議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 江津市

平成24年12月(第5回)定例会 12月10日−02号




平成24年12月(第5回)定例会 − 12月10日−02号







平成24年12月(第5回)定例会



               平成24年第5回議会定例会

                 議事日程第2号



平成24年12月10日(月)午前10時開議

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日の議事日程

第1 陳情第4号 県に乳幼児等医療費助成制度拡大を求める意見書の提出について

   陳情第5号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出について

   陳情第6号 安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出について

   陳情第7号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書の提出について

第2 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席議員(14名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 欠席議員(2名)

7 番  茅 島   昇             16 番  福 原 昭 平

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          管財課長    佐々木 健 夫

子育て支援課長 山 形 勝 成          農林水産課長  三 浦 正 典

商工観光課長  土 崎 一 雄          教育委員会委員長森   奈々子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

総務課長補佐  林     徹

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 陳情第4号 県に乳幼児等医療費助成制度拡大を求める意見書の提出について

      陳情第5号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出について

      陳情第6号 安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出について

      陳情第7号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第1、陳情第4号外3件を一括議題といたします。

 陳情第4号から陳情第7号までの4件は、建設厚生委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(河野正行) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 8番石橋議員。

              〔8番 石橋孝義 質問席〕



◆8番(石橋孝義) 皆さんおはようございます。

 今議会最初の質問をいたします石橋孝義でございます。

 ミクロ的な1点とマクロ的な1点、2点について質問をいたします。

 まず、1点目、松枯れ対策について質問をいたします。

 ことしの夏は例年にないような真夏日の連続で猛暑が続き、このまま秋や冬は来ないのではないかと錯覚させるような天候でありました。今は着実に冬の到来で一安心をしているわけでありますが、夏の終わりごろから秋にかけて、市全域、とりわけ黒松町から波子町までの白砂青松の海岸部、市、県道沿いの中山間地、公園や隣接地の幼木や成木が特に松枯れ状態であると思います。昨年、一昨年はナラ枯れでありました。ことし目につくのは松枯れであります。そこで、市内の松枯れの状態についてどのように認識されているのか、伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 松枯れの発生状況は、県内におきましては昨年から急激に増加しており、特に県東部での増加が目立っております。今年の県全体の被害量は、10月末時点で7万175立方メートルに上っており、本市におきましても、被害量は約1,760立方メートルを確認しているところでございます。過去3年間の本市での被害発生状況は、平成22年度980立方メートル、平成23年度は860立方メートル、そして平成24年度1,760立方メートルとなっており、特に今年は海岸部を中心に被害の増加が顕著であると認識いたしております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 3年ぐらいからの状況をつぶさにつかんでおられるということでありますから、その中でやはりことしが特段にふえてきたというのも実態としてつかんでおられるようです。県東部は、いろいろな中で、県議会なんかでも質問なんかでも出ておりますし、それに対策も打っておられますけど、やはり当市においては、非常にそういった中でことしは目につくなあというのが市民の皆様もそうじゃないかなというふうに思っております。

 この松枯れでありますけど、以前にも少し対応された記憶があります。伐採し、処理されたと認識しておりますが、全国的に発生したときは自動車の排気ガスが原因であるといった学者さんもおられましたが、山陰地方の松枯れは虫害──虫の害ですね──と言われておりました。この対策、枯れてから伐採するのでは泥縄式で、対策が後手後手になってくると思うわけでありますけど、この対策、とりわけ病虫害対策はどうされるのか、伺います。

 また、これ以外にも要因があるのか、その対策はどうか、伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 松枯れの原因としましては、今年の夏の場合、夏の高温により松の樹勢が弱った上に、松くい虫被害の原因であるマツノザイセンチュウが侵入したことによる松の枯死と考えられます。こうした松枯れの被害の拡大を防ぐため、現在、海岸部の保安林等の公益機能森林につきましては、伐倒し、その後の薬剤による薫蒸処理を行い、マツノザイセンチュウの運び屋であるマツノマダラカミキリの駆除を行っております。また、五左衛門の松や海岸部の市道沿いにある歴史的、風致的に重要な松につきましては、健全な松に薬剤を樹幹注入し、松くい虫の発生を予防しているところでございます。今年度は昨年度に比べ松くい虫の被害木が多いため、伐倒駆除事業に対する県補助金及び事業費の増額を予定しております。

 次に、松くい虫以外の要因につきましては、定かでない状況でありますので、特に対策はとっておりません。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 先ほども言われましたけど、それなりの対策はとっておられると。特に五左衛門の松とか、嘉久志町の老木、ああいったところの産業道路の老木もそういうふうな形の中でとっておられるんだと思いますけど、やはり育成途上の幼木や成木、ことし特に目がつくのが10年前後ぐらいから結構いい樹体になったような状態のところが被害を受けているなあということで、今全部そこまで手が回らないのが現状だというふうなことも言っておられましたけど、以前昭和四、五十年ごろだったでしょうか、結構ヘリコプターなんかで空中散布をされて、効果があったというふうには思っております。この空中散布ができなくなったという要因は、人体にも幾らか薬剤の影響があるというふうなこともあったりしてやめられたというふうなこともありますし、これは全県的な取り組みをしていかないと、なかなかこの市だけっていうふうな対応にはならないんだろうなというふうに思っておりますが、これはそういった中で一例でありますけど、そういった対策を考えておられるのか、その辺のことをお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市におけますヘリコプターによる薬剤の空中散布は、自然環境や人体への影響があるなどの不安から、平成14年度以降は実施いたしておりません。

 その後の対策としましては、先ほどもお答えしましたように、被害木の伐倒や薬剤による薫蒸処理による被害の拡大防止と、特に重要な松につきましては、薬剤を樹幹注入し、松枯れ防止に努めております。

 また、島根県は、松くい虫被害を受けた後の森林再生方策を検討する松枯れ森林の再生検討会議を県と関係市町村のほか、研究機関の森林総合研究所県中山間地研究センターで設置いたしました。この会議では、今後の再生方法や防除方法を協議し、平成25年度の市町村の森林再生計画策定につなげることとなっております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 樹幹にそういった注入をしてというふうな対策も考えておられるということでありますけど、そういった対策、なかなか即効性があるとは限りませんが、一番心配するのは、そういった現状の中でいろいろ対策をしてこられて、そこで今現在枯れている松でありますけど、自然的な条件やら、風雨やら、その他いろんな要因で倒木するおそれがあると思っておるんです。国道は巡回により国土交通省がすぐ対応されておりますけど、市、県道においては、そういうふうな対応がなかなか進まないのではないかなというふうに私は思っております。そこで、通行人や車、また公園や人の多く集まる場所では非常に危険だと思っております。これに対する具体的な安全対策をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市内の道路に影響のある民有地内の松枯れ木につきましては、原則、土地所有者において伐倒管理されるべきものでありますが、国、県、市それぞれの道路管理者が危険と判断した場合には、土地所有者の了解を得て伐倒いたしております。公園などの公共敷地内における松枯れ木につきましては、市の施設であれば施設管理の一環として、伐倒もしくは松枯れ木伐倒事業で対応しております。今後も施設管理者と連携して、伐倒処理に対応してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) そういったとこの管理者の連携というのは非常に大事になろうかなというふうに思っております。こういった中で、事故が起こるということになると、やはり管理責任というのは問われますし、人的被害が起こると、被害者は大変不幸にすることにもなると考えております。賠償に発展することも考えられますし、具体的に把握して、スピードある対処されることが被害を最小限に食いとめることだと思っております。善処されることを願いたいと思うわけですけど、この辺のスピードを含めてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御指摘のとおりでありますので、人命に損傷を与えることのないように、迅速に対応してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今御答弁いただきましたように、ぜひとも市民の安全・安心のためにもスピード感のある早急な対応を望みたいと思っております。

 続きまして、2点目の財政推計と来年度予算編成について伺います。

 ことし6月の情報交換会において、中期的な財政推計について推計A、B、Cを提示され、説明を受けました。推計Aは、今後予定された事業などについて単純に積算したもの、推計Bは、財政健全化のための手法を例示し、推計Aを修正されたもの、推計Cは、推計Bに交付税抜本改革を加えたものであり、今の衆議院議員選挙真っただの中、どの政党が政権を担うかによって地方への地方交付金や特別交付金──地財ですね──そういったものがどのようになるかなど、非常に不安定要因があるにいたしましても、先行きは非常に厳しい財政状況になると推測されますが、来年度、向こう5年ぐらいの財政推計についてどのように考えておられるのか、そういったことをいま一度伺いたいと思います。限られた時間の中でございますので、簡潔にポイントを絞って御答弁願いたいと思います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 中期的な視点での財政推計はどうなっているのかと、こういう御質問だと思いますけれども、基本的には先ほど議員おっしゃいましたように、本年6月に中期的な財政推計の3パターン、これをお示ししたところでございます。この中でお聞きになっておわかりのように、本市にはさまざまな課題がございます。これは多くの市町村にとって共通する問題と言っていいと思いますけども、普通交付税、これに内在をする大きな課題がございます。具体的に申し上げますと、一つは、平成27年度から普通交付税に係る合併算定がえ、これが終了いたしまして一本算定に移行することとなります。一本算定に移行するとどうなるのかということですけども、本市の場合ですけども、年々普通交付税が減少をしてまいります。具体的に申し上げますと、平成27年度には5,000万円、平成28年度には1億5,000万円、平成29年度には2億5,000万円ということで、最終的に平成32年には5億円の普通交付税が減額をされると、こういった問題でございます。

 5億円っていう数字が一体本市にとってどのような額なのかを申し上げますと、本市の普通交付税と固定資産、市民税、こういった税、これを加えますと80億円でございますので、いかにこの5億円が大きいのか御理解をいただけるんだろうと思いますが、こういった問題がございます。

 さらには、普通交付税の算定基礎となります人口、これ国調のたびに、増減はございますけども、約2,000人近く減ってきておると。これが2,000人を減りますと、普通交付税で算定をいたしますと、大体2億円、こういうふうに考えていただいて結構だと思いますけども。もちろんこれから人口がふえるように努力はしていかないといけませんが、これまでどおりで推移していきますと、そういう傾向になってくると。と、2億円の減少が出てくると。こういった問題がございまして、こういったことが国調もそうですし、普通交付税の合併算定がえの終了もそうですけども、すぐ目の前に迫ってきておると、こういった大きな大きな問題がございます。

 それから、国民健康保険会計の問題がございます。ことしの当初予算でも、毎年毎年市民の方の国保料、これを上げるのはいかがなものかという観点から、ことしの当初予算で1億4,000万円繰り入れを国保会計にしてます。本市の場合はやはり高齢化が進行してるということと相まって、やはり医療費がどんどん増嵩をしてきておりまして、このままいきますと恐らく来年度も相当な値上げ、これをしないといけないと。ただ、昨年、ことしと国保料上げておりますので、その医療費の増嵩分をそのままじゃあ国保に加入しておられる方に負担するというのはなかなか困難だろうなと。現時点での推計ですけども、来年度も約1億円ぐらい国保会計で収入不足が見込まれる。一体これをどうするのか。また、それが、じゃあ単年度で済めばいいんですけども、中期財政見通しでもお示ししましたように、やはり一般会計から何らかの補填──繰り出しとは申しませんよ。補填をしていかないとならないような状況になっております。こういった問題がございます。

 そして、これらに加えまして、江津市には他市町村にはない独自の問題がございます。例えて申し上げますと、下水道の問題であります。これは本市の下水道整備事業のスタートがおくれたこともございまして、これから整備をしていかなきゃいけないと、こういったような問題がございます。従来、この下水道整備事業の補助率っていうのは、国は6割ぐらい補助がございます。ところが、もう近年はこれが5割に落ちてます。それから、単独事業についても、従来県が7割ぐらい補助しておったものが、最近では5割になっております。ただでさえ都会と違って、江津市の場合、いわゆる事業効率が悪い。都会のように人口が集積してるところであれば、100メートル管路を布設するだけで相当な事業効果が上がるんですが、江津市のような地域ではそれも──費用対効果がないっていう意味ではございません──やはり薄いっていうような問題がございまして、これからこうした下水道整備に対して一般会計のほうから継続的に繰り入れていかないといけないし、またこれが年々増加してくると、こういった問題もございます。

 それから、まだこれはきちっとしたことをお示しはしておりませんが、簡易水道事業、これが今国のほうで検討されておりますけども、上水道事業に統合しようと、こういった動きがございます。簡易水道事業は、石橋議員御承知のように、非常に国の手当てが厚い事業でございましたけども、これを上水道に統合することによって、その手当てがなくなってくるといった問題がございます。

 さらには、会計制度の今見直しも国のほうで検討をされておりまして、簡水でもう減価償却をとりなさいと、こういうふうに言われております。仮にこうなりますと、損益ベースで見ますと、赤が出てるんですね。通常赤の予算を組むっていうことはあり得ませんので、一体これどうするんですかと、一般会計で埋めるんですかと、こういうようなやりとりを国ともやり、あるいは県ともやってるんですが、仮にそういうものが導入をされるといったことになれば、こういったところへの手当て、これどうしていくのか。都市部では人口が多いですので、簡易水道を上水道に吸収しても、これは上水道の中で吸収できるんです。ところが、本市のような地域では、ただでさえ上水道事業厳しい状況ですので、これは吸収できないといった問題がございます。

 また、今一部申し上げましたけど、上水道事業についてもそうです。今大田市と江津市でこれ広域で企業局が共同で企業局がやってるんですが、基本水量、全体の2万7,000のうち、江津市は1万7,500トン、これ受け持ってます。ですから、これは資本費に係る経費についてはこの割合で来るんです。2万7000分の1万7500。ところが、実際に使ってる水量っていうのは、近年でこぼこがありますけども、6,000トンです。日6,000トンしか使ってない。だから、こういった使ってないのに払わないといけないっていうような問題も抱えてます。一部市長あるいは議会、市長が先頭に立って、議会の皆さんと一緒になって、この経費については見直しが図られたところでありますが、まだまだ根本的には大きな問題をはらんでますし、将来の水道会計にとっては大きな大きな問題になってくるんだろうなというふうに思ってます。

 さらには、今上水道の未普及解消事業を進めてますけど、これとてそうです。水道が要らないっていうことではないので、受益者の人が少ない割に事業費は相当な額がかかる。これがいずれは上水全体にかかってくると。これは承知でこういう事業は進めてるんですけど、そういった問題もありまして、中・長期的に見ても、これらに多額の予算が必要となってくるということでございます。

 そのほかにも石見智翠館高校、これ見てますと、今も事実上市立高校化されているような感じになってますが、運営費そのものは幸いに近年かなり努力をしておられまして、生徒数も170人前後集まられるようになりましたから、年々の運営経費はこれ賄えると思いますけども、そこが限界でして、これから施設が老朽化してきています。これらの維持管理、修繕、これをどうするのかといったような問題もございます。これも大きな大きな問題だろうと思いますし、それから済生会の江津総合病院、これも医師、看護師不足が非常に近年顕著になってきてまして、こういったマンパワーを確保できなければ、即これが病院運営のほうに大きな影響を及ぼしている。このことは近年江津市からいろんな支援をしておることから見ても御理解いただけると思いますが、今後もこれ予断を許さないで、やめればいいじゃないかっていうことですが、やめれば地域医療提供体制が崩壊をしてしまいますので、そういうわけにはいかないです。これ、市として支えないといけないだろう。そういったこと、このほかにもたくさんございますけども、考えますと相当厳しいものがあります。

 それから、江津市の場合は、他市に比べて公共施設、これが極めて多いなというふうに感じておりますけども、当然それに係る維持管理経費、これも財政を圧迫する一つの要因ではないかということであります。

 そういった財政的な課題がある本市でありますが、何も対策を行わず、今後予定された事業などについて単純に積算をいたしますと、その結果は、先ほども少しおっしゃいましたように、平成28年度以降は毎年5億円以上の基金が、いわゆる家庭で言うと預金に当たりますけれども、これが減少してきまして、平成32年度末には基金が枯渇する。それ以降は予算が組めなくなる、こういったことになります。これが先ほど言われました推計Aなわけですけども、そういったような状況に陥らないために、先般推計Bとか、あるいはCをお示ししたわけですけども、具体的にはどういうことかといいますと、第5次行財政改革に合わせて歳入の確保や経常的経費の縮減などにスピード感を持って取り組む必要があります。また、交付税、大きな問題でございますので、この抜本的な見直しに向けて、これは他市町村と、あるいは他県とも連携をしながら、その見直しに向けた活動を積極的に進めていかないといけないなというふうに思っております。

 また、推計にはこれ含まれておりませんが、これからの事業実施については、計画で予定された事業であっても、重要度や優先度による判断を行いまして、そして将来負担がどのようになるのか、こういうことを考慮しながら、全体として抑制基調を維持していかなければならない。あるいは、予算の肥大化、これを防がなければならないというふうに考えておりまして、こうした姿勢が今後必要だというふうに考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 副市長より、るる現状、それから推計の内容を説明していただきました。どれをとっても明るい材料は非常に乏しいなあというのが現状でありますし、先行きであります。こういった現状の中、先行きが不透明なわけでありますけど、やはり非常に厳しいことを執行部の皆さんはもとより、全職員、議会や市民の皆様にも知っていただくことも私は必要だと思っております。そこのとこであえて伺ったようなわけではありますけど、このまま推移していきますと、遠からず財政破綻、財政再建団体に陥るのではないかという危惧をするわけです。財政破綻にならないための方策はどのように考えておられるのか、簡潔によろしくお願いします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 遠からず財政破綻をするのではないかと、こういう御指摘でございますが、今年度の状況について申し上げますと、9月補正後の基金繰入額、いわゆる家計で言いますと預金の取り崩し額、これになるわけですが、約5億7,000万円で、平成24年度末の基金残高見込みは、償還が済まないと使えないあの地域振興基金、これ11億円あるんですけども、これを除きますと約18億9,000万円となります。仮にこの基金繰り入れ、あるいは預金取り崩し、これがこのまま5億円台の状況で年度末を迎えまして、その後平成25年度、平成26年度も大体5億円台でその取り崩しが続くとすれば、これは数年のうちには基金あるいは預金──家庭で言いますと──これが枯渇する可能性が出てくるということになります。

 ただ、このような状況に陥らないようにしなければなりませんので、今年度内の今後の補正予算では、歳入については、税であるとか、あるいは特別交付税等の追加歳入額、これの確保をしていかないといけないと思っておりますし、また歳出につきましても、執行残についてはきちっと見積もりまして、これを減額していかないといけないなというふうに考えています。

 また、来年度以降も当年度の歳入の範囲内で当年度の歳出を賄うという、これはもう極めて原則的な考え方なんですが、そういう基本的な考え方をベースにやっていかないといけないと思っておりまして、当初予算でたまたま基金繰り入れをすることがあったとしても、最終的には基金繰り入れをなくしていくと。むしろ平成27年度以降のことを考えますと、基金残高を増加させるという形、平成21年から平成23年度まではその形ができておりますが、今後もそういうふうに努めていかなければならないというふうに考えております。

 また、財政の健全化を行うためには、今後さまざまな方策を取り入れていかなければならないわけですが、具体的な推計の際、財政課長が申し上げましたように、分担金、負担金、使用料、手数料のアップであるとか、人件費の削減、具体的には職員数の削減、さらには給与カット、また物件費、補助費等の削減、さらには下水道会計、先ほどちょっと言いましたけども、これの一般会計からの繰り出し、これをどういうふうにどういう手法で抑えていくのか、こういったことも検討しなければなりませんし、施設──うちはかなり施設が多ございます──この見直しなどもやっていかないといけないなと思ってます。実際にこういうことをやりますと、市民の皆様にも大きな痛みを伴うことが考えられますので、この辺は十分に市民の皆様に説明をして、恐らくこの中期財政見通しあたりも市民の皆さんに説明をしていかないといけないだろうと思ってますが、そうしたことをしながら財政の健全化をやっていかないといけないなというふうに思ってます。

 それからもう一つ、先ほど申し上げました普通交付税の抜本改革の問題です。恐らく国家財政が今危機的な状況にございます。国債残高が1,000兆円を超えるような国家財政ですので、なかなか簡単に地方財政対策の中で普通交付税の改革をやるというようなことにはならないとは思いますが、そうはいいましても地方も危機的な状況でございますので、他の地方公共団体と連携をしながらやっていかないといけないなと思っています。過去、江津市、桜江町とも昭和30年代から40年代にかけて財政破綻、いわゆる再建準用団体、これを経験いたしておりますので、二度とこういった事態が起こらないように、今後とも慎重な財政運営に努めていく必要があると、このように考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 副市長のほうで相当細かく描いておられて、手を打たなければならない問題点も十分に御承知のようであります。こういった中で、非常に今からの財政運営というのは本当に厳しさが一段と増してくるんだろうなあというふうに思っております。私は、先ほど来話が少し出ましたけど、行政でも会社の経営でもそうなんでありますけど、財政状況が厳しくなると、すぐ人件費のほうにさわりたいなというふうな状況というのはあるわけでありますけど、これもやはり限界があるんだろうなというふうに思っております。やはり行政サービスをしっかりやっていく。やっていただくためにも士気が上がらないのでは、やる気が、サービスが低下するのでは、やはりこれは意味のないことでありますし、そうはいいながら厳しい状況の中でそういったところもさわらなければ現状としてならないというふうな思いもわからなくはありませんけど、最後には人件費なんかにも手をつけていかなければならないということ、これは労使の状況の中でどういうふうになっていくんかというのも今後の問題点たくさんあるわけでありますけど、そう言いながら、優秀な中堅、若手、それと執行部の職員の皆さんがたくさんおられるわけでありますから、そういったマンパワーがしっかり発揮されて、改善策を具体的に示して、方向性を出されることを望むわけであります。

 そこで、今先ほど副市長、相当具体的に市の財政だけでなくって、やはり外部にも繰り出していくというような形の中で、市のいろんな状況を補完しとられるわけでありますけど、やはりそういった中で来年度の予算編成というのは非常に気になるとこであります。そういった基本的な考えについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) いろいろな工夫をしながら来年度の予算編成、まず予算、先ほど副市長が答えましたように大変厳しいわけでございますけども、厳しい中にあっても創意工夫のもと、しっかり取り組んでいる。そして、御答弁申し上げていろいろしますけど、何か暗い話ばっかりということですが、そうじゃなしに前向きにやっていかんと、これ切り開けませんので、そういったとこでどうするかと。これはまさに職員みんな一緒に団結して、市民から見て江津市の将来を担う頼もしい職員像ということからして発揮して、例えば今るる御答弁申し上げましたけど、問題の分析の把握、そしてこれをどう持っていくか、構成していくか、先見性を持っていくか、こういったことでとにかく私も含めて一人一人のパワーとエネルギーを発揮していかなければ、この難局は乗り越えられないというように思っております。そういったことで、私も常々そういったことは管理職の者にはもちろんでございますけども、新規採用だとか職員の訓示のときに常々申しておるとこでございます。

 こんなことで、来年度の予算編成の基本的な考え方でありますけども、そういったことを基本に、第5次江津市総合振興計画、御案内のとおりでございますけども、定住促進の定着の元年にしておりますので、ここらあたりで4大プロジェクト、7項目、御案内のとおりですが、参考までに申し上げますと、子育て環境の整備、教育力の向上、中山間地域の活性化、地域コミュニティーの推進、雇用の場の確保、防犯、防災対策、これらを重点として、限られた財源でありますけども、とにかく入りをはかりながら出るを制するという気持ちを持って、本市の実情に合わせた独自の定住施策、これを一つ一つしっかりやってまいりたいと思っております。

 平成23年度の先般御指摘をいただいた決算特別委員会、国からとか、県からだとかというんじゃなしに、本市独自の特色ある、例えば予算はわずかでも特色あることをやらなければいけないじゃないかという御意見もいただきました。そういうことだと思います。で、このたびの12月議会にも補正で提案と。額はわずかでございますけども、教育力の向上ということでプレテスト、こういったこともやってまいりますし、また新年度予算、来年度予算も本市独自でわずかであっても効果がある、ああ、江津市独自のそういう定住対策でやるんだなということも今創意工夫のもとやっておりますので、とにかく市民の目線に立っていろんなことをやっていくということを指示を今いたしております。だから、金がないから、ないからと、もう諦めたというんでなしで、ない中でここの辺はやったらどうかということも指示をしておりますので、その中でやっぱり無駄も省かねばいけませんので、事業評価シートだとか、それから裁量度区分表ということで、これは新たな予算編成手法としてこれを作成して、一般財源の総額に視点を置いた予算編成を行っているということでございます。

 しかし、御案内のように、今総選挙です。どうも来年度予算が普通ならクリスマスごろには決まるんです、骨組みが。それで、閣議決定してやるんですけども、ことしはどうも決まらない。どうも来年度予算は暫定になると伺っております。あわせて、大型補正を打つという話もございます。どちらかというと15カ月予算であるやに聞いておりますけども、その中で我々が一番やっておるのが地方財政計画、地財計画でございます。これも今の選挙の関係でなかなか見通しがきかない。こういったことをにらみながら、しっかり来年度予算をやっていきたいと、このように思っとるんですが、ただ方向づけを出したけれども、国の、あるいはいろんな面でまた変更が出てくるということで、これは柔軟に対応していかなければならない、こんな思いでございますんで、いずれにしましてもしっかりやっていきたいと思います。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) いずれにいたしましても、先行き不透明な中で、ましてや来年度予算も国のほうが方向性がつかないという中で、非常に苦労されている部分であろうと思います。厳しい財政運営をされている田中市長、山下副市長初め執行部の皆さんや職員の方々に敬意を表するわけでありますけど、最後にこれらを具体的に数値にあらわすのはなかなか至難に思われますが、推計を出されたのは、一定の方向性が出てよいことだと思っております。評価できるところであります。また、職員にも十分フィードバックしていただいて、これがみんなで共有をしていっていただきたいなというふうに思うわけでありますし、それは多分そういうふうな形が進んでいるんだろうなというふうに思っておりますが、そうはいいながら最低限の将来につながる投資も必要になってまいります。これらを考慮しながら、先ほど来話が少し出ておりましたけど、是々非々で効果のある集中と選択が私は大切だというふうに思っております。市政運営は継続していく義務がありますし、これがまさに市民に対して負託に応える行政の務めだと思っております。その重要性を含め伺うわけでありますけど、余り時間もございませんので、この辺も含めて、最後のこういった厳しい現実を捉まえながら、駅前再生等もそういうふうなこともやっておられますし、方向も田中市長も出しておられます。何でもかんでもというのではなくて、財政もいろんなことも考えながらの方向で、私は非常に市長の決断というのは、本当はもう少しっていうふうな気持ちもある中で、断腸の思いでああいうふうな方向を出されたというのは、私は将来の江津市の財政のあり方も含めてやっとられるんだろうなというふうに思っております。

 最後に、あれですけど、現実、市の職員や議員や市民で共有、こういうことをすることによって改善の力になっていくと思われますし、知恵を出さなければならないと思っております。私は、意識が変われば行動が変わりますし、市は変革していくと思っております。市長、副市長のリーダーシップを今一生懸命とっとられますので、その辺も含めて最後に、少しの時間ではありますけど、重要性を含めて伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 石橋議員、いろいろと御指摘をいただきました。あれもこれもということではなしにということですが、一言断っときます。私はあくまで選挙で選ばれた人です。市民の負託に応えるという気持ちからすると、あれもこれもやりたいんですよ、実は。あれもやりたい。これもやりたい。市民の皆さんから御要望あったことは、もうそれへ輪をかけてやりたい。だけど、先ほど副市長が答えましたように、あれもこれもやると、桜江町、江津市、30年代の半ばに再建団体に落ち込んだ轍を踏みますので、これをやるともう万死に値すると私は思っとる。でありますので、市政を展開していくためには骨組み、江津市という基礎になるところはしっかり守っていく。そして、枝葉をどう剪定していくか。大変厳しいものであります。大局を見ていかなければ本市の将来はないということで、どうしてもあれか、これかの問題になって、そのためには何する。先ほど御指摘のように、まずは市の私を初めトップから末端の職員まで全部認識を持つということで、御案内のように、前半お示しした中期財政見通し、これを財政当局から市の職員全員に何遍も研修をして、実情を把握させる。その中でそれぞれの新年度予算あるいは現状の事業とかいろいろな推進にどう取り組んでいくかということは職員にもしっかり今周知をいたしておるところでございまして、若手の職員も十分それは今把握をしてこられておりまして、もうこう言っちゃなんですが、定年間近の職員と、まだ20代、30代、自分らはまだまだ将来江津市を背負っていく、そういう意気込みの中で、自分らが背負っていくためにはどうするかというのを職員もそれとなくきっちり感じてくれておるということを申し上げておきたいと思っております。

 また、私は、常々、前半にも言いましたように、予算編成においては、大切な皆さんの金ですから、無駄をしてはいけないということで、市民にとって絶対これはやらなければならない項目、そして市民の皆さんにとってどちらかいえばやったほうがよいかなあというようなもの、あるいは次にはどちらかといったらやらんほうがええで、この事業と。それから最後に、これは絶対やったらあかん、こんなもんやったら大ごとになるということの仕分けをしながら、今後の予算編成に、職員にも通知してますから、必ずそういう気持ちで職員は組織として上げてくれるものと思っております。

 いずれにしましても、いろんなことがありますけれども、まず最終的には市民のためになるということで、職員の資質向上と。人は石垣、人は城なりといいますんで、組織を挙げて私はやってます。楽なら誰でもできますよ、これ。今困難なんです。困難なときだからこそやりがいがあるという気持ちを持って、先頭に立って頑張ってまいる所存でございますので、また議会の皆さんにもいろんな面で御示唆をいただいて御協力を願いたい。市民の皆さんにもお願い申し上げておきたいと。

 以上です。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) そういった意味で、先ほど来市長も随分力説しておられます。市長、副市長のリーダーシップを十分に発揮されまして、御期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(河野正行) 8番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時49分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 15番永岡議員。

              〔15番 永岡静馬 質問席〕



◆15番(永岡静馬) おはようございます。

 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。

 さきに通告しております子供たちを取り巻く諸課題についてをお聞きいたします。

 まず最初に、いじめ対策についてお聞きしたいと思います。

 ちょうどこの12月4日から10日までの週間、人権週間でありまして、また本日はちょうど人権デーであります。人権宣言が宣言された日でありまして、まさにいじめという人権にかかわりますテーマについてお聞きすることに大変深い意義を感じていながら質問に入りたいと思っております。

 さて、昨年10月に大津市で中学2年生の男子生徒がいじめにより自殺をいたしました。この事件では、自殺直後、遺族の求めで市教育委員会は全生徒に2回のアンケートを行っておりまして、1回目のアンケートの男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答を無視をし、2回目のアンケートの葬式ごっこという回答も遺族には説明していなかった。大津市教育委員会のこの余りにも命に対する鈍感で無責任な対応には、怒りすら感じたのは私一人ではないと思っております。

 文部科学省の児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとなっており、なお起こった場所は学校の内外を問わないとなっております。

 いじめに関する実態調査では、2006年に12万4,898件ありました認知件数が、ここ数年減少してきておりまして、7万件台で推移してまいりましたが、つい先月出されましたいじめの問題に関する児童・生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査では、全国で14万件を超える認知件数となっており、これは大津市の事件を契機とするいじめに対する意識が高まった結果とも考えられ、いじめが増加したというよりも、アンケートの結果を積極的に捉えるようになったためと考えられるとのことであります。ただ、県によって相当の開きがありまして、アンケートの聞き方や捉え方によりかなりの差が開いたようであります。この数字によって、少なかったからいじめが少ないと安心はできません。いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものだとの認識が大変重要だと思います。そして、どのような社会にあってもいじめは許されない、いじめる側が100%悪いという明快な認識を持つことが最も大切だと思っております。

 さて、そこでお聞きいたしますが、江津市でのいじめの認知件数はどのようになっていますでしょうか。また、いじめの実態はどのようになっていますでしょうか。

 ちなみに、全国の統計でございますけれども、冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、これが66.8%、仲間外れ、集団による無視、これが20.8%、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする、これが20.2%、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが7.5%、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたりする、これが6.8%、ひどくぶつけられたり、たたかれたり、蹴られたりする、これが6.3%、パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされる、これが3.9%、金品をたかられる、これが2.3%というふうになっております。現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市の平成24年度のいじめの認知件数ですが、文部科学省が9月に行いました緊急調査におきまして、学校側が認知した件数は、小学校で14件、中学校で4件でありました。

 いじめの実態につきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句が61.1%、仲間外れ、集団による無視が44.4%、軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりが22.2%、ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりするが5.6%、パソコンがや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことが16.7%となっておりました。

 御指摘のような金品をたかられる、また金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたりといったような事例はありませんでした。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 少しこの実態について、アンケート調査の結果ということでございますけれども、全国のこのデータを見ますと、島根県では小学校で85件、それから中学校では82件というかなり認知件数が低いように私は思います。熊本県では、これは1,000人当たり30%前後の数値を記録してまして、飛び抜けて高いわけですが、あるいは佐賀県なんかは逆に1,000人当たり0.6人ということで、島根県では2.7ということになっておるようでございますけれども、本市の場合、小学校の時点で14件、それから中学校で4件ということで、先日の人権講演会の中で石田志芳さんという方が講演をなさっておりましたけれども、実態はこんなものではないだろうと。相当把握し切れてないものが多いんではないかというふうに思っております。そういったことで、このアンケート、今まで対策というのは大体アンケート中心で、アンケートから掌握をするという、こういう実態でございましたけれども、なかなか見えないところでのいじめ、あるいはまたからかい、そういったものが見えないわけです。把握しにくい。そういったことで、この小学校で14件、それから中学校で4件というこの数字自体についてどのように御認識でしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成23年度のいじめの認知件数の調査でございますけども、小学校が3件、中学校はゼロ件でございました。それで、今回の大津事件の状況を受けて緊急調査を行いました件数が、先ほど申しました小学校で14件、中学校が4件ということでございますので、各学校とも注意深く観察した結果の数値であるというふうに考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 各学校で注意深く観察した結果ということでございますけれども、私は、これは多分把握漏れが相当あるんじゃないかなと認識しております。そういうことで、認知をする、多分学校現場では担当の担任の教師が中心になろうかと思いますけれども、そういった担当の教師がそれを認知するためには、担当の教師と生徒との信頼関係あるいは日常からのつながりの深さ、こういったものが非常に重要だなと思っております。そういったことで、今教育次長から注意深く観察した結果の数字だと、こういうふうにおっしゃいましたけども、恐らくこの数倍は隠れているんではないかなというふうに指摘をしておきたいと思っております。

 それでは続きまして、そうしましたら国立教育政策研究所の追跡調査では、いじめのうち最も典型的な仲間外れ、無視、陰口を、小学校の4年から中学校3年までの6年間のうちで、いずれかの時期に1回以上受けたことがある──これは被害です──あるいはしたことがある──これは加害でございます──と答えた子供たちが、両方答えた方が9割に上るということが明らかになっております。被害者と加害者がその時々で大きく入れかわることがわかると結論づけておられます。

 こうしたことから、いじめは誰にでも起こり得るという認識に立ちまして、日ごろから子供全体を対象にした未然防止対策をすることが最も重要であると思います。また、学校の教職員がいじめを把握した場合に、一人で抱え込むのではなく、学校長にすぐ報告、相談できる体制や学校全体で一体となって取り組むという共通認識が必要だと思います。さらには、ケースによっては身体、生命に危険ないじめが把握されたときには、速やかに児童相談所あるいは警察との連携がとれる体制も構築していかなければなりません。江津市のこうしたいじめに対する対策はどのようになっておりますでしょうか。

 また、先日の情報交換会で説明のありました人権相談システムは、いじめ対策とどのように関連するのでしょうか。人権相談システムでは、学校に心の相談箱を設置し、毎週火曜日に回収をすると。その中から寄せられた声では、教師の言葉遣いが悪い、職員室の環境改善、それから友人からの無視などがあったとお聞きいたしましたが、これを含めまして御回答をお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) いじめ対策並びに人権相談システムといじめ対策との関連ということでございます。

 人権相談システムの主な目的は、さまざまな問題で困っている子供を早期に発見し、支援することにあります。こうした観点に立って、教育委員会では相談箱の設置とアンケート調査を行っております。具体的には、支援を求めている子供たちが学校現場において直接学校に相談できない悩みや思い等を教育委員会に伝える手段として、市内4中学校に相談箱を設置いたしました。教育委員会職員が週1回中学校を巡回訪問し、学校長との立ち会いのもと、相談箱の中を確認しております。現在のところ大きな問題となる投函はありませんけれども、大きな問題となるといったことが予想される場合には、児童相談所、江津警察署、スクールカウンセラー、島根県教育委員会と連携し、問題解決を図ることとしております。

 また、アンケート調査は、学期に1度、小学校の5、6年生と中学生全員を対象に行っております。10月中旬に第1回目を行いました。学校が楽しいか、授業が楽しいか、いらいらしないか、よく寝られるか、食欲があるか等、またいじめに関しては、加害、被害、目撃をしたか等の調査をしております。そのアンケートに基づきまして、教育委員会としては、課題を持った子供たちには何点かの気づきを記載し、学校現場に教育委員会の調査結果として返却し、学校長から各教職員に課題のある子供についてはきめ細やかな支援が必要である旨を伝え、いじめ問題等の解消、ストレス度の改善が図られるよう対応をお願いしてきたところであります。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) ただいま教育長から御答弁いただきまして、そうしますと人権相談システムの心の相談箱というのは、いじめの早期発見につなげる取り組み装置といいましょうか、システムと、こういうことだろうというふうに認識しました。それで、年2回アンケート調査を行いながら、これを学校現場へ返して、そしてまた必要な対策をとっておられると、こういう御答弁だったと思いますけれども、気づきということの中で、この相談箱が唯一じゃないにしても大きなウエートを占めてるのかなあと思いますが、教職員、特に担任の先生というのは一番身近に接する先生でございまして、気づきという点で教職員さんの研修といいましょうか、気づきに対するスキルアップ、そういったものは行っているんでしょうか。教職員は非常に大変忙しい。教材研究や残業をしてまで次の授業に備えたり、さまざまな雑務を抱えながら職務をされておられると思いますんで、定期的にそういった余裕のない中で、そういったところへ目を配るというのが、非常に時間的余裕とか、心の余裕とか、そういったこともなかなか難しいかなあというふうに思っております。そういったことで、教職員さんへの手当てはどのようになってますでしょうか。ちょっとこれは通告しておりませんので、答えられれば。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 教職員に対するいじめ問題の研修ということでございますけれども、市として具体的には現在のところしておりません。ただ、学校長、教頭等を通じて、各学校には生徒指導担当の教員がおります。それと、教育委員会に生徒指導担当の指導主事がおりますので、そこら辺で連携を図りながら、問題が起こった場合には担任も含めた連携を図った対応をしてきているというふうな実態でございます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。

 ぜひそのあたりも担任の教師の力量によっては余裕のない中で、見落としということもかなりあろうかと思いますので、これからの課題としてひとつ御検討いただけたらなと思っております。

 次に、学校にはスクールカウンセラーがおられると思いますけれども、このスクールカウンセラーについてお聞きしたいと思います。

 このような時代の中で、スクールカウンセラーの役割というのは一層重要になってきておると認識をしております。そこで、現在、江津市のスクールカウンセラーの配置人数はどのようになっておりますでしょうか。配置人数が足りないのではないかと心配をしております。実態をお聞かせいただきたいと思います。

 また、いじめられている子供が相談しやすいのは、担任の先生よりもむしろ保健室の養護教員ではないかと思います。この養護教員と担任の先生、そしてまたスクールカウンセラーの連携はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) スクールカウンセラーの配置人数とその実態ということでございますけども、いじめや不登校等の問題が増加していることから、児童・生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理士等のスクールカウンセラーの配置が必要とされております。本市におきましては、江津中学校、青陵中学校に年間138時間、江東中学校、桜江中学校におきましては年間68時間、津宮小学校におきましては68時間の時間数で、4人のスクールカウンセラーが配置されています。この138時間でございますけども、大体週4時間、68時間につきましては週に2時間の配置時間でございます。また、配置のない小学校につきましては、中学校の配置時間の一部を使わせてもらっております。

 このスクールカウンセラーの配置事業につきましては、国と県の補助事業でありまして、次年度におきましては、この配置時間をふやす方向で検討すると伺っておりますけども、県西部におきましては、この人材確保が大きな課題となっております。

 また、スクールカウンセラーと養護教員の関係でございますけども、スクールカウンセラー担当は養護教諭がほとんど担っておりまして、担任とそのスクールカウンセラーをつなぐ重要な役割を担っております。連携はスムーズに行われていると各学校から報告を受けております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) そうしますと、現在4人の方がスクールカウンセラーとして配置されてるということで、小学校では津宮小学校で、ほかの小学校については中学校のカウンセラーが一部回ってると、こういう御答弁だった。この人数で現在十分だというふうな御認識でしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) ただいま4人ということで十分かということでございますけども、各学校でそれぞれ緊急な場合には、それぞれ県のほうへ申請をしまして、配置時間の増加をお願いしております。そういった関係で、今4人でこの時間ですけども、足らない場合は増加時間で配置をお願いしとるという状況でございます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) といいますと、足らない時間が発生するということが常態化してるのでしょうか。それとも、ほとんど必要ないのでしょうか。この4人じゃ足りないのか、十分なのか、再度はっきりとちょっとお聞かせください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 現段階では4人で配置は十分でございます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。ただ、9月議会で出されました平成23年度の決算書を見ましても、事業の報告の項目の中にスクールカウンセラーの項目がちょっと見当たらなかったなあと思っておりまして、それから本年度の当初予算の中にもスクールカウンセラーの予算関係が項目としては載っていなかったわけですが、そのかわりといいましょうか、スクールソーシャルワーカーというのが新たに出てたように思いますが、このスクールソーシャルワーカーさんとスクールカウンセラーの違い、あるいはまたなぜこの予算書の中にスクールカウンセラーの予算が記載がなかったのか、再質問させてもらいます。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) まず最初に、スクールカウンセラーの予算項目が予算書にないということでございますけども、先ほど答弁いたしましたけども、これは国と県の直轄の事業でございまして、市の予算を通さずに県のほうから配置をしておりますので、市のほうの予算には上がっておりません。

 それから、スクールソーシャルワーカーでございますけども、平成24年度から新たに配置になりましたけども、この方は、ひきこもりがちな児童・生徒の方を見守っていくといった職務でございます。これは県のほうの10分の10の補助事業でございますけども、市で実施をしとるということで、市のほうの会計予算に上げております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 僕の記憶間違いじゃなければ、以前は予算書にもスクールカウンセラーの予算が載ってたようにも思ってたんですが、認識間違いだったらあれなんですが、今回は載ってなかったのでちょっとお聞きしたわけでございます。

 そうしましたら、続いての質問でございますが、全国的にこのいじめの問題がクローズアップされてきておりまして、近年ではいじめ相談ダイヤル、それから相談窓口というのがかなり多種多様な団体が設置をしてきておるように聞いております。江津市では、この相談ダイヤルやいじめ相談ダイヤルや相談窓口がどのようなものが用意されていますでしょうか。また、そのことを子供たちにきちっと伝わっているでしょうか。その利用実態は上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市では、いじめ、不登校等についての相談窓口、相談ダイヤルとも教育委員会所管の教育支援センター、通称あおぞら学園と呼ばれておりますけども、そこに窓口を置いております。周知につきましては、あおぞら学園のリーフレットを各学校に配付し、行っているところであります。今年度の相談件数ですけども、ただいま現在10件の相談があったところでございます。また、教育委員会にも窓口としておりまして、1件相談が今年度ありました。内容につきましては、保護者から、子供が学校でいじめられていて、子供のために学校の転校等を考えたほうがよいのだろうかといった具体的な内容でした。

 教育支援センター並びにこの教育委員会の窓口に相談あった件数とも、生徒指導主事が学校と十分調整をして、学校内での指導により対応をしていただいているとこであります。

 なお、島根県は、相談窓口、相談ダイヤルとして、島根県教育センター内にいじめ110番、島根県立心と体の相談センター内に心のダイヤルが設けられております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。

 そうしましたら、あおぞら学園のほうでそういう窓口になっておられて、リーフレットで周知をしていると、こういうことで、あおぞら学園のほうの電話番号等が、ですからこれ10件あったというのは電話での御相談、子供御本人からの相談っていうことだと思いますが、ちょっと確認ですが。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) あおぞら学園での相談件数でございますけども、ここにいじめ、不登校ということで相談があるんですけど、ほとんどあおぞら学園につきましては不登校に関する相談ということで、本人、生徒自身でなくて、保護者等の相談件数が多いということを伺っております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) そうしますと、子供が直接相談する相談ダイヤルというのは、県の行っている相談ダイヤルのみでしょうか。江津市の中で行っている相談ダイヤルというのは現在ない、そういう認識でしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 相談窓口としましては教育委員会、それから教育支援センターあおぞら学園に電話番号を表示しておりますけども、具体的に議員さん御指摘のいじめ110番、それから心のダイヤル、そういったダイヤルはございません。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。

 このあおぞら学園さんは不登校の児童・生徒が中心のセンターだったかなと思いますが、やはりいじめという子供の声を吸い上げる。私の孫も今小学校へ行ってまして、学校のほうから電話番号書いたカードとかもらって帰ってきたのを見たことありますけれども、何ちゅんですか、ほとんど意識をしないで捨ててるというような実態がありますんで、その程度の、逆に言ったら健全なのかもしれませんが、実態がありますので、相談件数が保護者からの相談しかないというようなことでございますが、それをフォローするのが先ほどおっしゃった心の相談箱ということになろうかなと思っております。ぜひともまたこの辺の相談窓口あるいは相談体制、今後とも充実させていただきたいなと思っております。

 いじめについての最後の質問でございますが、るる申し上げましたけれども、このいじめの問題というのは現在に始まった問題ではないとは思いますけれども、その質と量といいましょうか、そういったものがかなり変化をしてきて、深刻なものになってきているというふうに思っております。そういったことで、江津市では、いじめは絶対に起こさせないという強いメッセージとその実効を持たせるために、いじめ防止条例といったものを制定することを提案したいと思いますが、御所見をお願いを申し上げます。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) いじめ防止条例の制定についてということでございます。

 先ほどのいじめの窓口の件ですけれども、江津がやっております、あおぞら学園でやっております支援センターは、子供が相談できないということではないです。ただ、実態として親のほうの相談が多いということでございます。江津の場合には子供も含めてあおぞら学園で受けているということですので、御理解願います。

 いじめ防止条例の件ですけれども、いじめ解消の特効薬があれば、今までにいじめというのは根絶をされていたというふうに思っておりますけれども、残念ながらそうはなっていないというのが現状であると思っております。これまでもいじめ問題に対する直接的な対応に合わせ、人権教育、人権啓発等にも取り組んできておりますけれども、その効果が顕著になるというところまでは至ってないというのも事実であります。

 先ほど説明をいたしましたけれども、2学期から取り組みを始めました人権システムなどを通して、早期発見、早期対応に努め、関係機関等との連絡を図りながら、問題を抱えている児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に行っていくということが現時点では最良の方法ではないかと考えているとこであります。

 御質問のいじめ防止条例の制定につきましては、他の自治体では制定の方向で取り組んでおられるとこもございますけれども、児童・生徒の心理的負担もかかるとの見解等もございます。学校現場はもとより、市長部局、それから関係機関とも協議の上、制定については慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 子供いじめ防止条例ということで、今教育長が市長部局ともということで、ちょっと補足で私のほうからも御答弁させていただきたいと思いますけれども、いわゆる大津事件でございます。中学2年生の子供が追い込まれて自殺と。本当に将来ある子供がああやって自死をすると。本当に胸の痛むことで、残念でなりません。大津市の教育委員会はもちろんでございますけども、市長部局、これどっちの責任かということも大きな問題になっておりまして、本当に大津の市長さんが目を真っ赤にしておわびをされる姿を見るときに、これは他山の石としてはならんと、こんな思いで私も思っておるとこであります。

 そういった中で、先ほど教育長が御答弁申し上げましたけども、私もそういうことで動きがありますもんですから、参考までにいろいろなところで何かいい方法はないかなということも含めて調べさせていただくと、議員も御案内かもしれませんけれども、これを受けられて大津の市議会議員の皆さんもこれ危機感を持たれまして、市独自の子供いじめ防止条例を議員提案により制定するという動きを目指して動いておられます。この12月議会に提案しようということまでやられたようでございますけれども、策定されたその条例案でございますけども、子供はいじめを発見した場合、家族や学校に相談するものとすると規定されておったということから、子供たちに対して大きな心理的負担をかけ、子供をまた苦しめるんじゃないかと。さらに、子供を追い込みかねない。さらには、学校の責任回避を助長すると、こういったさまざまな意見が寄せられて、またいたいけな子供たちにこの義務を課すべきではないと。こういう慎重姿勢で再度見直しをして、再検討するということになったやに聞いております。このように極めてデリケートな問題もあるということで、この条例制定、本当に難しいことかなと、このように思っております。

 それから、冒頭議員もおっしゃいました文科省の調査でございますけども、8件について調査をされております。その結果、先ほど教育次長からも本市の状況もお答えしたとこでございますけども、この内容、例えば冷やかし、からかい、悪口やおどかし文句というようなこと、あるいは仲間外れ、集団による無視、それからぶたれたり、それから遊ぶふりしながらたたかれたり、この3点は私も経験ありますけども、小・中学校のころに、私もやったこともありますし、逆にやられたことも、皆さんもそのような経験を多少なりともあられると思いますけども、それ以後のすごくたたかれたり、もう蹴られたりと、もう暴力振るわれると。これはとんでもないと。金品をたかられる。それと、金を隠されたり、物を隠されたり、盗まれたり、壊されたりすると。それから、嫌なことやら恥ずかしいこと、危険なことを強要されるとか、それから当時はありません、今の時代からあること、パソコンなどで誹謗中傷、これはいじめの範疇を逸しておるんじゃないかという意見もある。なぜならば、傷害罪だとか、恐喝罪あるいは窃盗、それから器物破損罪、それから強要罪、名誉毀損罪、これ大人の世界だったらもう大変なことになる。子供だから許されるかというたら同罪。で、この分析をせにゃあいかん。それを文科省が犯罪なのか、いじめなのか。一蓮托生で調査をするというのはおかしいじゃないかという意見も、調査した結果、わかったことで、私もじっと見たら、なるほどなと。こういうことも分別しながらいろんなことをやって、防止できるものなら江津市独自の子供いじめ防止条例を制定して、それでいじめが根絶されるんなら、これは前向きに考えていかなければなりませんが、ただ江津市独自のといっても、これ全国的な問題ですので、本来なら教育行政、今自治事務になりましたけども、本来なら国の責任で、委任事務になっとったんです、昔、法定委任事務。これは全部国が地方分権一括法で地方へ投げかけてきたんです。教育のこの一番根底のもんも投げかけてきた。いろんな問題を、私は、今我が国は内在してるということも申し添えておきたいと、こんな思いでいっぱいです。

 以上です。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 今市長のほうから、慎重に、それから前向きにという御答弁がありました。

 最後に、昨年の人権啓発作品展のメッセージが、恐らく皆さんのお手元に人権カレンダーというのが配られてると思いますけれども、この中の高角小学校の6年生のメッセージを紹介して終わりたいと思いますが、「温かい言葉」というメッセージでございます。

 あなたは人の心を傷つけるようなことをしたことがありますか。した覚えがない人も知らず知らずの間にしているかもしれません。人権、それは人が生きる権利、いじめ、それは人の嫌がることをすること、いじめをすることによって人権は傷ついてしまう。日に日に心も体も成長していく私たち、だからこそ乗り越えられない壁も出てくる。いじめによってつけられた心の中の見えない傷、その傷はその人の一生の傷になり、完全に消すことはできない。だけど、その傷を和らげることはできる。その薬となるのは温かい言葉。

 こういうメッセージを高角小学校の6年生が寄せていただいていることを御紹介申し上げて、続いての質問に移りたいと思います。

 余り時間がありませんので少し急ぎ足で申し上げますが、次に低所得世帯の小学生、中学生の学習支援についてでございますが、厚生労働省の資料を見ますと、生活保護世帯の社会的な居場所づくり支援事業の新たな取り組みとして、平成23年より新しい公共と言われます企業、NPO、社会福祉法人などと行政との共同により、生活保護受給世帯が社会とのつながりを結び直すための社会的な居場所づくりを支援する社会的な居場所づくり支援事業を新たに開始をいたしました。従来の補助事業の再編ということで、国が10分の10の補助事業とありまして、その取り組みのメニューとして、1番、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子供に対する学習支援、その親に対する養育、日常生活を支援する取り組み。取り組み数が全国で71自治体。それから、2番目に、社会から孤立しがちな生活保護受給世帯に対する就労体験や社会参加、ボランティア活動などの機会を提供する取り組み。取り組み数が35自治体。全国の取り組み状況は、日常生活自立支援、職場適応訓練、ボランティア活動、教育支援など、さまざまな取り組みをされております。私は、その中でも注目したものは、教育支援であります。

 少しはしょりますけれども、高知市での取り組みを紹介したいと思います。

 高知市での取り組みは、生活保護世帯の中学生の学習の場を設け、学習支援を継続的に行うことにより、高校進学や生徒が将来への希望を持って進路を選択し、就労できるようにするため、学習支援による高知チャレンジ塾を市内5地域に開催しております。

 また、複雑な家庭環境にある子供たちの居場所を確保し、健全な育成を支援するとなっておりまして、引用が少し長くなりましたけれども、貧困の連鎖と言われる生活保護世帯の所得格差が子供の教育格差につながることが指摘されている中で、民間の塾で学びたくても学べない低所得世帯の生徒がおります。そうした生徒たちの学習を支援するための取り組みです。事業費は、生活保護世帯は、国の社会的な居場所づくり支援事業の補助金を活用しております。

 そこで、江津市では、こうした生活保護世帯や低所得世帯の子供たちに対する学習支援の取り組みがなされておりますでしょうか。対象児童・生徒の人数がわかればお聞かせいただきたいと思います。

 また、こうした取り組みを必要としている子供たちのニーズを把握しておりますでしょうか。まだされていなければ、今後ニーズ調査を行う考えはないか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 生活保護世帯の子供たちに対する学習支援などにつきましては、議員御指摘のとおり、全国の自治体で実施をされておりまして、平成23年度は91の自治体が取り組んでいると伺っております。事業内容につきましては、学習支援、社会参加事業など、子供たちの孤立を防止するものとなっております。

 本市の生活保護世帯の児童は1名であり、日常生活の支援は、就学も含め生活保護のケースワーカーが対応しており、また教育に関する相談につきましては、関係部署と連携して対応しています。

 本市におきましては、議員御指摘のような学習支援の取り組みは行っておりませんが、就学援助費として生活保護世帯や低所得世帯の子供たちに学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費の全部または一部を国の基準額に応じて支援を行っております。

 塾などの学習支援に係る子供たちのニーズの把握、また今後のニーズ調査については、現在のところ考えておりませんが、今後、県内他市の状況を見ながら、関係課と協議をしながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 対象児童が1名という現状の中での御答弁で、なかなかニーズがないのかなというふうに思っておりますが、現在127世帯ぐらいが生活保護世帯だというふうに平成23年度の決算書を見ますとなっておりまして、それから人数的には157名ぐらいが生活保護者と、こういうふうな実態だと思っております。その中での児童・生徒が1名ということでございますので、必要性がなかなか薄いかなというような現状という御答弁だったと思いますが、今後ふえる可能性もありますので、そういった中で発生が見込まれれば、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。

 ということで、これからも、どういうんでしょうか、いじめも含めまして低所得者たちの社会復帰という観点からも私は思うんですが、他人の不幸の上に自分の幸せを築いてはいけないというメッセージを共通認識を持つ必要があるのではないかなと思っております。他人の不幸の上に自分の幸福を築かないという強い意志をまた持っていただいて、先ほどは8番議員の質問の中で、財政の厳しい状況がるるお話がありまして、顔が下を向きそうでございますけれども、市長が申されますように、苦しいときほど意思をしっかり持って、職員、それから議員一同前を向いて、力強く進んでいきたいなというメッセージを述べまして、私の一般質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時50分 休憩

              午後1時0分 再開

              〔議長交代〕



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 質問席〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 地場産業の活性化、本市のエネルギー施策について質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず、地場産業の活性化についてでありますが、特にかわら産業について、平成19年、アメックス協販が自己破産し、その後販売状況も住宅着工件数の伸び悩み等もあり、芳しくありません。しかし、石州瓦は、高温焼成でさまざまな長所があります。そして、石見地方固有の赤がわらの街並みはすばらしい景観であります。そうした石州瓦産業は、ぜひとも守っていかなければならないと思います。

 まず、かわら産業について、製造の現状をお聞きします。江津、大田市、浜田地区別生産枚数と従業員数、また原料使用状況、燃料使用状況等の推移についてお聞きします。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 石州瓦の生産現況についての御質問でございます。

 石州瓦工業組合によりますと、石州瓦の生産枚数は、平成21年が約6,561万枚、平成22年が6,364万枚、平成23年が6,495万枚となっており、以前の急激な減少傾向に歯どめがかかっております。

 地区別生産数量の3カ年平均の割合で申し上げますと、江津地区が47.8%、大田地区が44.1%、浜田地区が8.1%となっております。

 次に、従業員数につきましては、平成24年9月末現在で、江津、大田、浜田地区合計で416名となっております。平成22年9月末現在では422名、平成23年9月末では415名となっており、以前に比較すると、かわら生産枚数同様、減少傾向に歯どめがかかっている状況にございます。

 原料使用状況と燃料使用状況の推移につきましては、生産枚数と比例した推移となっております。

 以上でございます。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今生産枚数等お聞きしましたが、全体の数字から、まだ増加の傾向ではありませんが、幸いなことに減少の傾向でもないことがうかがえました。そして、地区別生産枚数は、江津地区が47.8%ですか。そして、大田地区44.1%、それと浜田地区が8.1%というような状況でしたが、以前は江津地区は70%を超えておりました。しかし、元アメックス協販初め廃業した事業所は、江津市が多かったです。そうした意味で、やはり石州瓦の生産拠点である本市において、復興を目指す必要があると思います。そして、かわら産業の活性化を多くの市民の皆さんも望んでいると思います。

 平成22年12月本会議で製造面をお聞きしましたが、その後の状況をお聞きします。

 まず、原料についてでありますが、原料は枯渇化し、市内の原料は余りありません。かわら製造トップシェアの愛知県三河瓦製造会社は、調合、粉砕された原料を使用、納入していますが、石州瓦の会社の多くは、独自に原料を調合、粉砕されています。そうした状況でありますので、原料の納入について難しいところはあると思います。そうした意味で、公共工事の残土への関与はその後どのような状況か、またそれについて島根県、江津市の考えをお聞きします。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 公共工事の残土の活用についての御質問でございます。

 平成22年12月議会で質問がありました公共工事による残土の利用につきましては、当議会以降、市内の公共工事から発生する残土にはかわらの原料となり得る材質や有効活用でき得る量がございませんでした。今後、残土の有効活用が図れる事例が発生する場合には、当該公共工事に対する影響なども踏まえながら、関係発注機関と協議する中で、有効利用について検討したいと考えております。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) この2年間は残土がなかったということでありますが、公共工事はもちろん工期があります。その中での残土ということになりまして、大変影響等難しい問題もあると思いますが、有効な資源であることを認識し、取り扱っていただきたいと思います。

 続きまして、廃がわらについて伺います。

 廃がわら、規格外かわらとも言いますが、これは本当出なければ一番いいと。それで、出ないように製造瓦のほうも一生懸命努力されておりますが、お聞きすると、やはり原料の変動ですか、そういう面がかなり多くて、どうしても出てくるということでありますが、廃がわらを産業廃棄物とするか、リサイクル化し、有効利用するかは大きな違いでありますので、大変大事であります。現在、リサイクルされた廃がわらは、さまざまな用途に使用されるようになりました。そこで、路盤材での使用、廃がわらを利用した製品、しまね・ハツ・建設ブランドの登録状況、園芸用土壌材、シジミの土壌材等、利用状況をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 廃がわらの有効利用につきましては、既に廃がわらをコンクリート骨材や道路の路盤材、そして河川等の水質浄化材、庭園敷き砂利等として利用されております。また、海での藻礁製品への利用やシジミを育成するための土壌材として利用可能かどうか、現在試験を行っている状況にございます。

 本市では、路盤材としての廃がわらの利用促進について、既に江津市建設業協会に対して依頼をしており、また石州瓦工業組合においても、廃がわらの有効利用について現在利用促進計画の策定中でございます。

 廃がわらを利用した製品のしまね・ハツ・建設ブランドの登録状況につきましては、既に破砕かわらの登録が1件ございます。また、かわらコンクリート製品については、現在、いずれも市内の誘致企業とかわら製造会社とが連携して島根県に申請中でございます。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 瓦工業組合で廃がわらの有効利用について利用促進計画の策定中ということでありますが、県、市とも連携し、しっかりと中身のある内容を期待いたします。

 続きまして、販売面の現状と課題をお聞きします。

 石州瓦を支援するために、島根県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、地域資源販路開拓事業を地場産業振興センターに委託し、実施しております。具体的には石州瓦を中心とする地域資源ブランドのブランド化と販売戦略の構築及び販売拡大を目的に、地域資源販路開拓コーディネーターなど3名を配置し、国内だけでなく海外へも積極的に営業活動を展開されています。そうした販路開拓事業、県内、西日本、東日本、海外の状況をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 石州瓦の販路開拓につきましては、本市の事業として、平成21年度から平成23年度まで、ふるさと雇用再生特別基金事業、そして平成24年度には緊急雇用創出事業を活用し、販路開拓コーディネーター等を3名を石州瓦工業組合に雇い入れ、配置をいたしております。また、各事業所では、江津市中小企業等競争力強化支援事業を活用し、石州瓦の販路拡大に取り組んでおります。

 さらに、島根県では、平成22年度から平成23年度まで、石州瓦市場創出支援基金造成事業、そして平成24年度は島根県石州瓦市場創出支援事業費補助金や石州瓦利用促進事業等により、販売促進や販路開拓に係る経費の支援を行っているところでございます。

 その結果、ここ数年の出荷枚数は6,500万枚程度で推移しており、これまでの市及び県の支援事業により一定の成果が上がっているものと評価しております。具体的出荷先につきましては、平成23年の場合、大きい順に申し上げますと、1番が中国地方3,359万枚、2番目が九州地方で2,371万枚、3番目が近畿地方で437万枚、4番目が四国地方で249万枚、5番目が北陸地方で25万枚、6番目が関東地方で20万枚、その他26万枚。なお、海外が18万枚という実績となっております。特に関東、東北地区におきましては、今年度以降、石州瓦の採用物件が確実に上がってきておりますことを御報告いたします。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今年度、関東、東北地区において採用物件も着実に上がってきているというような状況のことでありますが、販路開拓事業が石州瓦の特徴を十分浸透させて、さらなる販売拡大を期待いたします。

 続きまして、本市の石州赤瓦利用促進事業の状況をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の特色と言える石州赤瓦の街並み景観の推進とかわらの利用促進を目的として制度化しております石州赤瓦利用促進事業につきましては、事業開始年度の平成16年度から平成23年度の8年間において、交付金申請件数523件、総額の交付額は7,811万円になる等、市民の皆さんへの認知度も年々高くなって、大きな事業効果があったものと考えております。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 先ほど答弁されました523件でありますが、これは全体、かわらを施工された件数のうちの何%かわかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) これはあくまでも申請件数でございまして、赤がわらを施工される方で、全体のかわらぶきにされた件数は把握しておりませんが、申請件数が523件、8年間であったということでございます。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 新築着工件数とか、ふきかえとか、そういうので全体の件数はなかなか把握できない面があるかと思いますが、都市計画課が行う街並み景観ワークショップでは、必ず赤がわらの景観のよさが発表されます。そういった意味からも、まだまだ利用促進を図ったらどうでしょうか。そういう気がいたします。

 続きまして、石州瓦産業の今後の計画について伺います。

 石州瓦、本市のみならず、近隣の市も生産しています。そうした意味から、島根県、大田市、浜田市と一緒になって石州瓦推進計画を作成していく考えがあるのか、伺います。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 石州瓦の推進計画についての御質問でございますが、石州瓦産業への今後の対策につきましては、販路開拓等に向けた取り組みとあわせて、石州瓦業界の自立的発展に向けた取り組みを行う必要がございます。そのため、現在、石州瓦工業組合におきましては、近々石州瓦業界再生のためのアクションプランを策定されようとしております。本市といたしましても、これまでも実施してきておりました石州瓦の販路開拓への支援とかわら産業界のオール石州としての体制づくりのため、引き続き島根県及び大田市、浜田市と連携しながら、関係団体と一体的な取り組みができるよう、現在調整を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、石州瓦産業は、地域資源でもある良質な粘土層を生かし、古くから粘土がわらが生産され、石州瓦のブランドとして全国のかわら生産の3大産地の一つと言われるほど発展してきた歴史のある本市の誇るべき地場産業であり、これまで本市の経済や雇用の面からも地域に大きく貢献してまいりました。この地場産業を次の世代へ引き継ぐために、行政を初め関係団体が力を合わせて取り組むことが重要であると考えております。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 行政を含めて一緒になってやっていくということでありましたですが、石州瓦は、機械化を進め、大量に生産した時代から、現在六、七十%ダウンした状況であります。しかし、決して地理的にもいい条件ではないこの石見地方で地場産業として存在しています。そうした中で、大変よい品質のかわら、他産地よりかたい、水を含まない、塩害、凍害に強い等でありますが、自立的発展に向けた検討を官民一体となって行っていかなければならないと思います。

 以上で地場産業の活性化についての質問を終わります。

 続きまして、次に本市のエネルギー施策についてお聞きします。

 昨年の3月11日、東日本大震災以降、国のエネルギー政策に大きな変化が起こっています。それは今まさに衆議院選挙の真っ最中ですが、争点の一つであります原子力発電であります。今後、原発は少なくなることは確実であります。そして、国、県、本市におけるエネルギー施策は確実に変わっていかなければならないと思います。そうした点から、まずスマートグリッドについてお聞きします。

 スマートグリッドは、電力の流れを電力の売る側、買う側の両方からコントロールし、最もよい状態のネットワークにすることです。9番盆子原議員が9月の定例会において質問していますので、スマートグリッドの詳細については省略します。

 先月初めに、建設厚生委員会は、スマートグリッドの先進地、栃木県足利市に行政視察に伺いました。一緒に本市の担当の方も視察しましたが、見解をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 職員が足利市を視察した際の見解についてであります。

 去る11月6日、建設厚生委員会の栃木県足利市への行政視察に2名の担当職員が同行したところであります。

 栃木県足利市は、東日本大震災により、市内世帯の5%強、約3,200世帯が建物などの被害を受け、計画停電が行われたことにより、足利市民の皆様に節電意識が高まったとのことでありました。こうしたことから、足利市では、従来から節電、省エネ行動計画を策定して節電に取り組まれておりましたが、創電、節電の取り組みをさらに強化するために、平成24年度から創電、節電、蓄電を3本柱に足利市民総発電所構想を進めて、スマートシティーを目指しておられます。

 足利市の構想は、節電、省エネを柱にして、創電は太陽光発電を活用し、公共施設にBEMS、いわゆる電気の使用量の見える化を図る制御、管理システムを設置して可視化を行い、市民等への節電の啓発を行っておられます。

 また、足利市では、総務省の特定被災地地域の認定を受け、補助金を活用して、スマートグリッド通信インターフェース事業、いわゆる通信ネットワークで電力の見える化システムの構築を実施されています。この事業によって生まれる節電原資を活用して、市民がHEMS、いわゆる家庭の電気等の使用量の見える化のシステムを導入する際の補助事業に充てることとしておられます。

 足利市におけるスマートシティー構想は、市民、事業者、行政が一体となって節電を行い、太陽光発電で創電を行い、エネルギーの地産地消を行い、エネルギーの自給率向上を図ることを目的として推進されているものであります。

 本市においては、第5次江津市総合振興計画後期計画でスマートグリッド等の新エネルギーの導入検討を上げていることから、足利市の取り組みは大変参考になるものと考えているところであります。本市においても、市民、事業者、行政が一体となって節電の意識を高めるとともに、本市にある発電施設を有効活用できるスマートシティーに結びつけることができるように、さらに市議会と連携しながら調査研究を進めてまいります。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今答弁いただきましたように、確かに足利市は震災の影響で電力の取り組みを強化されております。先ほど述べさせていただきましたように、電力の取り組みは日本全体の問題であり、足利市はその先例であると思いましたし、建設厚生委員会と行政担当の方と同席で話を聞いたことは、大変意義あることと思っております。

 2000年4月から進められています電力事業分野の制度改革で、電力の売買が自由化になりました。そして、民間会社で電気を売る事業者、特定規模電気事業者(PPS)は、現在国内には53社あるとされます。電力会社でなく、こうした民間会社からの電力購入について見解をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 民間からの電力購入についてであります。

 電力の自由化は、平成12年から進められてきた電力事業分野の制度改革で、新たに電気事業に参入した特定規模電気事業者や他地域の電力会社から電気を購入することができるようになりました。契約電力50キロワット以上の利用者が電力を購入する事業者を選択することができることから、本市においても今後検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、平成24年3月現在で、特定規模電気事業者は全国で53社が登録されております。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 民間の電力活用は、発電は民間が行い、電気を送るのは中国電力の電線が利用できるようになったのが大きな特徴であります。今後、電力が逼迫してくれば、民間の未利用発電電力は一層価値が上がります。今後の検討課題であるというふうに思っております。

 続きまして、省エネ対策について、市役所においては、始業時まで及び昼休みの一斉消灯、職場に不在時のパソコンの電源オフ、クールビズの実施など、冷暖房の温度設定の徹底を行われています。市の公共施設のエネルギー使用状況をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 市の主な公共施設のエネルギー使用状況についてであります。

 エネルギーの種類は、燃料及び熱源としての灯油、重油、液化石油ガスと電気があります。施設によって使用するエネルギーが異なりますので、省エネ法で使用する換算係数を乗じて、おのおのの使用量を熱量に換算しますと、平成23年度、風の国が1万1,250ギガジュール、江津浄化センターが9,988ギガジュール、市役所が、本庁舎、分庁舎、第2分庁舎、人権啓発センターを含めて4,421ギガジュール、江津中学校が3,616ギガジュール、江津市総合市民センターが3,506ギガジュール、また江津学校給食センターは、平成23年9月稼働ですので、平成24年度8月までの1年間で計算しますと、4,083ギガジュールとなっております。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今公共施設の多いところのエネルギーの使用状況をお聞きしました。エネルギーの種類で換算して、灯油とか重油、液化ガス、電気等での換算ということでありますが、この風の国は、木材チップを利用してバイオマスボイラーをされております。この、どういうんですか、エネルギー換算には含まれていないわけでありますが、それにいたしましても風の国が1万1,250ギガジュールと一番多い状況でありますが、風の国とか浄化センター、これ9,980ギガジュールということで大変多い1番、2番については、特に省エネについて、いろいろなやっぱり対策なり、検討をしていただきたいと思います。

 次に、最大需要電力の管理状況についてお伺いします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 最大需要電力(ディマンド)管理についてであります。

 ディマンドとは、需要電力のことを言い、30分間の平均需要電力を言います。この30分間の需要電力量を適切に管理することで、契約電力の抑制ができ、基本料金の削減が可能となります。電気基本料金は、このディマンドの最大需要電力の値をとって契約電力(基本料金)のもととなっているものです。

 市庁舎では、この最大需要電力は、どうしても冬季においてふえる傾向があり、平成23年の冬には、近年で最大の277キロワットの契約電力となりました。これを抑制するため、昼休み時間帯には各課の天井照明の消灯やパソコンの電源を落とす対応、会議での室内が明るい場合は、照明の消灯やエアコンの温度設定の抑制、市庁舎の機械的な消費電力削減対策等を行い、平成24年2月には契約電力が233キロワットと、前年より44キロワットの減少となっております。

 こうした中、平成25年1月からは、最大需要電力をさらに抑えるため、最大需要電力を予測して知らせる機器、ディマンド監視装置を設置し、より一層の節電に心がけてまいります。

 なお、先ほどエネルギー使用状況を申し上げました施設のうち、江津給食センターではディマンド中央監視装置を設置していますが、他の施設では設置していません。しかしながら、風の国では、中国電力の省エネ診断を受けられ、エアコンの個別化など節電に努められ、成果を上げておられます。江津浄化センターについても、施設整備を契機にディマンド管理ができるよう対応してまいります。また、総合市民センターについても節電に努めてまいります。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今お聞きしたら、ディマンド管理をこれから広められていくということであると思いますし、また市役所のほうではいろいろな省エネをされているということをお聞きしました。ディマンド管理は大変有効であると思います。見える化を図るためにも、ぜひとも人がいるところへ取りつけるべきだというふうに思っております。

 続きまして、本市の新エネルギー、再生可能エネルギーについてお聞きします。

 本市は、再生可能エネルギーである風力発電、バイオマスボイラーが稼働しています。そして、太陽光発電──メガソーラーですが──を試験的に行う話もありますが、状況をお聞きします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) メガソーラーの状況についてであります。

 島根県企業局は、未利用地の効率的な運用、技術情報等のオープン化による普及拡大、県民の環境保全意識の高揚と啓発を目的に、西部事務所江津浄水場の敷地にメガソーラーを設置されることになっております。規模としては、出力430キロワット、年平均予定送電量は43万2,335キロワットアワー、可動予定年数は20年で、平成25年12月中旬に運用開始されるとお聞きしております。完成しますと、企業局で行われている水力発電、風力発電、メガソーラーとあわせた環境エネルギー視察コースとしての活用も検討されております。

 なお民間事業者においても、メガソーラーの設置について検討されているやに聞いております。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 来年12月にはもう運用を開始されるということでありますが、周辺の影響はないのでしょうか。また、団地には雷等による瞬間停電がたまにあるとも聞いています。影響等を検討されていかなければと思っております。

 次に、再生可能エネルギーの今後の計画についてお聞きします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 本市における再生可能エネルギーの今後の取り組みでありますが、9月議会の盆子原議員にお答えしましたように、公共施設については、郷田小学校とサンピコごうつに太陽光発電、江津中学校では風力発電、エコクリーンセンターはバイオマス発電設備の導入を行っており、サンピコごうつとエコクリーンセンターについては、既に売電を行っております。

 風の国においては、バイオマスチップボイラーを導入し、重油から木材や廃材に燃料転換を図り、経費の節減と二酸化炭素の排出量の縮減を実現しております。

 風力発電所につきましては、現在2カ所20基の風車が稼働しておりますが、新たな風力発電の建設の予定はございません。

 小水力発電については、平成24年度、島根県において、県内における適地の選定に向けて約80カ所で導入調査が行われ、本市からも2カ所を提案し、この調査対象として含まれております。この中から約20カ所程度に絞り込まれるとお聞きしておりますが、今後、島根県の調査結果を踏まえつつ、その設置に向けて積極的に働きかけてまいります。

 また、しまね環境基金事業を活用して、防災支援拠点施設に太陽光発電を設置することも検討しております。

 以上であります。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 本市においては、本当さまざまな再生可能エネルギーが現在も利用されているわけですよね。それから、今後の計画として、水力発電、また防災用の太陽光発電というようなお話でした。

 再生可能エネルギーの利用は、今後も大きな流れであります。いずれにいたしましても、エネルギーのコストは今後上昇するのは明白であります。そうした中で、今後エネルギーの使用について市民に示したり、一緒になって進めたりしていかなければならないと思いますことを申しまして、私の一般質問は終わります。



○副議長(藤田厚) 3番藤間議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時50分といたします。

              午後1時39分 休憩

              午後1時50分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 13番田中議員。

              〔13番 田中直文 質問席〕



◆13番(田中直文) 私は、政友クラブの田中直文でございます。

 さきに通告しておきました桜江統合保育所問題と竹島問題の取り組みについて質問をいたします。

 当市においては、年々少子化が進み、子供の数が減少していますが、女性の社会進出などを背景に、保育サービスに対するニーズは年々高まり、多様化しています。そうした中、施設の老朽化対策と少子化に対応した効率的な運営を進めるために、市山保育所と川戸保育所を次世代育成支援行動計画に基づき統合して、桜江地区の中核となる保育所として、平成26年4月の開所に合わせ、新たな保育ニーズに対応するとともに、保育所の健全運営を図るため民営化を進め、プロポーザル方式により、さきに運営委託法人が決まったところです。この2つの公立保育所が民営化されるに当たり、その運営がどのようになるのか、問題をただしたいと思います。

 まず、新たな保育所の運営方針についてですが、桜江としては初めての民間による法人運営で、柔軟な発想の運営が期待されるところです。どのような運営方針を打ち出されてるか、お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 保育所の運営方針については、国が示す保育指針に基づき、公営は市が、民営はそれぞれの運営法人において定めております。

 桜江統合保育所の運営法人として選定いたしましたサンライフほのぼの有限会社では、統合保育所の運営に当たり、1つ、家庭の元気、勇気、感動を支援できる保育所、2つ、子供たちの元気、勇気、感動のチャレンジできる保育所、3つ、地域の元気、勇気、感動に対応できる保育所の3つの運営方針を掲げておられます。これを基本として、日々の保育においては、1、園児の個々を大切にする、2、安心して子供を預けられる保育所、3、楽しい保育所でありたい、4、相談しやすい保育所の雰囲気づくり、5、自然とのかかわりを大切にした環境教育の実践、6、園内だけでなく外に向けた保育活動、7、地域資源である人、物、伝統文化などとの触れ合いを通じた保育の実践、以上の7項目について特に力を入れ、新しい保育所の運営に当たっていくこととしております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) さすがに民間らしい発想のもとに方針が決まり、また目標が打ち出されておるように思います。今後、江津市の保育行政をしっかり理解していただきながら、次世代育成支援行動計画、この計画に沿って貢献してもらいたいと、このように期待するところであります。

 次に、特別保育の対応についてでありますが、新たな統合保育所として保育サービスの充実が期待されるところですが、どのような特別保育が計画されているか、伺います。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 特別保育等につきましては、これまでも実施しておりました障害児保育に加え、新たに午前7時から午後7時までの延長保育、生後57日目からの乳児保育を実施したいと考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 今3つの特別保育を予定しておるということです。その中で乳児保育については57日目からということです。以前の10カ月以降っていうことから見ますと、保護者に相当負担が軽減されることだろうと期待されるところでありますが、そのほかに一時預かり保育とか、あるいは病後児保育とか、あるいは育児相談に乗る子育て支援、こうした保育というのは計画にないでしょうか。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 一時保育につきましては、既に谷住郷保育所に施設整備を行い、桜江地域の子育て支援センターにあわせて実施していることから、統合保育所での実施は考えておりません。

 また、病児、病後児保育につきましては、次世代育成支援行動計画の中で、本市の就学前児童数を考慮して、それぞれ1カ所の計画としておりますで、これまでと同様、済生会なでしこ園とめぐみ保育園を利用していただければと考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 次、公立からこのたび私立に移るわけですが、平成26年4月の正式民間運営の移行ですが、その対策はどのようになっておるのか。特に法人が決定いたしまして、スムーズな開所が望まれるところですが、これから職員の採用や研修等、開所前の移行対策、その点はどのように考えているか、伺います。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 運営法人では、現在、統合保育所で働いていただく保育士を募集されております。平成24年度中に内定された保育士を平成25年度4月から川戸、市山の両保育所に市の嘱託保育士として配置する予定にしており、平成26年4月の開所時には子供たちと一緒に統合保育所へ移行していただくことで、子供たちや保護者の不安等が軽減されるように引き継ぎ保育を考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 1年前から引き継ぎできる体制を考えておるということです。確かに職員間の意思疎通あるいは幼児と職員とのかかわり、こうしたものは前々からとるようなことが大事だということは申すまでもありません。その点はしっかりフォローしていただきたいと思います。

 次に、国の子ども・子育て新システム制度の移行対策についてですが、今衆議院選挙真っただ中でありますが、この国の政権の動向を見きわめなくてはなりませんが、新システム関連三法も通り、認定こども園、幼・保一元化に制度が移行されたとき、速やかな対応がとれる状態になっているかどうか、伺います。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 議員も御承知のように、本年8月22日に子ども・子育て関連三法が公布されたところでございます。国においては、平成27年度本格施行を想定しており、平成25年度、平成26年度に基本方針、事業計画、認定こども園の認可基準等を検討することとしておりますが、本格施行の時期につきましては、財源となる実際の消費税率引き上げ時期を踏まえて検討することとされております。

 いずれにいたしましても、認定こども園の移行を含め、国の動向を十分に見きわめながら、運営法人との協議を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 国の施策を見ながらその事業展開をするということでありますが、今の段階で、そうしますと最短、一番早い時期でいつごろが考えられることでしょうか。今言われましたように平成27年からこの体制がとれるのか、またもしそうした体制、支援システムの導入することになりますと、幼・保連携型あるいは幼稚園型、保育園型、こういうタイプがあるわけですが、どのタイプを採用する意向なのか、その2点伺います。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 現在の公布された法律の中身を見てみますに、幼・保連携型認定こども園、これが一番望ましいと思われます。法の施行が平成27年度を最短として見ておりますので、国の動向に合わせ、そこらあたりを一番最短の時期と考えておりますが、いずれにせよ先ほども申し上げましたが、運営法人とも協議を進めながら、これに取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 次に、保育料のことでありますが、民間委託によりまして、この保育料がどのようになるのか、現行と同じなのか、変更になるのか、その点を伺います。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 保育料の見直し等についてお含みのこと、御質問ではないかと思いますが、平成16年の合併時には、国基準の7割程度と県内でも低く設定しました本市の保育料でありましたが、その後、近隣の市町においても特段の見直しが進んでおります。

 本年、認定こども園法が議員立法で一部改正され、新たな制度における利用者負担については、全ての子供に質の確保をされた学校教育、保育を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度における幼稚園と保育所の利用者負担の水準と利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として国が定めることとなります。このことから、今後国が示す利用者負担額を踏まえて、本市の保育料の見直しを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 国の動向を見ながら保育料の見直しをしていくということであります。

 先ほど触れられましたが、保育料の軽減措置、合併時におきましては3割軽減と当時としては他の市町に比べまして非常に保護者としては厚遇されておると、そうした施策をとっていたわけでありますが、今現在は確かに近隣の市町、軽減措置が大きく変わってきておりまして、ほぼ4割近い軽減もとっておるところが見られます。また、第2子以降の児童の無料化、こうした措置もとっておるところもあります。このたびこの国の認定こども園設置につきまして、保育料の見直しは当然あるわけですが、ぜひこの機会に近隣市町村に見劣りしないような、また当市の財源能力に応じた保育料の見直しをぜひやっていただきたいと、このように思います。特に本市におきましては、本年も定住施策4つの事業、大きな4つのプロジェクトがありますが、その中で子供を産み育てやすい環境づくりと、こういうふうにうたっております。ぜひそういう環境づくりを徹底していただきたいと思います。

 例えでありますけれども、最近の若者が結婚したケースですが、男性が江津市、相手方女性が近くの子育て日本一を標榜する町でもありますが、そういう組み合わせでしたが、結局住まいは他の町へ移ると、こういうようなことも見受けられたりしております。やはり近隣市町村に見劣りしないようなそういう環境づくり、どうしても必要だと思っておるところです。この点はぜひ早い段階で改正をしていただきたいなあと強く求めたいと思います。

 続きまして、小・中学校との連携、また地域とのかかわりについてであります。

 桜江の建設地近くには小・中学校があり、文教ゾーンとして立地条件が大変恵まれております。このたび幼稚園機能を持つことになる保育所でありますが、どのような連携を考えているのか。これは次世代育成行動計画にも含まれておることではありますが、どのような連携を考えているか。

 また、両保育園とも今まで地域とのかかわりを大事にし、多く持っておりましたが、それぞれがやや遠くのほうへ移転することになります。今まで培ってきた交流の場がなくなってくるんではないかと地域の人は大変心配しております。どのようなかかわりを計画しているのか、お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 桜江統合保育所を建設する場所は、桜江の文教施設や介護保険施設などが集積しているところであり、小・中学生や一般も使用する体育館とも近接しております。立地条件もよいことから、小・中学校と保育所の交流も深められますし、それぞれの活動内容が身近に感じられるようになると思われます。

 また、地域とのかかわり方につきましても、冒頭でも申し上げましたように、統合保育所施設の中に地域の人、物、伝統文化などとの触れ合いができるよう多目的ルームを設けており、現在も取り組んでおります地域との連携や交流を継続し、今以上に深めていけるよう、今後1年をかけて、市、運営法人、保護者会、そして地域の関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) ただいま指摘した点につきましては、それなりの配慮をされておるというふうに理解できました。

 今、桜江小学校、どこの小学校でもありますが、5年生、6年生に英語の授業が展開されているところでもあります。この文教ゾーンに語学の特区と、英語の特区と位置づけたらいかがでしょうか。ALTなどの活用など図りながら、外国語でコミュニケーションを図れる環境づくりができると思います。この点を提案をいたしたいと思います。これは所管が教育委員会とも関係することではありますが、この点をひとつ今後検討していただきたいと、このように思っております。

 いろいろ保育園関係問題取り上げましたけれども、保育所の統合で民営化による特色ある運営、また認定こども園を見据えた幼児教育の充実、保育料の見直し、こうしたことを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 竹島問題の取り組みであります。

 島根県は、平成17年に「竹島の日」を条例で定めております。その第1条に、県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進する、このようにうたっております。竹島は日本固有の領土であり、島根県の所管でもあります。この竹島は、現在韓国によって不法占拠されています。しかも、せんだって韓国大統領が竹島に上陸しました。まことに遺憾であり、国の主権を守り、領土、領海、領空を守ることに国が毅然とした態度で臨んでもらいたいと思うところであります。江津市といたしましても、県内の自治体の一つとして、竹島の領土権の早期確立をあらゆる機会を捉えて推進をする必要があると思います。

 そこで、田中江津市長は、このたびの韓国大統領の行動についてどのような所感をお持ちなのか、お伺いをいたします。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 田中直文議員の竹島についての御質問でございました。

 これは古いプロセスというか、歴史認識がございます。我々が子供のころといいましょうか、李承晩ラインに始まって、それからもう実力行使で、過去日本の漁民とか住んでおったということで、非常にいい漁場もあったりしましたけど、李承晩ライン以降、私らも知っとりますけども、その区域に入った者は本当に拿捕されまして、本当に拿捕された漁民は長年抑留されるとか、それから逆に解放していただくのに日本国から相当の違約金といいましょうか、それを払って日本国に帰していただく。実力行使、今日まで長年続いとる。

 これまでどちらかというと我が国は、経済発展とかいろいろやってきて、北方四島はもちろんでございますけども、竹島問題も国として、私は──私の考えですが──余り熱心に触れないで、とにかく隣の韓国と経済面だとか、日米韓のいろいろなつき合いもありますので、それを重視して、竹島、右というか脇に置いたような感じと。ところが、御案内のように、昨今中国による尖閣諸島という問題が出てまいりまして、これによって関連したこの竹島は、また改めて注目される、触発されるというようなことになったとこでございます。

 韓国の李明博大統領、今回でもう退任をされます。来年の2月だと聞いておりますが、韓国は大統領1期5年、2期目はもう再選のあれはないということで、新たな今大統領選が行われて、今度19日に新たな方が選ばれるという国内事情があるんです。その中で、中国の尖閣諸島の問題があれほど大きな問題になったところに触発されて、韓国民が韓国の政府は何をしとるんだと。竹島はもう自分の領土ではないかというような言い方から世論が沸き上がりまして、そしてこの李明博大統領は、その世論をかわすというか、それともう一つは、そういった国民のどういうか、大衆迎合的なものもあるんでしょう、それを抑えるために韓国領土視察の一環というのを位置づけて、去る8月10日に上陸をいたしたのは今議員がおっしゃったとおり。

 先ほど議員もおっしゃいましたように、この竹島は、そういった過去の歴史も含めて国際法上も一度も他国の領土であったことはないということで、島根県隠岐の島、昔は五箇村に属する我が国固有の領土であると。これまで50年以上にわたって韓国による竹島の不法占拠とあわせ、こういった今回の韓国大統領の行動は、竹島に対する我が国の主権を侵害するものであり、決して看過はできない行為であると、こういうことを私も述べさせていただいておきたいと。このことは島根県の「竹島の日」の設置されることとあわせて、島根県市長会においても竹島に関する広報活動の推進等、国に対してしっかり対応してもらうように要望をいたしていると。

 以上であります。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) ただいま市長さんからいろいろ今までの経緯、そうしたまた現況、それに基づく所感を述べていただきました。江津市も県内の一自治体の一つとして領土権確立への積極的な啓発推進をしている、そうした実態、意向を今確認できて、大変よかったと思っております。

 次に、学校の領土教育、竹島問題の取り組み状況について伺います。

 文部科学省は、小・中学校の学習指導要領社会編で取り上げております。島根県においても、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土という基本姿勢で、平成21年度より県内学校における竹島学習の実践を積極的に行うよう指導してきております。

 そこで、本市における学校での竹島学習の実践状況はどのようになっているか、伺います。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 竹島問題での学校での取り組みということでございます。

 島根県では、平成17年3月25日に竹島の日を定める条例を公布し、毎年2月22日、「竹島の日」に記念式典を開催するなど、啓発活動が行われています。また、国への重点要望として、国民の領土に対する正しい認識を深めるため、学校教育において、竹島問題を積極的に扱うよう指導を強めることを上げ、文部科学省に対して学習指導要領への竹島記載に関する要望も行われておりました。

 また、島根県教育委員会では、県教育課程審議会答申により、ふるさと教育の推進を掲げ、小学校においては、領土に対する正しい認識を深める竹島に関する学習の実施、また中学校においては、日韓両国の主張の違いについて考える竹島に関する学習の実施、これらを重点とされ、平成21年度から竹島学習副教材DVDが県下の小・中・高校に配付をされました。

 また、平成24年には、竹島学習副教材DVDを補完するため、リーフレットが配付されております。それを受けまして、本市においても、平成21年度から市内小・中学校一斉に、島根県から配布された副教材等を使用した竹島に関する授業が小学校の高学年以上を対象に、社会科または総合的な学習の時間で行われております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 本市におきましても、国、県、そうした指針に沿って実践活動をやっておるということでありますけれども、正式に学校の授業で取り上げて、平成21年度からではありますが、4年になるわけです。この間幅広く展開され、理解が広がっておるように思いますが、そうした学習での反響といいますか、子供たちなりの反応と具体的な動きが見られるようなことがありましたら紹介していただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 竹島に関する授業を受けての子供たちの反響といいますか、思いといいますか、そういったことでございますけれども、島根県教育委員会へ報告をした児童・生徒の竹島に関する授業の感想ですが、小学校では、「竹島が日本の国土だということを認識した」、「しっかり竹島問題について話し合うことができた」、「韓国が不法占拠しているのは許せない」、また中学校では、「竹島について理解が深まった」、「日本の国土問題を理解した」、「近隣諸国との関係を考えるよい機会となった」、「相互理解が必要である」等々の意見がございました。

 このように、小学校及び中学校においては、竹島問題に関する意識の高揚が図られつつあるというふうな認識でおります。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 小学校、中学校におきまして、正しい歴史認識が浸透しておるっていうことが伺うことができました。領土問題、竹島問題についてのますます学習が深められることを期待いたしたいと思いますが、今教科書を使っての指導の場合、小学校の場合は5年生、6年生、中学校の場合は2年生、3年生、そういうように1学年で授業展開しておるように思います。やはりこれは全校の児童・生徒にこうした啓発をする必要があると、このように思うわけでありますが、2月22日「竹島の日」が制定されております。私は、いつもこの日、記念日には松江のほうへ行きます。また、東京集会のほうにも顔を出したこともありますけれども、県民挙げてこの問題は強く関心を持ち、また啓発活動を推進する必要を痛感しておるところでありますが、そのように2月22日、学校におきましても、何か啓発するような機会として捉えて、全校児童にそうした啓発する機会をつくっていただきたい、このように思いますが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 2月22日「竹島の日」に全校生徒を対象として、啓発的な取り組みはどうかということでございますけれども、学校現場につきましては、校長が責任者でおりますので、副教材等も配られております。取り組みについては、また学校とも協議をして、どういう形になるかというのは、またそれぞれの学校でございますけれども、引き続き取り組みをしていくということについては確認をしたいというふうに思っております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 今副教材、教科書、この辺に触れられました。副教材としては、CD、DVDあるいはリーフレット、こうしたものを使いながら学習を深めておるところでありますけれども、中学校の教科書には地理、公民の教科で触れております。その教科書は、帝国書院あるいは日本文教出版、こうした教科書を採用して、その教科書のもとに副教材を活用しておると、こういうふうに思いますけれども、小学校におきまして、実は私、浜田の教育センターのほうに行きまして、いろいろな教科書を見させていただきました。今江津市において、社会教科書、これは東京書籍、この出版社を採択しておるように思います。小学校の場合は、教科書採択は昨年平成23年度に採択されたところ、そして中学校は本年でもありましたけれども、この社会科教科書に小学校の場合は領土問題に触れてないわけです。触れてないところへただ副教材だけで学習する。これについてはいささか問題があるように思うところですが、この教科書に領土問題に触れてない、この辺は御存じでしょうか。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 今議員がおっしゃられたように、中学校では地理等の教科書に日本の領土であるという旨が記載されております。小学校については、教科書には記載されておりませんけれども、地図帳に竹島が日本の領土であるというふうな形で記載がされてる、そういうふうに認識しております。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 地図上にプロットしてあるということではありますが、領土問題ということには触れておる記述があるわけです。そこには竹島という固名は使われてないということです。

 こうした竹島問題を取り上げた教科書は、ほかにあると思います。光村図書あるいは日本文教出版あるいは育鵬社、さらには教育出版社と数多く問題を取り上げております。たくさん記述をなしたところもあるわけです。県、国、こうして挙げて竹島問題を取り上げておるこのさなかに、江津市の教科書には採用されていない。この辺、特別理由があるのかどうかですけれども、教科書でなくて副読本で授業を展開するということについては大変疑義を持つところでありますけれども、この教科書採択につきましてどのような経緯があるのか、あえてこの問題を避けた教科書にしておるのかどうか、この辺がちょっと気になるところであります。その点いかがでしょう。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 教科書採択につきましては、昨年度、その前の年ですか、私が教育長になる前のことであります。これは江津市だけで決めるということではありません。江津市は江津市の中で教育委員会の中で話し合いをして、江津市としての意見を持って出て、教育事務所ごとに取りまとめをして最終的には決められるわけでありまして、その内容の細かなところについては、私も参加をしておりませんのでわかりませんけれども、浜田教育事務所管内の教育委員さん方の意見の総意として現在の教科書となったということであります。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 浜田教育事務所管内で教科書選定委員っていうのが数名おられるわけですが、当然教科書採択につきましては、各教育委員会のほうにもそうした、どういうんですか、検討機関を設けて、資料も当然提出され、検討されておるわけです。そこでお気づきになっとったのか、そうでなかったのか、各教育委員さんの考えなんかはそこに反映されておったのかどうか、そういう議論はされた上での採択であったのか、ちょっと気になるところであります。今、議会のほうも開かれた議会を目指していろいろ活動しております。教育委員会におきましても、そうした実際の委員会の内容がある程度オープンになっておく必要がこれから出てくるなあと思ったりしております。

 いずれにしましても、こうしたせっかく県民挙げてこの問題に取り組もうとしておる時期でもあります。特に教育の根幹を占める教科書におきましては、それなりの慎重な選定をしていただくように、もちろん江津市だけの問題でないと思います。浜田管内一円ですから、そういう総合的な問題も含まれてくるわけでありますけれども、意見としてはこういう意見をやはり打ち出しておく必要があるように思います。

 このように、いずれにしましても平成21年度から小・中学校でこの領土教育、竹島問題の学習が大変深められていっておるということが理解できました。今後も一層その啓発活動が進められることを期待したいと思います。次世代を担う児童・生徒であります。領土教育、竹島学習を実践して、近い将来、彼らが日本を背負うわけでありますけれども、正しい理解のもと、国や郷土を愛する態度を育んで、また国家観もしっかり育んで、正しく羅針盤のかじ取りができるように指導していただきたいと、このように思うところであります。

 以上、竹島問題、これからの方向性を申し述べて、竹島問題の質問を終わりたいと思います。



○副議長(藤田厚) 13番田中議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時45分といたします。

              午後2時32分 休憩

              午後2時45分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 2番横田議員。

              〔2番 横田省吾 質問席〕



◆2番(横田省吾) 政研クラブの横田省吾です。

 私は、教育問題について、1、教育委員会について、2、教育のソフト向上についての2点について質問いたします。

 まず、新教育長となられました藤田教育長に、本市の教育についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 教育長としてどのように本市の教育について考えているかということでございますけれども、9月議会で議員の皆さん方の選任の同意をいただきました。その折に御挨拶の中で申し上げましたけれども、市民の皆様、特にあすを担う子供たちがふるさと江津を愛する気持ち、これを持つように、そんな人との触れ合いができる教育環境づくりを進めていきたいということを申し上げたところでございます。現在もそういう気持ちでおるところでございます。

 教育理念としましては、既に平成24年度、25年度として江津の教育方針が示されております。これは昨年度教育委員会において、数度の議論がなされる中で作成されたものでありまして、既に議員の皆さんを初め市民の皆様にも公開をしているところでございます。

 この中では、教育目標として、「ふるさとに誇りを持ち、心豊かに、はばたけ未来へ」をスローガンに、学校教育、社会教育、それから人権、同和教育の一層の充実に努め、生涯を通じあらゆる場で学び、支え合うことができる社会の実現と、家庭、学校及び地域が連携し、それぞれが責任を果たし、全ての市民が教育へかかわり、より強いきずなのもと、教育力の向上を目指すというふうにしております。この方針に基づき本市の教育行政を着実に進めていくことが私の責務であるというふうに思っています。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) ありがとうございます。

 今回の滋賀県大津市の中学校におけます男子生徒のいじめによる自殺事件により、多くの人が教育について関心を持たれるようになっています。当時は連日のようにマスメディアが学校と教育委員会の不手際を報じ、また教育長が暴漢に襲われるということもありまして、多くの市民の皆さんが関心を持たれるようになったわけであります。

 いじめについて、市民の皆さんから多くの対策や要望というものを伺いました。そうした質問の中で、教育委員会の役割と中身についてよくわからないという声がありました。つきましては、教育委員会の学校管理における組織構成と役割についてお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 教育委員会の中の構成と役割についてということでございますけども、教育委員会は、地方自治法第180条の5の規定により、都道府県及び市町村に設置が義務づけされています。そして、同法第180条の8の規定により、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書、その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育、その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行することとなっております。

 その構成でございますけども、市長が議会の同意を得て任命しています5名の教育委員で組織されています。なお、このうち1名は保護者から選任することとなっております。

 教育委員会の会議を主催し、代表となる委員長を選任し、委員長を除く委員のうちから教育長を任命をしております。教育長は、教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属する全ての事務を行っております。

 次に、学校管理における教育委員会の役割、職務でございますけども、基本事項としましては、学校の設置、管理及び廃止に関する事務の管理及び執行、学校管理規則の制定などがあります。教育課程におきましては、教育課程の管理、教科書、その他教材の取り扱いに関する事務の管理、執行、学期及び休業日の設定などがあります。児童・生徒の取り扱いとしましては、就学すべき小・中学校の指定等、就学事務、出席停止などがあります。保健安全としましては、学校給食の実施、就学時の健康診断の実施、伝染病予防のための臨時休業などでございます。教職員人事につきましては、市の負担の教職員の採用、異動、懲戒、県費負担教職員の異動、懲戒についての県教育委員会への内申、服務監督、勤務評定の計画、校長の行った評定の調整及び学校評議員の委嘱などがございます。予算につきましては、各学校への予算配当を行っているところでございます。また、最後に施設設備につきましては、学校施設の建設、改修、学校設備の整備などがございます。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 今回答していただきました教育委員会の業務内容、大体10項目ぐらいあったというように認識しております。非常に多岐にわたって大変な業務であります。また、これ以外にも学校の木の葉っぱが民家に落ちて困るという苦情があったりするところ、これをまた掃除に行くといったことまで管理の対象にもなるというふうには聞いております。

 これは重要な業務内容の中で、先ほど田中議員の質問にもありました教科書の採択についても、教育委員会の専権事項となっております。例えば、中学校では9教科ありますけれども、それぞれの教科で3社から5社くらいの出版社が参加しておりますけれども、1年生から3年生までですので、3掛ける9掛ける4ということで108冊くらいの教科書を読み込んで比較しなければならないわけであります。教科書の採択に関しましては、現場教師の思想が入ってはならないということから、教育委員会の専権事項となっております。

 こうした多量の業務をきちんと精査してこなしていくために、もっと委員の方々の報酬を引き上げて、出勤日をふやして働いていただくというお考えはありませんか、お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 教育委員会の会議におきましては、教育長に委任することができない事務として規則で定められております。学校教育または社会教育に関すること、それから学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること、学校その他の教育機関の名称を変更すること、教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関することなど、必要に応じて教育委員会で審議をしております。

 会議の回数につきましては、定例会として月1回開催しておりますが、緊急を要する案件がある場合は臨時会も開催をしております。また、これ以外に教育委員の研修会、学校訪問、また学校等の諸行事にも積極的に参加をしていただいているところであります。委員の皆様には十分活動していただいているというふうに認識をしております。

 また、教育委員報酬につきましては、これは市の特別職報酬等審議会で審査され、決定されますので、その判断に委ねるべきと考えております。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 業務がふえたり、問題が発生した場合、そのときは随時状況に応じて出勤してもらって対応するということですけども、これからいろいろな問題等が発生した場合、前もってもう少し出勤していただいて、そういう問題にあらかじめ対応していくということも重要になってくるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、大津市では、中学校と教育委員会が最終的に警察が家宅捜査に入っております。この後、警視庁が行ったアンケート調査では、96%の人が何らかの段階で警察の関与というものを望んでおり、学校内での解決に任せ、警察は介入すべきではないとの答えは0.6%にとどまっておりました。こうしたことから、以後、いじめが学校で発生するという状況により、警察の介入が問題の拡大を防ぐためにも必要と考える人が多いということを示しております。したがって、教育委員会としても警察の捜査の対象となるということも考えておく必要があります。それなりの覚悟の人が委員として求められるというふうに考えますが、お考えはどうでしょうか。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 横田議員の教育委員としていろいろな問題があったときに、責任、そのことをおっしゃっておられるんでないかな、このように思っております。

 これ私のほうからお答えするのは、教育委員の方々は、先ほど教育次長が申し上げましたように、私が市議会に提案して、選任の、それで皆さんの同意案件ということで人事案件は選ばれるということですので、要は選任した私にも責任があるということでお答えを申し上げますけども、この選任については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条というのがありますけども、この中でこの教育委員は、人格高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するという規定がございます。こういうことからすると、私は、そういったことを基本に、これまでも教育行政に深い関心と熱意を持っておられる人物、こういうことをしっかりと調査というか、御意見も伺いながら、同意案件として議会のほうに選任をさせていただいております。

 この教育委員会の選任についても、今後も法律が改正されない限り、これはもうこのままいくということでございますが、あえて申し上げますならば、先ほど申し上げたように、私は教育委員は選任して議会の同意を得ますが、教育委員長、教育長は私の権限ではございません。これは教育委員の方々の互選により教育委員長、教育長は選任される。でありますので、私がこの方を教育長にとか、この方は教育委員長に、その権限はありませんし、介入することができません。でありますので、一方、ここに教育委員長、教育長おられますけども、今言われるちょっと高潔でないとかなんだになると、仮に出た場合、やめてくれと私が罷免する決定権も持ち合わせておりません。だから、何かあってもずっと教育委員長さん、教育長でおられるんです、何かあっても。

 今回、その中でシステムの問題ですけれども、最高責任者は教育委員長さんです。ほいで、教育長は事務方のトップということで、これもう常勤です。教育委員長さん以外の方は非常勤でありますので、日常の教育行政のありようについては、一番知ってるのが教育長です。ここと教育委員会の教育委員長さんの間がパイプが切れると、このたびの大津いじめ問題のようなことに。いろいろあったのにもかかわらず、教育長の手元でとまっとったと。教育委員長さん以下教育委員の方には情報が流れんだったということから、表に出なかったと。いわゆるそこのあたりでこの大きな問題が発生した以後、教育委員会の隠蔽体質、そういったものが今大きく取り上げられておるわけでございます。でありますので、これはもう今回だけじゃなしに、もうここ六、七年前から、教育委員会のありようについてということで教育改革というのが非常に今大きくうたわれつつあります。

 そういった中で、これはどうなるか。これは国政レベルの政局の中ですが、けさの冒頭の永岡議員の御質問にも答えましたが、結局教育は国のもう国是ですから、教育によって国変わっていくんですよ。だから、教育をしっかりやるためには、国が責任持ってやらにゃあいけん。その中で地方分権一括法で残念ながら文科省は地方事務に完全に自治法の中で自治行政の中へ移管してしまったということですから、何か問題あっても、文科省は、今まではやれ、こうやりなさい、こうしなさいと言えとったんですが、どうですかというような言い方しか今できない。あくまで自治行政に今なった。ここらあたりが今回衆議院選でも教育改革とかということが出ておりますけども、ここらが今問題になっているのかな、このように思ってます。

 だから、今横田議員がおっしゃるように、いじめの問題でも冒頭申し上げましたように、8項目の文科省調査づくり、今言うような警察を介入するとかという話がありますけど、これはあの調査の中でいじめと犯罪がもう混同して調べておりますから、判断がつきにくいんです。これは恐喝罪だ、これは誹謗中傷じゃあないかというようなことをきちんと条文化、法令化してあれば別ですけれども、そういうことも含めて今後地方行政の中で教育委員会改革、この法律を変えられない限りはしっかりと教育委員会が取り組んでいただく。その中へ私どもも入って意見を具申するぐらいのことはできるかもしれませんけど、政治的中立がありますから、できませんけれども、私自身はちょくちょく定例会だとか、臨時会だとかにあるときには情報をいただいて、私が委員会の中へお邪魔して、いろんなお話を聞かせてもらったり、それからこういうことはどうですかというようなことは多少、お願いじゃないですよ、市長としていろいろ政治的なものは全く入れずに中立的にお話を申し上げる。私ならば、江津市が今後生き残っていく、発展していくためには、一に教育、二に教育、申し上げておりますんで、そういうことでお願いはしておると。でありますので、今の本市の教育委員会の皆様方は、ここに任命するこの条項、そしてそれ以上に教育に熱心に取り組んでいただいているということを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 御丁寧な御回答ありがとうございます。

 次に、先ほど市長の答弁にもありました。大津市議会が議員条例を提出したと言われました。このことに関して、議会も教育予算に承認を与えてきた以上、同様の大きな責任を負っておるわけであります。大津市議会がこういう条例を提出したということは、大津市議会も危機感を持ったということのあらわれであると思います。教育委員会の仕事として多くの業務があるわけでありますが、教育委員会の会議の意思決定過程というものは何らかの方法で記録保持されているのか、お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 教育委員会の会議における議事録につきましては、議事録署名者2名を毎回指名しまして、その確認により作成をしております。また、保存につきましても、永久保存という取り扱いにしております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 内容が個人情報は公開当然できませんけれども、個人情報でないものは要求があれば公開していただけるのか、お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 教育委員会の議事録の公開につきましても、江津市情報公開条例に基づきまして対応していくことになっております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 次に、本市におけます小・中高の学力が平均を下回っており、その対策として今年度本市が独自にプレテストを計画されておられますが、そのほかの対策について伺います。

 また、既に導入されております電子黒板の利用状況についてお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市の学力向上に対する特色のある教育内容ということですけども、本市の学校教育の内容ですけども、江津の教育方針に掲げておりますけども、確かな学力、これを身につけるために、学力向上に向けて本市独自の学力向上支援員という者を平成22年度から配置をしております。子供たちがわかる喜びと学ぶ楽しさ、こういったものを感じられる体制づくりを図っているところでございます。

 先ほど議員お話しになられました市独自の学力調査を今年度3学期行うということで、今議会に補正予算の計上もしているところでございます。

 また、子供たちにわかりやすい授業による学習意欲の高まり、また学力が向上するよう、教員の指導力の一層のスキルアップを図るため、教科指導主事の配置の検討なども今後行ってまいりたいと思っております。

 続きまして、電子黒板等ICTの利用についてでございますけども、平成21年度に情報社会の進展に対応できる情報活用能力を育成し、情報機器の活用による効果的、効率的な教育を行うことを目的に、市内幼稚園を初め、小学校、中学校に各学級に1台のデジタルテレビを、また小学校、中学校にそれぞれ1台ずつの電子黒板を導入しております。

 平成24年度の利用状況でございますけども、先生方の学習指導の方法もそれぞれ異なっておりますので、利用の少ない学校もございます。デジタルテレビにつきましては、1週間の平均利用時間が1校当たり小学校では11.63時間、中学校では16.25時間となっておりますが、平成22年度導入当初と比較しまして、小学校、中学校とも時間数は倍増をしてきております。

 次に、電子黒板でございますけども、小学校が2.96時間、中学校が5.25時間の1週間の利用時間でございます。平成22年度と比べますと、小学校が約1.6倍、中学校が7倍近く使用時間がふえてきております。電子黒板につきましては、学校に1台しか整備されてないということ、それから理科室等の特別教室へ設置をされ、利用されている場合が多いことから、機器の移動や電子黒板で利用できるデジタル教科書等の教材が高額であることなどの理由から、十分活用がされていない状況もございます。

 新学習指導要領では、児童・生徒が課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを育成し、主体的に学習に取り組むこととなっています。このデジタルテレビ等の活用により、広がる授業が展開され、児童・生徒の思考カ等が向上するものと考えておりますので、視聴覚教材等の整備につきましては、今後も充実させていきたいと思っております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) この電子黒板ですけれども、私の聞くとこによれば、桜江小学校、これの利用が非常にうまくいっているというふうに聞いております。その原因としては、パソコンに強い先生が何人かおられて、自分たちでアプリケーションというんですか、そういうのを考えてやっておられるというふうに聞いております。ということになりますれば、ほかの学校においても、そうして進んだ教育をしておられる学校の先生等の交流を図って、これから利用を進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、特別支援教育についてですけれども、最近、小学校の先生と話を伺ってる中で、最近の小学生は、どういうんですか、三、四十年前の小学生とは全然もう違ってしまっているというふうに伺いました。どういうことかといいますと、最近の子供というのは、机について、落ちついて先生の話を聞くことができない子供というのがふえているということを聞いて、私は大変驚いたわけです。これは2007年に国からも特別支援教育、従来の障害児教育というものが名前が変わって、いろんな新しい支援体制が始まっておりますけれども、全生徒の4から6%くらいが該当すると言われておりますけれども、本市ではどうでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 落ちついて先生のお話が聞けないという子供さんが多いということの現状ということでございますけども、近年、議員御指摘のように、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加してきておる現状がございます。小学校におきましては、通常の学級に在籍する児童の中に、学習障害──LDと言われておられますけども──または注意欠陥多動性障害(ADHD)といった軽度の発達障害を持った子供さんが近年多くいるということで、落ちついてなかなか話を聞けない子供さんがおられるということを各学校から伺っているとこでございますけども、そういった学校の中で校内の支援体制を組んで、そういった子供さんたちの支援をしておるところが現状でございます。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 現在、旧跡市中学校、この校舎で行われている適応指導教室あおぞら学園、これに小学校の児童2名、中学校の生徒10名の計12人が通学しているように伺っております。これからの位置づけをどう考えておられるのか、伺います。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) あおぞら学園を利用されておられる子供さんは、なかなか友達になじめない子供さんとか、学校の中の授業についていけない、いわゆる不登校ぎみの子供さんを対象に、それぞれの教員、学校長のOBの先生方が何人かおられるんですけども、そういった方々が個別に指導されておられます。

 今の関連づけということでございますけども、通常の学級で勉強されておられる子供さんたちについては、そういった集団生活になじみを持って、今後育成をしていくというところから特別支援学級という制度もございますけども、就学指導委員会等の判定により、通常の学級で勉強するようにそれぞれの進路を決めていただいとるとこでございます。

 あおぞら学園とのつながりでございますけども、あおぞら学園の子供さんは、私どもとしましては、それぞれの学校のほうへまた進んでいただくように指導していただければというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 最後に、かつては子供を育てていくということが、学校だけでなく家庭、それから地域社会の三位一体で子供を育ててきたのがこれまでの社会であったわけですけれども、近年、家庭というものが少子化と核家族により、また地域社会が町内会とか商店街の消滅化とか、そういうもんによって機能低下しております。この機能低下した部分が学校に全て負担となって、この役割を学校が引き受けざるを得なくなっているという状況があると思います。こうしたことによって、今日の学校と子供たちが置かれている困難な状況というものがあるというふうに認識しております。しかしながら、どうしても学校で子供たちに教えていただきたいというものがあります。それは公私の区別の概念の理解と実践の指導というものをお願いしたいということであります。学校は、公の場であることの認識をどうか教えていただきたいと思います。自己の欲求を抑えることの訓練、さまざまな人の中での人間関係の構築、他者への思いやり、以上の点を中学校を卒業するまでにぜひとも身につけさせていただきたいと思います。お考えを伺います。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 公私の理解と実践についてということでございますけども、公の学校生活と私の家庭生活との区別がつかない児童への理解と実践でございますが、家庭教育における課題も要素と考えられますが、学校としては保護者との緊密な連携を図りながら、一人一人の教育課題をお互いに理解して、問題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。各学校におきましては、特別支援教育支援員を配置し、個別に支援体制を組み、対応しているところであります。

 また、今年度、新たな取り組みとして、地域の皆様の協力を得ながら、教育委員会主催で市内の小学校4年生の希望者を対象に、少年自然の家を利用した通学合宿を取り組んでおります。現在、1班、2班の2班目を実践しておるとこでございます。家庭を離れて集団生活を経験する中の役割分担やリーダーシップ、規則正しい生活習慣を身につけることなどを目的に実施しているところであります。

 こうした学校、家庭、地域が連携し、地域ぐるみで教育を推進していく中で、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせていくことも重要であるというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 本市におけますこれからの教育委員会が市民に対して開かれたものであってほしいと願います。そして、新しい教育長のもとで、本市の子供たちの学力は向上していくよう願って、質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員の一般質問を終わります。

 本日の会はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

              午後3時23分 延会