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島根県 江津市

平成24年 9月(第3回)定例会 09月06日−03号




平成24年 9月(第3回)定例会 − 09月06日−03号







平成24年 9月(第3回)定例会



               平成24年第3回議会定例会

                 議事日程第3号



平成24年9月6日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(1名)

7 番  茅 島   昇

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          管財課長    佐々木 健 夫

保険年金課長  森 岡 眞寿美          商工観光課長  土 崎 一 雄

教育委員会委員長森   奈々子          教育長     和木田   登

教育次長    藤 田 和 雄          監査委員・選挙管理委員会事務局長

                                 西 谷 公巳夫

総務課長補佐  林     徹

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(河野正行) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) おはようございます。日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております生活交通についてと国民健康保険について質問を行います。

 まず、生活交通についてを、これまでの事業への考え方を伺います。

 江津市内には、JRそれから石見交通などの公共交通がありますが、使い勝手がよいとは言えないのが現状です。そのため、車の運転ができないあるいはできなくなった方が出かける際には、家族や身近な方に運転をお願いしたり、タクシーを利用されたりしています。しかし、これは市民にとって大きな負担となっています。

 一方で、江津市として生活交通バスを走らせている地域もあり、波積、川平、有福、跡市、そして桜江がそうです。ですが、この現在運行されている生活交通バスは既存の公共交通への接続を目的としており、必ずしも利便性が高いとは言えず、平均の乗車人数が小数点以下と、非常に少ない路線もあります。

 そこでまず、この既に運行されている生活交通バスについて確認したいと思いますが、市としてこの利用状況をどのように捉え、今後どのようにしていきたいと考えておられるのかを伺います。ことし3月の施政方針で、市長が総合的な交通ネットワークの充実と言われていることを踏まえてお答えください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の公共交通確保施策につきましては、平成21年3月に策定いたしました江津市地域公共交通総合連携計画に基づき行っているところでございます。

 具体的には、JRと石見交通バス路線を基軸として、それらの駅やバス停を結節点としたコミュニティーバスを市が運行するというものでございます。現在運行しているバスにつきましては、通院、買い物などの生活交通として利用されており、こうした地域のサービスは需要に応じて必要最低限確保できているものと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 市長が施政方針で、先ほど言いましたとおり、総合的な交通ネットワークの充実、このことをおっしゃっているんですが、充実の方向というものは今の話では特に見当たらないようなんですが、これからどういうふうにされていくのか、この辺を伺っておきます。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) ディマンドバスの導入により生活交通不便地域の縮小に努めておりますが、全てをカバーするまでには至っておりません。今後はこれらの解消に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。

 具体的な対策としては、ディマンドバスの運行エリアの拡大やタクシー利用券の交付などが考えられますが、まずは現状把握に努め、地域に合った対応を考えてまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 現状把握というところなんですが、便によっては非常に利用者数が少ない。平均の乗車人数が小数点以下というような路線もあります。この生活交通、当然やめるという話にはなりません。もっと皆さんが利用しやすいというものにしていかなければならないと思うんです。この利用者をふやすには、今、松川、あの辺でスクールバスの混乗で行っている江津市総合交通バス。これは石見交通と同じ運賃で走ってますが、これを料金を引き下げる。また、生活交通は、既存の公共交通への接続を目的として、市民の本当の目的地に行くのではなく乗りかえが前提となっているものを、本当に行きたいところに行けるよう走るルートを設定するというようなことが必要と思いますが、この辺はどのようにお考えでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の公共交通施策につきましては、先ほど申し述べましたとおり、地域内の結節点で乗りかえていただく運行形態を基本として、JRや石見交通も含め総合的に交通体系を考えております。

 したがいまして、市が運行するディマンドバスの路線につきましては、JRや石見交通と競合する路線がなく、しかもそうした交通機関の駅や停留所である結節点に接続する路線を運行することとなりますので、それらを越えて運行することは本市としては考えておりません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 民間の公共交通と競合することなくというお話なんですが、例えば有福から千田を経由して跡市に行く便については、終点を跡市のバス停にするのではなく、和木の農免道を通って江津駅もしくはシビックセンターに向かう、波積や川平の便は金田や松川、それから本町、海岸通りを通ってシビックセンターに行く、波積については波積の診療所から延長して都治を抜けて浅利駅あるいはこれも江津駅、シビックセンターまで延ばす。こういうことを考れば利用者はふえます。そして、今申し上げたような、例えば農免道、それから産業道路など、あと江津の9号線のバイパス、こういうものを使えば競合するようなルートではありません。

 このほかに、波積川平の便は運行を委託されている会社の独自のサービスとして、ルートから若干離れていても玄関先まで迎えに来てくれるため、決算資料にもありますが、乗車数の平均が5.38と、ほかのルートより明らかに高く市民に喜ばれています。市民ニーズに基づいた運行をすることが求められていると思いますが、先ほどから何遍も申し上げている施政方針からもこういった方向での充実が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 公共交通の、特に生活バスの路線の選定といいますか、決定に当たりましては、江津市の公共交通会議、そちらのほうで協議を、認可を、メンバーの全員の認可を受けて決定するものであります。その中で先ほども申し上げましたとおり、江津市の公共交通総合連携計画という基本的な計画書がございまして、その中にはJRやバス路線を越えて、結節点を越えて運行することはならないとなっておりますので、最寄りのバス停及び駅に接続するというのが基本の趣旨でございますので、それを越えた場合は全員の同意がとれるかということは非常に問題になるところでございます。議員さんの提案の内容はよく理解しておりますので、今後そうした地域、特に連携計画ではバス停あるいは駅から1キロ以上離れたところを空白地帯と位置づけておりますので、今後はそれらをカバーできるような運行形態を検討してまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今、1キロ以上の集落を解消というような話がありましたが、走ってればいいというもんではありません。実際先ほども言いました、有福千田線、今議会に出ている決算資料ですが、これを見ますと1日当たりの乗車人数は0.87人と非常に低くなってます。これではせっかく走らせとるもんも無駄になります。もっと市民の皆さんに広く使ってもらえるようなことをしなきゃいけない。先ほど、公共交通会議で皆さんの合意が得られないとできないと。市民はこういう施策の充実を求めておるという意味では、そこを市が強く働きかけるというようなことが必要だと思うんですが、本年度の施政方針を打ち出して以来、市の公共交通会議、どのような議論があったんでしょう。行われているんでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) これまで、ここ数年、生活交通バスの新たな路線をずっと新設をしてまいりました。そうした中で利用度が低いところ、あるいは路線が見直しをすべきところについては、その都度この交通会議にかけて同意を得て、運行の変更あるいは見直しを行っているところでございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) この3月議会以降、市の公共交通会議は行われたのかどうか、この辺も伺っておきたいんですが。



○議長(河野正行) 土崎商工観光課長。



◎商工観光課長(土崎一雄) 基本的には公共交通会議はまだ開催をしておりません。近いうちに開催をしたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 公共交通会議にもかけられてないと、諮られてないというような段階で、そがあな市民の要望よりそういったところの意見を大事にする。そういった会議に参加される方の意見も大事なんですが、やはり市民の要望というものを一番に考えていくっていうのが市役所の仕事です。こういったルートの拡充というようなところでは、今議会に提案されている補正予算では市内の県立高校生徒の帰宅を支援するバスの運行が上がっています。これは運行時間が異なるということで、既存の公共交通と同じルートで無料で走ります。市がやる気になればこういうこともできるんですから、施政方針に従って生活交通も具体的に充実させることもできるんではないでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 公共交通ですね。先ほども申し述べましたが、民間の4条路線バス、それからJR、こういったものを一つの基軸として、これらを越えて市が運行を拡大し続けるということになると、これらの走ってる路線は赤字になりますので、そうした部分でまた補助金という支出も生まれてまいります。

 それからまた、市の平成23年度の決算額をごらんいただいてもわかりますように、市のほうも財政的にも5,000万円程度の一般財源を毎年これで経費として使っているような状況でございます。こうしたことを考えるときに、新たな路線をむやみやたらに出していくということは、一般財源が非常に厳しい中で経費的にも厳しいところでございますので、慎重にそこのあたりは今後の本市の事業をずっと継続して出し続けていかなければならない路線ですので、新規に当たってはそういった部分も配慮しながら、できるだけ空白地帯の解消という部分は努めてまいりたいと。今年度についても、そういった部分においては、広範囲において地域の皆さんの実情を把握するために担当課が出向いて新年度に向けて対応してまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) これから配慮されるというような話もありました。5,000万円の予算を毎年出しとるというところでは、それは必要なもんだと思います。ただ、利用人数は小数点以下になる。人間の単位で0.何人っていうのはありません。そういうふうなバスを走らせるということはやっぱりどこかに改善点がある、何かしら変えていかなきゃいけない、よくしていかなきゃいけないというところで、先ほどの配慮されるという点、きちんと実行していただきたいと思います。

 次に、生活交通における今後の取り組みについて伺います。

 既にこれまでの質問でも今後のことは伺っていますが、ここで伺いたいのは合併時の計画である新市建設計画にある市内循環ミニバス運行事業についてです。

 地域審議会の資料を見ますと、市内循環ミニバス運行事業の小項目として、生活路線廃止代替バス運行事業、生活バス路線確保対策事業、そして市内循環ミニバス運行事業があります。

 私が伺いたいのは、この小項目としてのこのミニバスについてですが、ことし3月の地域審議会の資料では3つの項目が統合されており、事業の概要欄ではミニバスについて全く触れられていません。まず確認しますが、新市建設計画にある小項目としてのミニバスの計画は現在も存続しているのでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市内循環ミニバス運行事業につきましては、新市建設計画において生活交通の確保、充実を目的に計画されております。

 これまでの目的に沿ってディマンドバスを導入してまいりましたが、いわゆる循環バスとして1台のバスを循環させるかどうかなどは、今後JRや石見交通との調整もありますので、そのことも含めて検討してまいります。

 ちなみに、総合振興計画においても、本文の中で循環バスの項目は上げておりますので、今後検討はしてまいりたいと思っております。

 一方で、循環に必要な道路網の整備がまだ全て完結したわけではございませんし、先ほど申しました財政的なものも含め、そして周辺の利用客の状況も地元に出て推計しながら、そういったところは検討してまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 存続しているというふうな認識でええと思うんですが、このミニバス事業の内容は、先ほども少し説明がありましたが、江津市中心部と桜江町を結ぶ循環バスを運行し、通院、通学などに利用する生活交通路線を創設するというものです。これまでの資料を見ると、平成21年度までの計画の進捗率はゼロ%です。計画として問題があるのですが、それはひとまず置いときまして、ことし3月の地域審議会の資料では先ほどの3項目がまとめられており、それぞれの進捗率というものがわからなくなっています。このミニバスについての現状の進捗率はどのようになっているのかお答えください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほども申し上げましたとおり、循環バスについてはまだ運行をいたしておりません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 進捗率ゼロ%がまだ続いておると。新市建設計画として、計画期間の半分以上が経過してますが、これをどう見ておられるのか、その辺の考え方を伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほども申し述べましたが、まず市内の生活交通バスの空白地帯ですね。これらを一つの大きな課題として、今順次進めております。

 そうした中で、循環バスについても山中線の開通もございましたので、そうした部分を含めて今後は検討してまいりたいと思いますが、沿線のニーズがどれだけあるのかという部分も、今後調査する中で検討したいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) この話、きのうきょう言い始めた話じゃなくて、ことしの3月議会の予算審議で、私、このミニバスについて確認しましたら、山中線が開通したので地域住民の意見を聞くというような答弁をいただいています。今の話を聞くと、まだ全然されてないようなんですが、ことしもう既に半分終わっております。その辺どう考えてどう進めていくのか伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 循環バスだけに限ったものではございませんが、今後、来年度の新年度予算に向けて、空白地帯を少しでもカバーできるように予算化の計画は持っておりますので、これからそれに向かって、ことしじゅうに新年度予算の要求が始まる前までに住民の皆さんと協議をする中で決定をしていきたいと思っています。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、またどんな協議があったのかというのは、改めて次回かその次かに伺いましょう。

 そのミニバスなんですが、江津と桜江の循環です。ですが、ほかの地域でも過疎や高齢化のため、同様の事業が必要となっています。これは周辺部、空白地帯というだけではなくて、この市役所のすぐそば、本町なんかでも聞かれますし、私は渡津に住んでおりますが渡津のほうでも同じように聞きます。この周辺部だけではなくて江津市全域がそうですし、あと市内の有福温泉、それから道の駅、風の国などへ人の流れをつくる方法としても、そういう市民の足となるようなものをつくっていくということが必要だと思います。買い物、通院、通学といった生活交通に加えて市の活性化への観点から、先ほどの循環ミニバスだけではなくて、市内を周回するようなバスあるいはミニバスの運行も考えるべきではないんでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 議員の先ほど申し述べられました内容については、そういった目的をはらんで、新市建設計画及び総合振興計画にもそうした位置づけをいたしておりますので、その目的を見失うことなく今後検討していきたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 検討されるということですので期待したいと思います。

 それと、バスを走らせるだけが生活交通の方法ではありません。高齢者の方にとっては、近所に駅、バス停があってもそこまで行くこと自体が既に困難となっている方もいらっしゃいます。そのためタクシー利用となるのですが、当然ながらタクシーは汽車、バスに比べて運賃が高額になります。タクシー会社によっては高齢者割引のサービスを行うところもありますが、生活交通をタクシー利用への補助で賄うという方法も考えるべきではないでしょうか。いかがでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほど来ずっと申し述べておりますが、生活交通、我々が考えておるものはあくまでもJR、それから石見交通、そして公共交通会議にはタクシー事業者も出ておりますが、基本的にはそうしたところでカバーできない部分を生活交通でカバーしていくということでございます。

 何度も申し上げますように、連携計画をつくっておりますが、こうした連携計画はそういった事業者の皆さんで承認を得たものでございまして、その中では1キロ以上の離れた区域を空白地帯と位置づけてそれをカバーするということでございますので、そういった地域を今後カバーできるように、生活バスが運行できない場合は、タクシー利用券の発行ということは考えられますので、そうしたものでカバーしていきたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 少し前向きな答弁がいただけましたので、そういったことも検討していただきたいと。

 それと、少し生活交通とは性質が違うかもしれないんですが、松江市では選挙のときの投票機会確保のため投票所へ送迎バスを出すそうです。投票所の集約に起因したものですが、民主主義の基本である投票機会を確保するために、江津市でもこういうサービスを行う必要があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市が運行する生活バスは中国運輸局に登録して路線が決まっておりますことから、御提案のような選挙における送迎バス運行は臨時的な対応となるため、生活バス運行では考えておりません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、その臨時のバスを運行するというようなことはできないんでしょうか。



○議長(河野正行) 西谷選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(西谷公巳夫) 先ほどありました選挙における送迎バスの運行についてでありますが、このことにつきましてお答えいたします。

 公職選挙法第1条では、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保することを目的としております。また、法第44条第1項では、選挙人は選挙の当日みずから投票所に行き投票をしなければならないとされております。バスを運行することは有権者に投票を強要することにつながるおそれがあります。また、送迎しない地域との公平性が失われかねない側面もありますので、現時点ではバスを運行することは考えておりません。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) じゃあ、後学のために伺っておきたいんですが、松江がやろうとしておることは選挙違反になる可能性があるということですか。



○議長(河野正行) 西谷選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(西谷公巳夫) 法的上、バスを運行するということで違反ということはありません。

 しかし、先ほど言ったように、運行する地域、しない地域といったような不公平感、そういうことが生じてくるというようなことがあると思います。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) どこかだけをするというんじゃございません、どこでもするというような。強制があってはいけないという話ですが、それは希望者だけ乗せれば済む話です。投票に行きたくない人を駆り集めて投票をさせるというような、そがあなことは絶対あっちゃいけません。ですんで、そういった考え方として、こういうものを検討するというような考え方はないでしょうか。



○議長(河野正行) 西谷選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(西谷公巳夫) 先ほど議員がミニバスの運行の際の質問に、市内全域といったような、渡津もある本町もあるといったような質問をされました。

 私どももいろいろ考える中で、先ほどの議員が言われたように、市内全域を対象にバスを走らすというようなことになりますと大変なことになろうかと思います。それと、先ほど議員言われるように、一人一人の意見を聞いてというようなこともありますが、これはもう到底できるようなものではないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) もう少し前向きな意見がいただけるんかと思ったんですが、先ほどから申し上げているように、私ら議員も市長さんもそうですが、選挙で選ばれております。その市民が、こういった市民の代弁者を意思決定をするというようなところでは、選挙は非常に大事で、その投票機会を確保するというのは行政としてどうしてもやっていかにゃならんことだと思いますんで、今後またこういった話をする機会があると思いますが、ちょっと前向きに検討してもらえるとうれしいなと思うところです。

 今総合振興計画で、江津市は2万7,000人への人口増を掲げているのですから、そのようなことが実現できるような施策が必要です。そして、3月の一般質問で山本議員への答弁で、バス停から1キロ以上距離のある集落が44%減ったという話は確かにありました。ですが、そこで走るバスの乗車人数の平均が、先ほども申し上げておるとおり小数点以下になるようでは、実効ある施策となかなか言えないんじゃないかと思います。市の公共交通会議、きちんと開催して。先ほどから伺っていますと、これは私のうがった見方かもしれませんが、市民より業者のほうが優先されるというふうに受け取られかねない話をされとります。市民の願いに応える方向で生活交通バス事業が前進することを求めて、次の質問に移らせていただきます。

 次に、国民健康保険について質問します。

 江津市では昨年に続き、ことしも国民健康保険の保険料を引き上げています。昨年、ことし、どちらも平均で8%程度の上げ率ということでしたが、あくまで平均であり、所得によってはそれでは済まない上がり方をしている方もいらっしゃいます。所得や年金は減る一方で、保険料は上がる一方、生活は苦しくなるばかりという市民の悲鳴が上がっています。実際の金額として、年額で保険料が幾ら上がって幾らになったのか。平均と最大の金額をお答えください。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 議員御指摘のように、8%台っていうのは平均によるものであります。いろいろなケースが考えられるわけですけど、例えば所得100万円、固定資産税が5万円、40代の御夫婦で子供さんが2人って、こういった例で見てみますと約10%程度上がっています。それぞれ所得あるいは家族構成等によっていろいろ違いはありますけど、全体的な平均でいくと8%台ですけど、個別にいろいろなケースで見てみますとおおむね10%程度は上がっているのかなというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 少し私が伺ったこととは違うんですが、その話も聞かなきゃいけないというところで、これまでの議会において執行部からも市民の所得は下がり続けているという答弁があったことを考えると、これは結構大きな負担です。

 先ほどの100万円の世帯で、40歳の夫婦で子供が2人おられる4人世帯で所得が100万円の場合で国保料が幾らになるのかというような資料を以前いただいとるんですが、これを見ますと年間で19万660円。所得を200万円にした場合は40万1,010円と。どちらも所得に対して割合としては20%前後です。こういう、所得に対して20%もの負担が重くのしかかると。特に先ほど言ったとおり、40歳夫婦の世帯で国民健康保険の保険料の所得に占める割合がそのような金額になると、所得の残りを12カ月で単純計算すると1カ月当たりの所得は200万円の世帯で13万3,249円、100万円の世帯で6万7,445円と、こういうふうな計算になります。こういう金額で夫婦が未成年の子供2人を育てると。これが憲法第25条にうたわれている社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、こういったものや、国民健康保険法が定める社会保障及び国民保健の向上に照らして、適当な生活水準と言えるのでしょうか。その認識を伺います。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) いわゆる議員の御質問は、今回の保険料値上げ、市民負担、いかがなものかっていう御質問だろうというふうに思います。

 国民健康保険、議員もよく御存じだと思いますけど、その事業運営につきましては保険料と国庫支出金、あるいは県支出金で賄うことが原則になっています。事業を安定して運営していくためには、被保険者の方にも応分の負担をしていただくことになります。

 本市の国保財政は平成20年度以降単年度決算では赤字が続いています。非常に厳しい財政運営を強いられております。これまでは国保財政調整基金を取り崩しながら単年度収支の均衡を図ってきましたけど、本年度の収支の状況、それと将来に向けた国保財政の推計等を見たときには、昨年度に引き続き今年度の保険料の見直しもさせていただきました。

 また、見直しに当たりましては、一般会計から1億4,000万円の借り入れを受けまして、被保険者の皆様の急激な負担が生じないよう、適切な措置を講じてまいりました。

 また、階層ごとの負担についてでありますけど、保険料は応能分と応益分の合計額で成り立ちます。応能分につきましてはそれぞれ所得額あるいは固定資産税額により御負担をいただきますが、応益分につきましては所得の額に関係なく世帯ごとに同額、さらには被保険者数に応じた額を御負担いただきます。負担の度合いはおのずと違ってまいります。所得が少ない世帯にも所得等に応じた応能負担以外に応益分の負担がかかり、負担感が非常に大きくなります。

 こうしたことから、一定の所得の以下の世帯の方につきましては、応益分に係る軽減措置を講じておりまして、約52%の世帯が軽減の対象になっています。そのほかにも後期高齢者医療制度の設立に伴う軽減、あるいは特別な事情により生活が著しく困難になった場合の減免措置を設けておりまして、現行制度における可能な限り負担軽減に努めておりまして、今回の改正につきましては御負担可能な適正なものだというふうに認識しております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 市として減免制度、そういうものを使って負担を軽減しとるという話、これはわかるんですが、先ほど申し上げた子供2人育てる世帯で月の所得が6万7,000円というような世帯が、これが市民の生活水準として適当なものなのかと、この辺の考え方を伺っておきます。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 先ほどお示しをしましたその例というのは、100万円、200万円、300万円ということで、いろいろな所得をいろいろなケースを想定をして計算をしたものであります。いわゆるその所得、応能分については所得の何%、応益分については所得に関係なく、人数あるいは世帯ごとに同額の負担をしてもらっているわけでありまして、その負担については支払可能な、御負担可能な金額だというふうに認識をしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) さまざまな世帯がありますが、実際国保料が上がっとると、大変生活が苦しいという話は私のところでも聞いております。そういう意味では、もう少し市民の声に耳を傾ける必要があるんではないかと。市の財政が苦しいのはわかるが、やっぱり市民の生活があってこその江津市ですんで、その辺をきちんと見ていただきたいと。

 それと、先ほどの同じ世帯で、もし所得が300万円になったらというものも出しますと、実は所得に対する負担割合というのが、今度は17%程度まで下がると。これは公平性とか累進性を言うならこの辺をもう少し考えるべきじゃないかと思います。所得の低い世帯の負担割合をせめて17%程度、こういうふうに同じ程度に下がるような算定が、先ほど言いました公平性や累進性を補完するのではないでしょうか。その辺の考え方を伺います。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 応能分は所得に対して率を掛けますので、それが100万円であろうが、200万円であろうが、300万円であろうが、同率であります。ただ、その世帯構成によっては応能分の負担が生じてきますので、おのずとその全体に対する負担割合っていうのは変わってきます。ただ、応益負担につきましては先ほども申し上げましたけど、軽減措置等も設けておりまして、約52%の世帯の方が適用になっておりまして、負担感は高くはなりますがそれに対応する措置は講じております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 先ほど、40代夫婦、未成年の子供2人の4人世帯で100万円と200万円と300万円と、それぞれ所得があった場合というようなことで、同じ条件で所得だけ違うというようなところで比べてますんで、そこでその家族構成は同じなのに所得100万円と300万円で負担割合が違うというのはちょっと不公平はあるんではないかと思います。

 それから、今議会に提案されている補正予算では、先ほどの値上げ分が計上されていますが、その額2,290万円です。江津市の財政難からの計上ですが、財政難はこれまで見てきたように市民の家計も同じです。一方で、今年度予算で一般会計から国保会計へ1億4,000万円の貸し付けも行っています。

 そこで伺いたいのですが、市民の苦境を考えるとこの貸し付けを、先ほどの値上げ分も含めて1億6,290万円にして国保料を引き上げないというような決断が必要ではなかったのかと思うんですが、その点を踏まえて1億4,000万円にした根拠をお答えください。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 国保特別会計の予算の立て方っていうのは先ほど少し御説明いたしましたけど、国及び県の支出金、退職者医療療養給付交付金あるいは前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計からの法定繰入金を財源として、保険給付費、後期高齢者支援金や介護納付金等、さらには保健事業に係る事業費等の必要経費の不足分については保険料で賄うことにしております。これまでは、単年度の不足分については保険料のみで賄うと被保険者の方への影響も大きいことから、財政調整基金を取り崩して収支のバランスをとってまいりました。

 こうした中、平成24年度の当初予算を編成するに当たりましては、医療費、医療費に基づく国及び県の支出金及び各拠出金、納付金等を試算し予算編成を行う中で1億8,000万円余の予算不足が生じる計算となりました。決算を見込んだ財政調整基金も4,000万円弱となるような決算見込みでありましたので、この基金を活用するも、残りの1億4,000万円を保険料の見直しによれば被保険者の皆様には急激な負担増になると考え、一般会計からの借り入れをお願いをし、額を1億4,000万円としたものであります。いわゆるこの1億4,000万円は財政調整分とあるいは被保険者の方が急激な負担が伴わないようにということで借り入れたものでありまして、額の根拠等については以上であります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 急激な負担の増というようなところでは、もう既に負担の増は起こっているものです。一般会計からそういった貸し出しをするというようなところでは、もう少し、市の財政は苦しいというのも理解できますが、先ほど来申し上げとるように、市民の生活はもっと苦しいという状況に追い込まれております。そのことを勘案すると、今回のこの2,290万円、どうしても出なかったお金ではないんじゃないかと思うんですが、その辺もう一度伺っておきます。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 以前より多田議員がいろいろな議会のたびに要望されている、財政調整基金を使ってでも保険料については抑えるべきじゃないのかっていうようなそういった考えのもとでのことだろうと思いますが、今回の9月補正において、料率改定に伴う予算措置をした段階で、現在、財政調整基金は約9,800万円程度ございます。本来、いろいろな特別な財政需要、急激な財政需要が生じたときに対応させなくてはいけない財政調整基金のあるべき額っていうのは約5億1,000万円程度というふうに認識をいたしておりまして、そういった意味では、1億円を切る基金残高っていうのは少ないなっていうふうに思ってます。ただし、9,800万円も一般会計からの1億4,000万円をお借りして何とか確保ができたものでありまして、総額では約2,000万円強の今回補正を上げておりますけど、そういった負担については被保険者の皆様に御負担をいただかなければならない状況であります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 公平性の観点というところからでは、国民健康保険の被保険者のほうが社会保険、こういったものに入られている方より所得は低く負担は重いというのが一般的な見方です。この国民健康保険、被保険者というところで賄っていかなきゃいけないというのはありますが、地方自治体で行っている、この江津市で行っているというところでは、市民全体でこういった不公平感をなくしていく、支えていくという考え方も必要だと思うんですが、その点は違うんでしょうか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 国民皆保険制度の中での国保のあり方といいますか、そういったことになるんだろうというふうに思っています。

 国保というのは本来単独で解決すべきことなんですけど、財政的な要因あるいは施策的な要因、こういったものによって国保、特に財政運営は非常に変わってまいります。例えば高齢化あるいは後期高齢者医療制度の発足などもそうです。あるいは雇用環境の変化、あるいは国の財政、税制、そういった政策的な要因によって国保の財政自体は随分変わってまいります。国保財政自体が個別の保険者だけの対応ではカバーし切れなくなっているっていうふうな認識を持っています。

 そうしたことから、現在国保の県への広域化等を考えていまして、そういったことでもちろん広域化だけでなくって、国の財政措置なども含めてではありますけど、そういった国保の根本的な改善、これを見ながらでないと国保が持つ根本的な課題、問題点っていうのは解決できないなっていうふうに思っていまして、現制度の中ではなかなかそういった他の保険の違いっていうのを解消することはできないんだろうなっていうふうに思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 少し時間がなくなってきましたので、将来のことも伺っておきますが、議会への説明では平成26年、平成27年にもそれぞれ同程度、今回の8%ですね、これと同程度の保険料引き上げがされるというふうな説明がされとります。これまで見てきたような負担をさらに重くするということにつながるわけですが、この点をどのように市民に説明されるのか伺っておきます。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 今後の保険料の動向についてであります。

 本年4月に成立した国民健康保険法の一部を改正する法律、あれにより国民健康保険の財政基盤強化のための措置が講じられました。これに伴って、保険者の財政調整機能のあり方でありますとか、保険財政共同安定化事業の対象医療の拡大等、検討されている段階であり、こうした政策的な動向が未確定であること、あるいは料金算定の基礎となる所得額が確定しない現段階においては、今後の保険料がどうなるかというのはなかなか予想しにくいのが現状です。

 しかしながら、保険給付費の伸び、後期高齢者医療制度への支援金、さらには介護保険拠出金の急激な伸び等を考慮しますと、現行制度の中で現行の保険料のままで安心して医療が受けられる国保財政基盤を維持するのは困難だというふうに認識しております。

 いずれにしても、医療費の増嵩、あるいは保険料の滞納は、保険料の上昇に直結をいたしますので、今、現制度の中で保険者としてできる保健事業の充実、あるいは医療費収納率向上に向けた取り組み、そういったものを精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) もう一つの今後の方向性として、先ほど少しだけ言及されましたが、広域化、県単位化があります。現在市が行っている国保事業を県単位で行うというものです。現状、話がとまっているようですが方向性そのものは変わっていません。

 そこで伺いますが、県単位化した場合に保険料がどうなるか。上がるのか、下がるのか、それとも現状維持ができるのか、その点を伺っておきます。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 現在、各保険者は保険料の算定方法等がそれぞれ違います。料率ももちろん違うわけですので、県全体となったときにどういった料率になるかっていうのはまだ不確定ではありますけど、上がる自治体もあれば、あるいは下がる自治体も出てくるだろうというふうに認識しております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 広域化については、市で行っていても、市の国保の運営協議会は値上げについて審議は深まったとは言いがたい、もう値上げは仕方がないというようなものでした。それが県単位化で市民からさらに離れた存在になってしまえば、市民の実情に即した国保運営などできなくなってしまいます。そして、そもそも財政難だから値上げはしょうがないではなくて、市民の暮らしを守る最大限の努力を行って、値上げを回避することが必要であることを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時49分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 質問席〕



◆14番(山本誉) 市民クラブの山本誉でございます。

 さきに通告しております公契約及び公契約条例の制定についてと三江線の利用促進と社会実験について、この2点について一般質問を行います。

 昨日、5番議員より指定管理者制度の抱える課題についてるる質問があり、また答弁があったところですけども、私はこの公契約、指定管理者の契約についても公の契約、いわゆる公契約と理解する中で、全体についてのまた少し違った質問をしていきたいと思います。

 まず、当市の指定管理者制度の評価についてでございますが、近年の行財政改革、構造改革の進展による官から民への流れの中で、建設分野にとどまらず、行政中心で供給されてきた公共サービス分野においても、公契約を通じた民間企業などの活用が積極的に進められています。

 また、平成15年の地方自治法改正により新たに指定管理者制度が設けられ、地方自治体の業務を民間企業やNPOが受託するケースがふえているところであります。地方自治体が指定管理者制度を導入した目的には、民間企業の持つノウハウを活用することによる住民サービスの向上と経費削減の2つが主に上げられており、その点については一定の成果を上げていると言われていますが、この江津市においても平成18年度から指定管理者制度を導入され、現在17の施設が指定管理となっています。まず、この指定されている職種、また指定管理についてどのように評価をされておられるのでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 当市では平成18年度より指定管理者制度を導入し、現在のところ17施設が対象となっております。

 議員御指摘のとおり、その導入効果としましては住民サービスの向上、経費節減が主に上げられますが、この指定管理者制度の導入につきましては、当市における行財政改革の実施に向けた取り組みの一つであり、その効果を部分的に評価することは難しいと考えております。

 しかしながら、指定管理者制度移行後においてモニタリングを行う中で、利用者の皆様からの苦情が大幅に減るなど良好な管理が実施されたケースもあり、住民サービスの提供といった観点から見ますと一定の効果があったと考えております。

 今後もさらなる住民サービスの向上や経費削減に向けて、市と指定管理者の連携を密にし、適正管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 行財政改革の一環として制度を採用した結果、苦情が減ったというような、今答弁でありましたが、しかし昨日の5番議員の質問の中でも、苦情も寄せられているという話もあったと思います。その点を特に強調されたのは、例えばこの指定管理の職場で働く人たちが事務的な仕事が多く、新たな取り組みができない、モチベーションを上げるようなことになっていないというような指摘もあったところですけども、それでもやはり全てプラスの判断ということになるんでしょうか。その点、もう一度お伺いをしときます。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 昨日でも御答弁いたしましたけども、具体的な例としては江津斎場のようにいい例、またサンピコにつきましても、品物についての要望事項もあっておりますけども、全体としては指定管理者制度に移行してよかったというふうな判断をしております。

 ただ、江津中央公園の施設のように、もうちょっと職員の方の臨機応変な対応をしてほしいとか、あるいはベンチが老朽化してるというふうな指摘も受けておりますので、そこら辺については予算が大幅に伴うものもありますので、今後計画的な修理が必要だとは思っておりますが、先ほども御答弁いたしましたような、指定管理者の方の中で働いておられる皆さんのモチベーションが落ちないように、やはり今後とも市と指定管理者が連携して取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ありがとうございます。

 先ほど答弁いただきましたように、やはり全てがいい方向にばかりではないと思っております。その不十分な点については、先ほどの総務部長の答弁でありましたように、今後そういう改善の努力を求めておきたいというふうに思います。

 それでは続きまして、指定管理者制度における雇用状況についてお伺いをしていきたいと思います。

 国や地方自治体においてはさまざまな民間委託が進んでおりまして、また公共事業の発注についてもその業者を選択するに当たりましては入札によるところが大ではありますが、民間企業の立場で言えば、落札をするためにコストを抑制しなければならず、そのために人件費が低く抑えられている状況もあるのではないかと危惧をしております。

 公契約という視点で言えば、自治体にとってはコスト削減が命題とはいえども、住民を守るべき自治体の業務を担う事業所に勤務される労働者の人たちが、いわゆるワーキングプアの状態に陥るようでは本末転倒であります。そのことは、なぜかといいますと、江津市の給与所得者の50%以上が、先ほども年収の話がありましたが、200万円以下の収入であるという現実がこれは如実に示しているのではないでしょうか。

 このような中で、指定管理者や受託業者に対して、労働社会保険諸法令を遵守しているか、またその企業で働く従業員の労働条件は適正であるかなど、今まで以上に厳正な基準に基づいたモニタリングが社会的に求められていると思います。

 私は、指定管理者や受託業者の労務コンプライアンスを向上させることが、行政サービスの質を高め、よりよい労働環境をつくり、住民でもある従業員の満足度を向上させ、ひいては住民サービスの向上につながると考えております。既に一部自治体では落札者決定の要件について、金額以外の要素を含めた総合評価方式を採用するなど、改革に乗り出している自治体もあります。

 そこでお伺いいたしますが、本市においては、指定管理者制度において雇用されている従業員の方は何名おられますか。また、その賃金水準はどのようになっているのか、お尋ねをしておきます。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 議員御質問の指定管理者制度において雇用されている従業員数についてですが、指定管理施設17施設において、正規職員及び嘱託職員等で現在71名の方が従事しておられます。

 次に、賃金水準についてですが、その根拠につきましては市の給与規定に準拠しているところや指定管理者による規定により賃金を設定しているなど、施設ごとで異なっております。賃金を決定する上で労働基準法等を遵守しているのは言うまでもありませんが、各施設において職務内容が異なっておりますので、統一的な水準は設けておりません。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 先ほど申しましたように、この指定管理者制度のもとで働く人たちの賃金水準が今の答弁では、最低賃金を下回っているようなことはないということではありますが、それは当たり前のことでありまして、私が申し上げたいのは、指定管理者制度において働いている方々が一定程度の給与水準を維持できる、そういう賃金水準でなければならないというふうに思っているからであります。

 といいますのも、この指定管理者制度について総務省の自治行政局長の通知が平成22年12月に出されておりますけども、これによりますと、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することというふうに通知が出ております。

 また、ILOの第94号の条約においても、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされている現状を一掃するため、全ての入札者に最低限、現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけるというふうにうたわれております。先ほどの答弁では最低水準ではないということですけども、これ具体的に平均年収がどのぐらいの状態かわかればお示しいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) ただいまの御質問なんですけども、手持ちの資料がございませんので、この答弁につきましては後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 事前に通告をしておりませんでしたので、無理もないかと思います。その点については、私も今、反省をしておりますが、いずれにしても賃金水準をある程度上げていかないと、パート労働とかアルバイトのような程度の賃金では、私はいけないというふうに思っています。この辺を十分に考慮していただいて、今後の賃金についても御検討をいただきたいと思います。

 それでは、3つ目ですけども、公契約条例を定めることについてお伺いをいたします。

 公契約における基本方針を定めることについて、具体的に私は公契約条例を定めるべきだと考えますが、まずこの点についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、具体的には入札をする際の審査において、経営や財務だけでなく労働条件についても適正かどうかを項目に加えること。そして、自治体として、経営、財務については税理士、また公認会計士、そして労働条件については社会保険労務士の資格を有する者に委託をして適正化を図るべきと考えますが、この所見をお伺いしておきたいと思います。

 そしてもう一つ、市が発注する工事や業務委託の契約の基本方針を定め、契約について一定の労働報酬下限額を保証することで従事する労働者の労働意欲を高め、安全かつ良質の事業を確保し、市民が安心して暮らせる市民生活を実現すべきと考えます。この労働報酬下限額を設定することについても、あわせてお尋ねをしておきます。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 公契約とは、国や地方自治体が工事や委託事業を行う際に企業もしくは民間事業者へ仕事の内容を示し、競争入札を行いその後締結する契約で、公の機関を一方の当事者とする契約を公契約と言っています。

 また、公契約条例はバブルがはじけて以降、厳しい不況を背景に、労働者の賃金や下請単価の切り下げが行われる中、現場労働者の適正な賃金等を確保するためのものであります。その一つの背景として、契約を優先するが余り、競争入札において入札金額が低い、低入札価格の問題が上げられます。入札の金額が低いため、どうしても工事もしくは委託業務に従事する労働者の人件費や人員の削減などの労働条件の悪化を招きかねない懸念があるからです。

 このため、全国では公契約条例を制定した自治体も見受けられます。しかしながら、制定されている自治体の情報収集を行う中で、適用範囲や労働者の範囲などの課題もあると思っております。

 こうした中、本市では島根県の経営審査である雇用保険加入の有無、健康保険及び厚生年金加入の有無、建設業退職金共済制度加入の有無、退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入の有無、法定外労働災害補償制度の加入の有無などによる総合評価値をもとに資格審査を行い、入札に際しては予定価格の公表、1,000万円以上の入札については最低制限価格の設定を行い、これを下回るような入札については失格となる条件を示しております。これらの審査や条件もあり、現時点において本市では最低制限価格を下回るような極端な低入札価格での入札はありません。

 いずれにしても、民間企業の労働条件の問題については、第一義的には国において措置がなされるものと考えておりますが、公契約条例についてはいま少し研究してまいりたいと考えております。

 また、税理士や社会保険労務士等への市からの委託、また先ほど労働報酬下限額の設定につきましても御質問ございましたけども、現時点では考えておりません。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 江津市においては、さまざまな入札に当たっては条件を、保険等の制度への加入等、さまざまな条件を定めておる中で極端な低入札での入札はないという御答弁だったと思います。

 しかし、私が特に申し上げたいのは、最後には総務部長も触れられましたけども、そういう制度の条件を設けるのは当然のことだと思いますが、ただ現場で入札をして、終わって、工事また事業を進められている事業者の中での労働実態といいますか、そういうことについてはなかなか私たちの目に触れないところで、わかりにくい部分ではなかろうかと思います。今考えてはいないと言われましたが、そういうところを財務については、先ほど言いましたように税理士や公認会計士、また労働条件については社会保険労務士のそういう資格を持った方を江津市で雇って、そして時々でもチェックを入れるといいますか、そういうこともやっぱ必要ではないのかなというふうに思っております。テレビでは時々、脱税をしたり、公認会計士等を使って不正があったりというような不祥事もたまには起きているわけですけども、本来であればそういう公の事業を委託しているわけですから、やっぱりその企業がきちんと行われているのかチェックをしていくということも必要であります。

 そして、答弁の中でも申されましたが、既にこういうことを具体的に始めた自治体もあります。そこの自治体にも私たちは学んでいく必要があるんじゃないかなと思います。江津のような小さな自治体だから、そんなところまで必要ないということだと思うんですけれども、やはり今後、こういう公契約条例は広がっていくんじゃないかなと私は見ているわけですけども、その点を踏まえてもう一度答弁を求めておきたいと思います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 先ほども御答弁いたしましたけども、第一義的には国において法的な整備を考えていくべきだというふうに思っております。しかしながら、先ほども御答弁しましたように、今の千葉県の野田市とかあるいは相模原市等、既にそういった条例を定めておる自治体もございますので、そこらあたりの課題等も十分情報収集しながら、今後、あるいは島根県、そして県内の自治体の状況も見ながら調査研究してまいりたいと思います。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) わかりました。それでは、これからの他市の状況等も当然、江津市としても気にされていくことと思います。小さな自治体であってもきちんとしたそういう労働契約、公契約を結んでいるんだということも、やはり市のあり方として必要なことだと思いますので、しっかりと研究をしていただいて、今後、他市の状況も見ながらということでしたけども、御検討を求めておきたいというふうに思います。

 それでは、第2点目の問題、三江線の利用促進と社会実験についての質問に移ります。

 まず、三江線の現状についての基本的な認識について伺っておきたいと思いますが、この間、民間企業となりましたJRにおいては効率化優先施策が推進をされ、平成11年3月、これは1999年ですが、このときのダイヤ改正によりまして、行き違い設備、いわゆるポイントです、この撤去が強行されまして、利便性が一段と悪くなる中で、乗車人員の減少が続いていきました。そして、乗車人員の減に歯どめがかからず、平成4年の1日当たりの平均乗車数1,409人から平成23年度の乗車数236人へと、この20年間で6分の1に減少しているということがことしの3月にJRより公表をされたところであります。

 三江線が全線開通となりました昭和50年には、中山間地の公共交通のかなめとして、多くの住民利用者が祝福をし、その後はまさに沿線住民にとっては生活のリズムとして息づいていました。

 しかし、国の車社会への交通政策の転換とともに、昭和62年には国鉄が分割民営化をされ、経費節減や効率化が一層優先され、列車の減便やダイヤ改正による利便性の低下、そしてきわめつけは平成11年の川平、川戸、因原、石見簗瀬の各駅のポイント撤去により、徐々に利用者は減り続けてきたところであります。さらに、これに拍車をかけるように、少子・高齢化の急激な進行や道路網の整備が進められ、今日に至っているところであります。

 このような中で、三江線改良利用促進期成同盟会の3市3町による利用促進の取り組みが続けられてまいりました。そして、平成22年3月には、三江線の存続の危機感から観光協会や県立大学、またNPO、そして地元の住民の方、またJRも含めての三江線活性化協議会が発足をし、現在さまざまな利用促進に向けての取り組みが展開されているところです。

 この活性化協議会の結成につきましては、平成22年3月議会において、私も一般質問で三江線地域公共交通総合交通連携計画について取り上げてきたところですが、しかしそれ以降も思うように利用者の増にはつながっておらず、関係者の方々は本当に御苦労をされていることは、私も十分認識をしているところであります。

 そこでまず伺いますが、今日のような状況に至った原因について、どのように市としては認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほど来、三江線の利用者が6分の1に減少したということでるる御説明がございましたが、その内訳を見ますと、通学定期利用者が約8割の減少、買い物や通院などに利用される一般乗客が約9割減少しております。この間、議員から御説明がありました平成11年の行き違い設備の撤去や、高等学校へのスクールバスが運行されるなどの要因も加わっております。

 いずれにいたしましても、三江線の利用者が減少した原因としては、人口減少とマイカー利用者の増加、三江線ダイヤの問題によるところが大きいと認識いたしております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 確かに具体的な原因については、そのような原因だと思いますけども、私はこのように地方を含めて、交通問題に限らず、地方と都会の格差が生じてきて、非常に地方が疲弊をしている、そのようになった大きな原因ということにつきましては、私は国の政策に大きな原因があるんではないかと思いますけども、この点については全く触れられませんでしたが、この国の制度についての不満といいますか、この原因についてはどのように認識をしておられますか。御答弁を求めておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) おっしゃるとおりでございまして、そもそも民営化になった時点で、人口の少ないところで採算ベースに合わない交通機関が独立して運営するというのは非常に不可能なことでございます。したがいまして、こういった地方の基幹となる交通網整備というものは国において責任を持って維持すべきだと、私はそのように思っております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 今の釜瀬部長の答弁を聞いて、私も安心いたしました。

 全くその答弁を実は求めておったところでございますけども、まさに国の政策、モータリゼーションの発達とともに、当時、国の復興に向けて、当時国鉄でしたけども、全国に大量輸送機関としての鉄道網が整備をされましたが、これも結局自動車産業へ打って変わった。こういう大きな政策転換が今のような状態を、私は招いたものと思っております。それは当然経済の発展とともにやむを得なかった転換かもわかりませんけども、やはり当時、国の政策として全国に整備した鉄道でありますので、国が最終的には責任を持って地方の生活交通の保障をするということが必要じゃないかなというふうに思っております。

 さて、そのような原因がある中で、この間そうはいっても地元でのさまざまな取り組みがされているところですけども、この間、活性化協議会の中では、これ以上の負担をJRに求めると、結果として三江線の存続を危うくすることになるのではないかということで、そういう認識のもとで、私は強く求めておりましたけども、ポイントの復活をしない以上、行き違い設備を復活させない以上、今の三江線の利便性はよくならないということを言ってまいりました。このようなポイントの復活について、協議会の中で十分な論議が私はされてないと受けとめていますけども、今後、活性化協議会の中で、このポイントの復活についての論議をしていかれるお考えはないでしょうか。その点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) このことにつきましては、平成23年3月の議会でもお答えいたしましたが、川戸駅での行き違い設備は、JRの経営改善を図る中、利用客の少ない路線の設備を見直すことから撤去された経緯がございます。この設備復活には3億円程度、さらに年間の管理費が数百万円程度かかると伺っております。

 このため、JRも参加しております三江線活性化協議会の中では、行き違い設備の復活の事業化は極めて困難であると伺っておりますが、同協議会での重要な懸案事項であると位置づけており、引き続きJRに働きかけてまいります。協議会においても、三江線のダイヤの不便さに対する意見が多く出されておりますが、三江線の利便性を今後改善していくためには、三江線が必要であるという認識を沿線住民の皆さんが共有し、できる限り利用することから始めなければならないとも考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 認識としては、私は間違いではないと思っております。

 ただ、具体的に利用促進の活動についてもこれから触れるわけですけども、やはりそこだけでは私は限界があるのではないかなというふうに思っております。

 そこで2番目としまして、これから始まります社会実験に対する問題について見解を伺っておきたいと思いますが、ことしの3月23日に活性化協議会におきましては、三江線と並行するルートに代替バスを新設して利用の需要を調査する社会実験を実施することは、3月に発表をされました。そして、その期間はいよいよ10月から12月末までの3カ月間であるわけですけども、この実験の提案者が実はJRであり、今回の費用も全てJR負担となっているようです。具体的な運行計画につきましては、もう既に沿線自治体の全ての家庭にチラシが配布をされておりますので、市民の皆さんもまた沿線住民の皆さんも御存じのことと思いますけども、まずこの社会実験の意図することについてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 現行のJR三江線のダイヤにつきましては、住民や利用者からアンケートや御意見をいただく中で、運行本数が少ない、利用したい時間に列車の便がないなど、利用したくても利用できないという要望が多く寄せられております。今回の社会実験は、現行の鉄道ダイヤに加え、バスによって増便し、三江線の利便性を高め利用促進を図るというものであると説明を受けております。

 この社会実験の結果、JRがどのような方向性を出されるかについては一抹の不安を感じております。いずれにいたしましても、今回の社会実験を契機に一層の利用促進に努め、JRに対しこの沿線には潜在的な需要があることを示していかなければならないと考えております。そのことで三江線をもっと利便性の高いダイヤ改正につなげていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) この社会実験の結果がどうなるのかわからないということでありますが、この点については後で聞こうかと思いましたが、そこの部分を答えられましたので伺いますが、私はこの協議会の中でこういう話が出たときに、まずJRに対してこの社会実験がなぜ必要なのか、何のための実験なのかと、はっきり問うべきではないかと考えます。先ほど言いましたように、JRに少し遠慮されている部分が、私は沿線自治体の皆さんにあるのではないかなというふうに思っております。

 なぜかといいますと、この3カ月間実験をしまして、当然、乗車人員の増に向けての取り組みがこれからされていくわけですけども、それではそれがある程度の水準を超えたら存続できるのか、今のダイヤを継続するのか、それではその水準とは何なのか、そういうことが全くわからないままで、今社会実験が10月から始まろうとしております。この辺について、しっかりと協議会の中で議論をしていかれる必要があると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) このたびの社会実験、何のためにやられるのか、このことについては、先般、JRの米子支社長がいらっしゃいましたので、私のほうから直接伺っております。その答えは、先ほど産業振興部長釜瀬部長がお答えしたとおりでございますが、さっきも一抹の不安を感じていると。

 この背景にはJRの大阪本社の社長さん、これはいろんなことを言われた中でのマスコミ報道ですので、本当かどうかはわかりませんが、バスに転換というような情報もあるところから、そういった感情を持ってますが、そこら辺はくどく、米子支社長さんのほうは聞いておりますが、いやあくまでこの沿線に潜在的な需要がどの程度あるのかなと、そのことによって数値があらわれてくれば、ダイヤ改正につなげていくということははっきり明言しておられます。

 ただ、社長さんが言われることが正しいのか、あるいは支社長さんが言われたことが正しいのか、この辺は私どもとしても不可解な部分もございますんで、今後も三江線の利用促進協議会ですか、ここが中心になって、バス運行に対する法令等あわせて、本当にこの趣旨はこういうことなんですねという確認作業はしないといけないというふうに思っております。

 ただ、先般、協議会の会長さん、美郷町長さんでございますけれども、美郷町長さんが確認されたところによると、先ほど部長が答弁したような回答が返ってきておりまして、美郷町長さんはほっとしたというふうに言っておりました。この辺はどういう形なのかわかりませんが、いずれにしても市長もこのバス実験が行われて少したってから、直接出向いて確認をしたいというふうに考えておられますので、市長答弁されると思いますけども、そういう方向で、念には念を入れてやっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 今、副市長のほうからお答えいただきましたけども、まさに本社としてはこれは既に2010年のとき、2年前の本社の社長は地方ローカル線についてはバスへ転換していったほうが効率化もよくなるのではないかというようなことを言われたと新聞報道もありました。ですんで、私は非常に心配をしているとこなんではありますけども、こういう状況がある中で、あと2点ほど、まず見解を伺っておきたいと思いますが、バスの増便によるこの社会実験以前の問題としてあるわけなんですが、JRは経費節減を理由に落石などのおそれのある要注意箇所の解消が進んでおりません。こういうことに対して住民の生活交通を守る立場の自治体としてどのような見解を持っておられるのかも、まずお伺いをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 旅客事業者であるJRにおいては、旅客の安全確保を最優先されることは当然のことであると認識いたしております。JRにおかれましても、その認識のもとで運行され、その対策として、現在徐行運転区間を設けて安全確保に努められていると伺っております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 安全確保、一番なんですが、なぜ私がこのような問題を質問しましたかと言いますと、平成と西暦が交互して申しわけありませんが、平成16年ですか、豪雨災害によって1年、三江線がとまりました。そのときに大きな被害を受けたわけですけども、そのときに約73カ所ぐらいの徐行区間が生まれ、そしてずっと30キロでの徐行ということが余儀なくされました。

 しかし、JRの状態を見ますと、現在は落石のおそれのある要注意箇所がまだ57カ所ございます。そして、全長108.1キロメートルのうちの中で、時速30キロ以下での徐行区間が延べで言いますと39.875キロ、約40キロですね。10分の4、40%ぐらいが徐行区間としてあるわけなんですけども、今ではその徐行区間、最初に徐行かけて走らせた時間が今の普通のダイヤにされている点もあるわけですが、要はこのように、本気で徐行区間の解消に努めようとされていないのじゃないかというふうに思わざるを得ません。

 そういう中で今回の社会実験ということですので、やはり三江線の軌道にかける予算というのは余り検討される余地がないのかなというふうに思っております。そういうことから先ほどのような質問をしたわけなんですけども。

 それともう一つ伺っておきますが、これは基本的なことになるわけですけども、この三江線の存続というのは利用者の利便にだけでなく、三江線の職場で働かれる雇用の場の確保、JRの方ですけども、雇用の場の確保やまたこの三江線があることによっての地域経済への多大な効果もあると私は思います。これがもし廃止というようなことにでもなろうものなら、これは一気に地方の衰退に拍車をかけることにつながっていくわけですけども、絶対廃止をしてはいけないと私は思いますけども、まずこの点について、恐らく共通の認識だと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) JR三江線は何よりも沿線住民の生活交通手段として重要なものと考えております。また、多くの方が三江線に関連する仕事に従事されていることも認識をいたしております。

 しかしながら、三江線沿線は今後ますます人口が減少し、乗車数も必然的に減少することが予測されます。そうした環境の中での運行継続を単にJR西日本株式会社だけの責任として捉えるのではなく、国や県においては、こうした地域の公共交通の維持存続に向けた根本的な対策が必要であろうと思っております。

 このため、三江線のような基幹となる地方の公共交通存続問題については、国においてその対策を講じるように、三江線活性化協議会だけでなくて全国市長会などあらゆる機会を通じて要望活動を展開してまいりたいを考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ぜひ、今の御答弁いただきましたような思いで取り組みをしていただきたいと思います。

 先ほど来いろいろ申し上げておりますけども、とにかくこの三江線問題、鉄道の存続につきましては、廃止ということをタブー視しては、私はいけないと思います。この腫れ物にさわるようなことをしていても、そうはいってもJRは民間企業となりましたので、やはり効率化を優先するのは当然と言えば当然のことでもありますし、この社会実験によってこういう数字が出ましたと、民間企業ですから経営の効率化を考えればやむを得ませんという言葉が出たときには、非常にもう遅い、手おくれになるんじゃないかなというふうに思っているところであります。

 そこで、このような状態を、同じ認識の上だと思いますけども、そうはいってもこの社会実験においての利用促進を図ることは大きな意味が私はあると思います。やはり地域の人たち、また私たちが、この三江線を本当に必要としているんだという意思を示す必要があると思うわけですけども、3点目に具体的なこれからの利用促進についてお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、この社会実験を通して、JRに対して三江線の存続、また利便性の向上の必要性を大々的にアピールするためにも、また先ほど来言いました、JRで働く、また関連企業で働く皆さんの職場を守る視点からも、大幅な利用者の増を達成する必要があります。

 そのために、これは私の提案ですが、まずこの江津市で言えば、職員の皆さんの協力をいただいて、桜江地区から本庁への通勤者、そして江津地区から桜江支所への通勤者の乗車利用を、この3カ月間であっても徹底すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。もちろん、この江津市だけでなく、この活性化協議会、また利用促進改良期成同盟会の存在します、江津を含めて3市3町全ての自治体へも、江津市長のほうから働きかけをされまして、全線での取り組みが必要だと思いますけども、そのために先頭に立って動かれるお考えありませんでしょうか。その点についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 利用促進につきましては、まず観光面からの利用促進についてお答えいたします。

 社会実験を行います期間は10月1日から12月31日の3カ月間でございます。この期間は山陰デスティネーションキャンペーンの期間であり、三江線においても「三江線神楽街道35次」と称して神楽列車の運行など観光キャンペーンを実施し、利用者の増を目指していこうと考えております。

 次に、沿線住民の生活交通の面でございますが、市内の公立高等学校に利用をお願いするとともに、沿線住民はもとより、市の職員についても利用促進をお願いしてまいります。取り組みにつきましては、三江線活性化協議会と連携して行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 私もこの10月1日からキャンペーンとして「三江線神楽街道35次」という形で駅に全て神楽の演目の名前をつけられまして、ファンやまた車内での神楽上演など、観光を中心とした取り組みがされるということは、私も十分承知をしております。

 これは活性化協議会の中において、本当に真剣に議論をされて、こういう取り組みがされるものと思うわけですけども、先ほどの答弁の中で、市の職員にも協力を呼びかけるということが言われましたが、私が申し上げましたのは、ここをもう徹底していただいて、3カ月間、職員の皆さんに大変だと思いますけれども協力を求める。そして、数値を上げようと思えば一番いいのが定期の購入です。定期を購入すれば日曜日も土曜日もいつでも乗れるわけですけども、購入することによって、1人の方が3カ月分のポイントとしてカウントされるわけですので、その辺の大胆な取り組みについて進めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御提案につきましては、三江線存続という大きな意義を持つと理解いたしておりますので、当期間中について、市職員にはできる限り通勤にJR三江線を活用するように要請してまいります。

 なお、個人個人それぞれの事情もございますので、通勤定期券購入の強制はいたしかねるものと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 強制はできないにしても、こういう話を職員の方に協力をしっかり求めていただきまして、強制ではないと、みずから購入してほしいというような熱い思いで働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 御存じと思いますけども、私もこのポイント撤去がされる際に三江線を守る会ということで組織をつくりまして、私も今、その代表をしているわけですけども、私たちも利用促進に向けての臨時列車を仕立てる等、今計画をしているところではあります。このたびのわずか3カ月の取り組みではありますが、この3カ月の取り組みが今後の江津市を含めた、この三江線沿線の自治体の存続に、まさにかかっていると私は認識をしております。そういう意味からも、この起点となる江津市、この三江線ができたときの沿線住民の皆様の熱い思いを、いま一度奮い立たせるような働きかけを発信をしていただきまして、この社会実験を成功に持っていかなければならないと考えております。そのために、担当課を初め市長先頭になって尽力をしていただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(河野正行) 14番山本議員の一般質問を終わります。

 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 先ほどの山本議員からの質問に対しまして資料がありませんでしたので、答弁できませんでした。

 現在17施設を指定管理をしております。そのうち5施設に対して給与等を支払っております。先ほども答弁したんですけども、施設では正規職員または嘱託員等を配置をいたしております。それぞれの施設の基準を定めまして給与等支払っておりますが、嘱託員さんの場合には若干低いケースもあるものと考えております。

 以上です。

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○議長(河野正行) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

              午前11時49分 散会