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島根県 江津市

平成24年 9月(第3回)定例会 09月05日−02号




平成24年 9月(第3回)定例会 − 09月05日−02号







平成24年 9月(第3回)定例会



               平成24年第3回議会定例会

                 議事日程第2号



平成24年9月5日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 陳情第3号 米軍の低空飛行の中止とオスプレイの飛行に反対する意見書の提出について

第2 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(1名)

7 番  茅 島   昇

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          農林水産課長  三 浦 正 典

都市計画課長  久 利   治          教育委員会委員長森   奈々子

教育長     和木田   登          教育次長    藤 田 和 雄

学校教育課長  松 田 明 信          総務課長補佐  林     徹

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

 この際、御報告いたします。

 8月31日に開催されました決算特別委員会におきまして正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告をいたします。

              ………………………………………

特別委員会正副委員長

〇決算特別委員会

委員長 森 脇 悦 朗      副委員長 横 田 省 吾

              ………………………………………

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△日程第1 陳情第3号 米軍の低空飛行の中止とオスプレイの飛行に反対する意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第1、陳情第3号米軍の低空飛行の中止とオスプレイの飛行に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

 陳情第3号は総務文教委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(河野正行) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 11番藤田議員。

              〔11番 藤田 厚 質問席〕



◆11番(藤田厚) おはようございます。政研クラブの藤田厚です。

 本日トップバッターを務めます。よろしくお願いします。

 中期的な財政推計を踏まえての行財政改革について一般質問をいたします。

 我が国は、異常な高度経済成長を遂げ国民所得が著しく向上し、相次ぐ減税政策にかかわらず税の自然増収によって国、地方団体を問わず潤い、この豊かな財源を利用して政府は官僚主導型の諸施策を強力に進め、福祉国家の建設を目指した。地方公共団体は、これら画一的な国の諸施策を負わされ、これがために創意工夫の地方自治とか自主自立の自治意識が育たなかった。地方交付税を初め補助金、起債等の依存財源で多くが賄われ、国の財政におんぶにだっこの楽な財政運営を行ってきた。

 しかし、現在は様相を一変した。政府は、巨額な国債残高を抱え、かつての好景気時代とは全く姿を変えていることに市長以下、財政を運営する担当者は十分御理解されていると思います。これまでの中央主導型の依存体質から地方主導型の地方自治の本旨に則って、主体的に物を考える創意工夫の地方分権の時代にふさわしい行財政の改革に一大転換が必要ではないか。これから金がないというなら足元の本市の行財政の合理化に努め、そこから財源を生み出す努力をしなければならない。本市の財政は、人件費、物件費、公債費等の重圧で著しく財政構造が悪化している。これを解決することが焦眉の課題である。

 最近、選択と創造という言葉をよく聞くようになった。新しい事業をやる場合に、これまでの国依存型を改め、地方団体をみずからの手で財源を探せという意味に使われている。これがためには、内部の財政合理化を徹底的に行って初めて住民の理解と協力が得られることになろう。これからの行政サービスは、一定の限界が出てくるでしょう。どこまで行政が分担しどこまで住民が負担すべきか、行政の守備範囲が問われている。行財政改革に当たって直面することは、限られた地方団体だけの住民負担には限界があり、みずからの行政の守備範囲にも一定の境があって、何もかも住民の要望に応えられない悩みがあろう。しかも、近年全国的に統一して行わなければならない事務、事業がふえて、地域の特色ある行政施策を行うにも尻込みせざるを得ないことも考えられよう。しかし、各地方団体は自主性も持っているだけに、それぞれ置かれている地域性、交通事情、気象条件等をよく生かした多様性を持った豊かな行政、特色ある行政の推進を展開しなければならない。行財政改革をする余りにこのことを忘れてはならない。

 先月、2020年度、平成32年度までの中期的な財政推計についてお聞きいたしましたが、市民の皆様によく知っていただくためにも、あえてお聞きいたします。

 推計Aでは、単純に平成24年度べ一スでこれからの事業、西部小学校や図書館などの建設など大型事業などを入れて積算された内容について、平成23年度の実質収支が約2億円の黒字が5年後平成28年度では約4億7,000万円の赤字となり、10年後では約5億9,000万円の赤字となります。財政調整基金などの基金残高は、平成23年度36億7,000万円が平成32年度では4億7,000万円に減少していますが、基本的なベースについて伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) まず最初に、江津市の中期的な財政推計についての概要でありますが、御承知のように、議員懇談会では推計A、B、Cの3種類の推計をお示ししております。

 これらは、いずれも平成32年度までの中期的な財政推計であり、年度ごとの税収や普通交付税の見込み、それに伴う財源不足額の推移についてお示ししたものであります。こうしたことに加え、どのような手法でどのように対応していけば財源不足を縮めることができるのか、またそのためにはこういった考え方もあるのではないかといったこともお示ししました。どうすれば将来にわたって安定的な市政が可能になるのかといった視点の段階的な推計であり、それぞれの基本的な考え方は次のとおりです。

 まず、推計Aは今後予定された事業などについて単純に積算したもの。また、推計Bは単純積算ではなく財政健全化のためのさまざまな手法を例示し推計Aを修正したもの。推計Cは、極めて実現可能性は低いものの推計Bに交付税抜本改革がなされた場合を想定したものであります。

 以上のことを踏まえていただいた上で、御質問の1点目の推計Aについてであります。

 まず、歳入については、全ての項目において年度ごとに細かく積み上げる作業を行い、平成24年度水準を維持するものや事業ごとの年度別財源などを推計しています。具体的には、税、地方交付税、使用料・手数料、国・県の支出金、財産収入、繰越金、繰入金、市債などであります。

 中でも市政運営に大きな影響を与える普通交付税について細かく説明いたしますと、御承知のように、本市と桜江町が合併したことにより、合併後10年間は交付税の特例措置が約5億円あります。平成27年10月には10年が経過することから、この特例加算が徐々に減額されてまいります。そして、平成32年度には5億円の加算が全くなくなることになります。5億円がどの程度市政運営に影響を及ぼすかといいますと、例えば学校や道路といった社会資本の整備に5億円を活用すれば事業によって異なりますが、約50億円の事業が実施できますので、この5億円がいかに大きな影響を与えるかがわかっていただけるかと思います。

 こうしたことに加え、平成27年度国勢調査に伴う人員減による影響、推計としては平成28年度から2,000人減で2億円のマイナスといたしました。これは、平成22年度の国勢調査による人口減を参考にしたものです。

 以上のようなことを踏まえ普通交付税を試算いたしますと、平成26年度には55億7,000万円であったものが平成27年度は55億2,000万円で5,000万円の減、平成28年度は52億2,000万円で3億5,000万円の減、平成29年度は51億2,000万円で4億5,000万円の減、平成30年度は50億2,000万円で5億5,000万円の減、平成31年度は49億2,000万円で6億5,000万円の減、平成32年度は48億7,000万円で7億円の減となり、いわゆる合併加算が終了すると国勢調査の影響も相まって極めて大きな減となることが改めてわかっていただけたと思います。

 次に、特別交付税ですが、過去5年間の平均は約8億2,000万円ですが、努力目標として平成24年度から8億5,000万円と推計し、これをそのまま平成32年度まで確保することとしております。

 次に、歳出の主なものをお話しいたしますと、個別には次のような考え方で積算を行いました。

 職員の人件費は、平均単価掛け職員数で計算しておりますが、職員数は江津市定員管理計画の平成27年4月1日現在の目標職員数270人をベースに、平成27年度以降はそのまま職員数を維持することとしています。

 次に、扶助費ですが、児童、母子、障害者、生活保護関係については平成24年度ベースで積算し、高齢者分については毎年0.5%ずつアップするものとして積算しています。

 また、普通建設事業は新市建設計画や過疎計画に掲げた事業を基本とし、それ以外にも必要な事業については追加いたしております。具体的には、コミュニティー拠点整備、こども園統合保育所建設、地域医療提供体制の整備、島の星クリーンセンター最終処分場整備、有福温泉総合観光開発、西部小学校建設事業などであります。

 また、物件費、維持補修費、補助費などは平成24年度をそのまま見込んでいます。

 次に、特別会計等への繰出金ですが、これも基本的には平成24年度ベースで推計しておりますが、下水道整備のようにその繰り出しが増加するものについては現在の整備計画による収支計画に基づき積算いたしております。

 また、追加財政需要として平成24年度以降毎年5,000万円を推計いたしております。この5,000万円は、新たな行政ニーズに対応するための施策や将来を見越した夢のある施策などに取り組む経費として計上いたしました。

 このように積算していきますと、あくまで単純計算ではありますが、平成24年度以降の実質収支は毎年赤字が生じることになります。具体的には、平成24年度が6,400万円、平成25年度が1億8,000万円、平成26年度が9,700万円、平成27年度が1億2,800万円の赤字となります。そして、合併の特例加算が減額される平成28年度には4億円台になり、平成29年度以降は毎年5億円台後半の赤字が続くことになります。

 こうしたことから、議員御指摘のように、平成23年度末に36億7,900万円あった基金残高が、平成32年度末には4億6,700万円となり、平成33年度は予算編成が極めて困難となります。

 以上が推計Aであります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 推計Aの内容はよくわかりました。

 それでは、推計Bでは財政健全化のための手法を例示されて推計Aを修正したもので、平成23年度の実質収支が約2億円の黒字が5年後では3億2,000万円の赤字となり、10年後では2億1,000万円の赤字となります。財政調整基金などの基金残高は、平成23年度36億7,000万円が平成32年度では21億6,000万円に減少していますが、その手法並びにその困難度A、B、C評価でお願いして伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 推計Bは、推計Aのように単純積算ではなく、財政健全化のためのさまざまな手法を例示し推計Aを修正したものです。

 手法と難易度という御質問でありますが、まず手法ですが、歳入では分担金・負担金、使用料・手数料の引き上げであります。それぞれ平成27年度以降3%アップといたしております。

 一方、歳出では、まず人件費ですが2つの条件を加えました。平成32年度末一般会計職員数220人とし、特別会計、企業会計を合わせた総数では約250人程度の体制とすること。もう一つは、平成27年度から平成31年度までの5年間、職員給与費3%カットすることです。

 次に、物件費ですが、平成25年度にマイナス1%、以降5年間でマイナス5%、その後同額といった条件を加えました。

 また、補助費等ですが、団体補助のみ平成25年度にマイナス1%、以降5年間でマイナス5%、その後同額といった条件を加えました。

 次に、繰出金ですが、下水道会計への繰り出しについては、整備計画の変更や、現在下水道会計で借り入れている企業債が後年度へ繰り延べすることにより平準化し単年度の繰り出しが大きくならないよう、言いかえれば一般会計の負担が急激にふえないようにしています。

 最後に、施設の見直しです。あくまでも財政推計上例示したものであって確定したものではありませんが、勤労青少年ホームや水の国など多くの施設を見直し、休廃止することとして積算しております。

 以上、例示した手法を加え全てを積算いたしますと、推計Aに比べ若干その収支の差が縮まり、平成23年度末の36億7,900万円の基金残高が平成32年度末には21億5,800万円となり、ほぼ3分の1が減少することになります。

 ただ、こうしたことにより基金の減少を食いとめられたということではなく、これらの施策だけでは4年から5年後には基金が枯渇し、予算編成に困難を来すこととなります。これが推計Bの結果です。

 次に、手法の困難度についての御質問ですが、手法の具体的事例としては分担金・負担金、使用料・手数料の3%アップ、人件費の職員数削減及び給与カット、物件費のマイナス5%、補助費等の団体補助のマイナス5%、下水道会計への繰出金の見直し、勤労青少年ホームや水の国などの施設の見直しといったものでありますが、Cが最も困難度が高いということで考えるならば、今申し上げた大半がCランクに位置する手法と考えています。

 しかしながら、推計Bでお示しした手法はあくまで例示であり、どのような手法を講ずるのかについては今後早急に決定していかなければならないと考えています。いずれにしても実施すると決めた場合には、江津市が将来にわたって持続可能な自治体であるためにはどのような高い壁があろうとも実行しなければならないといった強い覚悟をもって臨む必要があると考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) よくわかりました。

 それでは、次の推計Cでは、推計Bベースに交付税抜本改革を加えたものですが、平成23年度の実質収支が約2億円の黒字が5年後では約2億4,000万円の赤字となり、10年後では3,900万円の黒字となります。財政調整基金などの基金残高は、平成32年度10年後では30億3,000万円に減少していますが、交付税への抜本改革のめどはどのような状況なのか。また、平成32年度以降も横ばいで推移できるとの新聞発表ですが、健全化の具体計画を伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 3番目の推計Cでありますが、これは推計Bの歳入に交付税抜本改革を加えたものであります。

 抜本改革の内容は、現在の地方交付税制度では捕捉されていない新たな財政需要を見出し、合併に伴う特例加算の減額分、これは全国ベースで約9,000億円ありますが、約半分の4,500億円を地方交付税に新たに加算させようとするものです。そういたしますと、普通交付税の合併に伴う特例加算の減額分を2分の1に戻した形になりますので、推計Bの普通交付税に平成27年度は2,500万円が、平成28年度は7,500万円が、平成29年度は1億2,500万円が、平成30年度は1億7,500万円が、平成31年度は2億2,500万円が、平成32年度は2億5,000万円が加わることになります。その結果、実質収支は平成31年度、平成32年度にはプラスに転じ、これにより平成23年度末36億7,900万円の基金残高が、平成32年度末で30億3,300万円となります。したがって、6億4,600万円余りの基金が減少することにとどまり、その後は30億円前後で基金が維持されるといった結果となります。これが推計Cの結果です。

 御質問の趣旨は、この交付税改革の成算はあるのかということだと思いますが、現在の国の財政状況などを考えた場合、財務省の壁が極めて厚く、決して容易なことではないと考えています。

 一方、総務省交付税課においては、こうした状況の中、合併に伴う特例加算の終了に備え、大がかりな見直し作業に着手するという動きがあります。また、島根県においても交付税をいかに復元させるかが今後の課題であるとして、9月下旬に県と市町村の合同勉強会を立ち上げるとのことであります。本市といたしましても、島根県とともに制度改正に向けた研究を積極的に進めるとともに合同勉強会にも参加することとしております。具体的作業はこれからとなりますが、まさにこの問題こそ今同じ課題を持つ自治体の最大の問題で、島根県のみならず全国の市町村が一つになって対応しなければならない問題だと考えております。

 また、このたびの財政推計はあくまで平成32年度までのものであり、平成33年度以降につきましては平成32年度に行われる国勢調査に伴う人口減の影響など新たな要素が加わってまいります。現段階では具体的な計画はありませんが、これまで昭和58年度から数次にわたる行財政改革を実施し最悪の事態を回避してまいりましたように、これまでにも増して新たな対策を立て続けることによって基金残高が減少しないようにしなければならないと考えております。

 また、普通建設事業は、今回の中期的な財政推計では推計A、B、C全て同じ内容としていますが、その基本は新市建設計画や過疎計画に掲げたもので、それ以外にも西部小学校建設事業など大型の事業も追加いたしております。普通建設事業は、市債発行により将来の負担が生じるものでありますので、最優先で実施しなければならない事業を厳しく選択しなければならないと考えております。

 特に、このことは今後の本市の財政状況に大きく影響いたしますので、今後議会の皆さんと情報を共有しながら一つ一つを決定していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、いかにして持続可能な市政運営をしていくのか、そのためには具体的にどうするのかといった視点が鍵になると考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 大変厳しい推計ですが、手法の一つ一つを通告では聞こうとしておりましたけれども、少し省きまして聞きたいと思います。

 まず、歳入の分担金・負担金、使用料・手数料、平成27年度から3%アップということがありますが、これはどのようにされるのかということと、市民に負担を求める施策なのかということをお伺いします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 歳入の分担金・負担金、使用料・手数料ついては、この推計の手法を実施すると仮定した場合、例えば養護老人ホーム負担金や証明手数料などを3%アップさせることとなりますので、その場合は市民の皆さんにも痛みを強いることになります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) それでは、施設の見直し分は割愛します。

 3番目の質問ですが、歳出の人件費、定員管理計画では平成27年度は270となっていますが、28年度以降の各年度の積算はどうなっているんでしょうか。平成32年度が220ということで見ておりましたと思うんですが、その辺をちょっとお伺いします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 職員数については、推計Aでは江津市定員管理計画の最終年度の平成27年4月1日現在の270人、その後は270人を維持する形としております。また、推計B、Cでは平成32年度4月1日現在で全体で約250人体制となるように修正をいたしております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 4番目と5番目と6番目の給与の件と物件費、補助費の件については割愛します。

 それでは、7番目の繰出金について下水道の収支計画2と計上ありますが、これは具体的には下水道計画を見直すということなんでしょうか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 繰出金は、下水道整備計画の変更や下水道特別会計の借入金の償還負担を後年度に先送りすることにより、下水道会計への一般会計の繰出金が増嵩しないようにしております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) わかりました。

 8番目の施設見直し分で平成26年度以降に3,983万2,000円とありますが、何をどう見直しするのか伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 施設見直し分約3,900万円は、旧市民会館、停留園、高齢者施設、児童館、勤労青少年ホーム、生活改善センター・多目的研修施設、遊空間・さくらえサロン、水の国などを一時休止した場合の試算です。繰り返し申し上げますが、これはあくまでも財政推計上仮に積算したものであって、このとおりやるかどうかについて決定したものではありません。議会を初め幅広い層からの意見を聞いて決めなければならないもので、いずれにいたしましても今後の厳しい財政見通しを踏まえ判断していくべきものと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 公共施設の維持管理、江津市全体でトータルで見ますと約7億円ぐらいかかっていますね。自主財源が40億円から45億円の中、今後大型事業がますます増大すると思えますが、財政推計はスライドと見えるがどうなのでしょうか。その辺をお伺いします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 物件費については、基本的には平成24年度をベースにいたしておりますが、幾つか例を申し上げますと、小学校管理費ですが、西部小学校の管理費は統合でありますので平成24年度ベース内におさまると見ています。また、駅前公共複合施設の管理費は平成27年度から毎年3,000万円積算しております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 冒頭申しましたけども、高度成長時代にいろいろ公共施設が建てられて、もう既に何十年もたっていまして施設の老朽化が来ております。

 今後この修繕維持費に大きな金額も予想されますが、その予測はどうなっているのか伺います。また、増大に対する対策はあるのでしょうか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 施設の老朽化が進んでおりますので、現行の施設をそのまま維持していくことになると、議員御指摘のとおり、維持修繕費の増大は避けられないと思います。修繕費は当該年度の一般財源で行わなければなりませんので、大修繕はもとより、小さな修繕の積み重ねも財政悪化を招く大きな要素であります。今回の推計では、維持修繕費は平成24年度を基本としていますので、こうした数字にするためには施設の見直しを積極的に行い、一時的な休止等を含め対応していかなければならないと考えています。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) また、西部小学校の大型事業を行う際、何をどのようにされるのかなと。そのようなことを考えると事業の見直しや縮小はもちろんのこと、今からでも考えていくべきではないかと伺います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 今、藤田議員さんの西部小学校の今後出てくる大型事業、ここらあたりも見直してというような話も含めてだと思いますけれども、先ほど総務部長それぞれに御説明を申し上げましたけども、本当に財政状況は本市だけではなしにもう各地方自治体に大変な状況ということでございますけれども、こういった中にあっても今御指摘の西部小学校、津宮小学校と川波小、もうこれは今相当老朽化も進んでおりますし、とりわけ津宮小学校の屋体等の運動場、このまま放置しておくわけにはいかないという状況は議員も御案内のとおりで、こういったことはもう金がないからできないというわけにいきませんね。だから、何とかやっていくと、二律背反といいましょうか。こういうことで今後地元関係者が今PTAも含めて御議論いただいておりますけども、教育委員会も一生懸命中に入って説明をしたりして。私は常々教育力の向上と言っておりますけども、まさにここは江津市の将来を担ってくれる人材育成という拠点になりますので、これ石にかじりついてでもこれは決まればやっていかなければならない。よそを削ってでも例えばやっていかなきゃならない。こういうことでございますので、ただ地元の調整だとかいろんなもんがございますので、今計画を上げておりますが多少タイムラグが生じるとも思いますけれども、見直しで云々というよりはほかを見直してこれだけはやっていかなければならないということは申し上げておきたいと。

 こういうことでございますので、先ほど言いましたA、B、Cをパターン出しておりますけども、新市建設計画や過疎計画、延期できるものは延期したり、いわゆる緊急順位を見ながらやっていくと。この中はもう創意工夫で皆さんの御理解を得てやっていくということです。

 以上です。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) それで、歳入で交付税抜本改革について普通交付税の合併加算の減額を2分の1として積算しためどについてはある程度お聞きしましたけども、その辺の見通しですね。自動車2税が廃止されるというようなこともわかっております。その辺についてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 交付税の抜本改革の問題について結論から申し上げますと、極めて高いハードルがございます。と申しますのも、合併加算いわゆる合併特例減額、これから一本算定に移行しますよというのが合併時の約束事でございます。このことが1つございます。

 加えて、国の財政、議員御承知のように、長期、短期合わせて1,000兆円を超える国債残高を抱えておりまして、極めて国の財政は危機的な状況にございます。

 また、交付税特別会計、これは国の一般会計から入れてすっと出すように理解しておられるかもわかりませんが、交付税特別会計の中でも借り入れをしてこれまで地方財政対策につぎ込んできてます。この交付税特別会計の借入金が結構多額に上っております。こういったようなこともございます。

 それから、合併した市町村と合併していない市町村があるんですね。島根県で言いますと、隠岐の島町を除く3町村、それから川本町なんかがありますが、そうした町村から何でそんなもんわかった話なのに今発言するんですかと、こういう声があります。それから、合併というのは日本全体で行われたのではなくてどちらかというと西高東低の状況にございまして、東日本では合併少ないんですね、西日本は多いと。そういったような構図もございまして、先ほど申し上げましたように極めて高いハードルがございます。ただ、このまま放置しておきますと推計A、推計B、先ほど総務部長が説明いたしましたけれども、見ていただくとわかりますように、これは大変な財政状況になると。そうしたことから、先般お答えいたしましたように、総務省の交付税課においても今検討が進められております。

 また、島根県で、これは私が県に要請したんですけども、やらないと県下の市町村大変なことになるよということで、島根県でも今勉強会を立ち上げることにしてます。それから、単独の市町村でも検討しておられるところがございます。雲南市と広島の安芸高田、岡山の真庭市、あの辺が一緒になってやってます。ただ、ここの市町村は江津市とは地形状が少し異なるんですね。いわゆるもう中山間地域の中にどっぷりある市でございまして、おのずと江津市とは財政需要が異なってまいります。

 これはこれで参考にはなるんですが、そうはいってもそのまま受け入れるんですかというと、これは江津市にとっては不利になりますので、本市は本市なりのものもやっぱり考えていかないといけないだろうなというふうに思ってまして、今財政課長のほうに現在予算計上しているものと交付税の中で人口だとか面積の単位表で見てもらっている、これを比較してみなさいと、洗い出しを行いなさいと、そういったような作業も行ってます。ただ、洗い出しで差があるからこれ見てください、こういう単純なものではないんですよ。うちの予算計上が過大であるならばこれは誰も言うこと聞いてくれませんので、洗い出した上で、結構節減はしているんだけどもやっぱり見られてないねというようなものを上げていって、これを国のほうに訴えていかないといけないだろうなというふうに思ってまして。いずれにしても、この交付税の問題、一本算定になりますと、これは本市にとっては死活問題ですので、これはもう全力を挙げて、これから膨大な作業が伴いますが全力を挙げて取り組んでいかないといけないなと、こういうふうに思ってます。

 ただ、その前提条件としてよく言われるんですけれども、国はおかゆをすすっているんだけども地方はビフテキ食べてるよとよく言われます。あるいは、都市と田舎の関係でもそういったことが言われておりまして、やっぱり要望する以上はそういったことがないようにしなければ誰もこれは言うことを聞かないわけですので、やはり血のにじむような行財政改革をやった上で、今私が申し上げたようなことを国あるいは県に訴えていかなければいけないなということでございます。結論は、冒頭で申し上げましたように極めて高いハードルがあるということでございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 非常に高いハードルだということを聞きましたけども、本当にこの計画は非常に厳しいと言わざるを得ません。特に、ベースが人件費にしわ寄せが来ているんじゃないかなと私は感じております。このような計画を実施すれば、本当に職員の負担はおろか、仕事に対する士気の低下、業務が回らなくなることを心配しております。

 また、サマーレビューでも指摘があるように公共施設の廃止や業務の合理化など、また各年度の各事業の見直しや縮小、そして年度変更などを早急にやるべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、これをやり切るためには市民の皆様の協力が必要と考えます。職員への説明はされたとお聞きしておりますが、市民への説明はどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 本市では、これまでサマーレビューという形で平成22年度には216事業、これをやってきておりまして、そのうち64事業を縮小いたしております。また、平成23年度には市内にございます43施設について評価をし、それぞれの問題点について事務的に検証したところでございまして、それに基づいて今回のそのケースB、そこへ施設の見直しというのを上げさせていただいております。

 それから、今後は先ほど推計でも申し上げましたように、やるかどうかは別ですよ、使用料・手数料、さらには分担金・負担金、それに加えて職員の給与カット、定員減、これもやっていかないといけないということで、相当市民の方また本市の市の職員にも痛みを強いるような形になろうかと思います。推計では、たまたま人件費3%ということをやってますけども、恐らくこれを策定した以降の状況の変化等を考えますと3%のカットでは多分追っつかないだろうなという感じも受けております。こうしたことから、市の職員に対しては一応全員対象ですが、財政課長のほうから今回の財政見通しについて細かく説明をさせていただきました。また、私も今去年の秋口からずっと継続して組合交渉をやってますが、その組合交渉の中で職員の皆さんに今市は大変な状況なんですよと、よそがどうなろうと江津市は生き残らないといけないよと、そのためにはどうするのかよく考えましょうねと、一方的ではなくて一緒になって考えましょうねと、こういう話し合いを続けてきておりまして、職員の皆さんはそれなりに専門的な知識も持ってますので、今回の見通しあるいは見通し以上に厳しくなるよというのは大方理解が得られてきていると思ってます。

 ただ、市民の方に一体どうするのかと、こういうことですが、先ほど来できるだけわかりやすく総務部長が説明したつもりですが、多分これでもってしてじゃあ市民の皆さんが理解されたかというと、私はなかなか専門的な要素もございますので甚だ疑問ではないかなというふうに思ってます。したがいまして、市民の皆様にどういうふうに説明するのか、あるいはどういうふうに情報提供したほうがいいのか、この辺は少し考えていかないといけないなと思ってますが、いずれにしても、しっかりといろんな形で市民の方々に情報提供していくということが、私どもに課せられた市民の方の負託だろうというふうに理解をしておりますので、そのやり方については今後検討させていただきたいと思いますし。

 それから、施設の見直しについても先ほど総務部長が申し上げましたように、サマーレビューでこうなったからえいやとやるというものではなくて、来年度あたりは市民の方も加わっていただいて、まずベースに財政見通しがこうなりますよと、その上でこういった施設どうするんですかというような意見は聞いていかないといけないだろうなと思ってまして、そういう組織も来年度は立ち上げる必要があるなというふうに思ってます。

 いずれにしても、抱えてる問題はやはり全て市民の方に提供して、市民の方、議会、そして執行部また市の職員、一緒になってこの危機的状況をどう乗り越えていくのかを考えていかないといけないなというふうに思っておりまして、そういう観点に立って今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) いずれにいたしましても、市民の皆様への痛みが伴うものとなりますので、しっかりと説明を願うとともに、各種事業の見直しや各事業年度の延期、縮小などを早急に進めていただくよう求めて私の質問を終わります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時47分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 質問席〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 さきに通告いたしております本市の農業の振興施策について質問します。

 農林業センサスで2005年と2010年を比較しますと、本市では販売農家は475戸が357戸となり、農業従事者は619人が476人となり、65歳以上の高齢化率は78.25%が81.72%であります。農家戸数及び農家人口が減少しており、一方で高齢化率は上がってきているのが現状です。また、県内の販売農家のうち本市の割合は1.5%とかなり低い値であります。

 そうした状況の中で、ことし3月に策定されました第5次江津市総合振興計画後期基本計画基本方針1の、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくりの中で、農業振興について具体的な取り組みとして、1つ目として農林水産物直売施設を拠点とした地産地消の推進について、2つ目として特産品の産地化及びブランド形成について、3つ目として担い手の確保、育成について、4つ目として循環型農業の展開、5つ目として農山村集落における農業生産活動の持続と農地の保全について、6つ目として農業者所得補償制度の推進についてをうたっておられますが、以上6点について質問したいと思います。

 まず最初に、農林水産物直売施設を拠点とした地産地消の推進についてでありますが、平成22年4月20日にオープンしました道の駅サンピコごうつについて、現状と課題を質問します。

 まず、現状については好調に推移していると伺っていますが、売り上げ、生産者数、来店客数の推移をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 道の駅サンピコごうつの直売施設での売り上げ、生産者数、来客者数につきましては、平成22年3月末時点で売り上げ1億13万円、生産者数は240人、来客数は10万5,800人、平成23年度は売り上げが1億2,346万円、生産者数277人、来客数12万2,100人、平成24年度7月末時点での売り上げは前年対比で103%、生産者数で114%、来客数で101%と、いずれも前年度を上回っている状況であります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今お聞きしました売り上げ、生産者数、来客者数とも順調に伸びているということであります。

 市は運営を、指定管理制度を導入してふるさとめぐみに委託していますが、支援はどのようになっているか伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 道の駅サンピコごうつの指定管理者であります有限会社ふるさと支援センターめぐみへの指定管理料は、道の駅のトイレ、そして駐車場などの清掃管理費、浄化槽の管理費、セキュリティー経費などで年間350万円であります。これとは別に、今年度はチラシやPR用パンフレットの作成と、空きブースにお客様休憩スペースの整備工事費として588万9,000円を予算化いたしております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今お聞きしますと指定管理料350万円、チラシ、パンフレットその他で588万円。こういう形でさまざまなイベントを支援されたり、また月1回会議等に市として参加されたり、順調な伸びにもいろいろ影響されていると思います。今後少しずつ自立できるような今後の課題に対しての支援を行うようなことを考えていくべきだと思います。

 昨年9月に稼働しました江津市学校給食センターにおいて、野菜の地産地消を進めるためにサンピコからの導入に取り組んでおられますが、その実績と生産者と学校のつながりについてお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 昨年9月に開設した江津学校給食センターへ直売所から供給する食材は米と野菜で、米につきましては全量江津産米をJAから納入しております。野菜につきましては、地元農家で生産されたものを中心に納入をいたしております。直売所からの野菜などの納入実績につきましては、平成23年度が226万3,000円、平成24年度は7月末時点で169万8,000円分の食材を納入いたしております。なお、地元農産物で対応できないところは地元の青果卸業者などから調達、納入をいたしております。現在地元産野菜の占める割合は平均で28%でありますが、本年7月に限って申し上げますと67%となるなど、徐々にではございますが学校給食への地元農産物の供給量が増加している状況にございます。

 次に、生産者と学校とのつながりについてでありますが、本年度、小・中学校の児童・生徒が生産農家の方々と給食をともにし、野菜生産の苦労話などを学ぶ給食交流会を3回開催いたしております。そのほか、児童・生徒たちが野菜栽培の圃場に出向き、農作業を体験する活動なども行っております。

 一方、江津東小学校では昨年から生徒が栽培した農産物を直売所へ出荷し、栽培、収穫、販売の過程を通じて生産する喜びを体験していただいており、今後も直売所を学校教育の場として活用していただくようPRしてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今お聞きしましたが、給食における野菜の納入実績は地産地消が進み大変よいことだと思います。しかし、給食費の値上がりにつながらないよう1年間通した運営を行っていると思いますが、さらに農林水産課、教育委員会、サンピコ、学校給食センターで連携を密にしていただきたいと思います。また、学校との交流は食育のためにも大変よいことと思います。地元でとれた野菜、生産者が見えた野菜は、嫌いな野菜でも少し食べてみようという気になると思います。ぜひこれからも続けていただきたいと思います。

 次に、今後の課題として、販売は順調に推移しているようですが、今後販売ルートの拡大をするためどのような特徴を出していくのかお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 直売所で販売する農林水産物につきましては、オープン当初に比較すれば品数、量とも増加してきておりますが、まだまだ品薄感がございますので、年間を通して供給できる生産体制が求められております。このため季節によって不足する野菜などを安定的に確保するために、県の事業を導入してパイプハウスの支援などを行うとともに、営農コーディネーターによる生産農家の育成、確保と集荷体制の充実を図っております。今後とも県の農林振興センター普及部やJAの協力を得て、安定した農産物や加工品の生産、確保に努めてまいります。

 また、市内の飲食店への食材の供給やインターネットでの販売なども視野に入れた取り組みも行うことといたしております。

 さらに、加工ブースの店舗においてもそれぞれに特徴を持った品ぞろえなどを考えておられますので、今後も魅力ある店舗運営により直売所への集客力の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 冬場の野菜は本当どうしても少なくなります。だから、そういう意味からもハウス栽培ができたら普及してほしいという気持ちであります。

 また、サンピコが流通の拠点となりつつあります。ぜひ販売ルートを広げてほしいという気持ちであります。

 次に、市の支援及び石見地域や県との連携のあり方をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今後の支援策につきましては、生産者対策として商品の安定供給を図るために県の補助事業などを活用し、新たな野菜の実証圃による栽培普及の取り組みや栽培及び農産加工、そして食品表示などの研修会を開催してまいります。

 また、本年度は県の補助事業を活用して桜江地区においてJA島根おおちの野菜等の集出荷施設を整備するとともに、市内にパイプハウス3棟、農産加工の備品をそれぞれ整備する計画でおります。

 さらに、不足する農産物や大量に出荷された野菜などについては、浜田管内の直売施設と相互に連携をとりながら補完を行っており、今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) さまざまな支援とか連携をされておられますけれども、そして生産、流通の基盤を固めていただきたいと思います。

 それと、サンピコでと申しますので川の幸とか海の幸も難しいでしょうが、ぜひともまたそういう流通とか生産とかそういうのもしていただきたいと思います。

 次に、特産品の産地化及びブランド形成についてでありますが、定着した農産物のブランド品、桑茶、ゴボウ、まる姫ポークがありますが、売上状況、運営支援についてお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 江津市のブランドとして定着しております桑茶につきましては、現在販売量が25トンで販売額は1億5,000万円となっております。販売先は、全国に展開している状況にございます。桑茶生産組合につきましては、このほか健康食品を含めますと販売額は2億9,000万円となっております。

 ゴボウの出荷状況でございますが、有限会社はんだとJA及び直売所の合計では、生産量20トン、販売額940万円となっております。特に、有限会社はんだは有機、無農薬でゴボウ生産をしておりまして、出荷先は全国に広がりを見せております。

 また、まる姫ポークにつきましては、販売量は9トンで販売額は約900万円となっております。出荷先は主に市内の飲食店が中心となっておりますが、本年6月には一般消費者への販売を目的に、サンピコごうつ直売所へも出店をされたところでございます。

 こうした市内の特産品のブランド化につきましては、市と江津市ブランド研究会と共同でそれぞれの素材を使った食フェアーの開催など、知名度の向上と消費の拡大を図っております。

 なお、先般開催いたしました全国万葉フェスティバルの会場におきましても、まる姫ポークの味は大いに評価されたところであります。今後もこうしたイベントの機会を捉え関係団体の出店を促し、PRの場に活用いただくよう情報提供をいたしたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) ブランド品、ブランド研究会がさまざまな企画され宣伝されて効果が少しずつ上がっていると思います。ぜひ、より発展されブランドの名前を高めてほしいと思います。

 今後の振興方針と新たなブランド品の開発についてお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今後の農産物の生産振興を図る上で、白ネギ、ナガイモ、あすっこ、それから切り花、あるいは農産加工品などの江津市の特色ある農産物の振興を図るとともに、加工品づくりにも積極的に取り組み、新たなブランド化を図りたいと考えております。そのためには栽培講習会や加工品の実習、研修会の開催、販売ルートの開拓支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) ぜひともさらなるブランド化の支援をするべきだと思います。

 続きまして、担い手の確保、育成についてでありますが、多様な担い手への支援、新規就農者への支援体制確立、継続するような担い手づくりが必要で対策を講じられていると思いますが、内容をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 現在本市では、経営改善計画の認定を受けたいわゆる認定農業者が個人で8名、農業法人で6法人、集落営農組織で2法人が農業の担い手として農業経営に取り組んでおられます。支援方策といたしましては、農業者戸別所得補償制度において規模拡大加算交付金の対象となる農地集積への誘導や、農機具の更新時の低利融資制度の活用などに取り組んでおります。

 また、今年度から取り組む人・農地プランにおける中心経営体として位置づけ、積極的な農地の集積、規模拡大を支援することといたしております。

 さらに、今年度から始まった国の新規就農総合支援事業による青年就農給付金や農の雇用事業などを活用しまして、所得支援を行いながら新規就農者の確保、育成に努めてまいります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 本当冒頭申しましたように、5年間で販売農家は25%少なくなっておるんですね。さまざまな原因があろうと思いますが、地道な活動を通じて魅力ある農家の担い手の筋道をつくっていただきたいと思います。

 都野津町の山の内地区の香の宮ファーマーですが、大型の施設野菜の取り組みをされて若い人も勤めておられます。今後ハウスを中心とした施設野菜の取り組みについてお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 産直市における農産物の動向を見ますと、露地野菜が中心の本市においては季節による農産物の偏りや品薄などが出ております。安定的に農産物を供給するためには、ハウス栽培の導入による周年栽培を進める必要がございます。

 一方で、農業所得向上のためにはハウス栽培の導入は効果的であることから、県や市の補助事業によりハウス施設の導入を推進しているところであります。

 取り組み農家の中には、先ほども御紹介ありましたが、現在ハウスを47棟を持つなど大規模に農業経営、実践している農家もございまして、今後本市の農業の振興方策の一つとしてハウス栽培の普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 47棟という大型なんですが、大型の施設野菜の取り組みはさまざまな条件もあると思います、実際にお聞きしますとですね。しかし、付加価値の高い野菜がつくれて収益の高いのが魅力でございますので、ぜひとも支援等するべきだと思います。

 続きまして、循環型農業の展開についてお聞きしますが、有機農業の推進、畜産の堆肥生産の活用等についてお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市では、環境への負荷を低減し生態系に配慮した有機農業を推進しており、エコファーマーの認定による環境保全型農業直接支払交付金の支援やバーク堆肥の補助などを行っております。

 また、畜産事業者には堆肥発酵処理施設を導入し、堆肥の生産と安定供給を図ることで、耕畜連携による環境に優しい循環型農業を推進しておるところでございます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今高度成長時代の大量生産、大量消費、大量廃棄と違い、ごみのリサイクル化に見られるように農業においても堆肥等を利用した有機農業は化学肥料、農薬を利用した農業より環境に優しいです。そして、野菜そのものも安心して食べれますので、ぜひとも取り組んでいかなければならないと思います。

 次に、農山村集落における農業生産活動の持続と農地の保全についてお聞きします。

 江津市の場合の中山間地域の農業、農地の保全に対する施策をお聞きします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 農業振興について藤間議員るる御質問をなさいました。

 まさに今我が国では農業が持つ多面的ないろいろな問題、効果、そういったことも国論としてありますが、御案内のようにTPPとかいろんな問題も抱えて今農業はどうなるのか大きな過渡期に来ておりますけれども、この御質問の農山村集落における農業生産活動の持続と農地の保全につきましては、この江津市の中でも、これから御案内のように急激に人口が減少、そして高齢化が進むと、こういうことが予測をされている中で、これを振興するということは大変重要な行政課題であると、このように思っております。

 そういった中で、今年度から始まった第5次総合振興計画後期計画において、議員も御案内のとおり、中山間地域の活性化の具体的取り組みの一つとして重点項目として取り上げておるところでございます。

 各地域で水田を中心に圃場整備などの土地改良事業を長年にわたって実施しておりまして、将来にわたって持続可能な農業基盤の整備を行ってまいっております。また、これまで中山間地域等直接支払制度、これや農地・水・環境保全対策など国の制度もございますので、これを活用して農村集落の農業生産活動の持続と農地等の保全に努めてまいっております。

 さらに、平成22年4月には農林水産物直売所、先ほど御質問ございました、これがオープンしたことでありまして、担当部長からも御説明をいたしておりますように、今のところ直売所への農林水産物の出荷や運営も順調に進んでおりますが、こうした取り組みはまさに農山村集落において農家の皆さんの生きがいや健康づくり、農地の遊休化防止と農地の保全に大いに効果を発揮するものと期待をいたしております。

 しかし、農業が厳しい状況に直面していることも事実でございまして、今後持続可能な力強い農業を実現していくためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要がございます。このため今年度から、それぞれの集落、そして地域において徹底的な話し合いを行い、集落地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを作成し、担い手や新規就農者の確保の取り組みを行ってまいります。

 しかし、これらのいろいろなやる気を阻害するのが今鳥獣害の問題でございます。この被害は農山村集落にとって大きな問題でございますので、これに対しても本市では有害鳥獣の捕獲班による捕獲と国の事業を活用した鳥獣害被害防止柵及び捕獲おり等の設置に取り組んでおりまして、今後も推進してまいります。

 今本市では、地域コミュニティーとかというのも先導的にやっておりますけども、この農業の振興、これらも中山間地域の限界集落といわれる地域もいっぱいありますけども、そこらに持続可能な施策、さらにはこれを通して農業を通して活性化、こういったことも大きな役割を担っておりますので、今議員がそれぞれに農業振興について御質問なさいました。私はこれを一体的、着実に取り組むということが今後将来農山村集落の維持、活性化はもちろんでございますが、まず本市の豊かな自然環境を保全する、こういった多面的な機能も発揮するということで、水清きふるさとと書いてふるさとがありますけども、これを守り育て次に移り渡していく、これも大きな課題だと。このためには農業振興は非常に大切だということを念頭に頑張ってまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今、市長のほうからいろいろこれからのことについてお伺いしました。本当は中山間地域がほとんどである本市における農業生産活動の持続と農地の保全は大変重要で難しい問題でありますが、国の制度等しっかりと周知され需要を図っていただきたいと思います。

 続きまして、農業者所得補償制度の推進についてでありますが、農業者所得補償制度の普及、推進はどのような状況かお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 平成22年度からモデル事業としてスタートいたしました農業者戸別所得補償制度でございますが、平成23年度からは本格実施となり、それまでの水田中心の施策から畑作も補償対象となったところでございます。平成23年度の農業者戸別所得補償制度のうち、米の所得補償の交付金の状況は、申請農家数441戸、対象面積220.5ヘクタール、交付金額3,307万1,000円となりました。平成24年度の現在までの申請状況は、申請農家数430戸、対象面積260ヘクタールとなっております。平成23年度と比較いたしますと、申請農家数は減少しておりますが、対象面積は増加してきております。

 このほか転作作物への交付金や水田での畑作物への交付金、産地資金等が制度化されており、こうした交付金の積極的な活用により農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) この制度、政府が農業経営安定のために平成22年度からスタートさせ、この事業は米と水田の転作作物への補償制度であります。民主党が行った政策で、政権がかわればどうなるかわからないので農業者にとって進むべき道がはっきりとしないわけですが、やはり申請が多く利用されております。農業経営安定のために十分な効果があってほしいと思います。

 続きまして、水田協から再生協になった状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市では、昨年までJAに事務局を置いておりました水田農業推進協議会と、市農林水産課に事務局を置いております江津市耕作放棄地対策協議会及び江津市担い手育成総合支援協議会を、本年度、江津市農業再生協議会に再編統合し、事務局を農林水産課に置きました。現在、江津市農業再生協議会におきましては、米の需給調整の推進、農業者戸別所得補償制度の実施に関する取り組みや集落営農の組織化、経営の法人化など担い手の育成確保に関する取り組み、農地の集積、耕作放棄地の解消、荒廃地の再生など農地の有効利用に関する取り組みを行っております。今後は、これらの取り組みを相互に連携し、より一体的なものとなるように努め、本市の農業振興をこれまで以上に効率的に推進したいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 水田協、耕作放棄地協議会、担い手協議会が一本化され、より効率的な運営をされ農業振興に役立てていただきたいと思います。

 7月3日の山陰中央新報によりますと、江津市では1,126ヘクタールの遊休農地があると報道されており、江津市にとっては大変な損失と思っております。これを解消していくためには、先ほど答弁にありました中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金の活用による中山間地域の農業、農地の保全、農産物直売所や農業者戸別所得補償制度の活用などを有機的に推進することによって、遊休農地の解消と農家所得の向上に努めていただきたいと思います。

 一方で、ハウス施設導入による成功事例もあることなどから、ハウス栽培型農業にも積極的に取り組んでいただき、なりわいとして成り立つ農業の推進と新規就農者の確保に積極的に取り組んでいただくことを思いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時33分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 5番森脇議員。

              〔5番 森脇悦朗 質問席〕



◆5番(森脇悦朗) 創政クラブの森脇悦朗です。

 では、通告いたしております指定管理者制度について、そして中期的な財政推計について、2項目にわたり一般質問を行います。

 では、1項目め、指定管理者制度の抱える課題についてお尋ねいたします。

 6月の定例議会において一部させていただきましたが、本市のこの指定管理者制度の抱える課題について時間がありませんで全て聞けておりませんので、引き続きさせていただきます。

 まず、選定方法についてであります。

 3月の議会定例会において、4月1日以降の指定管理者を決定するに当たり、18件の施設のうち今まで公募であった8施設について、応募者がいないという理由で非公募いわゆる選定とされました。今後もこうした理由で公募としないのか明確に説明を願います。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 非公募による指定管理者の選定についてお答えします。

 本市における指定管理施設は、現在17の公の施設で指定管理者を定めております。この指定管理者の選定方法は、公募による場合と非公募による場合があり、議員御質問の非公募いわゆる選定ができる場合につきましては、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に指定管理者の候補者の選定の特例条文を定めております。この内容を申し上げますと、公募による申請がなかったとき、公募による審査において基準に達するものがなかったとき、施設の設置目的を効果的かつ効率的に管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できるときとされています。これにより指定管理者の候補者の選定は、あくまでも原則公募によることとしておりますが、ただいま説明いたしました特例条文に基づき施設の性格や規模、指定管理者のこれまでの管理実績などを総合的に判断して、非公募による選定を行ってきているところです。

 しかしながら、御承知のとおり、全てにおいて非公募にできるというものではなく、市が出資している法人または公共団体もしくは公共的団体を選定することができると制限されており、本年の3月議会において御承認いただきました8施設につきましても、これに類する団体を管理実績などを踏まえて総合的に判断し、選定による指定管理者として指定したところであります。

 いずれにしましても、指定管理者制度は民間事業者のノウハウを活用することにより、公の施設の利便性や効率性を高めるための制度であり、管理能力の低下により住民や利用者の安全が脅かされることのないよう、今後も適切な選定を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) ただいまの答弁いただいた中に、指定管理者制度は民間事業者のやはりノウハウを活用することに公の施設の利便性、それとか効率性を高めるための制度という根本的な話がありますが、施設の性格という観点では図書館や資料館などの文化施設、そして本市にはありませんが医療関係施設などは民間にとって収益性が余り望めないということから、それは公募しても応募がないというのはわかる話です。しかし、公募がないという状態ではこの指定管理者制度としてのメリット、先ほど言いました民間事業者のノウハウ等のそういった面のメリットがないというようなことを言っているようなもので、やはり制度自体の検討もすべきではないかということを指摘しておきます。

 では次に、議会に対しては指定管理者の事業報告、また決算報告がありますが、市民にとってサービスが維持できているのか、またサービスが向上しているのかはなかなかわかりません。このことについて検証をされているのか所見をお聞きいたします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 市民サービスの維持、向上について検証がされているかとの御質問ですが、本市におきましては平成21年9月に指定管理者制度モニタリング指針を策定し、指定管理者と市との双方で施設の適正管理に努めているところです。

 このモニタリングとは、日常的、継続的な点検のことを指すものであり、指定管理者による業務が各種条例、規則等に従い協定書及び仕様書に沿って実施され、適正かつ確実にサービスが確保されているかを、指定管理者からの報告や実地の現地調査などにより確認し、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行う一連のチェック体制のことをいいます。

 このモニタリングの手法の一つとして、市民サービスの維持、向上を目的とし、指定管理者は必要に応じて利用者の満足度調査を実施するものとしています。これにより市側も利用者等からの苦情、意見とその対応や利用者満足度の調査内容から適切なサービス提供が行われていないと判断した場合には、その都度指定管理者に対し適切な管理が行われるよう十分に監督し、改善が必要と認められる事項があれば重点的に指導を実施するものとしております。

 このように、指定管理者と市が双方対等な立場でお互いに連携を密にし、市民サービスの維持、向上に向け取り組みを行っております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今モニタリングにより満足度調査等を実施しているということですが、ちょっと1点再質問いたしますが、この調査によって具体的にどのような回答があったのか、例えばここは直したほうがいいですよというようなものもあるのか、意見についてお知らせできるものがありますでしょうか。お聞きします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 利用者の方々からの御意見の聴取方法は施設によって異なりますが、御意見箱を常設して行ったり、個別にアンケート調査を実施したり、直接電話や窓口へ御意見をいただいたりと対応はさまざまです。

 何点か御紹介できる例を申し上げますと、江津斎場はアンケート形式で実施しています。スタッフの対応の評価である態度、言葉遣い、説明について、悪い、大変悪いという意見は0件です。施設についての要望としては、車椅子の台数をふやしてほしい、スリッパが欲しいなどの要望が上がっています。

 次に、道の駅サンピコごうつでは、より多くの方々から意見を聞くためにクイズを併用したアンケート調査を実施しています。アンケートの内容は、来店の目的や今後充実してほしい商品などのニーズ調査、自由意見記入による感想や要望の把握などです。要望の例としては、海の幸をふやしてほしい、トイレの数が少ない、売店のレジの数が少ない、外で食事できるスペースがあればよいなどです。全体的な感想では、非常に高い評価を受けております。

 もう一例ですけれども、江津中央公園では、直接電話や窓口に御意見が上がっております。特に体育館での使用申請や用具の貸し出しに対する苦情が多く寄せられております。明確なルールづけや職員の臨機応変な対応が要望されています。具体的な要望の例としては、トイレを洋式にしてほしい、トレーニング用具の更新と女性が利用しやすいものへの交換、ベンチが老朽化しているなどです。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今そうしたアンケートの結果というものがきちんと出ているということで、先般我々が行った議会報告会の中でも、そうした指定管理者に対する御意見というものもやっぱり挙がってきます。そうした意見を聞く中で今後は市民に対するサービスの維持、向上を目指すべきでありますので、引き続きお願いしたいと思っております。

 では次に、私ある研究論文を読んだんですが、サービス水準の向上のためには仕様書の規定の見直しが必要と言われております。これは、仕様書の規定が非常に詳細に定められているがために業務の効率化の支障になっている、そして指定管理者の業務実施における自由度を担保するために仕様規定から性能規定へ改め、仕様書の詳細を指定管理者に委ねることで、業務の効率化を通じたコスト削減の取り組みが期待できるということです。

 本市の指定管理者制度での運営では、私毎年の指定管理料もほとんど変わらない状況では職員の皆さんのモチベーションの維持ができるかということが心配になってまいります。今言いました仕様の詳細はある程度、指定管理者に委ねるなどモチベーションの維持について、この対策があればお聞かせ願います。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 仕様書の規定につきましては、それぞれの施設によって異なるため、業務の効率化に支障となる過度な詳細部分があるかどうかは今後検証をしていく中で検討してまいりたいと思いますが、仕様書を定めることの目的は施設の性格に応じて管理の基準や業務の範囲を定めることで、公の施設として利用者の皆様に批判を浴びることのないよう適正な管理について一定の基準を定めたものです。

 こうした基準のもとに、公募及び選定において事業計画、事業提案を提出いただき、その内容をもとに適正な管理が行えるかどうかの判断を行っております。そうした中で、指定管理者からの提案がある場合には、住民サービスの向上に資するものと判断できるのであれば、それを決して阻害するものではありません。

 いずれにしましても、議員御指摘のように、ある程度の裁量を委ねることで指定管理者制度の

                 自後訂正 民間的手法

目的につながる経費節減と収益拡大の民主的手法を最大限生かすことができ、利用者に対するサービスの向上にもつながるものと考えており、これによって指定管理者のモチベーション向上につながるものと考えております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今の管理の話もそうなんですが、私も指定管理者の職員の方、一部ちょっと話を聞いたんですが、これはどこかとは言えませんが、今やっている仕事というのが受け付け事務とか、ただ簡単な事務程度に終わっている場合が多いということで、なかなか新しい企画事、そういったことを検討するにしてもやはり縛りとかというのもあり、なかなかできていないというのを認識されているようでした。このモチベーションの維持というのは、大変だというのも認識されてるということで、こうした仕様書でがんじがらめもあり、今言われたように管理するということではなく、やはり所期の目的のためには、市民に対するサービスの低下を招かない程度には。やはり例で言うと、使用料制今とっているところが多いんですがそれを利用料金制にするなどで、ある程度自由な裁量で職員のモチベーションの維持というもの、それとサービスの向上をできるようなこの指定管理者制度にすべきということを指摘いたしまして、次の項目に移ります。

 では次に、中期的な財政推計についてであります。

 本年3月議会定例会での中・長期の財政運営の見通しについて、私はお尋ねいたしました。市長からは、今後予想される人の高齢化と施設の高齢化が招くところの一般財源の減少や歳出の肥大化といった状況にいかに対応していくかが課題との認識から、定住対策に取り組み人口の高齢化を極力抑えることと、施設の高齢化による維持、補修費の増大が懸念されることから一層の行財政のスリム化が必要とされました。また、スピード感を持って根幹的な行政のありようも含めて取り組んでいかなければならないとされました。

 そして、この6月の議員懇談会で、中期的な財政推計が我々議会にも示されましたが、今回この平成32年度までの財政推計を私も見ましたところ、やはり今後の財政状況の厳しさを感じたところであります。午前中の藤田議員の質問の中で事細かく触れられております、答弁もいただいておりますが、私なりにこの推計を分析する中で不明な点など私自身の意見も交えながらただしてまいりたいと思います。

 では初めに、歳入についてですが、この歳入推計についてお尋ねします。

 先月開催された本会議前の全員協議会において財政課長から報告ありましたが、合併特例債延長法により平成31年までは特例債が使えることとなりましたと。そして、また過疎法も有効期限が5年間延長されたということで、平成32年まで過疎債が使えるということになりましたということですが、このことにより、この推計に影響があるのか、財政面から大型事業に関連するわけですが、この推進はどうなるのかを含めて説明を願います。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 森脇議員の中期的な財政推計についての御答弁に入ります前に、先ほどの指定管理者制度の中でモチベーションの関係の御答弁の中で、経費節減と収益拡大の「民主的手法」という答弁をいたしましたけども「民間的手法」ということで訂正させていただきます。

 それでは、合併特例債、過疎債延長の推計への影響についてでございますが、合併特例債過疎債については推計時点で既に延長されるといった情報を得ておりましたので、該当事業についてはそれを前提で推計いたしております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) わかりました。

 当初から情報が入っとったということで、当然これ過疎債、合併特例債というものがないとやはり大型、これから予定している事業というのはなかなか本市だけ単独ではできないという状況がありますので、このことについては理解いたしました。

 次に、地方交付税の抜本改革を加味した推計について、この現実的見通しはどうかということをお聞きしようと思いましたが、これも午前中の答弁で副市長より、かなりハードルが高いがほかの同じような課題を持つ自治体と一緒になって、また今後対応していくという話でした。この件は答弁は要りませんが、今後引き続き抜本改革実現に向けた努力もお願いしたいと思います。

 次に、地方税についてお聞きしますが、市民税などは景気にやはり左右され、今の経済状況下では当然ふえないことは大方予想できます。今後の推計をどういう根拠で推計したのか、またわかりやすくこれを説明願います。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) まず、市民税、その他の税についてでありますが、例えばプラス要因としては、昨年夏に国の経済財政の中期試算の慎重シナリオで示された名目経済成長率が1%から2%台となっていること、また日本経済研究センターの産業地域別成長率予測の島根県の伸び率が1.2%であることなどがあります。

 一方、高齢化、人口減といったマイナス要素もありますので、その両方を加味した上で結果として平成24年度水準を維持することといたしました。

 次に、固定資産税ですが、3年ごとの評価替えにより下がる要因はありますが、新築による増額分などを考慮し、これも市民税、その他の税と同様平成24年水準を維持することとしております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 市民税等、国の示された名目経済指標等にそれに基づいて推計された。やはり高齢化による人口減、それだけ所得も減ってくるというような観点から現状維持ということで、固定資産税も含めて現状維持という形で推計されたということであります。やはり国の状況に左右されるわけですが、今マイナス要素しかありませんので、かなり私は推計するのは難しいと思います。税収について言えば、税収が少ない分、やはり未収額をいかに少なくするかという対策も確実に実施していかないと見込み額より当然下がる、さらに下がるということもあります。この収納率ですか、そのほうもアップする対策、こういったことも実施することを前提としてまた推計をされたというふうに理解しておりますが、またお願いいたします。

 では次に、歳出についてであります。

 これも午前中でも取り上げられておるんですが、歳出のうち平成23年度ベースで約16%を占める人件費についてであります。

 平成27年度までは、定員管理計画に基づく職員数、午前中の答弁で270人ということでやるという、その以降も推移、その職員数を維持したという推計Aという推計ですね。それに比べて、またいわゆるもうちょっと厳しく見積もった推計Bは、平成32年度末で一般会計職員を220人、特別会計、企業会計を合わせて250人をする推計というふうにおっしゃられました。そして、平成27年から平成31年度の職員給与を3%カットするということで、平成32年度の人件費を平成23年度ベースから4億2,184万円減少、推計Aに比べて1億8,000万2,000円減少となる、こういった形で推計されております。この歳出の合計の人件費割合は、計算しますと、平成23年度が16%なんですが、ほぼ平成32年度も同じ割合、これは歳出、ほかにもいろんな削減をしていくという中でそういったウエートになっていると思います。

 やはり私も当然この人件費については、この厳しい財源不足の中では必要な削減をしなければならないというふうに考えております。特に給与引き下げについては、今の段階では、午前中話がありましたが、職員の皆さんにお願いして理解してもらわないといけないと思っております。ただ、職員の削減については、これはちょっといろんな意味でまた検討していかなければならないと思っております。

 といいますのも、職員数を削っても、その分臨時職員がふえるという形になった場合は、これは人件費としてはあらわれない、でも物件費としてこれはふえていくようになります。ましてやそういった形で行政のサービス劣化、低下、こうしたことになってしまったら、これは元も子もないというような話になります。

 それとあわせまして、今後市政運営のためには今の職員の年齢構成ですね。これが今いびつな形になっていると思います。これも正常化しなければならないと思います。そのために私は、中途採用でも民間からでも募集するというようなことも今後考えていかなければならないと思っております。こうした財政面とともにこの職員の構成も考えなければならないと思いますが、この職員の数等についてどういった御見解でしょうか、お願いします。



○副議長(藤田厚) 山下副市長。



◎副市長(山下修) このたびの財政推計に当たりましては、給与減額であるとか、あるいは職員の減、これも織り込みながら推計をいたしておりますが、これはあくまで推計のために算出したものでございまして、このとおりに実行するというものではないということをまず御理解をいただきたいと思いますが、ただし議員御承知のように厳しい財政見通しの中で給与削減、あるいは人員削減、これは避けて通れないだろうなと、こういうふうに思っております。ただ、実施に当たっては、今議員御指摘のような問題がるるあろうかと思っておりまして、そうしたことも一つ一つチェックをしながら、実施に当たってはやっていかないといけないなというふうに思ってます。

 加えて、本市の場合は職員の年齢構成が極めて、もう他に例がないほどいびつでございます。特に、来年の3月の退職はこれはいいんですが、その次の年から大量退職することとなります。これをやりますと、多分来年から私、市政運営できなくなるんではないかなと、大きな大きな不安を抱いておりまして、今各部長にこれどうやったらいいのか、非常に難しい方程式を解くようなことなんですが、どうやったらいいのか検討するようにということで、今指示を出しております。場合によっては再任用っていう方法もあるでしょうし、それから積極的な民間へ仕事を出していくというようなものも考えていかないといけないでしょうし、さまざまな方法を組み合わせながらこの2年後からやっていかないと、財政も大変なんですが、人の関係も大変なことになるなと思ってます。

 現に、去年の4月1日の人員が291人でした。ことしは早期退職もあったところから279人でやってますが、もう既にやっぱりいろんなとこの問題が出てきてますし、職員も多少浮き足立ってきてるという状況でございます。これに加えてさっき言いました2年後のことを考えますと、本当に住民サービスを低下させないで市政運営ができるのかどうか、これは大きな大きな課題であるというふうに認識していますので、今森脇議員が御指摘のありましたようなことを十分念頭に置きながら、また採用に当たっても一律に落としていくというようなことではなくて、例えば来年の春に5人退職しますけども、ことしは例えばですよ、8人とか10人採用するとか前もってその準備をしておかないといけないなというふうに思っておりまして、そこらあたりを念頭に置きながら、かつ最終目標としては、本市の財政運営が可能となるような姿に持っていきたいというふうに考えております。そのことは、慎重にこれから検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) この職員のこと、年齢構成特に、については副市長から今大変厳しい見解でいらっしゃるというのはわかりました。そうした形でも認識している中では、やはりこの推計に近づけるためにはそうした計画をきちんとした形で進めてもらいたいと思っております。

 では、次に新市建設計画、第5次江津市総合振興計画にある今後見込まれる大型建設工事については、ここで午前中にもありましたが、ある程度加味してあります。扶助費、また維持修繕費、他会計繰出金については、この辺、午前中にも触れられましたが、推計根拠をもう少しわかりやすく説明願いたいと思います。というのも、やはり人の高齢化、施設の高齢化は目まぐるしく進んでいる状況にあると考えますし、また会計、特に国民健康保険事業特別会計とか公共下水道事業特別会計、そして企業会計である水道事業に対してもこの人口減少の中では財政的に大変また、これもまた厳しくなる状況であると思っております。これらについて見解をお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 扶助費につきましては、児童、母子、障害者、生活保護関係については平成24年度ベースで積算し、高齢者分については毎年0.5%ずつのアップをしております。

 それから、維持補修費につきましては、御承知のように施設の老朽化が進んでおりますので、現行の施設をそのまま維持していくことになると維持修繕費の増大は避けられないと思います。今回の推計では、維持修繕費は平成24年度を基本としていますので、こうした数字にするためには、施設の見直しを積極的に行わなければならないと考えております。

 繰出金につきましては、推計Aでは、平成24年度水準、現在ある計画の中で推計しておりますが、推計Bでは、下水道整備計画の変更や下水道特別会計の借入金の償還負担を後年度に先送りすることにより、下水道会計への一般会計の繰出金が急激に増加しないようにしております。

 なお、国民健康保険会計につきましては、今回の推計では繰り出しではなく貸付金として、平成26年度から5,000万円を4年間継続する形で積算をしております。その背景には、国民健康保険は定められたもの以外、被保険者負担が基本であるとの考えからであります。

 また、簡易水道会計につきましては、平成24年度の繰り出し基準に基づく金額を積算いたしておりますが、このことについては、水道事業への統合問題や未普及事業の進捗などの大きな不安定要素がありますので、いずれしっかりとした見通しを議会の議員さんにもお示ししたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 繰出金、午前中にも話があったんですが、償還金なんかをなるだけ先送りするような話もありました。いずれにしても財政的には厳しい状況は変わらないという中で、こういう厳しいなりにもその推計値として出ているわけですが、また今後、このことに基づいて歳出のほうもやっていただきたいというふうに思っております。

 では、3番目の今後の対応についてであります。

 今回出された中期的な財政推計により、今後の市政運営が左右されるわけですが、私はこの中に現在の混迷する国の政治の動向、特に今後の政権運営に大きく影響されるものと思っております。国の動向によっては、中期的な財政推計にどのような影響があるかをお聞きいたしますが、現在のデフレ経済の状況下では、先日決まりました消費税増税に関する法案ですか、これが断行されれば、私は当然税収は逆に減少し、消費が落ち込み、さらにこのデフレ化というのが進んでいくものと考えております。デフレ対策による景気の上向きによる税収により、税収を上げる必要が私は必要があると考えております。それに対して、なかなか政府も日銀も特効薬がないままこのまま進んでいるというふうに感じるわけですが、このままでいきますと、やはり地方自治体というのは、相変わらず国からの交付金、補助金を頼りに財政運営を今後もしていかなければならないという仕組みは変わらないかと思います。

 昨日も政府は、国会がストップしたがために道府県への地方交付税が入ってこないというような、市町村については財政が脆弱だということで、確保、交付はできるそうですが、こういった発表もありました。こういったことも当然大変な影響を受けるというような話ではありますし、また別なちょっと話で言いますと、大阪維新の会というのが今国政に出ようというふうに準備をしている中で、その中で地方交付税を廃止して消費税を地方税化するというような公約を掲げている、こういったことに今後もしか進んでいくようなことになりますと、かなりの影響があるんではないかというふうに私は推測します。やはり税というか財源を確保するには、経済が活性化して、そして消費が生まれて税収がふえていくという自然的な流れにより財政運営を今後期待するわけですが、今後の本市の財政構造という部分を含めて影響について見解をお聞きいたします。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 森脇議員の中期的な財政推計の中で、まさに政治の世界と合わせてこれが本市の財政運営を初め市政運営にどのような影響があるかという御質問でございますんで、これは政治的な面もありますので私のほうから御答弁をしますけれども。

 先ほど来、議員もおっしゃるように、本市の財政は地方交付税や国庫支出金などその収入が約2分の1を国に依存しておりますので、国の動向に大きくというよりは、国が右左によってもう財政措置は大きく変動するのが御案内のとおりです。

 今御案内のように、政治の混迷、影響はどうなのかということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、今政局絡みで借金で賄う特例公債法、これがなかなか、近い解散をと言いながらも政府・民主党がなかなか解散時期を言いませんから、野党を含めて問責が出て国会が今ストップしておりますね。9日まであるにもかかわらず、今はもうそういうことはそっちのけでやれ誰が代表だとか、やれ誰が総裁だなどとそういうことに、私の言葉は悪いかも、うつつを抜かしておると言ってもいい、国民生活大きな影響がある40.1兆円の地方交付税、これを発行できないと。これで10月から本市も、もし仮にこれが来なかったらもう財政運営ストップします。当面どっかの借り入れをしてでもやります。しかし、これ利子は何か払うとか払わんとか出ております、国で。

 いずれにしても政策、国政のこの成り行きで本市等弱小自治体は大きく影響を受けて、あしたの戦略もなかなか立ち行かないというのが実情というのは、議員も御案内のとおりですね。御案内のように、

           自後訂正 13兆円強

小渕政権のとき公共事業69兆円あったんですよね、今それが半分以下になりました。コンクリートから人へ。そして、3K、4Kと言われる子ども手当だとか国保だとか高速道路の無料化だとかそれから戸別所得補償、ことごとく出されましたけれども、これはいいことだと皆さん思って応援したんですけど、ほとんど半分やったとかで、高速道路はまたもとに戻っている、やっておられませんね。こういうことがある。

 それと、先ほど御案内の今第3局という大きな話題性を持っている大阪維新の会。国会議員を半分にするとかいろいろ大きなポピュリズム的なものも出して、人気をとろうとしておりますが、この中で八策、維新の八策、今言われました地方交付税の廃止とそれから消費税の地方税化。これは東京とか大阪だとか大都市はいいですよ。不交付団体みたいなとこですから。交付金なんか余り当てにしちゃおられません。しませんから、今でも。もう地方交付税が、交付金じゃない、失礼、交付税、余り当てにしてないんですね、そういう大きなところは。我々のところは御案内のようにもう、6割、7割地方交付税。そういう大きなところはそれでいいかもしれませんけど、大方の我が国の全国市町村はこれがなったらどうなるかというと、消費税1本とってもあと5%上がって10%になってもこの弱小自治体では幾ら入りますか、消費税が。それで全部財政を地方税化するから、江津市は江津市分の地方税で賄えと言われても、そりゃそういうことはないかもしれませんけど、これ無理です、できない。私はそう思います。

 そのあたりをしっかり見きわめて、我々はそれをどこが何をどうするかということを見きわめていかなければなりませんが、この前3党合意で社会保障の一体改革と消費税が可決されました。2014年度の平成26年ですね、8%。2015年10月からは10%にということですが、その前段で条件がついております。名目成長率3%あるいは実質経済成長率2%程度になったら──たらればです、これ──上げるよとかというようなことも一つ文言に入っているようでございますが、これはもう、そういうことはなしに恐らく上がると思います。

 こういったことをやると、景気の弾力条項というもんもあるんですけれども、過去1990年代の財政赤字を行った、失われた10年というのがございますが、今20年になっておりますけども。消費税については1997年、平成9年ですね、消費税率が3%から5%、2%アップしたんですね。そのときの国の税収総額は、前年の52.1兆円から2%上げたおかげで53.9兆円に増加したんですよ。しかし、その翌年の1998年から日本経済はデフレに突入しまして、以後御承知のようにデフレ不況の長期化ということで、消費税額は以前より多少ふえたものの、これまでの税収総額ですね、国の、基幹税も含めて。1997年の2%上げた53.9兆円をあれからずっと一度も上回ったことはありません。ずっと下がりっ放しというか下がって、どんどん税金は下がっておるんですね。ということで、本当に消費税で一時は上がりますよ。上げてその翌年すぐは。

 あとは、近年の国の予算を見ましても、もう落ち込みに落ち込みということで、平成21年度、税が38.7兆円、平成22年度は41.5兆円、平成23年度が42兆円、平成24年度が42兆円、こういう状態でございますから、それを上回る国債発行をして何とか今日までつないどる、その発行額が累計1,000兆円とも言われておりますね。こういったことでございますから、今回5%、2016年ですけども、13.5兆円入ることになっております。これに今年度の平成24年度の税にプラスしますと55.8兆円になります、全体の。以上のようなことでございますが、デフレ対策を講じない限り、またその当時の轍を踏む。これはもう。私じゃなしにエコノミストから偉い先生方やらいろいろもうみんな証明されとるんです、各自。ということでございます。

 本市の財政状況、御質問のとおりですが、これ本当に国の動向によっては中期財政、平成32年度まで見てますが、根底からひっくり返ります。でありますので、きょう午前中の藤田議員の、きょう例えば議員の皆様あたりがこうやってまた説明しておりますが、ひょっとしたら政権がころりと変わったら、その次はまた変わらない。うそ言ったじゃないかと。どう公表するかというもんに、本当副市長も説明しておりました、難しいんですよ。きょうこう言ったらあしたはこう、朝令暮改。お前何言っとんだと言われても、いや、国の制度が変わりましてと言うて、それは責任逃れだと言われても、もうそれはしょうがないというようなことでございますので、これは本当大変ですけれども、そういったことも視野に入れながら、今回選挙いつあるかわかりませんよ。でも、二度とマニフェストだ何だというのにまやかされずに我々はじっと江津市が本当にどうかということも含めて、本当にしっかり約束を守ってくれるようなところの政党だとかこういうところを視野に入れて、どこだとかイデオロギーとか何とかじゃなしに、きちっと見守っていく必要があろうかな。

 しかしそうはいっても、毎日この行政はとまりませんから、これは森脇議員の前回の質問でもお答えしたと思いますけれども、パターンを3つつくっておりますが、Aパターンはもうどうしてもということでやらなければならない計画、主導的なものを入れて、それに財政がどうなのかということをAパターンでやっておりますので、当然バランスが悪くなります。財政収入、支出が。そういうことですが、絶対にやらなければならないこと、それからどちらかというとやったほうがいいこと、ということはあの中には入れておる。どちらかというとやらないほうがいい、それから絶対やってはいけないことは、恐らく見ていただければ入ってないと思います、あの計画の中に。その上で財政主導、フレームに照らしてみて相当に財源がAパターンでは見込めないということになりますので、BだとかCだとか今出しておりますけども、何を優先し、何を後回しにするか、また削るかといったこともプロセスを踏みながらきちっとやっていかないと本市の将来はないということも申し上げて、慎重でありますので、私はリーダーとして足元も見なきゃいけませんが、江津の将来像の地平線も見ながら政策展開をしてまいりたいと、こんな思いでございます。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 市長、市のほうも私と同じ認識で、こういった国の動向によってはいつどうなるかわからないという、本当綱渡りのこういった財政運営になっていくということであります。これ今やはり推計しても、基金を取り崩さないと財政運営ができないという今状況というのはずっと続いてますね。こういったことはいつか早く脱しないといけないんですが、なかなかこれも今できないというところであれば、もう午前中市長もおっしゃってましたが、やはりどっかで切るものは切るというような判断もしなければならないというようなことになろうかと思います。

 最後に市民の皆さんに対しての質問をしようと思いましたが、これについては午前中の答弁で、私も市民に対してはきちんとした説明をするべきではないか、これは中期か行財政改革大綱の中にもうたっております。その中で今話がありましたように、どういった状況になるかわからない中で正確なことをやっぱり伝えないといけないということであれば、やはりその辺はきちんと精査して、ただ、市民の皆さんにもやはり今の状態、財政状況というのはしっかり、大変は大変わかるんだけど、どこが大変なんだというところをあわせてやはりしっかり今後を伝えていかなければならないんではないかと思います。議会も議会でこうした議会報告会というのも今後もやりますので、そうした中でやはり市政のこういった財政状況については皆さんに伝えていく、いかなければならないと思っております。

 もう時間になりましたが、私もこの議会活動のライフワークとしてこういった行財政改革というものに対して日々というか、いろいろな調査研究等していく中で、やはり今後の市政運営、しっかり形づいたものにしていかなければならないということであれば、今後も私もやっていきたいと思いますが、市長におかれましてはまた今後の市政運営に期待しております。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 5番森脇議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時50分 休憩

              午後2時0分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 田中市長。



◎市長(田中増次) 先ほど森脇議員の御質問で、小渕内閣、平成10年度と思いますけども、69兆円とたしか申し上げましたけれども、申しわけございません、ちょっと桁を間違っておりまして、当時、公共事業は決算で13兆円強ということで、今はその半分以下になっておるということを訂正させていただきます。失礼しました。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 質問席〕



◆4番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。

 本日は、多くの傍聴者の方が来られまして、前月に引き続き大変この私の質問の内容に関心を持っておられる方が大勢おられるんかなというふうに思っております。

 前回の一般質問から、傍聴者の方を含め、いろんな方から御意見や御協力、そして御支援をいただきましたことにお礼を申し上げまして一般質問に入りたいと思います。

 この議会でも義務教育と政治的中立と空き家対策、あわせて今年度行われました小学校、中学校での学力調査についてお聞きいたします。

 最初に、教育委員会に義務教育と政治的中立についてお尋ねをしたいと思います。

 前議会の一般質問では、6月に江津東小学校で行われました島根県母親大会の開催について、教育委員会の後援、義務教育である公立学校の施設での開催、その母親大会のチラシが教職員を通じて児童・生徒に配布された3点において、義務教育と政治的中立の趣旨に反していると指摘をいたしました。さて、この母親大会、当日私も見させていただきました。

 最初の質問に行きたいと思います。教育委員会ではこの大会には見に行かれましたか。



○副議長(藤田厚) 森教育委員長。



◎教育委員会委員長(森奈々子) 当日の大会には出席をしておりませんが、主催者から事務局に提出されました報告書によると、全体で420名の参加者があり、午前の分科会、午後の講演会等を通して多くの感動を得ることができ、有意義に大会を終えることができたと報告書が提出されております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 今の報告書の内容を教育委員長のほうから御報告いただいたわけですけど、例えばこの大会の最後の大会アピール案として、こういった内容があります。ちょっと長いんで途中はしょりますけど、大会アピール案ということで、最後にこれ地元の実行委員会の方がこの案を発表されたんですけど、私たちは今日、ここ江津市で第50回島根県母親大会を開きました。暮らしのこと、子供への思い、食の安全や平和への願いのさまざまなことを話し合い学びましたということで、途中飛ばしますけど、昨年の東日本大震災から1年3カ月たった現在もなお、たくさん被災された方々が避難生活を余儀なくされ、不自由な生活やストレスに見舞われています。また瓦れきの撤去や被災者の就労、放射線除去など問題山積みです。しかし、野田政権は消費税増税や原発再稼働ばかりを先行させ、国民の復興への願いや安心、安定した暮らしへの願いからますます遠ざかっていると言わざるを得ません。

 ということで、この大会案はまだ半分しか読んでないんですけど、それとこの大会アピール案とともに、特別決議ということでこれも発表されました。特別決議案。原発ゼロは島根から。5月5日から国内に50基ある全ての原発が運転を停止しています。現在の原発全停止は国民の世論が求めた成果です。しかし、野田首相は関西電力大飯原発について、国民生活を守るため再稼働すべきとの政治判断を表明し、6月16日大飯原発3号機、4号機の再稼働を決定しました。東京電力福島原発事故は収束も原因究明もされていません。巨大地震の予測も出されていません。安全対策も暫定的なもので、新たな規制体制もありません。原発の再稼働は、国民生活をさらすことになると全国各地で怒りの行動が広がっておりますと。それと、少しはしょりまして、島根原発の再稼働を許さず、1、2号機は廃炉、3号機は新規稼働させないために、力を合わせましょうということで、これは主に原発の再稼働についての特別決議を提案されております。

 昨日というか、きょうの新聞でも、この原発を永久に停止した場合に、現在の電力料金が1万6,000円から3万2,000円に上がるだろうというふうな新聞報道もございましたけど、そういったことを含めて非常に島根県の溝口知事も、この発言は私もずっとプレスを追ってますと、非常に慎重に、とにかく国の対応を先に決めてくれないと、知事レベルでは判断できない、判断できないというか、知事としてどうこうと言う問題ではないというふうに発言されておりまして、非常にこれも政治的な私は内容だと思っております。

 それと、パンフレットの中に、それぞれの分科会の申し合わせ事項ということで、前質問でも言いましたように、8つの分科会がございまして、そのうち私は4つほど問題にさせていただきましたけど、その申し合わせ事項の文面が、食の安全や学校給食をも脅かすTPP問題について、地球全体問題として学び、反対の運動を進めましょうと。これは反対運動なんですね。それと、第6分科会、憲法を生かし、命と暮らし、平和を守ろうという分科会では、憲法を変えようとする危険な動きにまどわされず、憲法を守るあらゆる努力をしましょうと。これは憲法改正の動きに対しての牽制だと思われるんですけど。それと、第8分科会、消費税増税で本当によくなるのということで、消費税は低所得者に重い負担となり、大企業や金持ち有利の最も不公平な税制であることに学習をし、声を広げていきましょうということで、この後に消費税増税は国のほうで可決されるわけなんですけど。

 それと、パンフレットの同じ中ですけど、これは昨年のパンフレット、ある方に、山根さんぜひこれも参考にしてくださいということで昨年松江で開かれたパンフレットをいただきました。その中にこういった文面もありますね。第6分科会、憲法を暮らしに生かそうということで、自衛隊を軍事組織ではなく、災害救助等の組織に改変させるよう声を上げましょうと。これは、私からすると国防を、災害救助を否定するわけじゃありませんけど、自衛隊が本来やるべき話の部分を変えてしまいましょうというふうにしかとれません。それとあと、これは昨年のパンフレットに書いてありますけど、消費者が安全な食品を安く買えるように農家の所得補償と価格保証を組み合わせた生産振興を進めていく運動に目を向けましょう。安全で安い食品というのは、どういうふうに私は、農家の所得補償と価格保証に組み合わされるのか、それはちょっとよくわからないんですけど、財源の問題、非常に抜きにして言ってるなと。それと、第8分科会、高齢者が生き生きと輝いて暮らすためにということで、高齢者が安心して医療が受けられるよう、年寄りいじめの後期高齢者医療制度は即時廃止させましょう。そのためみんなの声を上げ、運動の輪を広げ、政治に反映させましょう。ここで政治という言葉が出てくるわけですけど。

 そういったことを、ほかにも県のほうに後期高齢者医療を廃止せえとか島根原発の即時永久停止を求めて県庁のほうに行っておられるみたいなんですけど、こういった動き、こういった内容が本当に政治的な主張じゃないのかと言われると、私、普通考えてこれ政治的な主張だと思うんですよね。その辺のことを前回危惧したわけで、そういった発言を踏まえまして、前回の教育委員会の次長の説明では、講演のテーマからすると教育委員会の方針に沿ってるので、これを後援をとめることはできませんというような答弁だったと思うんですけど、そういったことでいうと、教育委員長にまず尋ねたいと思いますけど、教育委員会ではこの件、後援について議論していただけたのかどうかお聞きしたいと思います。もし既に協議してるならその内容でも結構ではございますけど、どうでしょうか。



○副議長(藤田厚) 森教育委員長。



◎教育委員会委員長(森奈々子) 後援の是非についての質問ですね。

 6月議会でも教育委員会として答弁をいたしましたけれども、後援の承諾については、教育委員会規則により、教育長に委任されている事務であります。私は、これはあえて教育委員会で審議をしなければならない事案とは考えておりません。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 前回の議会でこの質問をしたときに、教育次長から、教育委員会の委任をされている事務ですので教育長の責任のもとに判断をしているということですという質問をしました。それで、私この後教育長にお伺いしたところ、私の責任ということでございますが、これは先ほど教育次長が申し上げましたように、委任事務の中で私が判断でやらせていただいておりますと。判断と責任というのは私は違うと思うんですけど、もしこのことが問題というか、今取り上げる問題ではないとは言われましたけど、その後の教育長の答弁の中で、この件について教育委員会でも審議する、検討することではあるかもしれんというふうに書かれておりますけど、どうしたんでしょうかね。ふだんの後援についての事務手続は、それは教育長の判断では私は構わないと思うんですけど、こういった判断というのは後から再議していただけても私は教育委員会の中でいいとは思うんですけど、教育長、どうでしょう、この件について。



○副議長(藤田厚) 和木田教育長。



◎教育長(和木田登) 先ほど来るる申されましたように、これは教育長の判断の範疇ということで、先般も答弁させていただいております。そして、先ほども言いましたように、委任された事務の中の、より重要な事務だから、これは委員会のほうで委員長とともに協議するべきじゃないかというような質問の趣旨だと思います。ただ、このものにつきましては、私は先ほどから申しますように、委員会の決定にかかわるものではなくて、やはり教育長に委任された事務の範疇にあると私は判断しておりますので、あえてこの委員会にはかける必要はないと考えております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 前回、教育委員会次長から、こういうふうに言われております。

 義務教育と政治的中立について、憲法基本法第14条の第2項、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またこれに反するための政治教育また政治活動をしてはならないと規定をしております。義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法において、先ほども議員も申されましたけれども、第1条の目的の中で、義務教育諸学校の教育の党派的勢力の不当な影響または支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教職員の自主性を擁護することを目的としていますと。こういったことから本市教育委員会としましては、成長途上にある児童・生徒に対する学校教育を初めとして、多くの皆さんに対して強い影響を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義、主張が持ち込まれてはならないものと考えております。今後とも引き続き義務教育の政治的中立について、これを守ってまいります。守ってないんじゃないですか、どうでしょう、教育長。



○副議長(藤田厚) 和木田教育長。



◎教育長(和木田登) 学校教育の場において、政治教育という部分がございます。基本法の第14条にありますが、これは、初めには良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊厳、尊重されなければならないとあります。それで2項について、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またこれに反対するための政治教育その他の政治的活動をしてはならないという部分が今政治的中立ということでございます。その前の1項につきましては、やはり学校教育における一般的な良識にある政治についての学習も必要ではないかというとこでございます。でありますので、学校教育における政治的な話し合い、話の場は全て排除するということではありません。というところで、特定な政党という部分で論理という部分を我々はこの該当にはしないんではないかなという判断をしたとこでございます。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 例えば、学校の先生が学校の中で田中市長の市政批判をしたと。仮にですよ。これは政治的な、私主張じゃないかなと思うんですよ。政治的主張以前の問題もありますけど。

 この中で先ほども、野田政権のやり方は、間違いとは言いませんけど、国民の生活の願いからは遠ざかっているというふうな説明と書いてあるんですけど、そういったことであともろもろありますけど、こういったのは本当に義務教育の場で子供やPTAが聞いていい内容かどうか。少なくとも学校施設の中、義務教育の現場の中でそういったことが私はあっちゃいけないと思うんですけど、教育長、この件についてだけどう思われます。



○副議長(藤田厚) 和木田教育長。



◎教育長(和木田登) 今質問の中、2つあると思うんです。義務教育の場と、施設の場があります。今回は、施設の場での活動でございますので、義務教育の場の活動ではないと私は考えております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) では、質問を変えたいと思います。

 私は、これは母親大会、県の実行委員会のほうと地元実行委員会が、主催というふうにパンフのほうに書かれて、何人か実行委員会の方にお話を聞くことになりました。その実行委員会の一部の意見ということでお話ししたいと思いますけど、学校の先生から言われて内容はよくわからなかったが引き受けた。PTAの母親委員会の仕事だと思った。動員があったが政治的な分科会にはよう行かんかった等の声がありました。PTA役員だから、先生に言われたからとか、公立の学校の先生がこういった活動を促し、PTAだからといってよく内容を把握してない親が子供に参加を呼びかけるのは私はどうかなと思うんですけど、どうでしょう、これ。



○副議長(藤田厚) 和木田教育長。



◎教育長(和木田登) このチラシの配布につきましては、先般も申しましたように学校長の判断でチラシの配布をしたということを伺っております。これにつきましても、先ほど申しましたように、地元の実行委員会の活動として子供を守り育てるのは母親の責任だ、母親が大切なんだという思いから話をされておるところでございます。そういった意味で、何らこれについては問題ないんじゃないかなとは感じております。ただ、先ほど言いましたように、子供たちをこの場に参加させるということについては、それはこの大会の趣旨ではございませんので、やはり大人の感覚の中で皆さん方は活動されているというところで、我々は思っているとこでございます。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 私は一人の親として、学校の場でもし私がPTAの連合の会長だったら、これは承諾できなかったろうなあと、もし仮の話ですよ、と思います。個人的には、この大会というかその政治的主張がいろんなところで議論されても構わないと思いますし、TPPとか原発の問題、それとか農家の所得補償とか、後期高齢者医療とか非常に大人でさえ、大人というか国会でさえ、よう結論を出さん問題を、これをさらにと言っちゃいけませんけど、皆さんが政治的なことを考えたり議論するのは構わんのですけど、それを子供とか義務教育の場に落とし込むっていうのは、これは先ほど言われた義務教育の中での政治的教育とかそういった内容にふさわしくないんじゃないかなと私は思っております。

 ちょっと事務手続上のことでお聞きしたいんですけど、前回も言いましたように、この後援名義等の使用承諾に関する事務取扱要領というのがございます。この中に承諾基準で、特定の企業、流派、宗教、政党等の利害に関与しているもの、特定の主義主張に基づきまたは関与していると見られるもの、その他社会通念上適当でないもの、これは承諾しないものというふうに書かれてます、該当する場合は。これですね。そういうことを言えば何でも承諾してしまうと。例えば私が、私の名前を出さずに再来年選挙のときに、山根さんを応援しようとは言わないけど、都野津のあそこにおる人はとってもいい人だから、みんなで頑張って応援しようという会が小学校で開かれても、教育長、これは認めるんですか。仮にですよ。



○副議長(藤田厚) 和木田教育長。



◎教育長(和木田登) 仮の話でなかなか判断しにくいとこでございますが、やはりその実行委員会の皆さん方が大きな力を持って、山根兼三郎という政治家ではなくて一般の人だったら、私はいろんな部分で公の施設を利用されることにはそんなに抵抗はないと思うんですが、ただ政治的活動、個人の政治的活動をやられることはいかがかな。それはやる場合は法律に基づくもので、公職選挙法に基づく政治政策を発表される場としては、その利用はできると思いますが、やはりそれ以外のことについてはなかなか難しいんではないかなと思っております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ちょっと例えが不向きだったことがありますので、おわび申し上げたいと思いますけど。

 いずれにしましても、先ほどから同様の答弁を私も前回聞いて繰り返されております。私は、教育委員会の役割というのは、やっぱり子供やPTAの健全な発達や運営のために注意を向けてほしいなと。本日も傍聴者の方たくさんおられますけど、私がPTAとしてもこういった義務教育の中、施設の中ででのこういった大会とか主義主張を持ち込まれては困るし、それでなくても子供へPTA、教職員、本当に学校の教育の中で物すごいいろいろ献身的な努力をされとるわけですよ。そういった中でまたこういったものを持ち込んでくるというのは、ますます学校を混乱させる、生徒がまた迷ってしまう。PTAも皆さんがそういった意見なら構いませんけど、大人の世界、国会の先生がまだ結論できないところをこういった活動に方向性を持っていかれるというのは、私は承諾はできません。

 ということで、教育委員会、きょうはお二人の方が出られてますし、私が把握している中でもこういったことはまだ議論はされてないようですんで、もう一回この件について検討していただくように申し述べまして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、小・中学校の学力調査に質問を移りたいと思います。

 夏休み前の小学校で、うちの子も平成24年度島根県学力調査へということで、先生との懇談で結果をいただきました。それによりますと、小学校4年生で県の平均、国語が64.6とか算数は67.5というふうにありました。また、平成24年度全国学力・学習状況調査、島根県(公立)の結果概要もこれ発表されてますけど、毎年秋口には江津市の結果、他市との比較において出されるんですけど、今年度はいかがだったでしょうか。



○副議長(藤田厚) 藤田教育次長。



◎教育次長(藤田和雄) 今年度の全国学力調査でありますけれども、抽出方式で4月17日に、島根県学力調査につきましては、4月24日から25日にかけてそれぞれ実施されております。

 その結果についてでありますが、まず全国学力調査は小学校6年生と中学校3年生を対象に実施されております。これまでは国語と算数・数学の2教科で実施されておりましたが、今年度は新たに理科の教科も追加されております。本市では、小学校が4校で56名、中学校が3校で190名が受けております。国語と算数、数学につきましては、基礎知識を問うA問題と知識を活用する力を問うB問題とに分けて実施されております。小学校における本市の平均正答率の状況ですが、基礎知識を問う国語Aの問題につきましては、全国の値と比べて1.2ポイント、県とは1.0ポイント下回っています。また、活用力を問う国語Bの問題につきましては、全国の値と比べて1.2ポイント、県とは1.9ポイント下回りました。いずれも全国、県平均を下回っておりますが、平成22年度実施しました前回の値と比べますと、その差は縮小しております。算数Aにつきましては、全国の値と比べて5.4ポイント、県とは3.0ポイント下回っております。算数Bにつきましては、全国の値と比べて5.2ポイント、県とは2.6ポイント下回りました。算数A、Bとも前回と同様、全国の値と比べてポイント差が大きくなっているところです。また、新たに追加となりました理科につきましては、全国の値と比べて3.2ポイント、県とは3.4ポイント下回っております。

 次に、中学校の状況ですが、国語Aにつきましては、全国の値と比べて1.6ポイント、県とは1.1ポイント下回っております。また、国語Bにつきましては全国の値と比べて1.4ポイント上回っておりますが、県とは0.9ポイント下回っております。数学Aにつきましては、全国の値と比べて4.8ポイント、県とは3.7ポイント下回っております。数学Bにつきましては、5.4ポイント、県とは3.9ポイント下回りました。数学につきましては、A、Bとも前回実施と比べて全国、県とのポイント差が大きくなっております。理科につきましては、全国と比べて4.7ポイント、県と比べて4.4ポイント下回っております。

 この結果から、小学校、中学校において算数・数学、理科の教科に課題があることがうかがえます。また、基礎的知識を問うA問題の平均正答率と知識活用力を見るB問題の平均正答率とを教科別に比較してみますと、B問題の正答率が8.8から26.0ポイント下回っており、全国、県と同様に本市につきましても活用力に課題があると思っております。

 次に、島根県学力調査の結果ですけれども、小学校4年生は国語と算数の2教科、5年生と6年生、さらに中学校1年生では社会、理科を加えた4教科、中学校2年生と3年生は英語を加えた5教科で実施しております。この調査には市内全ての小・中学校が参加しております。

 本市の平均正答率の状況ですが、小学校4年生は県平均より国語が1.4ポイント、算数が2.0ポイント下回っています。小学校5年生は、県平均より国語が2.0ポイント、算数が2.8ポイント、社会が3.6ポイント、理科が2.0ポイント下回りました。小学校6年生は、県平均より国語が1.1ポイント、算数が1.1ポイント、社会が3.7ポイント、理科が1.8ポイント下回っています。また、中学校1年生では県平均より国語が0.5ポイント、数学が2.4ポイント、社会が1.3ポイント、理科が2.6ポイント下回っております。中学校2年生は、県平均より数学が4.1ポイント、新学習指導要領対応問題の社会が0.3ポイント、理科が3.1ポイント下回っておりますが、一方で国語が1.4ポイント、旧学習指導要領対応問題の社会が3.5ポイント、英語が0.3ポイント上回っております。中学校3年においては、県平均より国語が0.9ポイント、数学が6.8ポイント、旧学習指導要領の社会が5.4ポイント、新学習指導要領の社会が2.3ポイント、理科が0.9ポイント、英語が3.4ポイントと県平均を下回っているといった状況になっております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ほとんどが下回ってるということですよね。ちょっと唖然としたんですけど、ここまでひどいと。

 8月13日に山陰中央新報の論説に、伸び悩む島根県の成績ということで、これは全国の平均と比べた島根県、ただ今聞くと、島根県内でも江津市はさらに学力調査、抽出の仕方がちょっと違いますけど、下だというふうな言われ方だと思うんですけど、これは毎年私この問題取り上げて何とか対策とってくださいというふうにずっと言っとって、教育長から家庭の教育を重視したいと、そのことの指摘も十分あるんですけど、それをしながらでも今回のこの結果はゆゆしき、とても許せない問題じゃないかなと思うんですけど、これから来年度予算に向けてもう既に概算はそれぞれの課のほうから出てきてるとは思うんですけど、こういったとこの肉づけも必要じゃないかと思いますけど、ちょっと教育委員会じゃなくて市長、若干それお心だけお聞かせ願えませんか。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 私は常々教育力の向上、これは地域づくりにつながる人づくりですが。ただ、県平均を下回っている、実際に出た数字ですので、教育委員会のほうから発表されておりますけども、昨年は中学校なんかかなり上だったんですよ。どうも私も気になりますから、教育委員会にお聞きしました。年度とかクラスによって上げ下げがあって、たまたまことしが一部は上回ってるところも、おおむねみんな下回っている。私も気になったんで、いろいろやっておりますけども。

 これが下回ったから大問題だとか、許されないというか、許してもらわにゃ困りますけども、これはあくまでデータとして出た、データとして出た以上はどうするかということですので、市長部局としては、教育委員会と十分協議しながらいかにして平均を上回る施策が展開できるか。これから、施策展開については教育委員会が理論とか方向性を持っておられます。それと歩調を合わせて、予算が必要なところは予算、よそを削ってでも、この学力向上、子供の教育向上、これつけてまいりたいと、このように思っております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 教育委員会、そういうことらしいですんで、ぜひしっかり協議していただいて、来年の結果に生かしていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、空き家対策についてお聞きします。

 前回の議会では建設部長より人口減少や少子・高齢化、さらに核家族化が進む現代社会において、空き家問題につきましては廃家などの放置による防災、防犯上また衛生面における住環境の悪化などの観点から大きな問題と考えており、本市を初め多くの地方都市が抱えている行政課題の一つの認識しておりますということで、市内にも三角コーンとか通行どめにしている箇所が計4カ所あるというふうな答弁だったと思います。

 そこで私から1番目、市長から防災、防犯上の注意指導や警告命令が出せないか。2番目に、長期間空き家についての持ち主との話し合いの上での無償での譲渡。それと3番目に、その住居についての解体についての年次的計画と解体撤去に伴う予算措置。4、その普通財産についての売買情報の提供。5番目、その間の周辺住民との管理についての合意を得るなどの条例制定という私案を持っております。

 最初に聞きたいと思いますけど、1番目の防災、防犯上の指導や撤去命令についてお聞きします。

 前回松江市の空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例を例にとって言いましたけど、江津市といってこういったことができるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。今後のことについて。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) ただいま山根議員から御指摘の、まさに空き家がどんどんふえて、本当困っとんです。本市は空き家活用ということで、先進的に県下でもやってますけども、それによってももう住めるとこではないし、本当に防犯上、防災上ということで問題であるということは認識をいたしております。

 その中で、保安上危険な建築物等に対する措置として、建築基準法第10条に勧告及び命令の規定というのがあるんですが、この規定は、特定行政庁は建築物の施設構造または建築設備が著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物またその敷地の所有者、管理者ですね、または占有者に対して相当の猶予期間をつけて当該建築物の除却、移転、改築、増設、修繕、模様がえ、使用禁止、使用制限、その他保安上または衛生上必要な措置をとることを命ずることができる、ちょっと長文ではございますが、こういうことがございますが。

 議員御承知のように、建築主事を置く市町村については当該市町村の庁を特定行政庁と呼び、その他の市町村については都道府県知事が特定行政庁ということですが、江津市は残念ながら今この特定行政庁ということではございません。島根県知事ということで、今、全部県の業務ということで、浜田県土整備事務所の建築課が所管をしております。本市が特定行政庁でないので、除却等の命令を直に私のほうから出すことができないんですね。こういうことから問題があるということで、御案内かもしれませんが、限定特定行政庁設置、いわゆる限特といって略して言いますが、来年度からこれを取得するために、現在建築主事を県のほうへ派遣して実務をやらせております。これで来年度から、本市は限特の権限を県から移管を受けて、例えば大きなビルとかそれは別ですけども、通常の議員が御指摘なさるような家屋については、今のような除却その他命令が直接私のほうから出せると。これはいち早くやってそういうことに防いでいったり、それから建築士の皆さんとか建築界の皆さんは、江津へ来て建築確認、今みんな浜田へ送ってるんですけども、これを本市で、木造だとかそういう限定はありますけども、それを本市で、建築確認申請について受理して、うちの権限で出せるという準備をしておりますので、そのためにも建築士も要りますから、けさほどとか言いましたが、経験者のある建築士を持っている職員を採用、中途採用をやったりとか、もう来年に向けて準備をいたしております。来年からはそういうことができるということです。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 今市長から、限定特定行政庁という言葉が出て、これが出るといろんな執行手続ができるということで、先ほど前議会で言いましたこの4カ所について、1カ所は多分町なか再生とか中心市街地の再整備の中で整備されていくとは思うんですけど、残り3カ所についてもこれまで以上にスピード感ある対応をしていただけるというふうに判断してよろしいんでしょうか、どうでしょう。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 一応権限が与えられるということで、そういう手続がとることが可能となります。ただ、その命令、指導を出す段階でどれだけの危険度と、そういった度合いをしっかり判断する基準を設けて指導していかなくてはなりませんので、直ちにというわけにはなかなか難しいかと思いますけども、まず権限が得られるという第一歩を踏み出すことが重要と考えております。

 それと、現在4カ所ということで6月議会に答弁を申し上げましたけども、今現在そういう対応を、これは指導というかお願いを持ち主に対してしておりまして、2件についてはみずからそういう対応を必要だということで準備をしておられますので、今年度中には何とか改善ができるんではないかなと。もう一件につきましては、なかなか所有者が確定できないようなところもございまして、今の住民票があるところへ文書でもって対応方をお願いをしている最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) よろしくお願いしたいのは、私がお願いしたいとこなんですけど。

 今の2件について、まだ今後持ち主の特定等が不明瞭であるということでおくれそうなんですけど。例えば行政の代執行とかっていうところは、これは全国でも余り例がないんですけど、そういった命令がこの限定特定行政庁でもできるのかな、多分可能だと思うんですけど。今私が部長から言われた4件というのは、非常に市道と家屋が接しとって、そっからいろいろ壁とか屋根のほうから落下物が落ちる可能性があるといったことで、これは長年放置されとる、もう私が知っとるだけで10年以上放置されてるのもあるんですけど、そういった部分については行政執行も可能ではないかと思うんですけど、そこまでの決意はございますか。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 限定特定行政庁に移行すればそういった、規模にもよりますけども、権限が移行するわけでございますので、最悪の場合はそういう対応もとる必要が出てくる可能性があると思っております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) では、改めてそういうふうにしていただきたいと思います。

 次に、2番目の長期間空き家の持ち主についての話し合いの上での無償での譲渡、この件の問題点というのがあるでしょうか。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 空き家となる要因の一つとして、建築基準法上の接道要件を満たしてないため、住宅の建てかえあるいは改築をしたいがそれもままならないと、土地の利活用が困難なことに伴う要因が考えられます。また、空き家は長期間使用されないでいるため、湿気等から傷みが進行し、いざ使用するときに大きな修繕が必要となる場合が多々あります。公共事業目的での取得は別として、このような土地、建物をたとえ無償とはいえ普通財産として行政が取得し維持管理することは困難と考えております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 続いて、予算措置なんですけど、例えば住宅の解体に係る年次計画と解体撤去に伴う、今2番目の無償譲渡は難しいと言われたんですけど、予算措置については、基金を積みながら危険度の高い物件から解体撤去と売買代金をその基金内で調整つけていくといったやり方とか、ほかにもいろいろあるとは思うんですけど、そういったことは可能でしょうか。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 本来、個人の財産は、その所有者の管理下において適正に維持管理するもので、老朽化に伴う解体等も所有者みずから行うことが基本であると考えております。

 先ほど申し上げましたように、公共事業目的での取得ではなく、土地売買を目的とした老朽住宅の解体撤去に対する予算措置は困難であると考えております。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 私は、行政がやらなくても民間の持ち主がおられる話ですから、民間でやっていただくのが当然とは思うんですけど。例えば危険な家屋に対する解体撤去に対する補助ということで、これも余り数は少ないんですけど、例えば鹿児島県の曽於市ですか、この中で補助金を上限30万円で対象金額の30%ということで、総事業費を大体1億7,200万円、平成22年度ですけど、うち過疎債を1億5,500万円ということで、これは平成22年度の実績で76件ということで、地域の景観保持とか土地の有効活用ということで、それと市内産業の活性化、当然解体作業に伴う地場のそういった業者さんの活性化ということでやられておるんですけど、これは過疎債を使うと90%の過疎債が充てられるということなんですけど、財政課長どうですかね、こういったのは。



○副議長(藤田厚) 山下副市長。



◎副市長(山下修) ただ単に空き家の解体について過疎債を充当するということは、これはあり得ないことでございまして、解体をした後、こういうふうに公園で利用しますとかあるいは過疎債に適用する事業、こういうものをやる場合は過疎債が充当できるということでございますので、余り過度な期待はしていただかないほうがよろしいかと思います。

 それから、先ほど二上部長がお答えしましたように、行政代執行の問題ですけれども、この行政代執行をやった場合は、そのものがあることによって極めて大きな問題がある場合に限って行政代執行をやっておりまして、現にうちの身近な例で言いますと、モアの解体ですね。これを県に行政代執行をしなさいと、アスベストなんか飛散しますからと言ってもなかなかしてくれなかったという事実がございますし、また全国的に見ても、例はこれは少のうございますので、さっき残りの1件について期待をしてますという話をされましたが、多分期待に沿うことはできないというふうに思っております。

 これは限定行政庁になれば、限特をとればなりますが、だからといって何でもかんでもできるというものではないということを御理解をいただきたい。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ちょっと発言の途中とめられたんですけど、今副市長そういうふうに言われましたけど、この空き家対策ですね。非常に問題だし私もいろんな近所の方からも苦情を言われます。本人さんには連絡もつかんし、親戚の方もわからんと。じゃあ誰がどうするんかって言われると、やっぱり市民の個人レベルでできないことは行政がやるしかないんかなと。行政代執行も非常に難しいハードルがあるとは言われましたけど、この件についてちょっと今副市長の答弁だったんですけど、市長、先ほど限定行政庁の話もされましたけど、どうなんでしょうか。今後ますますふえていきますよこれ、多分、空き家は間違いなく。今でももう、私の周りもそうですし、話す人話す人自分の前も後ろも横もみんな空き家だわと。その話をしてる人がそんなに長いことその家には住めない可能性もあるんだなというふうに思っておりますけど、市長、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) ちょうど実例として、今私の家の前が空き家でございまして、大阪に出ておられます。もう市内の建設業者に行って、今屋根瓦外して、これどうしたんだって言って連絡とったら、もう家が崩れそうなんで、その空き家の持ち主から、金はないが地域に御迷惑かけちゃいかんからみずから解きますと言う。だから、地権者で所有者の方で、きちっとやられる方はやっておられるんですね。補助も何も出してませんよ、当然。

 それと、先般関西江津会に行きましたときに、波積の地域の南に、家と山が残っておると。市長、全部上げるけえあんたの市でとってくれと、ただでええと言われましても、なかなかとられませんね。そういうこともいっぱいある。だけえ、山根議員がおられる家の、都野津やらあの辺も空き家がいっぱい出てきよる。よく実情を知ってる。だから、道路やらいろいろ影響あるとこは2項道路だとか、そういう制度を設けてますんでそれでやっていきますが。

 ただ、全然山の中だとか、それから一軒家もいっぱいありますし、それを全部どうするんかということは今後の大きな課題ですので、とりあえず限特を、来年度から権限移譲を県から受けてスタートさせて、その中から本当に実情どうかということも調査して、これはこのままほっといちゃ本当に民生安定上、いろいろと問題もあるということになれば、例えば松江市さんが市街地に空き家条例を設けられたという、この間も出ておりましたが、そういうことも含めて慎重に検討していく。そのことによって皆さんの安心・安全が守られるということ、地震とか何とかで大変なことになりますので、そういうことも含めて検討していきたいと思います。今右左にそれやりますよ、やりませんよということはなかなか申し上げられませんが、限特をとって建築主事もできますので、しっかりこの辺は議論してまいりたいと、このように思ってます。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 先ほどの、ちょっと副市長に盾突くような話じゃないですけど、確かにハードル高いんですよ。だから、景観とかいろんな条例のバックボーンをつくりながらそういった空き家というか廃屋を撤去していく方法をとっていくと。非常にスキームもややこしい部分はありますんで、そういったことで、来年度から市長のほうが限特をとられて検討していくということで、ぜひ今後ますますふえていく空き家の対策を、今の分もありますけど、今後ふえていく部分も視野に入れながら検討していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 4番山根議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩といたします。

 再開は午後3時といたします。

              午後2時50分 休憩

              午後3時0分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 9番盆子原議員。

              〔9番 盆子原民生 質問席〕



◆9番(盆子原民生) 本日最後の一般質問になります。政研クラブの盆子原民生です。

 さきに通告しております、1、エネルギー施策について、2、農業施策についての2項目について質問いたします。

 2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島原発事故によって、日本エネルギー政策が大きく見直されようとしています。原子力発電を新増設していく従来のエネルギー施策は、もはや継続することが困難となりました。「脱原発依存」が政治的なキーワードとなり、原発の耐用年数を原則40年とすることなど、その具体化が進められようとしています。仮に、今後原発の新設が行われずに、既存する原発の耐用年数を40年で停止していくと、おおむね2040年には原子力発電による発電量はゼロに向かっていくことになります。このため、原子力発電にかわるエネルギー源を確保していくことが必要となっています。その際に、化石燃料に依存していくことは、地球温暖化においても石油の枯渇がより実感を持っているように、また今後石油価格はさらに上昇していくことも考えられることから、再生可能エネルギーに注目が集まっています。

 再生可能エネルギーは、天体エネルギーによって日々更新されるタイプのエネルギーです。2011年8月に再生エネルギー特別措置法が成立され、ことしの2012年7月1日に固定価格買取制度がスタートしております。しかしながら、原子力発電に取りかわるほどの再生エネルギーが急激にふえるとは到底考えられず、政府は2030年にどれだけ原子力発電に依存するかといったエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会が全国11カ所で開かれました。これらの意見を参考にしてエネルギー政策を定めようとしています。2030年の原発の割合を0%、15%、20%から25%とする3つの選択肢をつくり、選択肢ごとに自然エネルギーの割合を決めています。

 そこでお聞きします。この聴取会にて発表され、意見聴取されたエネルギーミックスについて、原発を抱える島根県、江津市としていかにお考えかお聞かせください。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 盆子原議員の御質問でございますけれども、まずもって3・11から早くも1年とこの11日で半年経過しています。2万人以上の行方不明者もいて、いまだに見つからない方もおられます。改めて哀悼の誠をささげるわけでございますし、また瓦れきその他、本市でもいろいろ議論したりしておりましたけれども、一日も早い、こういったことを解決して復興が順調に進むことを願ってやみません。

 そういった中で、まさにエネルギーミックスも含めて議員がお尋ねでございますけれども、このエネルギー環境について、政府ではエネルギー・環境会議というので、ことしの6月29日に先ほど議員がおっしゃられますように3つのシナリオを、2030年で原子力発電をゼロと15%と、それから20%から25%ですか、この3つのシナリオで発表されております。この見直しを行った場合、原発比率にする再生可能エネルギーの比率は、その環境エネルギーの問題の中で書いてございます、それぞれに。2010年の現状、国内ではたしか50基の原発があると言われています、もんじゅも含めてですね。点検やらいろいろで全部が動いとるわけじゃあございませんけれども、2010年の現状をベースにゼロ、15それから20、25、こういうふうになっております。

 その中で、ゼロの場合は再生可能エネルギーを35%に、2030年には押し上げていこう。それと、火力は今現在63%を65%まで上げていこうと。それから、それで現在1.1兆キロワットアワーというのを、1割減るんだそうですが1兆キロワットというふうに、ゼロの場合はなっております。それから、15のシナリオの場合は、再生可能エネルギーを現在は10%ですけども、それを30%、火力を55%まで落とすと、そうして同じ電力発電をすると。それから、20から25の場合は、再生エネルギーの比率を30から25%にして、そして火力を50%というようになっております。発電量は、15%のシナリオとゼロ%のシナリオと一緒でございます。ただ、これによる化石燃料の輸入は、ゼロの場合は16兆円、現在が17兆円あるそうですけども、これが16兆円と15兆円と、1兆円前後で大きな差はございません。

 それから、よく言われる環境問題ですね、CO2の発生。これがゼロシナリオの場合が23%減、それから15%シナリオの場合も一緒。それから、20から25が25%ということですので、鳩山政権のときに2020年で25%のCO2削減ということですが、これはちょっと難しいことで、2030年に25%削減ということになるようでございます。ただ、発電コストが現在8円60銭キロワットアワー、これがゼロシナリオの場合は6円50銭上がって15円10銭、それから15シナリオの場合が5.5円上がって14円10銭、それから20から25も一緒だと。

 それで一番問題は、現在のGDP、2010年でいきますと511兆円だそうでして、これが今後2030年度までに自然体でふえていった場合は、610兆円から636兆円になると言われてるのが、これを原発をゼロで全然とめてやった場合はどうなるかというと560兆円から628兆円、それから15%にした場合は579兆円から634兆円、それから20%から25%にした場合は581兆円から634兆円、こういう数字がこのエネルギーの環境会議で決定をされて発表をされて、国民の皆さんに、先ほど言われた12カ所ですかね、全国で説明された。

 この場合の3つのケースで意見聴取、パブリックコメント。これで行きますと、御案内のように7割以上の方がそりゃあゼロがええと、こういうふうにどうもなったようでございますが、ただきのうからテレビ、けさは新聞、先ほども意見が出ましたけど、このシナリオより全く違った数字が出ておる。合わせてリサイクル、核燃料リサイクル、これがとまるんですね、実は。青森県の六ヶ所も。核のごみというのがたまりにたまって、全部各原発に戻さんと処理ができなくなるんですね、原発稼働しないと。そうすると、現在の貯蔵プールが、満杯になって冷やすこともできない、貯蔵することもできない、全てがとまるというようなリスクもあるということでございますので、経済にも与える影響その他でございますけども、私は本来ならこのリスクの高い放射能だとかという3・11の福島第一原発を見たときに、原発は、心情的にはあのリスクのあるのはゼロにしてほしい。そして、国民生活を全て守られて、経済成長もどんどん、雇用の場もどんどん、こういうことになれば私はゼロですが、どうもそこが定かでない。もうこの前ああやってパブリックコメントしたわずかな時間のきょう、新聞報道を見ますと全く違うことが出て、政府・民主党でも大きな議論になっとる。2030年はやめて、2050年ごろに持っていこうかという話になった。何を信用して何をどうするかということを私ども全く頼るとこがないと、判断するとこもないということですんで、本来ならゼロがリスクがないということですが、ここらあたりを全体的に見て、我が国がどこにどうやって発展していくか、持続的、継続的に、世界にどのようになっていくか、こういうことをしっかり先行きも含めて議論した上で決定されるべきものと、このように思っております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) いろいろ確かに問題はあります。今回は市長のお考えとしてどういうふうな考えかということをお聞きしたわけですが、まだちょっとダブるようですが、また一つこの問題も答えてもらえたら喜びます。

 経団連は、3案ともこれは絶対にエネルギーが不足となるんだと、経済に与える影響も物すごく大きいと、市民生活及び国民生活に対して大変な迷惑をかけるということを発表しております。これは、この3案とも非現実的だと、こういうことはできんと、ここまで言い切っておりますが、これについてはいかがですか。



○副議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 先ほど指摘がございました。まさに経済の最先端を行く経団連であるとか、このエネルギーを所管しております経産省のあの枝野大臣でも、当初はゼロだと言ってたのに、今は何となく原発は稼働、稼働と。まさに現実を見るときにそのようになると。

 それと、先ほどのシナリオ、3つのシナリオがございましたけれども、原発は御承知のように輸入その他一切要りません。エネルギーがもう、日本国内でリサイクルしますと自前でずっと発電できるんですね。ところが、再生エネルギーをきょう見ると、何ぼでしたかいね、とんでもない投資が必要と書いております。国家予算並みの、50兆円ですかね、一部じゃ百何兆円って書いてあったんですけども。そんなことを本当にできるのか。さらに、化石燃料に相当頼っていますから、ゼロにしても何にしても。これが例えば、こんなこと言っちゃいけませんけれども、中国のあのレアアース、ぽっととめられたら我が国の経済、あれほど大きな騒ぎになりましたね。化石燃料がもしいろんな国際問題でとまったときには、発電できませんよ。全部輸入ですから、石炭から何から。そういったリスクも考えたら、このリスクもまた大きいと。

 経済界の皆さんは、ゼロというのは不可能と言われるのも私もわかります。逆に環境問題、いろいろな問題も考えたときに、25%のCO2の削減も無理だということもわかります。しかし一方で、福島原発というリスクが、放射能というリスクがありますから、これを大震災というか、この間も南海地震で三十何万人死亡するんだという発表ありましたね、津波で。しかし、その中に原発の事故とか一つも書いてないです、この間は。私何ぼ新聞を見ても書いてないんです。何でそこを言わんのかなと思ってますが、これに影響を与えるからそうかなと思っとったんですけども。そういったこと。あわせて日本人の確固の科学力、技術力、こういうことで皆さんと今研究したりして、皆さん言っておられる太陽光とかという、再生可能エネルギーのほかに、例えば核融合なんか何で出てこんのかなと不思議でなりませんけども。そういうことも含めて技術開発をされて、そして次第次第に原発依存度ゼロということになる。今すぐにということはないし、2030年度でもとてもじゃないが不可能だというのは、技術者も含めて経済界の皆さんも含めて、本当に難しいんじゃないかということは、正直なところ。だから両方の両面がありますから、それをしっかり国是として政府、きっちりと方向性を示していただく中で選択肢を与えていただきたいと、こんな思いでいっぱいです。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 市長のお考え、よくわかりました。

 では、これを本市の考えと捉え、先ほど述べました固定価格買取制度の対象となる再生エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスとなっていますが、取り組みについてこれをお聞きします。

 再生エネルギーの方法と規模によって国が一方的に決め、普及を後押しするため、これまでより高く価格は設定されているわけですが、今までの買い取り価格とこの固定価格の差をお聞かせください。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 平成21年11月から平成24年6月までの太陽光発電の余剰電力買い取り制度では、太陽光発電設備で発電された電気のうち、余剰電力を電気事業者が買い取る制度でありました。本年7月1日からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーより発電された電気を固定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけた全量買取制度であります。この新しい制度により、再生可能エネルギーの発電設備がより普及されていくメリットがあります。

 今回の価格買取制度における太陽光発電の買い取り価格は、10キロワット以下の家庭向けの設備では、1キロワット当たり42円と従来の余剰買い取り制度と同額でありますが、10キロワット以上の事業用の設備では全量買い取り制となり、1キロワット当たり42円で従来の買い取り価格の2倍近い価格となっています。また、風力発電については、20キロワット以上の設備で1キロワット当たり23円10銭、20キロワット未満の設備の場合、1キロワット当たり57円75銭で、従来の買い取り価格に比べ約2倍強の価格となっています。水力発電は、設備により1キロワット当たり25円20銭から35円70銭となり、従来の買い取り価格に比べ約2倍の価格となっています。地熱発電は、1万5,000キロワット以上の設備で1キロワット当たり27円30銭、1万5,000キロワット未満の設備の場合、1キロワット当たり42円となり、従来の買い取り価格に比べ約2倍程度の価格となっています。バイオマス発電については、使用する材料により1キロワット当たり13円65銭から40円95銭となり、従来の買い取り価格に比べ約2倍程度の価格となっています。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) この差額が国、電力会社にかかるのではなく、差額負担が全部消費者にかかっていくわけです。これを電力使用平均的家庭での負担は大体幾らぐらいか試算されていますか。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、再生可能エネルギー賦課金が定められ、1キロワット当たり22銭の負担となります。平成24年度については、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく太陽光発電促進賦課金を合わせ、月の電気の使用料が300キロワットの場合、全国平均で月額87円の負担増で、中国電力管内では月額99円の負担増となると、国においては試算されています。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) では、だんだんだんだん上がっていくわけなんですが、これはある家庭の省エネ賦課金、調べてみました。月額292円上がってます。オール電化家庭においては、年間約3,000円ぐらい上がるものと思われます。

 では問題になるんですが、この買取制度の年数がまちまちではあると思いますが、教えてください。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 買取制度の期間はそれぞれ異なりますが、太陽光発電の10キロワット以上は20年間で、10キロワット未満は10年であります。風力発電、水力発電、バイオマス発電の買い取り期間は20年間で、地熱発電は15年間であります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) ということは、年々再生エネルギー開発が進み買い取り量がふえれば、賦課金がどんどんどんどんふえていくということですね。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、全エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は増加するため、先ほど申し上げましたとおり、再生可能エネルギー賦課金は増加していく傾向にあると考えております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) では、視点を変えてお聞きします。

 この固定価格買取制度により、行政、民間、また個人もビジネスチャンスと捉えることができるわけですが、このビジネスチャンスをいかに利用するか、これが市民にとって、また行政にとっても大きな問題になってくると思うんです。以前、私が平成23年度第5回定例会ですが、一般質問においてエネルギー開発について国の動向などを勘案、検討するという回答を得てます。この国の動向、すなわち再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしています。これについてどのように考えておられますか。動向ははっきり出てますんで。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 本市における再生可能エネルギーの取り組みでありますが、公共施設については、江津市地域新エネルギービジョンにより、郷田小学校とサンピコごうつに太陽光発電、江津中学校では風力発電、エコクリーンセンターはバイオマス発電設備の導入を行っております。サンピコごうつとエコクリーンセンターについては、既に売電を行っております。

 バイオマスタウン構想については、風の国にバイオマスチップボイラーを導入し、重油から木材や廃材に燃料転換を図り、経費の節減と二酸化炭素の排出量の縮減を実現しております。

 地域の未利用エネルギーの活用が期待されている小水力発電については、平成24年度島根県において、県内における適地の選定に向けた導入調査が予定されており、本市からも2カ所を調査対象としております。

 小水力発電導入については、水利権の問題などといった多くの課題もあります。今後、島根県の調査を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

 また、太陽光発電システムの設置における補助制度につきましては、市長が本年3月議会の施政方針で申しましたように、景観審議会の意見を踏まえながら検討してまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) この開発については、地域活性化においても、雇用の面においても大変大事なことと思います。

 例として、各市町村は開発に大変努力をされています。米子市においては、日本最大級のメガソーラーが9月着工、来年7月より運転と発表されました。このように、開発される地区とそうでないところではおのずと市民生活に格差が生じてきます。この格差についてはいかに考えておられますか。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 議員御質問の他市町村における再生可能エネルギーへの対応ですが、本市では、7月1日の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入までに、20基の風力発電の稼働により、国有資産等所在市町村交付金、固定資産税が納付されており、他市町村からおくれをとっているという状況にはないものと考えております。

 また、現在民間においてもメガソーラー建設の取り組みを検討していることも聞いております。今後も新たな再生可能エネルギーの取り組み等について検討を行ってまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 行政として、再生エネルギー開発を早期により進めていかれることを期待します。

 では、島根県において、県庁を初め各市の防災拠点設備に太陽光発電など導入を進める基金として7億円、また国においてもエネルギー関係に経産省が来年度2,000億円余の概算要求をすると発表されましたが、これについていかが考えられておられますか。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 本市では、防災拠点施設や災害用備蓄倉庫の整備に当たって、非常用電源として太陽光発電等を活用した事業について検討を進めております。その場合の財源については、議員御指摘のとおり、島根県の基金を活用するよう検討しております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 防災に対する最低電源として、この確保は必要と思いますのでよろしくお願いします。

 7月月間日本電力会社10社の販売電力は、平成11年度と比較し、84億キロワットアワー減となっております。この84億キロワットアワーが幾らぐらいかといいますと、原発1基の出力を100万キロワットと計算すると原発11基分となります。これは節電によるものであり、省エネによる対策も大いに考えていく必要があることを示しています。本市の省エネ対策はいかが実施されましたか。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 節電対策・省エネルギー対策については、公共施設においてクールビズ対策を行い、エアコン設定温度を28度にするなど、節電意識の徹底を図ってまいりました。また、8月を本市の省エネルギー月間に設定し、市民の皆様に8月広報及びホームページにおいて御協力をお願いしてきたところですが、電力需給の懸念はもとより、地球温暖化防止の観点からも、引き続き節電・省エネルギー対策を継続して取り組んでまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) よくわかりました。より一層の省エネに努力され、市民にアピールしてください。

 質問に入ります。再生可能エネルギーの普及に欠かせないスマートグリッドについてお伺いします。

 スマートシティーについては、以前の一般質問の回答の中に、大きな経済効果も考えられることから、調査研究を行うとともに、先進地視察も実施すると回答をいただきました。その後いかがなっておりますか。



○副議長(藤田厚) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 第5次江津市総合振興計画の後期計画における新エネルギーの導入・活用の中で、スマートグリッド等の有効活用策などの調査研究の取り組みを上げております。

 スマートグリッドは、ICT技術いわゆる情報通信技術を活用し、電力の流れを供給側、需要側の両方から制御し最適化できる送電網のことで、地域にある太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーなどを組み込み、家庭やオフィスでの電力使用量や発電量をICT等により「見える化」し、電力システム全体を最適に保ちながら省エネとCO2削減を達成するのがスマートグリッドの最大の特徴であります。

 これを実現していくには、スマートメーターが必要でありますが、スマートメーターの普及後には送電網のスマートグリッド構築が本格化することとなり、大きな経済波及効果と新規雇用が生まれると言われております。さらには、電力の有効利用に加え熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの面的利用や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代エネルギーを活用し、社会インフラ全般を最適に制御するスマートシティーは、大きな経済効果も考えられることから、本年5月に議員の方々と担当職員が調査研究を行うために先進地視察などを行ってまいりました。今後とも市議会と連携しながら調査研究を進めてまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) このスマート問題に関しては、社会に与える影響及び市民に対するメリットも多大なものと思い、再度考慮いただくことを希望することとともに、先ほど市長からもエネルギー施策が日に日に変わるということを言われました。9月4日、政府によって原発がゼロになった場合の試算が示され、再生可能エネルギー普及に必要な投資額50兆円、そして家計への影響として世帯の平均的な光熱費は、おととし1万6,900円が原発ゼロとした場合は最大3万2,243円と2倍にふえるだろうと試算されました。こういうことは、大変市民生活にとってかなり危険な状態になってくると思います。このことを質問の最後に述べまして、この項の質問を終わらせていただきます。

 では、次の項目に移りますが、農業施策についてお聞きします。

 私は、耕作放棄地についてのみお聞きします。

 全国的に問題になっている耕作放棄地、御存じのようにこの耕作放棄地は、鳥獣被害や病害虫の発生源になっております。島根県発表の数値ですが、県においても耕作放棄地は平成7年には3,698ヘクタールだったのが、平成22年には6,629ヘクタールと1.8倍に増加、県内の農地に占める割合が8.7%から20.4%になっています。本市の状況がわかればお知らせください。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市におけます耕作放棄地につきましては、平成20年度以降の調査によりますと、本市では1,000ヘクタールを超える農地が耕作放棄地となっております。この1,000ヘクタールと申しますのは、登記簿上の地目である田畑をもとにした数値でございまして、実際には既に現況が山林とか原野になっているものも含んでおります。

 平成23年度の本調査の耕作放棄地の内訳を見ますと、再生すれば農業利用が可能な農地面積は407ヘクタールで、このうち農用地区域の農地、つまり農地として守るべき区域の農地は36ヘクタールとなっております。山林・原野等の農業利用困難な農地は719ヘクタールとなっております。

 耕作放棄地の割合についてでありますが、農林業センサスによりますと平成7年が19.7%、平成12年が21.8%、平成17年が45.2%、平成22年が46.8%となって、耕作放棄地につきましては、本市の場合年々増加傾向にあると言えます。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) しかしながら、また反面、県内においては去年1年間で198ヘクタールの農地で耕作再開されております。市町村別に見ると、出雲市が31ヘクタール、益田市30ヘクタール、邑南町27ヘクタールとなっていますが、江津市においては現在耕作放棄地がふえておるという状況がありますか。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほども申し述べましたように、年々増加傾向にあるということでございます。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) ちょっと説明内容があれしましたが、NPO等々、この耕作放棄地について努力してもらって減ってきたと、こういう実例はありますか。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の耕作放棄地解消による取り組みの中で、農外企業の参入による実績等、これにつきましては、株式会社永島青果が井沢町において3年間で3ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組んできております。

 また、それ以前の取り組みとしましては、建設会社が7ヘクタール、桑茶生産組合が18ヘクタールの耕作放棄地解消の実績がございます。

 本年度からは、人・農地プランの作成の中で集落の優良農地を守るための話し合いを行い、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 時間も迫っております。

 先般、この耕作放棄地解消になればという思いで高知県越知町へ農業法人川平みどりより4名、認定農業者2名、農業従事者3名、市役所職員3名、議員9名、合計21名で視察に行ったわけですが、このときの感想及び今後の取り組み、対応があればお願いします。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 盆子原議員の御紹介を受けまして、ミシマサイコという生薬を栽培している高知県越知町の農事組合法人を視察いたしました。

 この農事組合の説明では、生薬は製薬会社との契約栽培で、栽培面積が年を追って増加しており、農家の収入も安定化及び向上していること、製薬会社では生薬の国内調達率が年々増加していることから、生産者と製薬会社の信頼関係が構築されていること、地域にとって生薬生産量が増加したことにより、一部の離農者などから遊休地の借り入れが行われ、耕作放棄地の解消にも寄与しているとの報告を受けました。また、生薬栽培はイノシシ等の鳥獣害からの被害を受けにくく、契約栽培により安定した価格で取引され、農家の所得の向上が見込まれることが期待されています。

 本市といたしましては、今回の視察を契機として、今後この農事組合から関係者を招いて市内の農家を対象に生薬栽培の説明会を開催し、生産者の掘り起こしを図りたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした事例を参考として農地の遊休化の防止と耕作放棄地の解消につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) この視察が実になって、何とか根づくように期待しております。

 また、今各地で聞くところによりますと、シイタケ栽培、葉たばこ生産者が激減していると聞きます。この方々にも温かい目を向け、このミシマサイコ栽培により、あいた乾燥機、また農機など再利用できたら大変よい結果を生むのではないかと考えております。これからもこのような活動を続けていくことが1次産業を盛り上げていく上に必要と思います。農地を守り、耕作放棄地が解消につながれば幸いとの思いを込め、私の一般質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

              午後3時45分 延会