ認知件数があるということが答弁されました。その教育委員会の会合というのは月1回定例会が開催されているとも聞いておりますけども、これまでいじめ等の問題も認知される中で、例えば学校へ足を運ばれるとか、議論は当然されたこととは思いますが、実際に足を教育委員の皆さんで運んで対応したとか、そのような体を使って、体を張って対応するといいますか、そういう行動もとられてきているのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 森教育委員長。



◎教育委員会委員長(森奈々子) 現在、意見箱等、それからアンケートにおいて学校のいじめの状況は把握できるようにはなっておりますが、今のところはまだ私たちに行って中の事情を確認するというほどの事案は出ておりませんが、今後はそういう事案が出ましたら、私たちも中に入って話し合いをしていかなければならないと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 江津市においては、現場の状況がそれほどひどいものがないということから、まだ足を運ばれてまでの確認ということまでは至ってない、そういう事案が出てないというお答えでしたけども、それにこしたことは私もないと思います。今後、先ほど教育委員長のほうから、今後そのような場合はきちんと対応していきたいという御答弁だったと思いますので、そこはしっかりとした対応を求めておきたいというふうに思います。

 それと、続いてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これ第3章の第23条で、教育委員会に与えてる権限というのはとても大きいものがございます。調べますと19項目にわたってそれぞれ述べられておりますが、しかし権限はあっても、それは形だけになっていては意味がございません。余りにも権限が広いわけですけども、これは町での意見を伝えさせていただきますが、市民の声ですが、教育委員の最大の役割というのは、皆さん市民にはなかなか会合等は見えません。そういう中で見えているのが、学校の諸行事や教育委員会が主催をする式典で来賓としての挨拶をすることぐらいではないかというような声も伺っているわけですけども、先ほど当市の状況についてはお答えをいただきましたけども、どうでしょうか、これに対する教育委員会の見解はありませんでしょうか、お伺いをしてみたいと思います。



○議長(河野正行) 森教育委員長。



◎教育委員会委員長(森奈々子) 権限が形だけになっていないかとの御指摘ですが、教育長に委任されていない事務につきましては、教育委員会での議決が必要ですので、事務局に指示し、私教育委員長の名で招集の上、教育委員会を開催し審議を行っていますし、それ以外のことにつきましても重要な事象等事案に応じまして報告を受け、委員の御意見を伺っているところであります。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 江津の教育委員会の中においてはきちんと整理をされて対応されているということがわかりましたので、最後の質問に移りたいと思います。

 通告しております質問で、特徴を持った当市の教育方針について伺ってまいりたいと思いますけども、常に市長は子供は宝だと、地域の宝、教育について大変必要なことだということで常々言っておられます。そういうことで、当市には具体的な名前は申しませんけども、幼児教育から高等教育まで他市にはない絶好の条件は私はあると思っております。この点についてどのようにまず認識しておられるのか、伺ってみたいと思います。

 そして、このような江津市の教育環境、教育条件を生かすも殺すも、やはり教育委員会次第だと私は考えます。昨日の答弁でも教育行政については江津の教育の方針に基づいて進めていくということを答弁されました。当然そのように進めなければならないわけですけども、それを進めながらさらにもっともっと他市に発信できるような特徴ある教育行政、そのためには幼児教育から、先ほど言いました高等教育までの教育条件を生かすようなビジョンを示していただきたいと思うわけですけども、この点についていかがでしょうか。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 本市におけます教育を行う上での絶好の条件があると、これについてのまず認識はどうかということでございますけれども、本市には議員おっしゃられますように、幼児教育機関として、市の場合は江津幼稚園が設置をされております。このほか保育を目的とする保育所施設等が14施設、それから初等・中等教育機関として小学校が8校、中学校が4校、高等学校が私立高校を加えて4校、それに特別支援学校の清和養護学校、さらに高等教育機関としてポリテクカレッジが設置をされております。また、民間の教育機関として幼児教育研究所、それから教育関係の事業を実施しているNPOなど幼児教育から高等教育までそれぞれ特色ある教育施設、教育機関が整備されているという認識でおります。

 それで、そういったものを生かした取り組みのビジョンがあるかとのことでございますけれども、昨日も申し上げました本市の教育につきましては、今年度作成をいたしました江津の教育方針をもとに進めているところでございますけれども、幼・保・小・中学校の連携、小・中学校と高等学校との連携、さらには英語に特化した取り組みではありますけれども、江津高校を中心とした小中高大連携など、本市の教育機関を生かした取り組みを学習の中に取り入れて進めているところであります。さらには、民間団体でありますNPOとの連携によるロボット教室、それから赤ちゃん登校日、本市にあります少年自然の家を活用し、今年度新たに民間ボランティアの皆さんの御協力をいただき実施しております江津っ子通学合宿等、本市にあります教育環境や教育条件を生かした取り組みを実施しているところであります。

 また、教職員のコミュニケーション講座や幼児とパパ、ママとの連携、コミュニケーション講座などの実施により、小1プロブレムの解消などにも今後努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市にあります大切な教育資源を生かし、学校、家庭、地域が連携し、地域ぐるみでの教育を一層充実していかなければならないと考えているところであります。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 江津市の現状の認識、教育条件の認識については、今教育長が示されたように本当にすばらしいものがあります。このことは十分市民の皆さんも御承知のことと思うわけですけども、確かに民間団体等でのいろんな取り組みも今始まっておりますし、それによってさまざまな子供たちの健全育成、また教育力も学習力もついているものと思いますけども、そこでもう一度伺っておきますが、もう一つ先ほどの示された中にも、教育研究所の話も出されておりましたけども、そういう民間の教育研究所との例えば連携とか、そういう教育方法を取り入れるというか、そのようなお考えについてはいかがでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 民間の幼児教育研究機関等のことでございますけれども、先ほど申し上げました今後の取り組みですけれども、いわゆる就学前の児童、保護者を対象にした講座等、研修といったものを現在考えております。そういったところで子育て関係部局とも協議をしながら、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 私は、この教育での特徴を持った方針を出してみてはという提案をこのたびするわけですけども、いろんな取り組みは全国的にもさまざまな形で進められております。私がお願いしたいのは、先ほどありましたいろんな機関を含めまして、やはり教育の私は江津の財産だと思っております。そういう意味ではその財産を利用しない手はないわけでありますし、そういう条件や環境が整っているわけですから、確かに雇用の場がなくて人口が少ないということはありますが、御存じのように江津市の子供たちは、勉学は、学習については若干このたびは平均点数は県内でも低かったということになっておりますが、スポーツ等を通じては、一番小さな8市の中で島根県の代表として大変な活躍をしている実態もあります。やはり教育は学習だけでなくて体の健康もつくっていくことも一つの大きな課題でもあるわけですけども、そういうさまざまな江津市における教育環境の財産を十分に有効活用していただいて、全国に発信できるような何らかの取り組みを私は考えていくことも必要じゃないかなというふうに思っております。

 私も個人的にはいろいろビジョンはあるわけですけども、それをここできょうは述べませんが、それを言えば個人的な見解になりますので、それは言えませんけども、ぜひこういう特徴を持った当市の教育方針について御議論をいただいて、ぜひこれも教育委員会の委員の皆さんに御議論いただくことを求めておきたいというふうに思います。

 これで、本日私の質問を終わりたいと思いますが、市長は何か御意見があるようですので、市長の答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 最後に補足といいましょうか、教育力の向上ということで、教育委員会のあり方、その他いろいろと昨日から御質問なさっておられます。きょうも山本議員、教育委員会のありようについて、るる教育委員長さん以下御説明、御答弁したとおりでございますが、本市での私的ちゅうか、すばらしい教育機関というか、民間もあるということで、これは申し上げて結構だと思いますけども、七田教育研究所ございます。発足当時は七田児童という、幼児教育も含めた冠がかぶっとったんですけど、途中からこれは大人も子供も全て教育ということで、こういうになったんでございますけども、これを創設されましたのは本市出身の七田眞先生でございます。残念ながらお亡くなられたわけでございますけども、右脳教育の先駆者ということで、これは我が国のみならず全世界に七田先生はということで、フランスの勲章などもこの功績によって受賞されておられることは皆さんも御案内と。私も市長就任以後、いろいろ七田先生、御生前中お世話になったり、いろいろ教育に関してのいろんな御示唆をいただいてきた。例えば、子供たちに関しては、義務教育は教育委員会との絡みがありまして、余りそういったところへ私のほうからも余りということでございますが、私学なんかはどんどん行ってもらいたいということで、高校ですね、こういったことから今智翠館になっておりますが、当時例えば野球なんかでももう一歩で、いいところ行ってもなかなか勝てないといったときに、七田眞先生が右脳教育ということも含めて講習に行っていただいたり、講義に行っていただいたりということからして、それを受講した選手が一気に意識改革をして、御案内のようにすばらしい成績を上げた実績もある、文武両道ですね。右脳教育というのは、私素人でございますけども、いろいろお話聞きますと、今いじめの問題が起きておりますけども、知的な能力とあわせて人間として精神的にすばらしい両面の発育、成長を促す、このように言われておりまして、私もそうかなと思いましたけども、その後全国とか世界の学者の発表を見ますと、まさにすばらしい教授の先生が右脳教育は大変すばらしいことということでございます。そういったことを受け継がれて、現在の社長さん以下社員の皆さん一生懸命やっておられます。また、本市にとっても、教育問題のみならず、すばらしい企業でございますので、雇用の場の大きな役割を果たしていただく、ほとんど社員の皆さんは若い方でございます、本当にすばらしい活躍をされております。あわせて眞先生が残されたすばらしいコレクションということで、根付も御寄附をいただいたり、現在は改めて次の社長さんが江の川ドッジボールトライアル、近隣はもちろんでございますけど、九州から中国5県皆集めてそういった子供たちに、右脳も含めたスポーツの振興、こういうことで本当に頑張っていただいた。教育委員会というよりは、市長部局、経済産業も含めて今後とも市内のすばらしい企業ということで連携を図って、その中でまた教育に生かせることは教育委員会等ともしっかり議論をして生かしてまいりたいと、このように思っとりますんで、今後ともひとついろんな面でまた御示唆をいただければと思っとります。よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 14番山本議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時55分といたします。

              午後1時42分 休憩

              午後1時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 質問席〕



◆4番(山根兼三郎) 創政クラブの山根兼三郎です。

 私の一般質問は、市長答弁を求めるところは事前に伝えてありますので、答弁の時間は構いませんが明快な答弁をお願いするとともに、それ以外のところは簡潔に終わることができるよう心からお願い申し上げます。

 それでは、江津市の観光と情報網の整備について伺いたいと思います。

 最初に、観光産業における行政の役割についてお聞きします。

 観光だけでなく、産業全般に言えることですが、1次産業から3次産業産業までで人間は生活の糧を得ていかなければならないわけですが、その手段が観光ということで、行政としてその観光振興についてどこまでかかわることができるのか、全般的な考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 観光産業分野は裾野が広く、全産業に幅広く貢献できるものであることから、その振興は地域経済の活性化を図る上で極めて重要でございます。

 観光振興は、民間が主体となり自主的な取り組みを行い、行政はその活動を支援することが大切であると考えております。本市としましては、歴史、文化、芸術、グルメなど、本市の特色ある観光資源を掘り起こすとともに、観光パンフレットの充実やホームページ等による情報発信、観光案内板などの整備、点在する観光施設のネットワークの構築等に努め、民間活動と調整、連携を図ることにより、観光振興につなげていくことが行政の役割であると考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) それでは次に、我が国では観光立国や島根県では観光立県ということで、これからは国内だけでなく海外からも観光客や交流人口をふやしていくことが目的とも考えられていますが、江津市と、この国や県との連携についてあればお聞きします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 観光立国ということで、当市と国と県等との連携というお尋ねでございますけども、国においては御承知だと思いますけども、平成18年に観光立国推進基本法を制定するとともに、平成24年3月には新たな観光立国推進基本計画を閣議決定し、これに基づき観光による国内消費の拡大と国際観光の拡大、充実を図ることとしております。また、これに連動して島根県におきましては、平成20年に島根観光立県条例を制定されまして、観光アクションプランを策定するとともに、神々の国しまねプロジェクト事業や山陰デスティネーションキャンペーン、デスティネーション、いろんなことをやるんですけれども、このキャンペーン、観光立県に向けたさまざまな取り組みを進めておられます。これに合わせて、本市におきましても島根県や石見観光振興協議会というのがございますが、こことも連携しながら、御案内のように全国万葉フェスティバルinしまね、それから毎日夜神楽公演、それから今問題になっておりますけれども、三江線の神楽キャンペーン、これもJRのデスティネーションということでやっておられます。それと万葉と石見神楽、こういったことをキーワードに観光振興に取り組んでいるとこでございます。

 今年度の取り組みとして、これらの連携ということでございますけれども、島根県と石見9市町、これで神楽関係団体で組織する石見神楽広域連絡協議会を設立しまして、石見の誇るべきブランドである石見神楽を重要な観光資源として生かして、神楽の産業化を目指すことで観光振興につなげていくことといたしております。

 それから、山陰両県で、冒頭の諸般の報告でも申し上げましたけども、12市、鳥取4市と島根の8市ですが、市長及び議長が一堂に会した山陰都市連携協議会というのがあるんですけれども、それやら石見9市町に石見サミット、これも御案内のとおりでございますけれども、広域観光連携や特産品の山陰石見ブランドの開発など、広域的な動きを一層強める仕掛けが始まったところでありまして、関係市町等と連携し、積極的に取り組んでまいる、こういうことになっております。しかし、御案内のように、今円高やら、残念ながら隣国との領土問題、これで外国人の観光客が特段に落ち込む、本当に大変なホテルや旅行とかいろんなもんで大きな影響を受けとるわけでございますけども、こういった中で広域的な観光振興の取り組みを実現するためにも、常にこれ私も言っておりますけども、移動、物の物流、そういうものを促進するための山陰自動車道、最低限の必要なものでございまして、これの早期の整備ということを含めて、島根県はもちろんでございます、山陰部含め、山陰連携ということで強める。

 さらに、もう一言言いますと、京都から下関まで、山陰新幹線またはリニア、そういったことも運動していこうではないかというような今取り組みも始めようという話も盛り上がっていることを御報告をいたします。

 以上であります。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) では、国、県、市挙げて観光について一生懸命取り組むといった話の中で、先ほど部長からも地域資源である食とか、地域ブランドの開発とかのサイン計画とか、その辺を含めながらパンフをつくったりとかということで、行政ちょっと支援ということは、これまで随分見ていて、私も随分最近やってるなというふうには感じるんですけど、では実際の近年の状況についてお聞きしたいと思います。

 市内の主な観光客や宿泊客の推移がもしわかれば教えていただけますか。

 また、外国人の観光客という話もございましたけど、当市でその効果があらわれてるのかどうか、データがあれば示していただきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の過去3年間の観光動態調査に基づく観光客数は、しまね海洋館アクアスを除いた数値で申し上げますと、平成21年が22万9,000人、平成22年が23万8,000人、平成23年が23万人と、ほぼ横ばいとなっております。

 主な誘客施設につきましては、しまね海洋館アクアスが平成21年が48万4,000人、平成22年が47万1,000人、平成23年が38万2,000人と大幅に減少いたしました。有福温泉につきましては、平成21年が9万8,000人、平成22年が9万3,000人、平成23年が9万1,000人と、ほぼ横ばいの状態にございます。一方、風の国については、平成21年が7万2,000人、平成22年が6万9,000人、平成23年が5万9,000人と、やや減少傾向にございます。これは主に森の館の休館によるところが影響しているものと考えております。

 また、外国人観光客数についてでありますが、観光動態調査による宿泊者数のデータによれば、受け入れ態勢ができていないこともあり、平成21年度は78人、平成22年度が68人、平成23年度が32人、平成24年度は9月までで63人でございます。いずれも宿泊の数でございます。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 外国人については受け入れ態勢ができてないということで、数のほうも母数自体が少し少ないんで、なかなか参考にできないんですけど、いずれにしてもこの観光につきましては、平成17年にこの江津市の観光入り込み客数が68万人ということで、計画を立てた時点で、頑張る地方応援プログラムの中にこの数字あったんですけど、68万人をこの10年後の平成28年には73万人ということで5万人ほどアップするという数値目標がございました。これは宿泊だけでなくて、観光入り込み客ということですんで、それ以外の日帰りとか遊びに来た方も含まれるとは思うんですけど、現在の外国人が減っている、それと横ばいの状態で言うと、なかなかこの5万人っていうのがふやせるのかどうかっていうのが非常に疑問と思います。

 先ほど述べられました有福温泉と風の国については、この後でまた詳しく聞こうと思いますので、先に第5次振興計画の中にあります1番、活力ある産業でまちづくり、観光の振興とネットワークづくりの中で計画がこの観光については示されております。この中で1番、新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語に観光PR推進の2項目が上げられて、この中で江津の観光はアクアス、水の国、今井美術館、有福温泉、風の国、千丈渓、ほかにも江津海岸、黒松、浅利、波子、地場産センター、江津本町甍街道、石見焼、柿本人麻呂、それと先ほどありました石見神楽、こういったものが上げられまして、この第5次総合振興計画も計画期間の10年間の前期、半分を過ぎまして、現在は後期計画に入っております。基本計画4項目が集約され、この後期計画では、4、観光資源の充実として、歴史的価値に有する観光資源の整備、地域の食材を活用した郷土料理や特色ある食の開発支援が上げられております。一方、この総合振興計画の前期でありました有福温泉での新泉源開発が削除されております。

 この第5次江津市総合振興計画の観光の振興とネットワークづくりの部分について、平成19年度から平成23年度までの前期計画の実績を示していただきたいこと、または後期計画5年間についての計画の具体的な行動アクションをもしあればお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 第5次総合振興計画では、新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語と観光PRの推進の2本の柱で観光振興を図ることとしております。前期計画におきましては、万葉と石見神楽をキーワードとして全国万葉フェスティバルinしまねのプレイベントの開催や、石見地域の市町と連携して平成20年から開始しております毎日夜神楽公演など広域的な取り組みを実施してまいりました。

 後期計画では、前期計画に引き続き広域的な取り組みを実施する中で、本市の観光振興に取り組んでまいります。一つの柱の新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語では、広域観光ルートや市内観光資源の開発とネットワークづくりを進めることとしております。広域的な取り組みとしては、島根県西部県民センター、そして石見観光振興協議会を中心として、石見圏域での連携を進めており、その一つが全国万葉フェスティバルinしまねの開催でありました。

 また、民間の観光施設で組織する石見ツーリズムネットや江津ブランド開発研究会の活動を支援しながら、そのネットワーク化と新たな観光資源の開発にも取り組んでおります。

 もう一つの柱である観光PRの推進につきましては、江津市観光協会、道の駅サンピコごうつや石見観光振興協議会など関係団体との連携を図る中で、さまざまな情報発信を行っております。今後もオール石見として観光PRを進めるとともに、市独自でも観光案内板の計画的整備、市及び観光協会のホームページの充実、フェイスブックやツイッターといった双方向情報発信ツールも検討するなど、さらなる観光PRに努めてまいりたいと考えております。なお、議員御質問の中で出ております泉源開発については、後期対策の中では泉源開発だけでなくて、歴史ある資源の整備ということでその中に包含しておりますので、一応御報告いたしておきます。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) それでは、この1番の新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語についてお聞きしたいと思います。

 先ほど答弁にもありましたように、島根県において神々の国しまね推進事業を平成22年度から平成25年度にかけて実施しますということがありましたけど、江津市でも9月に万葉フェスティバルinしまねが開催されました。この万葉フェスティバルinしまねについての実施によることの効果と、この事業は平成25年度までということで、来年までの事業ということになっておりますけど、当市においてこれについて関連する事業を行う予定があれば、それについてもお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 9月1日、2日に開催されました全国万葉フェスティバルinしまねについては、天候にも恵まれ、2日間で市内を初め全国から約7,000名の来場者がございました。この全国万葉フェスティバルinしまねを通しての効果でございますが、北は北海道から南は九州まで、全国各地から多くの万葉ファンの方に本市を訪れていただき、イベントや交流会、万葉故地ツアーを当市地元の万葉関係団体との交流や江津そして石見のすばらしさを感じていただけたものと思います。これを契機に、石見地域の団体と全国の万葉ゆかりの団体との民間交流が始まるきっかけになればと期待をいたしておるところでございます。

 市内におきましても、万葉関連団体の活動も活発化し、さまざまなイベントや学習会など実施または計画されるなど、万葉を生かした観光振興の取り組みが少しずつ具体化されつつあります。そうした中、高角山公園に市民の浄財により新たな歌碑が建立されたところでもございます。

 また、万葉や柿本人麻呂と依羅娘子について皆様に知っていただくため、ゆるキャラの新調や万葉PR用ポロシャツの製作を行う中で、これまで余り興味のなかった方々にも今回のイベントを通し、自分たちのふるさとには誇るべき万葉の物語があることを十分認識していただけたことと思います。

 イベント終了後も全国の万葉ファンが江津市を訪れられ、全国万葉フェスティバルinしまねを通し、万葉ゆかりの地江津を全国へPRできたものと思っております。今後も一気には観光客の増加は望めませんが、一歩一歩地道な取り組みを続けることで、一人でも多くの万葉ファンに訪れていただけるよう一層努めてまいりたいと考えております。

 来年度については、今年のフェスティバルの取り組みを継続すべく、現在圏域イベントなどの開催を県を含めて広域で検討いたしております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 全国万葉フェスティバルinしまね、9月の開催でしたけど7,000名の方が来られて、私も本当に江津というか、この島根県をPRすることができてよかったかなあというふうに感じております。今後のことについては、また県等と連絡調整しながら圏域で検討していただきたいなとは思うんですけど、何よりも地域の方がその目標に向かって一生懸命になれたということ、それと高角山公園の先ほど歌碑のこと言われましたけど、私も地元の小学生が歌碑を朗読するのを聞いてまして、本当によかったなあというふうに思っております。

 そういったことで、全国万葉フェスティバルinしまねは感覚的にはよかったんですけど、果たしてじゃあ江津の観光の例えば売り上げとか、来場するというか、当市に来てくださる人がふえたかというと、ちょっと私が持ってる数字でいくと、なかなかそこまではいかなかったかなあと、厳しかったというふうに思われます。ちょっと紹介しますけど、これ島根県が月別で主要宿泊地動向ということで、現在、ことしの1月から8月までを出しとるんですけど、昨年比で、これ松江しんじ湖温泉と玉造温泉、有福温泉、津和野、隠岐の島前、島後がそれぞれ出とるんですけど、松江しんじ湖温泉が去年と比べて8月までの合計で言いますけど94%、それと玉造温泉が93%、有福最後に言いますけど、津和野が106%、隠岐の島前、島後が105%、102%ということで、一方有福が84%ということで、高速無料化の影響もあるんじゃないかということなんですけど、やっぱりこの神々の国しまねが県の事業としてちょっと効果が薄かったかなあというふうに思います。まだ事業年度が来年までということで、これからまだ取り組めるとこはあるんですけど、島根県として今年度約11億円、去年は8億3,000万円ぐらい、約20億円もこの2年間で予算を講じとるわけですけど、結論的にいうと、観光客の増というにはまだまだ結びつかないかなあというふうに思います。

 私が言いたいのは、結局観光立国、観光立県につきまして、それと当市の観光施策についてもまだまだもう少し手をかけていかないと、横ばいどころかますます下落傾向に拍車がかかるんじゃないかなというふうに感じております。

 それでは、有福温泉について3点お聞きします。

 先ほど、新泉源開発については、地域資源の開発ということに包含したというふうな話だったと思いますけど、この地域を取り巻く状況は御存じのように、さかのぼること2年前には、8月8日に旅館から出火しまして、その旅館と隣接する旅館、それとその上の旅館ということで、それと民家1棟のいずれも約1,180平方メートルを全焼しました。それと、昨年、有福温泉小学校が閉校ということで、55年の歴史をもってこれも統合しました。というようなことで、決して逆風の中でこのいろんな計画が進んでるわけですけど、さらに今回は有福温泉荘、原爆被爆者療養研究所が来年をもってやめるということで、非常に厳しい状態になっているなあというふうに思います。

 それで、3点ほどお聞きしたいんですけど、有福温泉観光開発総合整備基本計画、それと先ほど言いました療養宿泊施設有福温泉荘、3番目に浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合の3点について聞きたいと思います。

 有福温泉観光開発総合整備基本計画では、平成22年の3月定例会で、これは答弁の中で、この計画に基づいて有福湯巡り回遊ゾーンの整備を行う、石段とか河川、小公園、公衆トイレ等の改修計画を実施、それと神楽殿につきましても宝くじ協会の支援制度を利用する。それと有福振興株式会社においても貸し切り露天風呂を計画され、余り湯を配湯するとの承認を共管組合から受けたと。さらには空き店舗を活用したカフェ及び飲食店を中国経済産業局の補助を受けて改装中ということで、ほぼこれから2年たった段階で、非常に答弁どおりの開発は進んでおるんですけど、なかなか先ほどから言いましたように、金額ベースじゃわからないんですけど、まだまだもう少しいろんなところの整備が必要じゃないんかなというふうに感じながら聞いとったんですけど、答弁の中で、最後に、本市最大の観光資源である温泉の再生を目指し、旅館経営者、商業者、地域住民そして行政が一体となった取り組みが進んできておりますと締めくくられてます。こういった状況の中で、これまでの事業の再調査と、それと今まである計画の再度の検討が私は必要じゃないかと思いますけど、これまでの実施状況と今後についてお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有福温泉の再生につきましては、平成21年6月、地元から提案されました有福温泉開発計画に基づき、平成22年度から平成24年度において神楽殿と回遊ゾーンの整備が完了いたしました。また、民間の取り組みとしましては、有福カフェ、貸し切り露天風呂、外湯の整備あわせて有福温泉共同管理組合が御前湯の改修などを行うなど、官民が役割分担しながらその再生整備を図ってまいりました。

 こうした中、平成22年8月の火災により温泉街の中心部が消失し、大きな痛手となりましたが、民間サイドによる有福カフェ等の整備やイベントの開催、そして神楽殿での神楽の定期公演、さらには本年7月の棋聖戦の誘致により有福温泉を全国に大きくPRできたことなどにより、本年に入り有福温泉への入り込み客は確実に増加しております。

 そうした中、7月に認定されました恋人の聖地を生かした取り組みも始まっており、今後さらなる誘客が期待されるところでございます。

 このような状況を踏まえ、火災跡地については、温泉街のイメージを左右する重要な箇所であることから早急な整備が必要となり、本議会に用地及び地形測量に係る補正予算案を提案しているところでございます。

 これにより、今後計画的に火災跡地の整備を行うことにより、観光客の一層の確保につなげたいと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) これまでの事業のやったことは聞いたんですけど、これらが本当に効果があったのかどうかという調査というか、再検討をやっぱり一回しなきゃいけない時期に来てるんじゃないかなというふうに思います。それで、やるべきことは行政もやってるし、民間もできる限りのとこで一緒に協力してやっとるわけですけど、この原爆被爆者有福温泉療養研究所有福温泉荘について、11月30日に新聞報道がありまして、有福温泉荘が来年末に閉鎖と、利用者減り運営困難ということで、この記事の最後に市長が、被爆者の方に有福の湯はとてもよいと愛着を持ってもらっている。閉鎖は残念で痛恨の痛みということで、閉鎖の理由は、年々利用者が減ってここ数年来は原対協のほうから補助金を受けて運営してたと。本年度はもう1,850万円ですか、までふえているということで、今後の利用者数の減少とこういったことを鑑みて閉鎖を決定したというふうに言っておられるんですけど、来年末の閉鎖ということで、この施設についてこれまでの経過、今若干言いましたけど、それ以外にありましたら説明していただきたいことと、それとこの閉鎖されることによってどのような影響が、地域とか江津市内で想定されるのか、執行部はどうお考えになってるのか、その辺をお伺いしたいのと、またそれについてどういうふうに対応されるのかということを伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 施設閉鎖による影響にはさまざまなものが考えられます。まずは、有福温泉の泉質をこよなく愛し、長年にわたり原爆症の治癒を願って通われている利用者の皆さんが大変お困りになるということです。このことは、最近広島の原対協側で実施されました利用者へのアンケート結果からもはっきりと伺うことができます。

 次に、経済面でございます。平成23年度の原爆療養所の決算額は6,700万円余となっておりますが、この歳出のうち、食材、燃料費、そのほか多くの必要品目が市内の業者さんから賄われていることから、地元経済に与える影響は大きなものがあります。

 また、温泉の供給元であります共同管理組合におきましても、年間約127万円の分湯収入が失われますので、同組合の運営に与える影響も大きなものがございます。

 雇用面におきましては、4名の正規職員と7名の臨時嘱託職員が職を失うこととなりますので、就職あっせん等、今後何らかの配慮も必要ではないかと考えております。

 観光面におきましても、平成23年度実績で年間延べ8,500人にも及ぶ利用者が今後有福温泉の地へ来られなくなることから、土産物店を初めとするこの地域で商業を営む人たちにとって大きな影響があります。さらには、被爆者の皆さんの当該施設への利用に対し便宜を図って運行されておると言われております広島駅と有福温泉を結ぶ高速バスの有福温泉への乗り入れにも影響が出る可能性があり、そうなった場合は観光入り込み客数にも影響が出てくるものと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 市内からの物品調達の部分、それと利用者の件、それと共同管理組合の温泉の分湯を受けとるために130万円近くの収入減となると、それと雇用、それと観光面、確かに8,500名の利用者が今でもあるわけですから、有福温泉が約10万人ぐらいの多分年間利用者がおると思うんですけど、そのうちの約1割がいなくなると。それと先ほど言われました高速バスの件、幾つかの影響が今後考えられるわけですけど、共同管理組合の件についてちょっとお伺いしたいと思います。

 平成14年にこの共同管理組合、約3,000万円強の内部留保というか貯金のようなものがございました。これが平成23年度の決算では969万円になっております。これまで延べで言いますと、大体平均年に300万円ぐらいの取り崩し、それとこの有福温泉荘からの収入も差し引くと、このままでいきますとほとんどこの財政調整基金、いわゆる貯金の部分が私の推測、私の推測じゃなくても単純に割れば、2年で枯渇すると思うんですけど、この御前湯、さつき湯、やよい湯の運営をこの共同管理組合はしてるんですけど、この運営に、そういうことになってくると支障が生じると私は予測しますけど、いかがでしょうか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合は、江津市と浜田市両市の共同財産であります有福温泉の公衆浴場3カ所の円滑な管理運営等を共同で行うことを目的として、2市で構成する一部事務組合として昭和48年に設置されております。共同管理組合の運営費は温泉の入浴料などを主な財源として運営を行っております。入湯客状況は、ピーク時は平成14年で約7万4,000人の入湯客があったところですが、平成19年には約6万7,000人、平成23年には約6万人と入湯客が徐々に減少傾向にあり、運営が厳しいことから管理組合の基金を取り崩し運営をせざるを得ない状況であります。

 そうした中、先ほどの健康福祉部長の答弁にもあった部分と重複するかもしれませんけども、この1点目の原爆被爆者有福温泉療養研修所の閉鎖後の共同管理組合の影響についてでございますが、現在原爆療養所へはお湯を分湯し、1年間で127万円の分湯料を収入として受け入れております。したがいまして、この分湯料が未収入となることは今後の組合運営に大きな影響が生じるものと考えております。

 そして、2点目の基金の関係でございます。平成23年度決算では、基金残高が968万円で、平成24年度予算において既に200万円を基金から繰り入れし、平成24年11月末現在の基金残高は768万円となっております。今後、現状で推移した場合には、議員御指摘のようにここ2年で基金が枯渇し、赤字運営に陥ることが予想されますので、今後の対応方策について早急に検討していく必要があると考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) この浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合については、以前も一度質問はしたことはあります。この組合の問題点は、集約すると3つ。既に過去にも両市の議員から年に数回の組合議会の開催では予算書、決算書の追認行為が多く、組合議会としての効率のあり方の検討を言われております。それと、両市の経費負担割合が58対42、58のほうが浜田市ということで42が江津市なんですけど、これまでも温泉管理について江津市の労務負担が計上されて以前はいなかったということ、それと3番目ですけど、浜田市、江津市には広域行政組合があり、この広域行政組合は介護保険事業、波子町にあります可燃物の焼却場、それとふるさと推進事業など両市にまたがる組合があるにもかかわらず、もう一つまた両市にまたがる有福村有、この3湯の運営につきまして組合がもう一つ存在してると。それぞれに議会や事務方がおり、その非効率性が指摘されておりました。最初に言いました両市にまたがる2つの管理組合、このことについて、以前早くこの部分を解消するほうがいいんじゃないですかというふうなことをお伝えしましたし、第5次江津市行財政改革大綱の実施計画の中でも共同浴場の管理運営についても調整が必要で非効率であると。分村後50年を経過しており、今日まで共管組合の方針と今後のあり方について浜田市、江津市双方で協議し精査すると。平成23年から平成27年と、見るたびにだんだん先延ばしになってくるんですけど、これについての執行部のお考えを聞きたいと思います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 浜田圏域に2つの一部事務組合が存在することについてであります。議員御指摘のように、現在浜田市と江津市の2団体で構成する一部事務組合が2団体設置されております。本共同管理組合と介護保険等を共同処理する浜田地区広域行政組合であります。共同管理組合の議会においても、一つの議会で対応できるのではないかといった御意見もあり、両市の議会で協議された経過もありますが、その際の議論としては、旧有福村の合併時の過去の経緯や入湯料についての考え方など、課題を整理していくことが必要であり、時期尚早との判断がなされたところであります。共同管理組合が管理する温泉は、江津市と浜田市との共有財産であると同時に、江津市の貴重な観光財産でもあります。厳しい運営環境の中で、今後江津市、浜田市、共同管理組合議員、また地域の方々と共同管理組合の今後のあり方について早急に協議していく必要があると考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 地元と今の共同管理組合の議員と早期に検討していく段階であるというふうに言われとるんですけど、議事録見てみますと、大体発言内容が早く一緒になりましょうよという発言しかないわけですよ。江津市の共管の議員さんからも、このことは毎回ないにしても年に一度や二度はこの議会組合のほうで発言はしてるようでありますし、浜田市のほうからもそういった御発言もありました。議員のほうはあれとして、それと地元のほうも今の昔のお湯の所有権といいましょうか、権利問題について確かにあるんですけど、ただその問題と今の例えばこの共同管理組合を広域組合のほうに持っていく、もしくは別の組織をこさえてそこで地元でやっていくというふうについて別に権利のほうを、例えばその権利はないんだよという話じゃなくて、その権利はあるんだけど、またみんなでこの有福を守り立てていこうよといった話が私は必要じゃないかなというふうに思っております。

 といったことで、共同管理組合について、私は来年浜田のほうも市長さんとか選挙行われるというふうに聞いておりますし、何よりも浜田市、江津市の両首長はもう10年来、この両市のリーダーとして引っ張ってきたわけですから、ぜひこの辺をそろそろ解決の方向を示していただきたいなというふうに思っております。

 ちょっと1点紹介しますけど、平成22年3月の共管組合の議会で、これ議長が浜田市宇津市長ということで、この宇津市長の最後の締めの挨拶があったんですけど、この問題はちょっと議長というより浜田市長として申し上げたいんですが、やはり江津市さんのほうでは広域行政もある中に一緒にやろうという呼びかけは実はあっておるところです。しかしながら、これはもし江津市と浜田市が合併しておれば何にもない問題です。しかし、これ地元の人が言いんさるんですけれども、ちょっと済いません、言い方があれなんですけど、地元の下有福、宇野の人がそういうようなことで、ちょうど国分町が合併する前に有福、宇野とかいろいろ別々だったんで、そのころからの由来をしている問題であって非常にデリケートな問題なんですよ。今回地元の下有福、宇野の議員さんから浜田側から出ておりませんので、若干ちょっと一番そのあたりに詳しいんですよ、あの方は。小さいところがそういう昔からのことをおっしゃいますので、浜田市長としても宇野、有福の人に、そがあなこと昔の話じゃなあかということは言えないという立場もございます。そういうことがありますので、先ほどからちょっとありましたが、議会関係の人で、また事務局のほうでちょっと勉強会を、実際に今回初めての人が入っとられますから、それらも一つ方法かなと思っておりますから、早晩これがさっき話に出ておったように、100年も、今既に60年たって、あと30年、40年も引きずっていく問題じゃないと、そのように思っておりまして、一つの提案をしていただいたと、そのように認識して、それから事務局のほうでお考えいただければと、そのように思っとりますと。

 言いづらい、聞きづらい議事録なんですけど、要は浜田市の宇津市長もこの問題についての解決を図っとるけど、どうもそこについて反対される方がおると。だけど、反対される方はおるんですけど、有福全体のことを考えたときに、やっぱり首長がここは進めていこうと、これは議員も、江津市は皆さん同じ気持ちだと思いますけど、地元の権利をなくすんじゃないと、地元と一緒にやっぱり有福を守り立てて、江津市、浜田市が一緒にともに発展していこうよというような私は関係をこの時期にやっていただきたいなというふうに思っております。

 以前も同じ質問をしまして、なかなか難しいこともよくよくわかっておりますけど、ぜひこの件をこの時期に解決していただきたい。田中市長の答弁を明確に求めたいなあと思います。私はこの問題、昨日の植木の剪定の話出ましたけど、私剪定する前の、剪定ばさみを選ぶところでちゅうちょしとるんじゃないかなと思うんですよ。ここは両市腹割って、この件は例えば来年3月末までには解決しようと、方向性は出そうというふうにできないのかどうなのか。それをすることによってやっぱり地域を活性化しようというか、頑張ろうという人が、行政が範を示してくれるんだったら、わしらもっと頑張ろうやというふうなこともできるんじゃないかなと思うんですよ。例えば道路整備とか、それとか先ほどの新泉源開発、確かに地元の協力が得られないと、理解が得られないと難しいことはよくわかります。だけど、まず行政同士のそういったいろんな問題を片づけていくことから、その模範を示すことがまた次につながるんじゃないかと私は思うんですけど、市長の御答弁をお願いします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 有福共管について、山根議員さんが過去の例もとり、それからこれまでの議論も含めてさまざまなプロセスお話しされた。平成22年の共管議会のときのこと。それ以後、私は共管の管理者、それで浜田の市長さんは議長さんなんですね、共管議会の。議論を踏まえてその立場をして、両方の首長、浜田市長、江津市長ということで話をしまして、これははっきり申し上げていいわけですが、もう共管議会やめようやと、やめましょうと。もう事務の効率化を含めて、広域組合の一環でやろうということは話が大体ついとったんです。で、次の議会だったと思いますけれども、そういう提案をしたいということになったときに、共管議会の議員さんの中から、それはちょっと待てということで根回したりいろいろしたんですけども、実はそれはまだ時期尚早、これは我々は納得できんということですので、有福温泉荘もこうなって、これもう2年しか共管の運営費も先行き大変だということで、そろそろ時期来ましたんで、それやっとったら、ずるずるいって共管の運営ができませんから、ここでそういったことをやってまいりたいと思いますが、議会持ってますんで、二元代表です。じゃあ、管理者として提案しますから、議会として賛成多数とこれ決めてもらやあいいんですけど、皆さんはみんなの総意でないとという長年の経過がありますので、そういう思惑もあって議論がなかなかならんということもあるんで、この際思い切って浜田の市長さんに言いますので、提案をさせていただきたい、いろんなことも含めてということですので、もうそういう状態から免れんということを議員さんも知っとって、皆さんも知っとられると思います。今回の有福温泉荘で分湯料も入らんようになってくることも含めて、いよいよ決着する時期になったということですので、解散か広域組合に入れるか何かいろんなことを含めて議論をしていきたいと、こういうように思っとりますので、よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 必ずこの問題を早期に方向性を見出していただきたいなと思います。いずれにしても、昨日も中期財政の今後の厳しさ等ありましたんで、やっぱりこの共管組合の占める割合は、それほどその部分については大きくないかもしれませんけど、まず一つ一つやっぱり決着つけていくと、前に進む政治と、それと決断できるリーダーシップを求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 4番山根議員の一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(河野正行) 日程第2、総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 総務文教委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 失礼いたします。

 総務文教委員会行政視察報告を行います。

 平成24年度総務文教委員会行政視察報告を行います。

 総務文教委員会では、7名の委員で去る10月25日及び26日にかけまして、岩手県一関市並びに釜石市、宮古市など、東日本大震災の被災地を視察してまいりましたので、その報告をいたします。

 まず、岩手県一関市では、東日本大震災に係る後方支援について視察いたしました。一関市では、被災した沿岸部の陸前高田市、大船渡市、気仙沼市への後方支援を大震災が発生した3月11日のその日から行っており、現在も続けておられることをまず報告しておきます。大きな方針として、内陸と三陸は一つ、中東北の拠点一関の復興支援として、近助、近いところが助けるの指針を掲げ、住民同士のお互いさま、行政同士のお互いさま、企業同士のお互いさまという方針を打ち出し、市長はもちろん職員一同もこの信念と覚悟を持って後方支援に当たっていったとのことであります。

 後方支援を4つの段階から取り組まれておられました。第1段階では、避難、救助、捜索等の支援、第2段階では避難所生活の支援、救援物資の搬送、医療支援など、第3段階では避難者自立に向けての住宅等の支援、第4段階では復興を計画され、対応をされていました。具体的には1、物資支援、2、人的支援、3、医療支援、4、避難所提供、5、避難者向け住宅、6、情報の提供、7、ボランティア対策などであります。特に初期支援では、先遣隊として職員を被災地へ派遣し情報収集を行っており、被災地の状況や要望を的確に把握することができたとのことであります。また、救急隊による救助隊派遣や消防団員による行方不明者の捜索活動などを行っており、大変御苦労されたことがわかりました。

 後方支援をする場合の課題については、救援物資の提供、輸送の中継基地管理が大事であること、そして支援のニーズの把握、物品や避難者への情報の提供、情報収集が大事であることがわかりました。また、在宅被災者の状況把握が難しいことや避難所でのコミュニティーの形成が大切であることも知ることができました。さらには、他市町の被災者を受け入れる際に、住民基本台帳がないことから、一人一人手づくりで被災者カルテを作成し、被災者情報を整理していったとのことで、大変な労作業だったとのことであります。

 江津市が後方支援をしなければならない場合のみならず、被災地となった場合にも参考となる施策が多く、収穫の多い視察であったと思います。

 2日目には、自治体議会政策学会の主催による自治政策講座イン盛岡に参加し、地域防災・震災復興状況について、釜石市、鵜住居地区、大槌町、宮古市、山田町、田老町といった被災地を現地視察してまいりました。

 早朝から夕方まで団体バスで約10時間の行程はさすがにきついものがありましたが、被災された現地をこの目で見ることができたことは大変感慨深く有意義であったと思います。特に釜石の奇跡で有名になった釜石市鵜住居地区では、鵜住居小学校の児童や釜石東中学校の生徒たちがいち早く高台に逃げて、ほとんどの子供たちが助かったところであります。一方、同じ地区にある防災センターでは、避難所に指定されていたため、ここへ避難してこられた住民約200人のうち54人が遺体で発見され、いまだに約100人の方が行方不明となっている悲惨な状況も伺いました。大槌町では、低地にある役場前に対策本部のテントが設置され、津波に流され、多くの犠牲者が出たとのことでありました。瓦れきの撤去はほぼ終わって、市街地は建築物や家屋の廃墟が痛々しく残っていました。1年8カ月たった今も復興、復旧のつち音は聞こえてこないままでありました。

 これらの視察の成果を踏まえて、今後の江津市の防災計画、防災教育などに生かせるよう努力をしていく所存でございます。

 以上で報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(河野正行) 日程第3、建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 建設厚生委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対して発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会の委員長の山本誉でございます。

 最初にお断りをしておきますが、昨日の藤間議員の一般質問におきまして、これから報告をいたします足利市におけるスマートグリッド構想についての質問戦がございました。その質問戦での答弁、また質問等と重なる部分もあろうかと思いますけども、はしょらずに報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 去る11月5日から7日にかけて、建設厚生委員会の行政視察を行いましたので、報告いたします。

 まず、11月5日、岐阜県土岐市にあります自然科学研究機構核融合科学研究所を訪れました。当施設については、江津市議会としては昨年に続く3度目の視察となりました。昨年11月2日に江津市議会の主催で災害危機管理と新エネルギー講演会を開催し、当研究所の工学博士の高畑一也氏を招いて「海から燃料!持続可能な未来エネルギー 核融合発電」と題した講演をいただくなど、江津市議会としてはこの間当施設とのつながりを強めております。海水を燃料とする無限の未来のエネルギーとして世界で研究開発が進められている核融合発電ですが、東日本大震災における福島原発の放射能汚染の被害により、核という言葉に対するアレルギーもあり、原子力発電との違いが十分理解されてない現状もあります。しかし、原発事故を受けて政府においても原子力発電にかわる未来の電力として大きな期待もしていることも明らかであり、今回の視察は将来的に核融合発電の実験施設や研究施設などを江津市に誘致したいという思いを込めてのものでありました。

 現在、土岐市にあるこの施設は47ヘクタールの広大な敷地を有しており、所長を含めて211名の職員が従事され、平成24年度は国から93億円の運営費交付金が予算化されています。このような実験施設の誘致につながれば、江津市にとっては大きな経済効果がもたらされます。こうした思いも伝える中で、今回は初めて小森彰夫所長とお会いでき、御挨拶をいただけたこと、また対応していただいた須藤教授、この方も江津市議会主催の議員研修会にお招きし、平成21年12月に江津に来ていただいております。そして、核融合開発についての講演会を開催をしております。この須藤教授から、江津市がこの核融合発電に対して理解を示していることを小森所長へ伝えていただけるという大きな成果を得ることができました。須藤教授からは、話を聞いてもらえば核融合発電を理解してもらえるのだが、広報が十分できていない。核融合について認知していただくためにも中高校生に見学をしてほしいとの要望も出されました。また、青森の六ヶ所村の研究センターもぜひ見てほしいなど、江津市に対して大変期待されていると受けとめられる言葉もいただきました。今回、江津市からも政策企画課から課長補佐と主任の2名が同行されたことも大きな力になったと思います。

 今後もこのような継続した活動と江津市の中高校生の実験施設見学も視野に入れ、まず江津市において教育部門では先生方の理解を得る努力も行いながら、委員会として核融合科学研究所との関係を継続し、より深めていくことが大切だと考えます。そして、実際に実験施設の誘致には、資材輸送のための道路や港などの地理的要件の整備も必要となりますが、核融合発電の研究は実験のたびに着実に進展していますので、中・長期的な誘致活動と地元の要件を整えていくことが今後は大切になると思います。

 次に、11月6日には、栃木県足利市と宮城県多賀城市を視察いたしました。

 足利市においては、市民総発電所構想について視察しました。これは、江津市においてスマートグリッドの取り組みを考えるためのものであります。足利市では、足利市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、この間、節電、省エネの取り組みがなされてきました。平成23年度夏には、節電、省エネ行動計画を策定し、市の施設全体で20%削減を取り組み、前年比で22.8%、夏季だけで1,500万円超の電気料金を削減されていました。また、市内全小・中学校に10キロワット太陽光パネルを設置、さらに全小・中学校の34カ所にディマンド監視装置を設置し、契約電力量を500キロワットから400キロワットに下げる取り組みで経費節減がされています。さらに住宅用太陽光発電システムに対しても補助金を、これは1キロワット当たり1,500円の補助金を支給する中で、市内の家庭での発電量は4.2メガワットとなっています。

 この構想では、創電、節電、蓄電の3本柱を掲げられており、創電や節電が市内全体に広がっていく取り組みをさらに強化するために、足利市民総発電所構想と名づけて推進をされているものであります。この事業を推進されているのも、東日本大震災時の停電や市内の5%に当たる3,200世帯が建物の損傷等を受けたこと、その後の電力規制、いわゆる計画停電が行われたことで節電意識が高まる中で、特定被災地域の認定を受けていたこともあり、総務省の平成23年度情報通信技術利用活用補助金の交付申請を行い、スマートグリッド通信インターフェース導入事業を実施しているとのことでありました。

 ここで、少し言葉の説明をしておきますけども、まずディマンド監視装置というのは電力の使用量が数値で示され、視覚で随時確認できるものであります。また、スマートグリッド通信インターフェース導入事業というのは、市内の公共施設にBEMSという電力監視装置を導入し、それをネットワークにより一元管理することで、電力使用状況などに応じて各施設の節電を効率的、効果的に実施するものであります。わかりやすく言いますと、電力使用量や発電状態が目に見えるようにするいわゆる見える化により、省エネに対する意識を高め、節電を推進し、電力の有効利用を図るというものです。

 さらに足利市では、ことしの7月より実施された再生エネルギーの全量買い取り制度を利用して、同制度の認定を受ける民間事業者に対して災害や電力需要の逼迫等による停電時にはその電気を利用できることを条件に、市の施設の屋根を有償で貸し出す屋根貸し事業も実施されています。

 このような足利市民総発電所構想は、スマートグリッドなどによる電力の有効利用に加え、熱や未利用のエネルギーも含めたエネルギーの面的利用や地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代エネルギー、社会システムの概念に基づいており、この取り組みは日本だけでなく、世界各地で既に実験が始まっており、将来は巨大市場に成長する可能性もあると言われています。本市においても安定した県営の水力発電、焼却場での火力発電や風力発電に加え、計画されている太陽光発電を考えると、電力的に十分確保されていることから、中国地方で最初のスマートグリッド導入地区を目指して、事業化に向けての検討も必要だと考えます。

 なお、足利市については全国からの視察が相次いでいる状況でありました。

 今回、前日の核融合研究所に続いて、政策企画課の職員も同行されました。このことは大変有効であり、私たちと同じ認識に立って帰られたものと思います。実現可能な事業として具体的に事業実施に向けた取り組みに期待をいたします。

 委員会として、今回の視察を行うに当たり、講師を招いて事前学習を行い、江津市においてはシビックセンター周辺に比較的に公共施設が集中していることから、スマートグリッドが実現可能なこと、足利市よりも事業展開しやすいことなどの知識を得ての視察であったため、足利市の説明も大変理解できたことをつけ加えておきます。

 続いて、宮城県多賀城市では、公共下水道汚水施設災害復旧事業等について視察を行いました。ここでは、最初に東日本大震災の記録映像を視聴いたしました。地震直後から巨大津波の押し寄せる状況や被害の様子を30分間目の当たりにして、余りにも大きな被害に改めて自然の災害の甚大さに驚き、胸が詰まる思いでした。

 市内97名、市外の方91名の死者数や住宅、公共施設の被害の状況の説明を受け、震災前の状況に復帰するには大変な時間と費用を必要とすることが理解できました。

 特に公共下水道汚水施設については、多賀城市は昭和47年から下水道事業に着手されております。ここでは、下水道事業として汚水事業と雨水事業が同一の課で行われています。普及率は99.7%とほぼ100%整備されていたのですが、整備が完了しているがゆえに、地震で最大1メートルの地盤沈下による被害は甚大であり、幹線やポンプ場の被災により排水ができず、現在でも時雨量15ミリの降雨で雨水が汚水管に流入し、マンホールから汚水が路上に噴き出す状況で、その対応に追われている現実も伺いました。このことからも、下水道の復旧がなされないと都市機能が麻痺してしまうということを実感しました。

 しかし、復旧作業については大きな問題もあることも示されました。下水道事業がほぼ完了しているため、技術職員をこの間削減したことで人材が足りず、応援派遣職員は延べ3名おられますが、まだまだ人材が足りないとのことであります。そのため、復興交付金の利用をしようにも、平成27年までの期限つきのため、発注するための書類作成が人手不足でできないこと。また、事業を発注しても資材の調達はできるが、東北地方の復興に業者が集中しているため、入札をかけても応札する者がいないこと。そして、人手不足による人件費の高騰が心配なことなどでありました。

 市内の公共施設復興費用も公共下水道施設関係が37億円から40億円と最も高くなっており、その上、地盤沈下による被害対策を今後どうしていくのかが最大の課題であるとのことでした。しかし、復興計画では生活再建と産業復興、災害に対応した安心・安全の確保、震災経験の伝承と町の魅力度向上を掲げ、復興期から再生期そして発展期へと平成32年までの計画が市民に示されています。また、津波対策として、防潮堤を4堤設ける多重防御も計画をされていました。

 そして、説明をしていただいた担当課の建設部次長からは、職員の不足は多賀城市にとっては重要な課題であり、復興を進めるためには職員の派遣をお願いしたいと訴えられました。私たちも市長には伝えると応じましたが、全国的に職員の削減が進められており、江津市においても定員管理計画において今後も削減しようとしている中で難しいのではと思った次第でありますが、執行部におかれましてはいかがなものでしょうか、検討していただきたいと思います。

 しかし、このような甚大な被害に遭ったにもかかわらず、多賀城市は近隣の市と比べれば全体的に早期の復旧がなされております。これは、首長の判断と交渉力、そして他市との姉妹提携があったことが大きな力になっているとのことでありました。

 市民サービスの原点は、このような災害後にいかに早く生活再建と産業復興、災害に対応した安心・安全の確保、震災経験の伝承と町の魅力度向上を実現するかでありますが、その原動力は何といっても人材であることを強く再認識した視察でありました。

 最後に、常に災害は起こるものという認識を持ち、できる限りの対策を日常から点検し取り組むことが求められてることを申し述べ、建設厚生委員会行政視察報告といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河野正行) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

              午後3時6分 散会