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島根県 安来市

平成14年第386回 6月定例会 06月11日−02号




平成14年第386回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成14年第386回 6月定例会



             平 成 14 年 6 月 定 例 会



平成14年6月11日(火曜日)

            出 席 議 員 ( 2 2 名 )

 1番 勝部 幸治君      2番 岡田 麻里君      3番 永田 巳好君

 4番 葉田 茂美君      5番 金山 満輝君      6番 中村 健二君

 7番 嶋田 豊昭君      8番 田中 弘之君      9番 河津  清君

 10番 佐伯 直行君      11番 中島 隆夫君      12番 近藤 宏樹君

 13番 深田 富造君      14番 丸山 英司君      15番 飯橋 壹雄君

 16番 藤原 常義君      17番 遠藤  孝君      18番 河津 幸栄君

 19番 内藤 美雄君      20番 中尾  強君      21番 広野  糺君

 22番 山本 敏熙君

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            欠 席 議 員 ( 0 名 )

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            事  務  局  出  席  者

 事務局長 木戸修一郎君   議事係長 遠藤 彰治君   庶務・調査係長

                                  飯塚  茂君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 市長      島 田  二 郎君      助役      福 田    敏君

 収入役     平 井  重 俊君      教育長     中 野  吟 子君

 総務部長    石 川  隆 夫君      市民生活部長  大 森    栄君

 経済部長    井 上    進君      建設部長    松 村  隆 郎君

 消防事務局長  永 見    太君      水道部長    佐々木    弘君

 消防次長    梶 村  公 美君      建設部次長   比 田  敏 夫君

 教育次長    永 島  典 男君      総務部次長   真 野  善 久君

 総務課長    金 山  和 義君      人事課長    田 中    操君

 財政課長    梶 岡    孝君      監査委員    石 橋  秀 雄君

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            議  事  日  程(第2号)

                        平成14年6月11日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            午前10時0分 開議



○議長(内藤美雄君) 皆さんおはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1



○議長(内藤美雄君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に質問を許可いたします。

 5番金山満輝議員、登壇願います。

            〔5番 金山満輝君 登壇〕



◆5番(金山満輝君) おはようございます。5番議員の金山満輝でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告しております3点について質問をさせていただきたいと思います。新人議員となりまして初めての登壇で、若干緊張いたしております。先輩議員の皆様の温かい御指導と御協力、執行部の皆様のわかりやすく的確な御答弁をお願いする次第であります。

 まず第1点目に、安来の教育の方向性について、第2点目に教師へのガイドラインの指示について、第3点目に出席停止判断の可能性について、以上3点、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、市の教育の方向性についてお伺いいたします。

 今日の経済社会、企業における経営環境の元気のなさ、あらゆる面で先の読みにくい判断の難しい時代になったと感ずるのは、議員の私一人ではないと思います。戦後生まれの多くは、子供の幸せとは食べ物に困らない安定した生活、そんな親の価値観のもとで育てられた気がします。私自身、小さいころを思い出してみましても、世の中はまだまだ貧しく、社会や国が豊かになりたいと目標がはっきりしていて、そのために頑張るのだと国民共通の認識がありました。学校へ行って基礎的な能力を身につけないと食べていけない、そのためには教育も必要だと、学校の役割もはっきりしていたわけです。出世したいとか、成り上がっていくのだという生命力が高度成長期、昭和の末期まで、日本にはまだあったような気がいたします。

 ところが、社会が余りにも急激に豊かになり、目標を達成したわけですが、その間私たちは豊かになったときどういう問題が発生するのか、何を犠牲にしてしまうのか、どういう生き方にすればよいのかを見きわめることなく、だれもがわからないままに今日を迎えたのだと思います。今日の社会の混迷、停滞を見るとき、変化には大きなコストと時間がかかるものだと痛感いたします。

 さきに、S新聞のコラムに興味あるアンケート結果が出ていたので注目いたしましたが、中国と日本の中学生を対象としたアンケートに、自国に誇りを持つが、中国が92%、日本が24%、将来に希望があるは、中国が91%に対して日本は29%と、考える数字でありました。中国と日本とでは社会のシステムの違いもあり、もちろん教育だけの責任でもありません。しかし、なお続く経済不況等倒産、リストラのあらしが吹き荒れる今日では、これまでの社会及び家庭生活に大人側の価値観が揺らぎ始めたと同時に、将来の不安が増大している現象を見せています。

 こうした大人たちの今の社会、家庭生活の姿が、中学生の自国への誇りや将来の希望の描き方に反映しているように考えます。中学生、子供たちが創造力をたくましくしながら、自分の将来の夢を具体的に描いていく素材を提供してきたのは、いつの時代も教育であり、私は大人側であったように思います。私は安来の中学生、子供たちが混迷、停滞する時代、社会にあっても自国に誇りを持ち、将来には希望がある、誇りと夢はこうしたアンケートの数値よりも高くあってほしいと願うものであります。そして、間違いなく、今の安来の市政なら高いと確信をしております。これから教育はグローバル化されつつある産業形態の変化や政治、経済のシステム、また社会の考え方の変化に対応できなければなりません。一人一人が生き方を選んでいかなくてはいけない選択ということに直面される時代、それに耐えられる子供、耐えられない子供も出てくると思われますが、市の執行部に新しく就任されました中野教育長さん、特に市の今後の教育の方向性に期待するものであります。

 我々大人側は子供たちへ、どのような人格形成をなすべきか、またどう生きればよいのかを職業、仕事の多様な選択肢と充実感を得る方法も含め、示さなければならないと思います。君たちが今努力することはこういう意味があるんだよと示すことが、子供たちを我が国への自信、希望への回復と考えますが、市の執行部、教育長さん、温めておられる理念、今後の安来市の方向性についての御所見をお聞かせいただければと思います。

 第2点目といたしましては、教師の教育現場におけるガイドライン指示についてであります。

 今日、学校教育や子供たちを含める議論のありようを見るとき、豊かになった社会における個性化、価値観の多様化が傾向を強める一方、家庭や地域の機能低下を背景に、最近は突出した少年犯罪のみに焦点が当たりつつあります。いつの時代でも、メディアに反映されるのは、大人側の意識とすれば現在の大人側は子供たちを問題の多い厄介な存在だと思っているのではないかと思われます。少年の犯罪、いじめ、引きこもり、不登校、学力低下、学級崩壊、キレる、大人側にも余裕のなさが透けて見えますが、現実にはテレビ、メディア等を通じ、子供たちは親や教師以外からも情報を受け取り、確固として自分というものが徐々にでき上がっていると思います。

 世間一般の議論で教育を語っても、既に教育の現場は対応能力を超え、教育が幾ら責任上頑張るとしても、すべて自分の判断で即座に決めるのは難しく、判断が難しければ難しいほど、行動へも移せないのではないかと考えます。ビジョンだけではなく、現場の先生方は、具体的なマニュアルを必要としているのではないかと考えます。

 先月の5月8日、中国の瀋陽市の日本総領事館に朝鮮民主主義人民共和国の脱出一家が駆け込んだ中国側の亡命者連行事件を見るとき、在外公館職員の即座の対応のマニュアルのまずさというものをつくづく感じました。果たして、これが外務省のエリートかなと思うと、彼らの脳天気ぶりに、つくづく腹立たしささえ覚えます。

 例えば、だれかが町中で何かを壊していれば、たとえ中学生や子供たちであっても110番され、通報され、警官が駆けつけるはずです。一方、学校で同じようなことがあったら、果たして教師はどのような対応をなされるのでしょうか。教師が生徒からの暴力などの危害を受けると感じたとき、果たして即座にどのような対処をなされるのでしょうか。マニュアルもなしで、肉体的に大人に近い中学生に教師個々の考え方で対応しろというのは、私はフェアではないと考えます。突発的に起こるであろう事態に対して教師が具体的にとれる対応策は、どの段階まで指示されているのかをお伺いしたいと思います。

 第3点目は、出席停止判断の可能性についてであります。

 学校教育法の出席停止に関する第26条、40条の規則の趣旨について、文部科学省は既に通達を出しています。そこで、教育法の出席停止をどう対処されていくのかを、お伺いしてみたいと思います。

 一人一人の中学生、子供たちを大切に、すべての子供の学習権と進路を保障していくことは、義務教育の基本理念でもあります。しかし、現実を見たとき、問題を起こす側に立っている生徒は、みずから保障されている学習権を放棄しているわけです。あまつさえ、周りの仲間の学習の学習権を脅かしている状況になると考えます。私が知る限り、安来の先生方はよく勉強しておられますし、自分なりの教育への哲学とプライドを持っておられます。それだけに、余りにも責任感が強いという印象を受けます。地方の閉鎖的な社会性もありますし、子供側のプライバシー、人権への十分な配慮も考えますが、せいぜい教師が子供と長くつき合えることができても3年間、しかし親は一生親業ではないでしょうか。

 教育は学校、家庭、地域と、よく3つの車輪に例えられます。市民生活あるいは社会生活を営む最低ライン、そうした基本的な能力を身につけるのが学校の役割なら、親は先に死ぬわけです。しかし、親は常に子供にいつかは自分で食べていかなければいけないのだよと教えたたき込むことが、これこそ基本は家庭であるのではないかと私は思います。互いが自己責任、自己内省、観察が抜きになってかみ合わなくなっているから学校が悪いとか、家庭がしっかりしてないと言いがちですが、出席停止までも検討しようというのは、腹を割った、私は学校と家庭のキャッチボールだと考えます。学校が難しければ家庭へ返せばよいと考えます。

 将来、教育の避けがたい判断として、学校教育法の出席停止まで行ったから勇気があるのか、行わないと断言するのが偉いかとかというわけではなく、地域も含めて社会的に教育現場のコンセンサスを得ていくためにも、この26条、40条の規則は一つの通過点だと考えます。学校教育法の出席停止の規則をどう判断されるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上、3点について、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(内藤美雄君) 中野教育長。

            〔教育長 中野吟子君 登壇〕



◎教育長(中野吟子君) おはようございます。教育長の中野でございます。よろしくお願いします。

 ただいまの金山議員さんの質問にお答えいたします。

 第1の質問の、安来の教育の方向性についてということでございますが、私はこの職をいただきましたとき、自分の仕事を自覚する上で、次の言葉を読みました。私たちは美しい自然と豊かな芸術文化に恵まれて育った安来市民です。ふるさとの平和を愛し、より明るく、より力強く前進するため、全市民の願いを込めて、この憲章を定めます。御承知のとおり、これは安来市民憲章です。この言葉を、私は大切にしていきたいと思いました。

 金山議員さんのおっしゃいますように、日本の今日までの道のりの中では、すさまじいほどの発展をした時期もあり、混迷、停滞する社会の中で成長過程を過ごす子供たちもおります。しかし、どのような時代であっても希望を持ち、夢や目標に向かって努力していく子供を育てていくことが必要と考えます。

 戦後の苦しい時代から、ここまで豊かに発展してきましたのは、日本国民の努力でありました。ただ、目の前の事象を見て、将来に希望が持てないというのでなく、自分が努力することによって我が町、我が国の発展や、ひいては世界平和の実現があることを歴史から学び、大人の姿から知ってほしいものと思います。

 今年度より学校教育におきましては、自分の考えをしっかり持てる子、それが行動できる子、助け合って生きていける子、いわゆる生きる力をはぐくむことを目標として指導していくことになりました。豊かな心をはぐくむために、安来市が伝統的に大切にしてきた文化と学校、家庭、地域の皆さんが安来の子を育てていく環境を醸成していくことが必要と考えます。

 一方、生涯学習を通して学びのある暮らし、人間関係の豊かな暮らしがあり、その中で子供が育っていく、子供たちが郷土に誇りと愛着を持てるよう支援していきたいと思います。

 次に、2番目の質問で、教師のガイドラインの指示についてということでございますが、文部科学省では平成12年度に全国の有識者37人の協力を得て、少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議を設け、問題行動の特徴、その背景や要因、そして問題行動を防ぐために、今後充実すべき施策や具体的な対応策を記した報告書を取りまとめました。

 一方、島根県教育委員会は、昨年この報告書や、6月8日に起きました大阪府池田市の小学校での児童、教師への殺傷事件も考慮に入れて、学校における危機管理体制の確立のために、副題として外部からの侵入者への対応という冊子を発刊し、それを参考に各学校で危機管理マニュアルを作成するよう指示を出しました。安来市内の各校では、それを受けてマニュアルを作成しております。安来市教育委員会では、各校で作成したマニュアルが十分機能するよう、各校の実情に合った働きかけや指導をしたりしていきます。

 次に、第3番目の質問でございますが、出席停止判断の可能性についてでございます。

 昨年7月の教育改革に関する法改正によりまして、学校教育法第26条の規定が変わりました。性行不良で、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められるとき、その保護者に対して教育委員会は児童・生徒の出席停止を命ずることができる。この点は従来と同じですが、これに加えて、このたびの改正では該当行為として、具体的に4つの行為類型を掲げております。また、第2項として、市町村の教育委員会は出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。第4項には、市町村の教育委員会は出席停止の命令に係る児童・生徒の出席停止の期間における学習に対する支援、その他の教育上必要な措置を講ずるものとすると、規定いたしました。

 お尋ねの安来市教育委員会としての出席停止の判断ということでございますが、まず基本姿勢としては、出席停止は一時的とはいえ、教育を受ける権利を制限するという点で児童・生徒に不利益をもたらすものであるので、安易に行うべきものではないと考えております。しかしながら、さまざまな教育的指導をしても性行不良で、なおかつ他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められたときには、出席停止の手続をとらざるを得ない場合もあるかと思います。その際には、問題行動の対応及び学校の実情を踏まえ、校長の判断を尊重しつつ、法律にのっとって行う考えであります。

 お答えを終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 5番金山議員。



◆5番(金山満輝君) どうもありがとうございました。

 適切な御答弁をいただき、本当に感謝を申し上げております。正直言って、私が予想していた以上の御答弁をいただきましたので、本当に満足する次第であります。私はたまたまきょうの一般質問で、家庭のことは述べなかったわけですけれども、たかが一般質問で家庭のことを言ってもと思って、若干私はきょうは遠慮させてもらったわけですけれども、やはり家庭の教育というのは6割、7割を占めるのではないかと思っております。残りの3割、4割を、そう学校の方でお手伝いしていただくわけでございます。教育長さんの今後の御活躍を御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 以上で金山議員の質問を終わります。

 16番藤原常義議員、登壇願います。

            〔16番 藤原常義君 登壇〕



◆16番(藤原常義君) おはようございます。16番議員の藤原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告がしてあります2点について質問をさせていただきます。

 1点目は、中海干拓就農研修事業についてであります。

 この事業は、県内外からのUターン、Iターン者を広く受け入れ、安来市農業の担い手を育成する事業であると理解をしていますが、再度その導入経過と事業目的について伺いたいと思います。

 また、事業スタートから数年が経過はしていますので、この事業で研修された研修生の皆さんの研修後の動向についてはどのような実態にあるのか、伺いたいと思います。

 また、この就農研修事業に、これまでかかった総事業費の総額と事業評価をどのようにされているのか。また、今後も継続されようとしているのかどうか、伺いたいと思います。

 また、これまでの研修生からの要望や問題点にはどのようなものが出てきているのか。また、どのような対応をしてこられたのか、伺いたいと思います。

 安来市の新総合計画の中にも、担い手の育成確保として新規就農者の積極的な受け入れ支援を進めるとともに認定農業者の育成確保に努めますとありますし、中海干拓地はUターン、Iターン者の新規就農地として最適であり、夢のある農業を志す人々の就農を誘導します、このようになっております。現在では、農業も工業も、中国の影響を受け、価格破壊等の厳しい環境の中で懸命に頑張っておられるのが実態であります。新規就農を志す方の立場から、安来市の農業実態について幾つか質問をしたいと思います。

 1つには、安来市の専業農家数と平均耕作面積。2つ目には、安来市の認定農家数と平均耕作面積。3つ目には、研修生受け入れの決定要件はどのようなものか。4点目には、新農家となる条件、水田、畑の購入または借地面積等はどのようになっておるのか。研修後の一人前農業者になるためのプロセスはどのようになっておるのか。一人前になるまでの想定資金額はどれほどのものなのか。現在、中海干拓地で営農されている方がどのような作物で、反当たりどれだけの売り上げをされているのか、伺いたいと思います。

 第2点目は、汐彩団地販売促進と今後の対応についてであります。安来市の団地造成につきましては、前加藤市長との質疑の中で、私は安来市に働く勤労者の皆さんの所得水準からすれば、坪当たり単価は12万円以下が適当であり、前加藤市長も当時は12万円に近づける努力をしていきたいとの御答弁もいただきましたが、その後の事業経過から、平成8年の全員協議会では坪当たり平均13万5,000円になるとの説明があり、平成10年12月議会ではこれまでの事業にプラス8億530万円の追加で総事業費の関係から、坪当たり平均14万円5,000円になったという説明を受け、価格がさらに1万円上がって、マイホームを持ちたいという希望者が安来市から遠のいていかないかという心配をし、このときにも販売促進についての質問をいたしました。現在ではだんだんと新築が進み、新町内が発足されるまでになってきていますが、今日までの販売実績について伺いたいと思います。

 また、今日までの販売促進への取り組み内容とPR経費についてどれだけ使われたのか、伺いたいと思います。

 現在の経済情勢から、販売促進がスムーズに進むとは考えにくい環境にありますが、今後の安来市の負担を考えれば、一区画でも多く購入してもらうよう努力しなければなりません。仮に、平成17年3月31日までに100区画が売れ残ったとすれば、県土地開発公社からの引き継ぎ経費負担はどのような金額になるのか、総事業費の内訳と事業収入の内訳について伺いたいと思います。これらのことを考えると、一層の販売促進策が必要と思いますが、今後の対応についてどのようなお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) おはようございます。

 藤原議員さんの1点目の中海干拓就農研修事業について答弁させていただきます。

 農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、本市農業の担い手育成対策の一環として、県内外からのU、Iターン者を広く受け入れ、農業の実践研修の機会を与え、農業経営を実践する能力を備えた人材を育成するため、新規就農円滑化対策事業を実施しております。

 平成9年度に、国の補助事業によりまして新規就農研修生滞在施設を島田に建設し、今年度まで延べ18名の研修生を受け入れ、市内の認定農家の農場等で実践研修を行ってきたところであります。研修後の動向につきましては、安来市2名、広瀬町4名、伯太町1名、帰県者3名、中途修了者3名、現在研修中5名であり、定住者が6名で、うち5名の方が就農されている状況であります。総事業費は約2,197万円であり、例年3名から4名の新規就農希望者を受け入れております。研修農場を提供いただいている農家の方、研修生の支援策にかかわる関係機関等の協力によりまして、きめ細かい指導により実効を上げております。今後も引き続き意欲ある青年等を受け入れ、新規就農や定住に結びつけていきたいと考えております。

 要望、問題点につきましては、研修生の研修終了後における住宅の確保、農地の取得あるいは貸し借り、初期段階での経営安定を図るための補助事業等による機械の整備、経営資金等があります。これらにつきましての各種制度の適用、あっせんなども含め、関係機関と一体となり、支援をしていきたいと考えております。

 市の農業実態についてでございますが、専業農家数161戸、平均耕作面積は1.3ヘクタール、認定農業者数は145名、平均耕作面積2.6ヘクタールであります。研修生の受け入れに当たっては面談会を持ち、希望者に対して安来市普及部、干拓営農センター、JA、農業委員会事務局等から支援制度や農業概要について説明をし、本人から就農への動機、安来市選定の要因、市での農業経営の意欲、資金力などを聴取し、農業への意欲、情熱、市での定住、滞在施設での1年間の継続研修の可否等が要件となります。

 農家となる場合の条件は、取得後の農地の面積合計が、50アール以上が必要でございます。一人前の農業者になるプロセスについてでありますが、営農作物や類型、各個人の能力、資質等により差異があり、特定はできませんが、おおよそ1年目は市内の体験農場での農業体験研修から始まり、2年目、干拓営農センター、先進農家等での農業技術等習得研修を行いながら農地の確保や機械施設の整備等就農の準備を進め、3年目から就農となります。そして、その5年後には就農計画の目標を達成し、認定農業者となることを目指します。想定資金につきましても、作目によって大きく異なりますし、実態を把握してはいませんが、全国の調査結果、これは平成8年でございますが、それによりますと新規就農に当たって準備した自己資金は、平均で生活資金約400万円、営農資金約800万円となっております。

 中海干拓地での営農の状況につきましては、作目は野菜、花卉、果樹、飼料作物で、主な品目の反当たりの売り上げは、キャベツが11万7,160円、タマネギ10万8,229円、シロネギ10万5,263円、葉たばこ33万2,993円、ブドウ16万1,286円、イチジク10万2,213円などであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 松村建設部長。

            〔建設部長 松村隆郎君 登壇〕



◎建設部長(松村隆郎君) おはようございます。

 藤原議員さんの第2点目でございます汐彩団地の販売促進と今後の対応について、御答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の販売実績でございますが、今日までの販売の実績につきましては、一般の分譲用地は平均坪単価を14万5,000円としております。平成12年5月から分譲受け付けを開始いたしまして、現在70区画の契約の申し込みとなっている状況でございます。

 2点目の販売促進の取り組みの内容とPR経費でございますが、今日までの分譲促進の取り組みにつきましては、主なものといたしまして、松江地区から米子地区にわたります圏域内のハウスメーカーへのPR活動や東京安来会、近畿安来会あるいは各地域で開催されます観光宣伝の場での情報提供などを行いながら、県土地開発公社の協力を得まして住宅フェアや住宅見学会などのイベントの実施を中心にいたしまして、テレビ、ラジオのコマーシャル等の放送、新聞への広告の掲載、チラシの折り込みなどを行ってまいりました。これらのPR活動費につきましてでございますが、11年度から13年度まで約8,000万円となっております。

 3番目の県土地開発公社から引き継ぎ経費負担という御質問でございますが、平成16年度末をもって県土地開発公社による分譲業務は終了いたしまして、その後は安来市において対応することとなります。現在までの総事業費と事業収入の内訳の見込み額につきましては、事業費内訳でございます。用地買収費が8億3,000万円、物件補償費が4,560万円、工事請負費が23億7,000万円、利子補給金1億6,280万円など、総事業費は39億円までとしたいと考えておるところでございます。

 また、事業収入につきましては、一般宅地分譲26億7,550万円、県道用地の収入といたしまして6億1,460万円、公共住宅用地2億9,040万円など今後の収入見込み額を含めまして、総事業収入は約39億9,700万円と見込みをしているところでございます。

 平成17年3月末の土地開発公社から引き継ぐ時点での経費負担についての御質問ですが、一般分譲用地以外の用地は、その時点までに収入を見込んでおりますので、一般分譲地1区画当たり、平均が約1,200万円でございます。100区画が売れ残った場合には、約12億円と考えておるところでございます。

 4番目の御質問でございます。今後の対応についてということでございますが、現在学生による住宅建築設計コンテスト最優秀作品が3点でございますが、9月末を完成を目標に、現地に建設中でございます。このローコストをテーマにした住宅を公開展示することにより、住宅建設が促進をされることを期待しているところでございます。展示期間が終了後、希望される方があれば譲渡をしたいと考えているところでございます。

 さらに、環境整備といたしまして、都市公園用地の整備と商業用地への出店を早期に図りたいと考えておるところでございます。

 また、引き続きテレビ、ラジオ、新聞でのPR事業や看板の設置により、積極的な分譲促進を展開していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 16番藤原議員。



◆16番(藤原常義君) 説明をいただきまして理解はするとこもありましたが、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、農業研修の方からでございますが、先ほどの説明で18名の研修生を受け入れまして、現在の研修中5名を含めて修了者13名、定住者が6名、そのうち5名が就農をされているということであり、研修成果としての実績はあるようでございますが、この数字から見まして残念なのは、安来市に2名しか定住されていないということであります。研修生の受け入れ要件の中にも、安来市での定住といったことも入っておりますし、またこれまでの研修生からの要望とか問題点について、住宅の確保なり、あるいは農地の取得、貸し借り、補助事業等による機械の整備、経営資金などがあると言われましたけれども、これらの問題で安来市に定住できない理由等があれば、安来市の支援制度としての内容が若干不十分ではないかというふうにも受け取れますが、現在研修中の方もおられますので、このような方々に過去の意見、要望について同じような轍を踏ませてはならないというふうに思いますけれども、その後具体的な対応がどのように検討されているのか、内容があればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、中海干拓地での営農状況については、先ほど主な品目で反当たりの売り上げを聞いたわけでありますが、ざっと計算いたしますと6品目6反で90万円強というぐらいの数字になるんじゃないかと思いますが、そういった数字からいたしますと、改めて経営実態の厳しさを知った思いでありますが、5月24日の山陰中央新報の記事にも、島根県が本年度新規就農者への新たな支援施策として、都会地のU、Iターン希望者から要望の強い集約型施設園芸をサポートする制度を導入、こういう記事といたしまして、売り渡し面積も30アール単位に緩和するということで記事が載っておるところでございます。

 この関連で、安来市農地移動適正化あっせん基準の中に、安来市農地移動適正化あっせん基準の特別基準として新規就農希望者の経営面積要件の項目がありますけれども、安来市農地移動適正化あっせん基準4の(3)に規定する新規就農希望者の基準面積は60アールとする。ただし、草花等の栽培で、その経営が集約的に行われるものである場合にはこの限りでない、このようにありますが、干拓地以外の一般農地でも、一定の条件を満たせば、このただし書きのこの限りでない経営面積として認めてもらえると理解してよいのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、2点目の汐彩団地の問題でございますが、先ほどの御答弁の中で、これまで松江地区から米子地区まで圏域内のハウスメーカー等のPRをされてきたと、こういう答弁がございましたが、こういった住宅のメーカーから見た汐彩団地の条件がどのように見られておるのか、もし伺いをされたようなことがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、先ほど今後の収入見込みの中では、39億何がしということで、数字的には1億円も収入が多く入ると、こういうふうに聞いたわけでございますが、この平成13年度末での実質の収入額、これはいかほどになっておるのか、伺っておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。



◎経済部長(井上進君) 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の安来市定住について具体的な対応を検討しているかという問題でございますが、この安来市定住問題につきましては、これは各研修生ごとにケースがまちまちであります。そういう中ですので、統一した対応策はありませんが、しかし研修生は都会から来られた人でございます。その人たちの中でいろいろ相談する中では、まず住居の確保につきましては田舎志向でございます。とにかく田舎の農家がいいというようなものでありますし、またこの農家の取得あるいは借りる借家料と、それから農地の取得あるいは借地料につきましては安価でないとだめだということが、一番多く研修生から相談されておる状況であります。今後このような点につきまして、研修生に情報を提供するとともに、安来市での定住をしていただきますよう努力してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の干拓地以外の一般農地でも、一定の条件を満たせばただし書きのこの限りでない経営面積として認めてもらえると理解してもよいかという御質問だったと思いますが、この認可、この問題の認可につきましては、あくまでも農業委員会が行うものでありますので、その点御理解をいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 松村建設部長。



◎建設部長(松村隆郎君) 2点目の御質問でございます、再質問でございます点につきましてお答えをしたいと思います。

 まず、メーカーから見た場合の団地の条件っていいますか、どういうことを言っておられたかということでございますが、まずよい方から申し上げますと抜群のロケーションであると、これはそのとおりじゃないかと思っておりますし、それから地盤が安定しているというようなお答えをいただいております。

 また、逆に問題点といいますか、言われておりますのは小・中学校が多少遠くなるのが気になるというようなこと、それからやはり風が強いんじゃないか。買い物等の利便性といいますか、少し悪いんじゃないかというようなお答えをいただいております。

 もう一点の実質の収入額、平成13年度末の収入額でございますが、先ほど御説明をさせていただきましたように現在契約済み、それから契約見込みといいますか、申し込みを受けてる部分、これを含めまして70区画、これがすべて現在収入があると見込んだ場合でございますが、それと既に購入をしております公共住宅用地の半分の用地を既に買収いたしております。それから、県道用地の収入も既に受けておりまして、現在それらを合わせますと16億1,076万円の収入という結果になっております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 16番藤原議員。



◆16番(藤原常義君) もう少し聞いてみたいと思いますが、これが最後の質問になるわけですが、このような研修生の環境を研修する側と受け入れ側との思いのすれ違い、こういうようなことがとんでもない結果を招くことにもつながるというふうに思いますけれども、研修生が十分相談ができる体制を、より充実をしていただきたいというふうに思います。そういうことで、これからも継続されていくわけでございますので、いろんな事例が生じると思いますので、それらが今後のやはり事業施策に反映をされるような、やはり体制をとっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。

 また、今新規就農者の経営面積につきましては、ただし書きはそのとおりであるけれども農業委員会の認可が必要だと、こういうことでございますので、あけている門戸はあいていると、こういうことだろうというふうに理解をいたします。

 やはり、島根県内でも50アール以下で認定農業者になられている方々は、私の知る限りでは2つの事例ぐらいしかないというふうにも聞いておりますし、経営も非常に厳しいようでありますが、島根県もこういった干拓も含めて支援をしていくとの方針でありますので、安来市からもこの研修制度を修了された方々の中から、やはりこういった施設園芸での認定農業者が誕生するよう、行政と農業委員会が一体となった、やはり支援体制が必要だと思いますので、市長の方からも農業委員会の皆さんに対して一層の理解と支援を要請をぜひしていただきたいなと、このように思いますので、市長のお考えなり思いがあれば伺いたいというふうに思います。

 それと、干拓地の関係でございますが、先ほど13年度末で総額16億円強が収入だということでございますが、今段階では残っているのが、住宅地も3分の2は残っている状況にあるわけでございますので数値は大きいわけなんですが、いかにこれからどう売っていくかということが問題だろうというふうに思います。

 先ほどのハウスメーカーからのアンケートからいたしましても、ロケーションが抜群であるとか、地盤がよい、こういういい面と、逆に問題点として若干小・中学校が遠のく、あるいは買い物等の利便性等が上げられておりますが、少しでも多く売るためには、やはり問題点を一つ一つつぶしていくようなことを考えなければならないというふうにも思います。そういった観点から、新安来市総合計画の中にも、校区のあり方等の検討も基本方針として上げられておりますので、論議をしてみなければどうかわかりませんけれども、一時的な特別措置としても、行政としても早急な対応が必要だというふうに私は思いますけれども、執行部のお考えがあれば伺っておきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 藤原議員さんの再質問にお答えします。

 私の方に、農業委員会の方に要請していただけないかという趣旨かと思います。先ほどの許認可といたしましては農業委員会の管轄でございますので、余り越権したことはお話しできませんけれども、やわらく要請していきたいというふうに思っております。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。



◎経済部長(井上進君) 藤原議員さんの再々質問でございますが、新規就農者への情報を的確に与えて、今までのような形じゃなくて、速やかに新規就農者に対応していくために、現在新規就農者用の住居バンク等をつくっておるところでございます。このほかにも、そういう情報を広く集めまして、今後適切な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 松村建設部長。



◎建設部長(松村隆郎君) 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。

 御指摘のように、先ほどメーカーのアンケートなり、いろいろ御答弁をさせていただきましたけども、おっしゃいますように確かに私が先ほど御説明をいたしました内容については、当然当初の設計の段階においてある程度想定された部分もございます。そういう面から、そういう設計面といいますか、こちらの方で、例えば風が強いために海側の方には立木を植えていくと、例えば地盤の方についても、ある程度悪いとこについては改良していくというようなことで対応をしてきた経過がございます。まだまだ立木についても、多少やはり低木の部分もございますから、そういった意味で風当たりが強いんじゃないかというふうな御指摘もあっているんじゃないかと思っておりますけども、これもある程度やはり立木が何年かを経過してまいりますと、やはりある程度の対応ができるんじゃないかというふうに思ってきているところでございます。

 また、建物が現在建っている区域については、やはり風の向きといいますか、そういう方向的なものも違ってきておりますし、家の周りにも庭木等が植えられてきて、多少なりともやはりその辺の対応をしていただいているというような状況下でないかと思っております。

 それで、もう一点の総合計画にあります校区の問題等でございますが、アンケートの中にもありましたように小・中学校が多少遠いのが気になるというようなことでございますから、この点につきましても今後教育委員会等と、また協議をしながら詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 16番藤原議員。



◆16番(藤原常義君) 以上、大体答弁をいただきましたので、干拓地の就農研修事業につきましてはせっかく安来市に研修をされましたので、ぜひ研修を修了されて認定農業者になられるような支援体制を十分にとっていただきたい、このように思います。

 それから、汐彩団地の販売促進につきましては、先ほど御答弁がありましたので、私も担当委員会は文教厚生委員会でございますので、いろんな面でまた論議をしていきたいと思いますが、行政の方でも十分論議をしていただきますようにお願いを申し上げまして、以上で一般質問を終わります。



○議長(内藤美雄君) 以上で16番藤原議員の質問を終わります。

 9番河津清議員、登壇願います。

            〔9番 河津 清君 登壇〕



◆9番(河津清君) 河津清でございます。

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 あらかじめ通告をいたしているとおり、1、有事法制に対する市長の所感について、2、国民健康保険事業について、3、中学校における給食の実施について、4、認可外保育所への支援事業についてであります。

 最初に、有事法制に対する市長の所感について伺います。

 今国会に提出されている有事法制三法案といわれる武力攻撃事態法案、自衛隊法改正法案、安全保障会議設置法改正法案は、戦争の放棄、基本的人権をうたった憲法を真っ向から踏みにじり、日本を戦争する国にして、その戦争に国民を総動員しようとする法案であり、断じて認められるものではないと考えています。なぜならば、1999年に定められた周辺事態法では、アジア地域におけるアメリカの軍事介入に自衛隊が軍事支援を行うとなってはいますが、あくまでも後方支援であって、武力行使はできません。

 しかし、今回の武力攻撃事態法案は、我が国への武力攻撃の発生のみならず、武力攻撃のおそれや予測をも武力攻撃事態とし、自衛隊が武力攻撃ができるとしています。その際の我が国の範囲を、海外に出かけている自衛隊艦船や部隊も我が国とされます。このことは、アメリカが引き起こす戦争に日本が参戦することになり、海外での武力行使に道を開くことになります。

 また、武力攻撃事態法が発動された場合には、地方自治体や国民に戦争協力が義務づけられ、NHKなど指定公共機関や医療、運輸、建築、土木などの関係者も協力動員が求められます。さらには、物資の保管や立ち入り検査は罰則つきで強制されるとも言われています。まさに、戦争国家法案と言うべきものであります。この有事三法案に対し、共同通信社の全国知事アンケートで、法案に賛成は8名、反対は2名、三十余名は賛否留保で、圧倒的多数の知事が有事の定義や国と自治体の役割分担が不明確、国民の合意形成など時間をかけた慎重の審議を求めているとあっています。

 また、日本自治体労働組合総連合による全国すべての自治体首長あて行ったアンケートでは、5月23日現在で474の首長から回答が寄せられ、有事法制反対が55人、慎重審議を求めるが333人、賛成は44人で、実に81.9%の首長が反対なり、慎重審議を求めているとあっています。全国知事会では疑問の声が相次ぎ、緊急提言を行うとか、中国地方知事会議でも議論不十分として、地方の意見を尊重するよう国に求めるとも報道されています。もし、この有事法案が国会を通り発動されるようなことにでもなれば、安来市にとって、あるいは市民にとって具体的にはどういう事態が予測されるのか、伺います。

 また、この法案に対する市長の意見を伺います。

 次に、国民健康保険事業について伺います。

 この件は、昨年9月議会で一般質問をし、また文教厚生委員会ではたびたび取り上げ、基金の一部を取り崩し、税の軽減を図ることを提起してきました。国保会計は、当初予算と決算とでは相当に数字が変わってくる会計なんだということを、つくづくと感じているところであります。平成8年度から12年度までを見た場合に、基金積立額の当初予算額は年平均120万円ですが、これが実際の決算額を見れば、年平均4,520万円も積み立てられてきております。基金残高も、平成7年度末には1億7,600万円でありましたけれども、12年度末には4億200万円にも達しています。1世帯当たり9万円となっている状況であります。

 また、次年度への繰越金はどうでしょうか。平成8年度からの5年間を見れば、平成10年度から11年度に繰り越された1億7,700万円を最高に、1億円を下回ったことがありません。1億円といえば、1世帯当たり2万2,000円になります。これも当初予算では常に1,000円しか計上されていないのであります。こうしてみますと国保会計というのは随分と余裕のある処理が行われていると見受けるわけでありますけれども、国保世帯の多くは今の生活にそれだけの余裕はありません。国保世帯の実情や感情を無視したものではないでしょうか。12年度の安来市の国保納税者1人当たりの納税額が16万4,000円となっております。隣の広瀬町は13万8,000円であります。せめて広瀬町並みに税の軽減を望むものでありますが、市長の所見を伺います。

 次に、中学校における給食の実施について伺います。

 この件についても、昨年9月議会で取り上げ、私は中学校での給食を望む声は年々大きくなっている、今後の計画にのせていく時期に来ているのではないかと質問をしたところでありますが、市長からは、現段階では考えられないが、時代が変わって要求が増してくれば方法論として、また基本的な構想を変えながらでも対応できると思っている等の答弁があっております。最初に、市長の言われる方法論、基本的な構想について伺いたいと思います。

 学校給食における調理方式については、自校方式は、調理時間にゆとりがあって、子供たちに温かくておいしい食事が提供できること、調理員が子供たちのための調理を実感できること、食材の直接仕入れや地元農産物の活用がしやすいこと、食中毒の広がりを防ぐことができることなどから、センター方式に比べてすぐれているとは思っておりましたけれども、ことし2月に文教厚生委員会の行政視察にて、東京の世田谷区及び小平市を訪問し、その思いを強くいたしました。世田谷区においては、現在小学校はすべて自校方式で、中学校は自校方式6校、センター方式26校であるが、給食内容の充実、災害時の拠点機能の整備、高齢社会への貢献などの観点から、中学校給食を自校方式へ転換するとしていました。実際に、ことし1月から自校方式となった深沢中学校にお邪魔をし、給食をごちそうになり、先生や栄養士さんからもお話を聞きました。温かい状態で食べられることで、生徒がおいしいと言って喜んでくれている。副食の品数がふえたと、リクエストによる献立を考えたり味つけに関するアンケート調査をしたりで、いろいろ工夫ができるなどなどを伺いました。

 小平市においては、小学校は以前からすべて自校方式で行われていたようですが、中学校は昭和57年にセンターを建設し、共同調理方式でスタートをしております。その際に、自校方式でないことから市民の反対運動に遭い、冷凍食品は使わない、食品添加物、着色料など入ったものは使わないとの約束を守って今日に至っているとのことでありました。そして、両自治体の共通意見として、センター方式だからといって配送にかかる経費、配膳に要する経費、トラブルに備えて予備のボイラー設置などを考えれば、決して経費の安上がりにはつながらないということでありました。今日、学校給食における流れは自校調理方式であります。安来市では、全部の小学校で自校調理方式による給食を実施しているわけでありますから、全国に誇れるものと思っております。この自校調理方式での給食について市長の評価はどうでしょうか、所感を伺います。

 さて、中学校における給食の実施についてであります。今や中学校で全く給食をやっていないということでは、島根県内見渡して安来市だけという状況であります。他の自治体がやっているのに、安来市だけができないなどということはあり得ません。私は一日も早く実施していただきたいと要望しているところであります。

 昨年の9月の議会で、親の要望調査の考えを伺ったところ、市長より教育委員会の現場の方で検討をさせると答弁があっております。中野教育長さん、教育長になられたばかりではありますが、この点での進捗状況を伺います。

 次に、認可外保育所への支援事業について伺います。

 島根県は、平成12年度に法定外保育施設入所児童処遇改善事業を定めました。この事業は、島根エンゼルプランの中で多様なニーズに対応した保育環境の一環として、施設型保育サービスを行う認可外保育施設のサービス水準の確保を図るとして、入所児童の健康診断等の経費、衛生管理に要する経費を助成し、児童の安全衛生の確保や処遇の向上など指導の徹底を図り、入所児童の健全育成を推進することを目的とする事業であります。さらに、平成13年6月には、県健康福祉部青少年家庭課より、島根子育て支援推進補助金を創設したので活用してほしい旨の通知がなされています。

 しかしながら、安来市は市内に認可外保育施設が存在しているにもかかわらず、こうした県が示している子育て支援策を活用してきておりません。

 ところで、厚生労働省は児童福祉法を改正し、ことし10月から認可外保育所に対し、都道府県への届け出を義務づけるとともにサービス内容をインターネットで公表し、利用者への情報提供を充実させますと。また、保育士の国家資格化や規制強化なども図られます。これまでは認可外の実態が、市として掌握できなかった部分もあるかもしれませんが、これからは明確になってまいります。幼児期は人間としての土台をつくる大切な時期であります。すべての子供は最善の環境の中で保育されなければなりません。県の子育て支援策を活用し、公平な支援が受けられるよう求めますがいかがでしょうか。前向きな答弁を期待いたしまして、終わります。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 9番河津清議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、有事法制に対する私の所感については私の方から、そしてまた国民健康保険事業につきましては、これは市民生活部長の方で答えさせます。また、中学校給食の実施について二、三、私の方に御質問ございましたので、それは私がお答えいたします。あとは、教育長さんにお答えしていただきますので、よろしくお願いいたします。4番目の認可外保育所の支援事業については、これはまた市民生活部長の方で答えさせますので、よろしくお願いいたします。

 まず、有事法制に対する私の所感でございますけれども、この法案は我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保をすることが目的であり、いわば基本的な危機管理体制と、これを図るものというふうに私は認識しております。いかなるときに発生するかわからない国家の緊急事態に対して、起こってから対策を練るのではなく、普段から冷静に考え、しかるべき対応をとるということは政治の最も重要な仕事ではないかというふうに考えております。よって、総理大臣のこの特別委員会の答弁でありますように、独立国の日本としては有事に備える体制は当然必要である、このように考えます。

 また、安来市における具体的な事態の予測でありますけれども、この法案が武力攻撃事態を想定するということであり、具体的には今後の個別の法制を待つことになろうかというふうに思っております。ただ、私は安来市長といたしまして市民の生命、身体、財産、これを守るということは、第一義的に考えるべきであるというふうに考えております。現在、安来市の防災計画にあります、例えば避難、救助あるいは施設整備の復旧などの措置において、一定の役割を国と連携しながら図っていきたいというふうに考えております。

 また、学校給食についてでありますが、以前にも河津議員さんの御質問にお答えしたというふうに記憶しております。現段階といたしましては、中学校給食の導入は考えておりません。このことには変わりございません。よって、現在の状況において具体的な方法は持ち得ておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、自校方式での評価については、この給食が導入されました所期の目的というものに対して住民のニーズは変わってきている、このように感じているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、御指摘申し上げておきますけども、先ほど質問の内容で、日本自治体労働組合総連合のアンケートというのがございました。474名の首長の回答というふうに書いてございます。その中で賛成が44名、反対が55名、自治体は現在3,200以上の自治体がございます。その中で絶対なる反対というのは55名ですから、パーセンテージで言えば2%に満たないというふうに感じておるところでございますので、御指摘申し上げておきます。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 河津議員さんの2点目の国民健康保険事業につきまして、私の方から御答弁させていただきます。

 国保会計の予算につきましては、御承知のとおり国、県の補助金の受け入れや医療費の最終支払いが5月に入ってからとなりますので、予算額、決算額に大きく差が生じる結果となることもやむを得ないと考えております。

 平成13年度の決算見込みでございますが、1億3,000万円余りの繰り越しが予想され、その大きな要因といたしましては前年度からの繰越金が1億2,000万円余りあったこと、また事業運営の評価を受け、国の特別調整交付金の見込みを上回る6,700万円の交付を受けたことなどが上げられます。今後もしばらく不況による加入者の増及び税収の減、また医療費の増嵩や高齢化の進展により、国保財政を取り巻く環境は厳しいものと予想されます。さらに、現在国で審議中の健康保険法の改正により、国保にはどのような影響が及ぶのか見きわめることが重要であります。このような中で、さらなる安定的財政運営を求められている時期でありますので、国保税の引き下げは現在考えておりません。

 なお、御承知のように、国保税につきましては加入者数の人数、所得額、医療費等により、各市町村が適正な税率で定められておりますので、一律に比較できないものと考えております。ちなみに、伯太町におきましては16万9,000円でございます。

 以上でございます。

 それともう一点、私の方から認可外保育所の支援事業について御答弁させていただきます。

 市といたしましては、保育所の入所待機児童は現在いないと認識しており、認可外保育施設の児童は在宅児童という考え方に立ち、県の島根子育て支援推進補助金の中の認可外保育施設の入所児童の処遇改善、処遇向上を図る事業の取り組みはしておりません。本年10月1日に施行予定である児童福祉法の一部改正により、認可外保育施設に対する監督の強化等を図るため、施設の届け出制の創設等を含め、利用者に対するサービス内容等の情報を図ることが明確化されています。

 また、保育士資格を法定化し国家資格とし、県の登録簿に登記した上で保育士の名称を用い、保育士が児童の保育から子育て支援まで対応するよう、機能拡大を図れることになります。改正法により、届け出制に伴う施設として情報を受けた後、実態の把握に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 中野教育長。

            〔教育長 中野吟子君 登壇〕



◎教育長(中野吟子君) 失礼いたします。河津議員さんの中学校における給食の実施についての御質問にお答えしたいと思います。

 学校給食の役割は、実際の食事という生きた素材を通して正しい食事のあり方や好ましい人間関係の体得など教育活動の一環であり、小学校におきましては、おっしゃいますとおり自校方式として完全実施をいたしております。これまで中学校での学校給食の実施につきましては困難であるとの答弁をいたしております。その主な理由としては、多額の施設整備費と運営費が必要になるということであります。近年、親と子の触れ合う時間が少なくなってきている中、親は子を思い、子は親を思い浮かべ、親の温かみを感じながら食べる弁当、その時間は大きな意味を持つことではないでしょうか。このことは親や大人の側からの論理だけではなく、子供の側からの考えもしなければならないと思っております。そうした観点から、むしろ弁当の果たす役割の重要性、意味の大きさを再認識すべき時期に来ているのではないかと思います。今日、市町村の枠組みが大きく変わろうとしている中で、より厳しく諸事業の選択を行っていかなければならないと考えております。よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 9番河津議員。



◆9番(河津清君) 答弁いただいたわけですけれども、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、有事法制に対する市長の所感ということなんですが、市長、先ほど言いましたように、私5月23日現在でこうだというふうに言いました。これは日本自治体労働組合の総連合がいち早くこういうアンケートに着手をしたということでこういう数字となっておりますけれども、しかし私が言いました中身は、81.9%の首長が反対なり慎重審議を求めているということ、こういう点では圧倒的多数の知事さんがこういう回答を寄せていらっしゃるんです。回答の中身なんです。

 市長は、非常に賛成だという立場で私は受けとめざるを得ないような答弁だったんですけれども、この間新聞に載っておりました。米子の市長さん、このままでは無条件で賛成するというわけにはならないと、なぜ急ぐのか疑問だと、こういう回答を寄せていらっしゃる。それから、境港市長も、この点では慎重審議を求めるということでのマスコミに対するコメントをなさっている。それから、今全国では続々と、そういう市長の立場にある方々あるいは知事さん、こういった方々が、備えは必要かもしれないけれども、今出されている国会の法案は論議不十分だと、これは非常に問題だと、こういう立場で反対なさっているわけです。意見を出していらっしゃるわけです。この点を考えれば、安来市は対岸に美保基地を抱え、港も持ち、あるいは県でも有数の穀倉地帯を持ち、非常に危惧する部分というのがたくさんあるというふうに思っているんです。そういう意味では、市長、本当に市民の命と平和が守れますかということを問いたいと思っています。

 それで、この法案が地方自治体に対して戦争協力が責務となるという状況ですから、首長が首相の指示に従わなければ、自治体にかわって首相が執行できるとなっているわけです、代執行できるというふうに。これは私は地方自治の観点からすれば、憲法でいう地方自治を確立するという基本路線からすれば認めるわけにはならないというふうに思うのが、その首長の立場だないかと思っていますけど、この点での答弁をもう一度お願いしたいと思います。

 それから、国保の関係です。国保はいろいろと、私決算に基づく数字をもって質問を組み立てました。その中で、なかなかいい積極的な前向きな答弁がいただけなかったものですから若干再質問したいと思うんですけれども、13年度から14年度への繰越額が1億3,000万円ということでは、ここ近年よりも多い繰越額だというふうに思います。もともとこの繰越額も、予算編成時には常に1,000円としか計上されていない。そういうことを考えると、非常に入ってくるものについては随分と低く見積もって、出ていくものについては随分と高く見積もってというふうに、非常に感じる次第であります。13年度における基金積立額、それから基金残高、これについてお聞きしたいと思います。1世帯当たりが幾らになるのか質問しますので、これについての答弁をお願いします。

 それと、それからこの間私に相談あった方が、昨年までは何とか仕事があったんだけども、ことしに入って非常に仕事に困っていると。5月は10日ばかりしか仕事に行けなかったと、出れなかった。昨年度の収入をもとにして国保税額が決まるわけですから、ことしになってほんに払えないと、どうしたらいいでしょうかという、本当に切実な相談を受けました。安来市は国保税の徴収状況っていうのは、島根県でも随分高い方だというふうに伺いながらここまで来てるんですけれども、平成13年度の徴収率がどれぐらいになっているのか、ここんとこもお聞きしたいというふうに思っています。

 さらには、広瀬町ではこの間国保税の税率を引き下げて、それで1世帯当たり、私は質問では納税者1人当たりって言いましたけども、1世帯当たり十三万幾らかということになっているわけですけれども、安来市は4億200万円、12年度決算であるわけですが、合併が今論議されているときにこの基金残高、そのまま持ち出すのかどうなのか、ここの辺についても回答をお願いしたいというふうに思います。

 それから、中学校の学校給食の関係についてですが、中野教育長から回答を、答弁をいただいたんですが、今まで言われていることの繰り返しということで、その論はもう私一昔の前の論だというふうに、この間も言いました。今国が、文部省が出している学校給食に関する調査特別委員会報告書と……、あっ、済みません。文部省が平成10年9月に出した保健体育審議会の答申ということでは、その学校給食、今日的な意義ということでは、もう栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の生きた教材として活用することができるということでは非常に学校給食評価しているわけです。ですから、社会全体としてカルシウムなどが不足しているんだけれども、これをとる機会としても、学校給食はやりなさいと、やってない学校については取り組みなさいというのが、この保健体育審議会の答申だというふうに私理解しております。

 それで、その献立内容も、以前の答弁で、残す子供が多いというふうなことでの答弁があったんですが、今はカフェテリア方式を取り入れなさいとか、それから自校方式でやっていけば、温かくておいしいというふうに子供たちが評価しているわけですから、残す子供たちってそんなにいないというふうに、この間深沢中学校へ行ってお伺いしたんですよ。だから、そういうふうな工夫をしていくことが大事であって、今本当にこれやらなければいけないというふうに思っています。

 私、きのう、一中の生徒さんのお母さんといろいろ話をする機会がありました。そうしたら、弁当を持ってこない子供が人の弁当を食べるとか、あるいは弁当をつくってもらえないとか、それはつくってくださる、つくってもらえるところはいいですよ。つくってもらえない、離婚なさってて、朝起きるとテーブルの上に500円玉が置いてあって、これで弁当を買って食べなさいと言われている子供のことを考えますと、親の温かみはもちろんそのとおりだとは思うんですが、そうならないところに対してどう手を差し伸べていくかっていうのは、やっぱりもう政治が手を出して差し伸べなきゃいけない時期に来てるではないかというふうに、私はこの点では思います。

 9月に、市長の方から、要望の調査を考えるという答弁をいただいてるわけなんですが、今の答弁の中では、その点については全然触れていただけませんでした。その点について、再度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、認可外の保育所の関係なんですが、10月からいろいろと厚生労働省の指導も入りますし、現在でも、今はもう指導を受けてるんです、県の方からは。報告事務も、今は年に1回は必ずやっていると。それで、現場も立ち入りの検査あるいは指導を現場まで来られて、県の家庭課から、実際に受けてるんです。それで、きのう認可外の保育所の保育士の方とお話をする機会がありました。そうしたら、今はもう児童の健康診断も、それから歯科の検診もやっていると、それはやっぱり指導を受けてやっていると、だけどそれはみんな自分たちでお金を出さなきゃいけないし、親の負担にもなってくるしということでありましたし、保育士の方も調理員の方も検便をして、衛生管理には随分と気を配っていると、そういう面では随分と金もかかっていると。だけど、幾ら多様なニーズによっていろんな子供さんを預かってても、財政的な問題というのは本当に大変だということでの訴えがあっております。この点を、さっき最後の方のお話がちょっと聞き取れなかって申しわけなかったんですけれども、この点でもう一度答弁、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの再質問にお答えいたします。

 有事法制のことに関してですけども、この法案、よくお読みになった方がいいんじゃないかというふうに思います。これは総論が書いてあるわけでありまして、個別の法制はこれからなんですね。ですから、言われてる、恐らく第7条のことについて言われていると思いますけれども、これはこれから各論に入って議論するわけでありまして、この点については大いに議論すべきであるという立場を私はとっております。

 また、御存じかと思いますけども、有事法制というのは昭和52年から検討されておりまして、もう二十数年たっておるわけでございます。いまだにでき上がってないということは、国家の危機管理、一体どうなっているんだ、私はそう思います。

 以上です。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。



◎市民生活部長(大森栄君) 国民健康保険事業について再質問がありましたので、お答えさせていただきます。

 まず、13年度の新規積み立ては幾らあるかということでございますが、これは1,000万円でございます。

 それと、13年度の徴収率ということでございますが、これは93.9%でございます。

 それと、先ほども国保税について御答弁させていただいたんですが、やはり国保税につきましては加入者の人数、所得額あるいは医療費等によって各市町村がそれぞれ適正な税率で定めておりますので、その辺御理解、一律に比較することはなかなかできないものということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、認可外保育所の新事業について再質問でございますが、先ほども御答弁させていただいたように、これは県の事業といいますか、指導のもとに行われているわけでございますので、市としては今後実態の把握に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 中野教育長。



◎教育長(中野吟子君) 中学校の給食問題についてお答えいたします。

 先ほどから、先ほどからでなくて、河津議員さんがずっと中学校の給食について強調しておられますことは、私もずっと以前から存じておりました。この場になりまして、学校給食がいけないということは決して思っておりませんし、それぞれの意義も認めております。文部省の方がそういうふうな指導をしているということもおっしゃいましたけれど、そうだと思っております。私はやってないのが非常に悪いようにおっしゃいますけれども、私の気持ちとしては、それじゃあ文部省の直轄の島大の教育学部附属中学校がなぜずっとやっていないのか。それは私も職員にも聞き、保護者にもお聞きしておりました。これは以前からそういう関心は持っておりましたので、そうしたらここに私が申し上げましたように、じゃあどっこも今日本じゅう母親、外に出て働く人が多くて忙しいことは存じておりますけれども、その中で子供に弁当一つつくってやろうという思いが、だれもがそうじゃないと思いますけれども、そういう思いをもう一つ踏ん張ってもらいたいなっていう気持ちは非常に強く持っております。これはお金の問題とかどうとかではなくて、もっともっと今のように冷凍食品や電子レンジやガスや、ないときだってみんな一生懸命で頑張って子供には弁当を持たせたと思います。私はそれを強制するわけじゃないですけれども、今ここでもう一度みんなで考えてみようじゃないかという思いはあります。だから、後退ではなくて、みんなでそういうふうな力づけっていいますか、意識の持ち方というか、そういうふうな家庭の教育力とか、家庭での家族としての意識とか、そういうふうなことが今とても大切だと言われております。

 それを、給食をそれを理由に私は拒否するわけではございませんけれども、もう一つ財政的なことを申し上げました。莫大なお金が要るということは、河津議員さんは本当によく御承知だと思います。私は今学校現場も非常に予算が少なくて、みんなが、私は学校に行けば必ずお金のことを言われます。もっともっとそういう教育に、もっと全部の子供に行き渡るようなお金に使いたいなっていうことが、今切実な思いでございます。

 決してやらないとか、反対だとかということでなくて、給食においてももちろん考えておりますけれども、今ちょっとそれはできませんということでございます。どうぞ御理解くださいませ。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。



◎市民生活部長(大森栄君) 大変失礼いたしました。基金についてですが、まず14年3月末で世帯数は大体4,855世帯となります。それで、基金額ですが、1世帯当たり8万5,100円となります。それで、平成13年度の医療費ですが、1世帯当たり27万7,964円かかっております。単純に数字から見ますと、医療費に対して1世帯当たり30%しか基金で対応できないということになっております。不測の事態に備えてあるために、やはり十分な基金の造成は必要であろうというふうに考えております。

 済みません。ちょっと基金の持ち出しという意味がどういう意味なのかちょっとわかりませんが、その辺もう一度ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 9番河津議員。



◆9番(河津清君) 基金の持ち出しについては、安来市として合併する際に、この基金はどういう扱いになるのか、どうぞどうぞお使いくださいと言って持って出るのかどうなのかということをお聞きしたつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、有事法制の関係ですけど、市長、私はふだんからの備えというのは、これが日本の憲法だと思ってるんです。憲法を否定する、こういう法案というのが私は認められないというふうに思っております。それと同時に、やはり、どういいますか、この点での審議が不十分だということでの、いろんな方々が公の立場でマスコミに、あるいは記者会見等で発表なさっている。こういう点では、私は、市長もそういう意味からの発言を期待をしているところなんです。それは安来市が非核平和都市宣言を採択しているというのは、やはりそういうところに、やっぱり本当に安来市がこの宣言を採択した根幹があるんだないかというふうに思っているところです。

 中学校の学校給食について私思うんですけども、弁当をつくってもらえる家庭はいいんですよ。そうでないところをどうするかという点で、私は京都の方では、京都の市立中学校で弁当を自由に選択、給食ということでリクエストをとってやっているところもあるわけですから、これは私は施行できないことはないと思ってます。島根県で、本当に中学を見渡した場合に、1つだけ安来市だけが全くやってないということでは、やっぱりちょっと納得しかねるものということですけれども。

 それから、莫大なお金がかかるとおっしゃいますが、私は南小学校の建築費、いろいろとお聞きしました。そうしたら、ランチルーム、給食室、いろいろありますけれども、給食室については4,080万円と、1平米当たり40万円ということで聞いております。それに対して補助金も給食に関する補助金あるいは建築、給食室に限ってですよ、補助金もらっているということでありますので、これが文部科学省996万9,000円、給食についてですね、それから給食の建物の部分についての面積案分で補助金が1,366万9,000円、合わせて2,400万円ぐらいのものがちゃんと補助でもらっているということでありますから、私は莫大なお金はかかっても、またその財政の措置はとれるというふうに思ってますので前向きにやっていただきたいと思いますし、どうですか、要望調査の点について回答をいただけないんですが、よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 中野教育長。



◎教育長(中野吟子君) 失礼いたしました。要望調査のことにつきましては、実際まだしておりません。といいますのが、今先ほどから言っておりますように、要望調査をしたところで、今ちょっとまだ手が届かない仕事だなという自覚があったからでございます。

 要望調査をして、それがどうなるか、どういう結果ができるか、私もまだ見当つきませんし、保護者の方、それから実態アンケートでございますね、気持ち、それはもちろん学校側の意見も聞かなければいけまれんし、子供さん方の意見も聞かなければならないと思っております。

 それと、今の県内の実態等も調べていきたいと思っております。決して後ろを見ているわけじゃございませんけれども、全体の学校教育を見た上で考えておるところでございますので、原点に戻って考えてみる必要はあるかなと思っております。失礼しました。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 基金の持ち出しの関係についてお答えします。

 基金、1市2町、たくさんいろいろな種類のものを持っております。まだ合併したわけではございませんで、もうそのまま持ち越しということは考えておりませんで、今後協議会なり幹事会なりで検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(内藤美雄君) それで、もういいかいね。もう答弁いいの。大体、答弁漏れないの。



◆9番(河津清君) ございません。



○議長(内藤美雄君) 河津君、どうするか。



◆9番(河津清君) 終わります。



○議長(内藤美雄君) 終わりですか。

 以上で河津議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

            午前11時46分 休憩

            午後1時30分 再開



○議長(内藤美雄君) 一般質問を再開いたします。

 7番嶋田豊昭議員、登壇願います。

            〔7番 嶋田豊昭君 登壇〕



◆7番(嶋田豊昭君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。午前中は超満員の傍聴の方がおられましたが、本当に午後1人でございますが、本当に熱心に傍聴をいただいておりますことを、お礼を申し上げる次第でございます。

 通告をしております環境保全対策につきまして、3点にわたって質問をさせていただきます。

 1点目につきまして、先般5月30日に開催をされました第385回安来市議会臨時会におきまして説明がありました飯生町地内の水質の対策についてでございます。今回、この問題を中心に質問をさせていだたきたいと思っております。

 これについては、これまで地元関係のある新聞報道や、先般はテレビの放送もございまして、口コミによっても大変、周辺の住民の皆さんはもとよりでございますが、下流の住民の皆様や、さらには漁業者に至るまで、非常に強い関心が寄せられておるところでございます。また、近くには小学校、幼稚園もございまして、これの原因究明と早急な対策というのが望まれたところでございます。

 私も実はこの地区に居住する者でございますので、これまでも水利組合の総会に呼ばれたり、そこでも状況説明を求められたというようなこともありますし、また町内の総会などでも同じ地区の飯橋議員さんともども呼ばれたり、役員会へ呼ばれたりというようなことで、非常に関心も持ちながら対応を見てまいりました。幸い、市におきましては先ほどの臨時会においても予算化を含めて、地元の住民の皆さんの不安解消と環境保全のために一生懸命に努力をされまして、特に環境対策課の職員の皆さんにおきましては休日返上で対応を続けてこられております。そういった努力には心から敬意を表するとともに、関係町内の住民の皆さんと一緒に感謝を申し上げる次第でございます。

 私も近いところでございますので、都合のつく限り、現地での対応状況を見て回りましたが、予想に反して本当に長引くというか、地下水については土砂の除去というのがある程度あっても長期化をしたということでございます。土壌が汚染をして地下水が汚染をするということが一たん発生すると、その解決策がいかに難しいものであるかということのあかしであろうというふうに思っております。

 昨日も現地の方に参って状況を見たわけでございますが、突貫工事といいますか、本当に関係者が一丸となってダンプカー10台、また重機3台という形で土砂の撤去作業も進められておりました。雨が降る前でありましたので、本当にそういった状況の中で、私の感じとしては、ほぼ終息へ近づいたという感じを持ったところでございます。

 しかし、このたびの件に関しては、警察を初め県当局、関係のあるところが対応もされておる段階でございますので、今のところでは詳細な内容の御答弁というのはできない部分があろうと思っておるわけでございますが、直近の状況、特に5月30日以降の状況、またこれからの見通しはどうかということを、1点お伺いをいたします。

 次に、2点目でございますが、埋立地から出てきました物質の特定、特に住民の皆さんはそれが人体に及ぼす影響があるのかないのかというような点が非常に知りたいところでもあったろうと思っておりますが、そういった問題や水質の汚濁に係る環境の基準、判定、その処理の対策などについては専門的な問題でございますので、やはり専門機関、特に関係法令を所管する県の指導といいますか、それが重要なものであろうと思っておったわけでございますが、県にも出先の機関がございますし、それらが本当に連携して安来市の方に対応していただいておったのかという点については、若干疑問に感じるものでございます。そういった点で、県が本当にこういった状況のときに前向きな対応をやってくれたのか、反省することはないのかと、県にこれから要望することはないのかというような点を、受けとめられた感じをお聞かせをいただきたいというように思っております。

 これから先も、県の支援だとか協力というのは欠かせないというように思うわけでございまして、先日もちょうど現地の方におりましたら、県の担当課長が2人の係員、担当者と同時に現地を視察をされておりました。いろいろ話をお伺いいたしますと、県としてもいろいろ努力をしていきたいというようなお話でございました。私は市がこうした問題で予算化をしながら直接対応するというのは異例なことではないかというような話もしたわけでございますが、努力ということもひとつ続けていただかなきゃならんわけでございますが、最後まで手を抜かないでこれをやってもらいたいというように思っております。

 いろいろ市でも、人的はもちろんでございますが、経費も予算を使いながら対応するわけでございますので、やはり県におきましても、そういった面の全面的な支援措置というのをお考えいただく必要があろうというように思っております。それはやっぱり共同で責任を持って対応する、それがこのたびの問題の重要性の一つであろうというように思っております。

 私もこのたびのことで感じたことにつきましては、こうした地方分権の時代にありましても、こうした環境問題については市の権限というのが非常に少ないと、直接現地立ち入りだとか、指示だとか、そういうことは市の権限はほとんどないというのが現実ではなかろうかと思っておりまして、そういう点では大きな権限を持っております県の当局、それがやっぱり具体的な動きというのが側から見て見られないというような感じを持ちました。そういう点がどうかというように思うわけでございますので、県の方としてもそういった事例も県内ではあろうかと思っておりますが、こうしたことが表面化したわけでございますので、これも一つの参考事例として県の体制整備ということで、速やかな対応をしていただきたいというように思うところでございます。

 それから、3点目につきまして環境保全全般でもございますが、安来市におきましてもISOの認証の取得などで、本当に大変多数の項目にわたって努力がなされておるわけでございますが、国としても環境基本法を初め、一昨年の6月には循環型社会形成推進基本法が施行されるなど、従来からの個別法の上位法令によって、国挙げて、県、自治体含めて取り組まれておるわけでございます。

 しかし、法整備がいかにきめ細かく行われても一定の限界はあろうと思っております。特に、廃棄物の不法投棄だとか、埋め立てについては全国各地では深刻な問題を抱えておるところがあるように思います。いろんな雑誌等で見ましても、そういった対応を市で考えてやっているところもあるようでございます。

 また、ことしの5月に公布をされました土壌汚染対策法、これが非常に今回の件に類似する関連の深い法律であろうというようには、法律をざっと見たところでございますが、これについても来年の1月に施行がされます。なかなか小さい自治体がこういった問題を単独で対策を持つというのは、非常に難しい課題であろうというように思っております。

 しかしながら、住民が安心して暮らせるためには大変重要な取り組みで、何よりもその防止対策が第一であるというように考えます。このたびの事例を教訓にして環境対策を検討しておくということは、大変自治体にとりましても危機管理の一環でなかろうかというように思っております。再発防止の対策を現段階でお考えであれば、お示しをいただきたいと思います。

 以上、3点につきまして質問を申し上げたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 嶋田議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の5月30日以降の状況ということでございますが、地権者と土建業者の協議によりまして6月2日から土砂の搬出作業が始まりました。本日時点で原因物質はおおむね除去されましたが、まだ地下水にはまだかすかな水が出ておりまして、引き続き土砂の撤去及び搬出作業が続けられると思っております。一応市の対応といたしましては、引き続きまして水の処理を行っていきたいという考えでおります。

 2点目の県の対応ということでございますが、4月以降、県廃棄物対策課、松江保健所等関係機関と緊密な連絡を取りつつ、対応をしてきたところでございます。県の方も、再三現地確認をしていただいており、現状の把握、対応等に取り組んできたところでございます。経費負担につきましては、今後の推移を見きわめていきたいと考えております。

 それと、3点目の再発防止対策は考えているかということでございますが、不法投棄は住民による監視が最も効果的であろうと考えております。ふだんと変わった車が出入りしたり、あるいは甚だしい臭気があるといった情報が市や警察等関係機関に速やかに寄せられること、そして住民自身も主体的に取り組むことが、環境汚染や被害を未然に防ぐ手だてとして重要であると考えております。市では、当面広報紙での注意喚起、町内会長会への働き、不法投棄監視についてPR等を努め、実効ある手だてを考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 7番嶋田議員。



◆7番(嶋田豊昭君) なかなかの難しい問題でありまして、これからの経費の問題、本来は当事者責任でございますので、そうした点は前提になろうと思っておるわけでございますが、今日までの対応に要した経費というのは非常に膨大なものが予想をされております。地権者についても、これは悪意ではなかったろうというふうに感じるわけでございますが、家族の中でもいろいろ議論をされたり、本当に家族の方も不安がっておられます。そういう状況がございますが、本当に、今回一つの方向が見えたのは、やはり付近の住民の皆さんこぞってそういう問題に関心を持って臨時の総会を開いたり、あるいは現地へもほとんどの皆さんが出かけられたり、そういう点が解決の方法につながる一つでもあったろうというふうな感じがいたしております。なかなかこういった問題で決め手というのはないと思いますが、やはり早く解決するには、専門的な知識を持った者が早く寄って早く結論を、一つの方向を目指すというような対応というのをさらに望むところでございます。

 先ほどのお話の中では、県の方も十分対応して緊密にやったという部長のお話でございますが、やはりいろいろ当初から状況を見ますと、必ずしもそういう対応というのがなされていたかどうかという心配は、私は率直に申し上げたいというように思います。

 いろいろ他市の状況、他県の状況などを見ますと、やはりこういった環境問題については、非常に条例を見直しをかけながら、住民の皆さんの自治体、また住民の皆さんの協力を得ながら対応をやっていくというような方向性がだんだん出ておるわけでございます。

 しかしながら、条例制定等の法制化については非常に難しいだろうというふうに私も感じております。全国で一番問題、深刻なのはどうも千葉県のようでございますが、千葉県の方でも千葉市においてはこういった条例をつくってやっておると。ほかには余り事例がないというように思っております。

 また、千葉県の市原市の方では、県から委嘱を受けたパトロールの方が、そういった立ち入りの権限を持ちながらやっておるというような問題の深刻なところはそこまで行っている状況があろうと思っております。

 ことしの5月に出ました法律につきましても、安来市においてもそういう場所がないかどうかということも含めて、これからやっぱり法律の趣旨に沿った点検というのは、県とともにやっていく必要があろうと思っております。今回の対応については、担当者の立場に立ってみれば、早く終わって早く忘れたいというのが本音ではなかろうかというような感じもいたしますが、やはりこういう問題はいろんな点で反省または点検を加えながら再発防止が、そういうことのないようにやっていくというのが重要なことであろうと思っておりますので、再質問ではございませんが、そういう点、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 以上で7番嶋田議員の質問を終わります。

 3番永田巳好議員、登壇願います。

            〔3番 永田巳好君 登壇〕



◆3番(永田巳好君) 議長の許可をいただきましたので、通告していました2点につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 質問に入る前に、私今大変、この時期に風邪引く者は何とやらということで、そのとおりでございまして風邪引きまして、大変皆様方にお聞き苦しい点があろうかと思いますけど、どうかよろしくお願い申し上げます。

 1点目は、このたびBSEに感染した牛が発見され、近年ではO157などの新しいタイプの食中毒が発生いたしました。中でも、食品の表示が実際のものと違うんではないかとの不安を抱かせる事件が発生し、市民の食品の安全に対する関心と要望は、これまで以上に高まっています。国の対策の一つでありますJASの改正により、原料、原産地表示制度の対象に冷凍野菜が追加されることになりました。このところふえている中国からの輸入冷凍野菜は、輸入の際の残留農薬を対象にした衛生検査の強化が実施されていると聞いています。これまで他の加工食品全体と、同様に最終加工地を示す原産国と輸入業者の表示が義務づけられていましたが、複数の原料とミックスした野菜は、国産が表示できました。これでは国産野菜と紛らわしく、しかも年間冷菜流通量は約87万トン、そのうち輸入冷凍野菜は78万トンを占めるのであります。さらに、業者の中にはあえてその制度を悪用する業者がいたことでありました。原料、原産地表示制度が義務づけされると聞いています。そういう中で、地元の消費に新鮮、安全で生産者の顔が見える地産地消の推進がにわかにクローズアップされてきました。

 さらに、県の方では、農業総生産が1,000億円、ちなみに2000年度は685億円でありました。この1,000億円の目標を再び達成するために、地産地消総合推進事業が創設されました。市長さんは、地産地消に対するお考えを、推進に賛成であればどのような取り組みをお考えになっているのか。第379回安来市議会定例会の中尾先輩議員の一般質問に、前教育長さんが、地元でもとれました野菜とか果樹、果物、ブドウ、これはブドウは果物だと思いますけど、学校給食にできるだけ取り入れるように現在もしておりますと答弁されております。現在どのくらいの比率で使用されていますのか。

 2点目は、介護保険がスタートしてから2年がたち、来年4月には保険料の見直しが行われ、来年度は広域行政組合を中心に改正作業を進めてまいりますと、市長さんの施政方針に述べられました。介護保険制度は、在宅中心のサービス提供を理念に掲げてスタートしましたが、いろいろな要因により施設志向が強まっています。その施設につきましても、14年度以降整備する特別養護老人ホームは、全室個室ユニットケアを原則として、入居者の尊厳を重視した医住福祉型の介護施設に改善整備される。今までより要件が、また今後今までの要件が、その入るには多くのハードルがあると、また聞いています。今後、要介護認定の増加、在宅サービスの利用増し等々により、保険料引き上げが予想されます。

 その中で、安来市は介護予防プランの一つとして、拠点整備事業に介護予防施設が5月30日、第385回安来市議会臨時議会で決まりました。私は高齢者になり、要介護状態になれば介護保険制度があるとはいえ、家族のケア、金銭的な負担もふえ、一番には本人自体が不幸であります。したがって、対処療法的な看護のみではなく、健康老人として長く生きられるように、日ごろの健康づくりに介護予防が極めて大切なことと思います。このたびの介護予防施設を利用した取り組み内容(案)は聞きましたが、その他の介護予防プランがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 3番永田議員さんの御質問にお答えします。

 まず、地産地消につきましては私の方から、介護予防につきましては市民生活部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 地産地消に対する考え方でございますけれども、既に本市では学校給食、牛乳及び週3回の米飯給食を取り込み、その中で地元産をすべて利用しておるところでございます。また、副食につきましても、実際の数値はちょっと今承知しておりませんけれども、地元産を利用するようお願いしているところでございます。

 さらに、昨年から1市2町等で組織しております安来能義地域振興協議会の中で、朝市を行う方向で検討を進めているところでございます。

 一方では、生産者の団体及び各グループ等の自主的な取り組みも、市場が開かれておりまして、地元の農産物を提供されているところでございます。新鮮で安全な食糧供給の面からも地産地消を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解お願いします。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 永田議員さんの御質問の介護予防についての対応ということで答弁させていただきます。

 現在、安来市において介護保険施設を活用した高齢者生きがい活動支援通所事業の実施や老人福祉センターにおいて各種趣味、クラブ活動を行いながら介護予防に努め、元気な高齢者活動を支援しているところでございます。

 介護予防として取り組む内容につきましては、食生活の点検、改善、体力維持するための運動、閉じこもり、寝たきり予防としての外出支援、生きがいを持ち、いつまでも社会の一員として活動したり学習、趣味活動等、広範囲に及ぶところでございます。これらの介護予防をすべての高齢者に対しまして、新しい拠点施設では対応することはなかなか困難であり、地域での取り組みが必要となっているところでございます。現在、各地区の健康推進会議において食生活改善、健康チェック、ウオーキング、生活習慣病対策など、介護予防に密接にかかわりのある活動に取り組んでいますが、今後地区の特徴を生かしながら活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 3番永田議員。



◆3番(永田巳好君) ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。

 先ほど市長さんの御答弁では、結果的には野菜の方はお答えがなかったんだないかと思いますけれど、やはり今年から始まっています県の地産地消の総合推進事業は、本年度でも予算額は2,700万円となっております。平成16年までということになっていますが、安来市でもそれに対する取り組みがなされるのか。

 また、施設の方の予防の方の話をいたしますけど、これはやはり健康な介護の認定にならないお方でも、やはり要介護にならんように閉じこもりの予防など、また生きがいなどを、やはり集落等々に組織的なものをつくりまして、老人センターなどの昔の、今度は対象になりますけど、そこに入れていただくお方は、こんなことを申し上げますとあれですけど、健康なお方でございます、かえって自宅に、私などと一緒のように内気な御老人の方は、特にお出かけにくいものであります。これがやはり一番、この予防に対して大切なことだないかと思います。

 さらに、県の方の65歳の認定のパーセントでございますけど13.9%、安来市は16.2%でございます。やはりちょっと高いようでございますので、どうかその予防に対しましても、やはり安来のすばらしい田園地帯の農地がすごく余っているということはございませんけど、減反政策等々でありますので、これはもう利用されまして、花やいろんな野菜を植えてもらいまして、元気に汗を流していただいて、またそうすれば今後急速な高齢化に対して消費も一緒に伴うものでございます。どうか、私は先ほど申しました質問に対しましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 永田議員さんの再質問にお答えをいたします。

 先ほどお話ししましたように、地産地消については推進してまいりたいと考えております。島根ブランド総合推進事業ですか、これも認知しておりますので、これを活用しながら進めてもらいたいというふうに思っておりますし、これに絡めて高齢者の方の生きがいということで、野菜等々つくったものを地産地消で販売していただくということに対しても推進してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。



◎市民生活部長(大森栄君) 永田議員さんの再質問にお答えします。

 先ほども答弁の中で申し上げましたが、老人福祉センターの中において花卉とか、いろんな各種の趣味をやっていただいたり、クラブ活動で実際にやっていただいておるところでございます。

 それから、先ほど申し上げましたように地区の健康推進会議がございます。例えば、今6地区でございますが、社日、宇賀荘、飯梨、島田、荒島、赤江地区の方で、それぞれ公民館単位で地区ごとの、何ていいますか、特色ある事業を現在行っておられるところでございますので、その辺に皆さん方が御参加いただきながら、老人対策ですか、健康予防に対して参加していっていただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 3番永田議員。



◆3番(永田巳好君) きょう申し上げました、とにかく元気な老人対策ということを進めていただけば、やはり財政等々もまたはね返りがあることでございます。どうか今後とも元気な老人対策をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 以上で3番永田議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

            午後2時7分 休憩

            午後2時30分 再開



○議長(内藤美雄君) 再開いたします。

 2番岡田麻里議員、登壇願います。

            〔2番 岡田麻里君 登壇〕



◆2番(岡田麻里君) 2番、公明党の岡田でございます。簡潔に、通告に従いまして1点だけ質問させていただきます。

 バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。

 国土交通省の建築物バリアフリー検討委員会報告書によりますと、我が国では長寿化と出生率の低下により、2025年には約4人に1人が65歳以上の高齢者になるものと見込まれる。そして、だれもが高齢者になり、運動や知覚機能の低下等を招く可能性を有しており、まただれもが障害を持つ可能性を有している。しかし、高齢者や障害のある人を取り巻く社会環境には物理的、制度的、文化、情報面、意識上の障壁が存在する。高齢者、障害者を含め、すべての国民が一生を通じて豊かな生活を送ることができる社会を構築していくことは、基本的人権の尊重という観点からも極めて重要なことであるとあります。

 このようなことから、平成5年に障害者基本法、平成6年にハートビル法、平成7年に高齢社会対策基本法が制定されるなど、国においても各種対策が講じられてきており、平成12年には交通バリアフリー法が施行され、今後の公共交通機関におけるバリアフリーの進展が期待されるところでございます。

 また、我が国では他の先進諸国に例のないスピードで高齢化が進んでいる反面、バリアフリー化は欧州などの先進国に比べて約10年おくれていると言われています。このため、高齢者や障害者の方が外出するのに大きな妨げとなっており、事故につながるケースもふえています。

 新安来市総合計画によりますと、安来市における身体に障害をお持ちの方は1,254人、また65歳以上の高齢人口割合が平成11年には既に22.6%と、高い比率を占めております。こうしたことから、安来市におきましても歩道の段差や傾斜の解消、高齢者や障害者が楽に乗りおりできるノンステップバスの導入、エレベーターや障害者用トイレの設置など、今後取り組むべき課題はたくさんあろうかと思います。そこで初めに、安来市といたしましてはバリアフリーのまちづくりに対して総合的に、また基本的にどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 次に、公共施設の障害者用トイレの設置についてお伺いいたします。

 障害のある人が外に出て一番気がかりなことがトイレの問題でございます。ある人が語っていらっしゃいました。買い物にマーケットに行っても病院に行っても障害者用トイレが設置されていない。設置されていなければ、とても安心して出かけることはできないと。そこで、マーケットや病院に設置してくださいとお願いされたそうでございます。その結果、改造をしてトイレを設置してくださったそうでございます。私の意見に耳を傾けて取り上げてくださったと、とても喜んでいらっしゃいました。この姿を見るにつけ、行政は率先してバリアフリーのまちづくりを推進すべきではないかと感じております。市民会館や体育館、中央公民館などには障害者用トイレが設置されておりますが、2階、3階にも設置されてはいかがでしょうか。

 また、中央公民館以外の10カ所の公民館には設置されておりません。障害者の方の社会参加を推進する意味からも、市民が集う地域の公民館に、ぜひ設置をお願いいたしたいと思います。

 また、市役所のお隣の公園に、障害者用のトイレが設置されておりますが、この市庁舎の中には設置されておりません。気候のいいときはまだいいのかもしれませんが、山陰地方は雨の多い地域でございます。雨や雪、寒い冬など屋外のトイレに車いすで行くのは大変な御苦労があると思います。そこで、市庁舎にも障害者用トイレの設置を検討されてはいかがでしょうか。

 最後に、市庁舎や市民会館のエレベーターの設置についてお伺いいたします。

 市庁舎や市民会館は、市民が多く利用する場所でございます。高齢者や障害者の方にとってエレベーターの有無は重要な問題だと思います。市民会館を利用するにも、あそこはエレベーターがなくて行けないとか、階段は上りよりも下りの方がえらくて、などのお声を耳にいたします。ぜひエレベーターの設置を検討していただきますようお願いいたします。市民のだれもが安全かつ快適に公共施設を利用できるように整備をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 2番岡田議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。

 バリアフリーのまちづくりについてでございますけれども、島根県では人に優しいまちづくり条例や高齢者や身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律などを基本といたしまして、人に優しいまちづくりを推進しておるところでございます。安来市といたしましても、この考えを尊重をいたしまして、議員御承知のように新安来市総合計画の中に人に優しい町の形成を掲げ、ノーマライゼーション、バリアフリーの理念にのっとって住宅や道路、交通機関、公共施設等を初め、社会のあらゆる分野におきまして推進をしているところでございます。現実、公共施設の障害者用のトイレの設置でございますけれども、これまで建設いたしました野球場、市民広場、汐彩住宅団地、そして清水寺、これは仁王門の下でございますけれども、等のトイレに設置してきたところでございます。

 またなお、今年度建設予定の二中、三中の体育館、また運動公園のテニス場の付近のトイレ、そしてまた清水寺の下の駐車場のトイレでございますけれども、これも障害者用トイレの設置を計画しているところでございます。また、ちなみにイエローバスにおきましては、今年度低床バスを購入する予定にしております。

 このように他の公共施設におきましても改修、修繕を実施する場合においては、こういった考え方を採用してまいりたいと考えております。

 市庁舎にもトイレということがございましたけれども、市民広場を今のところ活用していただければというふうに思っておるところでございます。

 そしてまた、建物の老朽化が、判断からいたしますと、この市庁舎にエレベーターということの設置は困難であろうというふうに考えておりまして、今後新築する場合には設置検討をしてまいりたいと考えております。2階に御用のある方は職員に連絡していただければ、できるだけおんぶをするなり何なりするなりに対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 2番岡田議員。



◆2番(岡田麻里君) ありがとうございます。

 今お聞きいたしますと、たくさんいろんなところに障害者用トイレ、さらに設置の予定ということで、まことにありがたいお話だと思っておりますが、各公民館につきましてはいかがお考えになっておりますやら、お伺いいたします。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 現在の公民館につきましては改善、修繕の中で可能なとこであるならばまた検討させていただきたいと思いますけれども、現在この公民館というのは非常に防衛施設の予算で建てておりまして、非常に頑強な建物でございまして、なかなか設計上難しいというものも聞いておるところでございます。



○議長(内藤美雄君) 2番岡田議員。



◆2番(岡田麻里君) いろいろと合併問題などを抱えておりますので、その結論とか、いろいろなものが出ないとなかなか前に進まない部分もございますので、御答弁は理解いたしておるつもりではございますけれども、例えば合併いたしまして、例えば新庁舎ができたといたします。そういたしましても、やっぱりそれまでに結構な月日がかかるわけでございまして、それまでの年月、やはり私たちも日々高齢化しているわけでございまして、その間に高齢者の方とか、障害者の方がこの市庁舎とか市民会館とか利用されるに当たっては非常に不便だと。それは執行部の皆様も御理解されていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、そういった意味から何かいいことがあれば検討をしていただければなという、そういう思いでございました。おんぶもしていただけるということですので、それを期待いたしまして、また検討できることがございましたら、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。

 以上です。



○議長(内藤美雄君) 以上で2番岡田議員の質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 あす12日は、本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了しましたのでこれを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内藤美雄君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

 6月13日、14日は各部委員会をよろしくお願いいたします。

 次回本会議は6月17日午前10時から開議いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

            午後2時43分 散会