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島根県 安来市

平成14年第384回 3月定例会 03月08日−04号




平成14年第384回 3月定例会 − 03月08日−04号







平成14年第384回 3月定例会



             平 成 14 年 3 月 定 例 会



平成14年3月8日(金曜日)

            出 席 議 員 ( 2 0 名 )

 1番 勝部 幸治君      2番 岡田 麻里君      3番 永田 巳好君

 4番 葉田 茂美君      5番 金山 満輝君      6番 中村 健二君

 7番 嶋田 豊昭君      8番 田中 弘之君      9番 河津  清君

 10番 佐伯 直行君      12番 近藤 宏樹君      13番 深田 富造君

 14番 丸山 英司君      15番 飯橋 壹雄君      16番 藤原 常義君

 18番 河津 幸栄君      19番 内藤 美雄君      20番 中尾  強君

 21番 広野  糺君      22番 山本 敏熙君

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            欠 席 議 員 ( 2 名 )

 11番 中島 隆夫君      17番 遠藤  孝君

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            事  務  局  出  席  者

 事務局長 加納  実君   議事係長 近藤  隆君   庶務・調査係長

                                  飯塚  茂君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 市長      島 田  二 郎君      助役      福 田    敏君

 収入役     平 井  重 俊君      総務部長    石 川  隆 夫君

 市民生活部長  大 森    栄君      経済部長    井 上    進君

 建設部長    松 村  隆 郎君      消防事務局長  平 井  真 澄君

 水道部長    佐々木    弘君      教育次長    永 島  典 男君

 建設部次長   比 田  敏 夫君      総務課長    木 戸  修一郎君

 人事課長    永 見    太君      財政課長    安 達  武 敏君

 総合政策課長  真 野  善 久君      学校教育課長  成 相  二 郎君

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            議  事  日  程(第4号)

                        平成14年3月8日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            午前10時2分 開議



○議長(内藤美雄君) 皆さんおはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1



○議長(内藤美雄君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に質問を許可いたします。

 9番河津清議員、登壇願います。

            〔9番 河津 清君 登壇〕



◆9番(河津清君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 あらかじめ通告をいたしております1、市町村合併について、2、乳幼児医療費の助成についてであります。どうかよろしくお願いします。

 最初に、市町村合併について伺います。

 先月13日、全員協議会の席上で、市長より合併重点支援地域の指定を受けたい旨の説明があり、18日には、県内で最初の合併重点地域指定を受けることになりましたけれども、このことは議会の議決を必要とするものではありませんでしたし、合併することを前提にしたものではありません。合併について、今議会に初めて議会の議決を必要とする案件として、法定合併協議会設置にかかわる規約の制定が提案をされたところであります。私は、いささか合併特例法に基づく合併には疑問を抱いているところでありますので、その点で質問をさせていただきます。

 市町村合併というのは、当たり前のことでありますけれども、市町村の規模を大きくすることであります。それは、今の規模が小さ過ぎるということが前提にあってのことであります。そして、自治体同士がお互いのためならと考えて、何年も何年も検討を重ねて、これなら一緒にやっていけるだろうと踏み切れるものであろうと思っております。本当に合併がお互いの自治体にとって利益となるものならば、何も国が出てきて財政支援をするなど必要のないものであります。ところが、今回の合併は、国による財政支援というあめと、交付税制度の見直しというむちでもって合併を迫るというものであります。

 私は昨年3月議会で、平成13年2月20日の島根県町村会定期総会における市町村合併に関する緊急決議で、合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であるので、自主的な判断を尊重することが何よりも重要である。国並びに県は、地域住民の意志を十分に尊重するとともに、強制することのないよう強く要請するとしていることを紹介し、国や県の押しつけには問題があるではないかと質問いたしました。市長の答弁は、最終的に合併を決定するのは住民の意志でありまして、押しつけであるとは考えていないとありました。私の質問から1年が経過したところであります。今日段階における市長の見解を伺います。

 次に、財政支援策は本当に自治体のためになるのかどうか、この点で伺います。

 広報「やすぎ」の3月号に、安来能義合併研究会の中間報告が載っておりました。その中には、財源が確保できない場合は住民の皆さんに負担増を求めるか、サービスの水準を引き下げるかなどの選択を迫られることも考えられますとあります。あたかも合併すれば財源が保証され、サービスが維持できるような表現となっていますが、これまでに合併をした全国の自治体の例を見る限りでは大きな疑問であります。

 まず、合併特例債についてであります。

 1つは、市町村建設計画に基づく公共施設などの建設事業に対する財政措置、もう一つは、地域振興のために、基金を積み立てる基盤造成に対する財政措置、合併市町村振興基金というのであります。いずれも、事業費の95%まで地方債を認めてやる。後の返済額の70%は地方交付税で面倒を見てやる。国の補助事業の自治体分についても同様だと、こういうものであります。過去、安来市は、国や県に進められるまま、国の総合経済対策に乗った大型の箱物事業などから財政が破綻し、公債費負担適正化計画をつくらざるを得ませんでした。この間、市補助金や報償金の削減、幼稚園保育料や手数料の引き上げなどを行い、市民に大変な犠牲を強いてきたところであります。合併でまたもや借金の積み上げをさせるのか、借金返済のために、市民はまた我慢を押しつけられるのかという危惧を抱かざるを得ません。その点、市長はどう考えていらっしゃるのか伺います。

 また、基金造成に対する財政措置はさらに納得がいきません。基金の積み立てとは、貯金をすることであります。貯金を借金で行い、借金の返済に地方交付税を充てる。私には異常なやり方としか思えないのでありますが、市長はどう見解をお持ちですか伺います。

 次に、地方交付税の算定外についてであります。

 本来、合併を行えば、合併前に比べて地方交付税は減少します。安来市能義郡1市2町で、これまで年間100億円であったものが、87億円に減額となります。これを10年間については、合併をしなかった場合の交付税額を全額保証してやるというものであります。自治体の運営にとって、10年はほんのわずかの期間にすぎません。その先にあるのは、今よりもずっと低い額の交付税が待っています。政治の行方は、孫子の代までを見据えなければならないものと思います。今政治をつかさどっているものの責任は重大であります。この点で、私の地元での説明会で出席者から、財政支援措置が切れたらその後はどうなるのか不安だと、こういう声がありました。私は、このようなやり方は、自治体運営を大きくゆがめるものではないかと不安を抱いているところでありますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、これまで島根県発行の市町村合併の推進についての要綱や、研修などで触れられてきた合併の必要性と言われている点での疑問についてであります。

 まず、日常の生活圏の拡大に応じた広域的な行政需要に対応するためにとある点であります。確かに、生活圏は拡大しています。広域的なサービスを求める声は高まっていますが、近隣の市町村の範囲内であれば広域行政組合で対応できます。地方自治法では、地方公共団体の組合と規定され、法的な制度として確立されています。現に、安来市、能義郡で、あるいは松江圏域でやっているのではありませんか。必ずしも合併をしなければというものではないと思っています。

 次に、少子・高齢化への対応をしていくためにという点であります。

 長生き、長寿は人類の願いであり、寿命が世界一であることは大変誇れることであります。少子・高齢化の原因は女性が子供を産まなくなり、子供の数が減少したことにあるわけであって、市町村の規模が小さいからではありません。少子・高齢社会と合併とは基本的に関係ないことでありませんか。市町村の規模を拡大して解決できるというものではありません。少子化を克服することを真剣に考えることこそ求められているのではないでしょうか。

 次に、厳しい財政状況に対応し、効率的な行財政によって基盤を強化するという点であります。確かに、地方自治体は厳しい財政状況です。全国の97%の自治体が財政力指数コンマ以下で、地方交付税を受けなければやっていけない状態です。1市2町を見ても、安来市0.48、広瀬町0.20、伯太町0.18と大変な状況であります。しかし、地方自治体の借金がふえて財政危機になった原因、これは市町村の規模が小さかったからというと、そうではありません。今日の財政危機の主な原因は、1つには、1990年代に国の主導による財政見通しを持たないまま巨額な借金によって進められた公共事業投資政策。2つには、長引く経済不況による税収不足にあることは明白であります。この点で、安来市は典型的な例ではなかったかと思います。確かに合併すれば、財政の規模は大きくなりますが、住民1人当たりの財政規模が大きくなるということではありません。貧乏な市町村が寄り集まったからといって、金持ち団体に変わるものでもないと思います。結局のところ、市町村合併は、1つには、行財政の効率化だといって庁舎を含めた建物を減らし、職員を減らし、議員の数を減らしというような日常の行政運営ではできない自治体リストラを進めるもの。2つには、地方交付税の削減など、国の地方への財政負担を徹底して減らす政策ではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 さて、いろいろ述べてきましたけれども、合併の是非を決めるのは市民であります。何が何でも合併を推し進めようとする国や県の一方的な情報に片寄らない、公平な情報を公開し、提供し、議論を深めることが重要です。市民にとっては、初めての説明会が行われたところでありますが、どのようにお感じになったのか所感を伺って、合併についての質問を終わります。

 次に、乳幼児医療費助成について伺います。

 島根県は、2002年度より乳幼児医療費助成の対象年齢を拡大いたします。国の医療制度改正に伴う県の改正であります。また、松江市は県の実施時期にあわせ、独自の助成制度を発足させます。安来市の施策が見えてこないのでありますけれども、安来市としてどう考えられているのか伺います。

 以上で一般質問終わります。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) おはようございます。

 9番河津議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併につきましては私の方から、乳幼児医療費助成については市民生活部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 市町村合併につきましては、市民に対する説明会でも明らかにしましたように、国の構造改革推進による公共事業のカット、あるいは交付税、全体枠の縮小。そしてまた、制度の見直しによる交付税の減収。地域総合整備事業債が箱物建設に適用されなくなったことなどを考えれば、現状のままで安来市では、限られた財源の中でしかまちづくりが進められない状況となります。合併をすることによりまして、合併特例債を活用でき、広瀬町、伯太町における事業の過疎債の適用も保証されることにつながります。また、算定外による財源保証によりまして、厳しい財政状況下においても、自主財源負担を少なくして、ハード面でのまちづくりが最低でも現状どおり、それ以上展開できるものと考えております。

 基金につきましては、現段階では詳細な運用方法が明らかになっておりませんけれども、果実運用によるソフト事業の原資として活用するものとなっております。その使途につきましては、市町村建設計画で決定すべきものでありますが、合併後の周辺部対策、あるいは福祉対策の財源として位置づけられれば、恒常的かつ安定的に事業が展開できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 河津清議員さんの乳幼児医療助成について御答弁させていただきます。

 乳幼児医療助成制度は実施主体が市町村であるため、全国各市町村、また、島根県下各市町村でも助成状況は異なっております。このため、市長会においても、今春国への要望の中で、全国統一制度の創設が予防されたとこであります。

 2月8日に開催されました市町村乳幼児医療担当課長会議で本年10月からの制度改正について概要が提案され、この中で、就学前の幼児に対する入院医療費の助成及び小児慢性疾患の1カ月未満の入院助成について、拡大の方向が示されました。

 また、この助成拡大に伴い、その経費の一部について、受益者負担を求める考えから、現行1カ月700円の自己負担が1,000円に引き上げられることについての説明がありました。

 これにつきましては、現在県議会において、改正案についての審議中であります。

 決定されれば、それを受けまして、検討していきたいと考えております。



○議長(内藤美雄君) 9番河津清議員。



◆9番(河津清君) 答弁いただきありがとうございます。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に乳幼児の医療費の助成の関係ですけれども、担当者の会議で入院の関係等については、拡大の方向ということでありますので、安来市でも実施されるということだろうと私は判断しているところですけれども、やりますということになれば、そう言っていただきたいというふうに思います。

 それから、市町村合併についてでありますけれども、この基金造成に対する財政措置の問題、まだはっきりしていないと。どういうものに使うか、これからだというふうな話があったわけですけれども、本来この基金というものの性格、これは地方自治法の241条で、本来はっきりしているはずだというふうに思うんです。地方自治法の241条では、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるって、こういうふうになっている。しかしですね、今度の合併市町村振興基金の目的というのが、合併市町村の住民の連帯の強化、旧市町村単位の地域の振興を目的とした事業のための基金と、こういうふうに県が出してるああいうのに載ってるんです。私はこれを考えますと、要するに本当に何にでも使えるお金というふうに思わざるを得ません。この要綱ですね、要綱の中には、イベントの開催なども入ってたり、民間団体への助成等も入ってたり、地域の行事の展開だとか、そのコミュニティー活動とか、自治会活動への助成とか、こういうのが本当にいろんなものがたくさん入っている。これは本来、日常的な一般会計予算の中で十分処理できるものがこういう基金として述べられている。私これを考えてみた場合に、合併後に起こる地域間の紛争まで、不公平な扱いを想定した上での、言葉悪いですがつかみ金と、こういうふうにも考えられるようなわけであります。本当に、ここまでして合併を急がせるようなやり方、こういうもう地域で紛争はありますよと、最初からこういう想定をしたような、こういうつかみ金みたいなこういう基金というのが、本当に借りていいものなのかどうなのか。そこまでやって、合併を急がなきゃいけないのかどうなのか。こういう点での市長は疑問をお持ちにならないのかどうなのか。そこら辺を聞かせていただければというふうに思います。

 それと、地方交付税などの見直しによる市町村財政への影響は、合併するしないにかかわらず発生すると、こういうふうに広報紙でも書いていらっしゃる。合併しても、合併しないでも影響が来ると。これは、合併すれば人口がふえて、地方交付税の算定が減らされてというふうに、合併すれば減るわけです。合併しなくても交付税が減らされるというふうに言われてるんですけれども、しかし、本当はこれは私は正確ではないと思ってます。その地方自治体の事業のあり方に問題があって、その地方交付税をたくさんもらうような事業のみをやっていれば、どんどん今回の道路財源の関係なんかでも、交付税は減らされてくるかもしれませんけれども、そうでなければ、本来きちっと地方交付税というのは、その事業の仕事のやり方できちっと交付税というのは、支払われるものだというふうに私は思っています。そうした点から考えて、本当に自治体の財政の自立を裏づけていくものっていうのは、こうした交付税を当てにしない事業というのをやっぱり追求していかなきゃ、私はいけないというふうに思っているんです。それは、農林水産業の本当の意味での発展を促していく問題。それから、地域の商工業の活性をとことん追求するような政策。これがなければ、常に交付税によって、行政が左右されていくと。こういう点では、私は今度の支援策というのが、ほとんどは公共事業といいますか、建設事業に充てられるものであって、本当に地域の自立した活動に役立つのかどうなのかというのは、随分疑問に思うところであります。わずか10年間ほどの助成措置ということであれば、本来自治体運営は50年とか100年とか、こういう大計に立って語られていくもんであろうと思うんですけれども、こういう大事な問題を、わずか2年か3年の間で結論を出して、本当にいいのかどうなのかというふうに思います。私は、先ほど質問で伺いましたけれども、初めて市民に対して説明会が行われたと。この説明会に対して、市長はどういうふうに感想を持っていらっしゃるかお聞きしたかったわけですけれども、その点での説明会の評価についての話が聞けませんでしたので、そこんとこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの再質問にお答えします。

 まず、乳幼児の医療助成については検討いたします。それでございますが、御理解いただきたいと思います。

 市町村合併につきましては、ちょっといまいち御質問がちょっとはっきり私も理解できなかったんですけども、まず説明会の所感につきましては、集まってこられた方の大体ほとんどの方がおおむね合併を進めるということで、御意見をいただいておりますので、私が受けた雰囲気は、合併推進であろうというような認識を持っております。いま一つ公共事業等云々という話は、私はまちづくりをしていく場合には、その町が自立していかなければならないというふうに思っております。そのためには、安来市の基幹産業である農業、工業、商業というものをきちんと発展に導いていくような、そんな施策が必要であるというふうに思っておりますが、そのためには以前から私が説明しております基盤の整備、おくれている部分はきちんとやっていくことがまず第一条件である。それをやることによって自立していき、そしてまた余裕財源ができたところで市民の皆さん方のサービスを低下させないで、それで確保していこうと。財源の確保のためには、これはきちんとやらなければならない。私はそういうふうに説明しておるわけでございまして、合併も一つの手法でございます。手法を利用しながら、自立したまちづくりをしていく。そしてまた、財源を確保していくということが、行政の進むべき道であるというふうに私は理解しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 9番河津清議員。



◆9番(河津清君) 市長から説明会の点で、出席された方々が、その合併賛成の立場の人たちだったというふうな話を聞いたわけですけれども、本当にそうですかというふうに伺いたいわけです。

 説明会の出席者407人ですよね、資料によりますと。407人というのは有権者の数からすれば1.7%、それから、世帯数からいえば4%ですよ。私も説明会に参加しました。参加しまして、その中の方が、これから先のこと考えていかないけんのに、わずか10年ほどの間でお金をもらったからといって、その後はどうですかという大変不安な声を聞きました。私が参加しておりました宇賀荘の説明会では、助役さんは、それはわかりませんと、こう答弁なさった。本当に合併というのが、もう後戻りできない選択を迫られるものが、その後わかりませんということで、本当にいいだろうかと。50年、100年先のことを見越したことをやっていかなきゃ、それは私は間違いだと思ってますよ。これは、助役さんがそう発言されましたから、これは市長じゃないですからなんですが、どっちにしたって、皆さんこういう問題では非常に不安を持っていらっしゃる。それと、能義での参加された方の話を聞きました。その人は、まあ疲れた体で出てみたけども、こっちが聞きたいことは一つもなかったと、こげな説明会に行ったけど何だったかいなという感想を言ってらっしゃいました。それは、その数字だけを並べられて、これはこれだけのことで安来市は合併するとこうですよというふうに言われたけれども、それは財政の面だけであって、自分たち一人一人がどういうふうに合併して、自分たちの生活が変わっていくのか。よくなるのか、悪くなるのか。そういう点での話は一切なかったと。本当にこんな説明会はだめですわ。こういう話だったんです。私、こういう説明会に当たって、まず第一歩目だというふうに思います。ですから、説明会にしても、これで終わりというわけには済まされないでしょうし、アンケートにも1,000人ですね、有権者2万4,500人、あるいはその世帯数9,000世帯ということで考えれば、アンケートだって、これから論議が進んでいく中で、いろんな形での、何回かやっていかれなきゃならないと、こういうふうい思うわけですけれども、今後のこうした住民に対する、どういいますか、意向の調査というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、先ほどの説明会の件に関しては、河津議員さん、所感を述べていただきたいということだったんで、私が説明した場合は、反対者いらっしゃいますかと私が質問しても、どなたも反対者ということで手を挙げていられなかったということを解して、おおむね合併賛成、参加された方の中ですから、所感を述べろと言われたから述べただけでございます。

 それと、今後の方針について、これは何回も言っておきますけれども、合併を今するというふうに決断したわけないわけですね。合併協議会を立てて、今後是非も含めた話し合いをするわけです。その中の報告というものは、広報紙なりいろんな形で説明していって、最終的にどういう方向か、議決されるのは議会で議決されるわけですので、私が述べている段階というのは、執行部案として法定協議会を立てていただいて、その中で私としては、私見としては合併した方がベターであるよという話をしているだけでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 9番河津清議員。



◆9番(河津清君) 合併の関係での話ということになれば、まだまだこれから続いていくわけですし、また私も勉強して、また市長と議論をというふうに思うところでありますけれども、ぜひ最終的に、その市民が決めることだという点から考えれば、住民投票というのを考えていただきたいと、このように思います。

 それと、合併をしない宣言をした福島県の矢祭町の町長さんの発言なんですけども、これからの地方自治体、どうやってつくっていくかという観点から考えていけば、合併をしないで交付税を5億円削られても、民主主義の根本を5億円と取りかえてもいいのかと、こう自分ははっきり思っていると、こうおっしゃていた。私は、この合併論議ですね、この合併特例法に縛られない議論、この議論が本当に安来市の将来を明るいものにするのではないかと、こういうふうに思っているんですが、その一生、ここのところその合併特例法に縛られて、この二、三年の間に慌てて結論出さなきゃいけないのか。あるいは、本当に安来市の将来考えて、縛られないものとして、合併特例法縛られないものとして、もっと長期のスタンスで合併を考えると。ここんとこを考えていただきたいというふうに思います。この点で、市長の方からコメントがあったら、コメントを聞いて終わりたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの質問にお答えします。

 合併特例法に縛られないというお話でございますけれども、合併特例法もこれも一つの手段でございますので、そういった認識で私はまちづくりをしていくというふうに思っております。



○議長(内藤美雄君) 以上で、9番河津議員の質問を終わります。

 14番丸山英司議員、登壇願います。

            〔14番 丸山英司君 登壇〕



◆14番(丸山英司君) おはようございます。

 ただいま議長の許可得ましたので一般質問させてもらいます。14番丸山英司です。よろしくお願いいたします。

 去る2月26日火曜日の日本海新聞の社説、海潮音にこのような言葉が書いてありました。地方議員の役割は執行機関のチェックに最大の役割がある。なるほど、一議員として深く教えられる言葉でありました。私は、議員である間、この言葉を忠実に守りたい、そう思いました。そのために、議会において質問をし、執行機関の答弁を一人でも多くの市民の方にお届けする決意であります。

 さて、本3月議会で次のことについて質問いたします。

 1点は、安来市において新エネルギーの導入の必要があるのか。もう一点は、市職員の残業手当についてであります。

 まず1点目、新エネルギーについて御質問をいたします。

 3月4日、市長施政方針で、市長はこのように言っておられます。安来市における新エネルギー導入の可能性を検討するための、新エネルギービジョン策定につきましては、2月6日に最終の策定委員会が開催され、最終報告の骨子が決まりました。新エネルギー導入には設備、設置に多大の費用負担を伴いますが、今日的課題である環境問題、とりわけ環境保全を推移していく観点から、行政みずからが率先して施設導入をしていく必要性を感じています。最終報告書がまとまり次第、公表する予定としております。このように言っておられます。私は、新エネルギーとは、風力発電を指し、建設場所は島田地区に県が持つ土地と理解しておりますが、これでよろしいでしょうか。また、風力発電建設につきまして、私なりに数十人の方にアンケートですか、聞いて歩きました。その中で一番多かった答えは、この不景気で財政難のときに、なぜ安来市が県の土地でやる必要があるのか。このような答えが多ございました。2番目は、数人でございましたが、風力発電もいい。ただし、その前に安来市はすることがあるんじゃないか。例えば、あの小さな図書館がどうにかならないのか。あるいは市民会館に使う必要があるんじゃないか。そのような意見の方もおりました。本当に、少数でございましたが、3点目の方の答えは、やっていいんじゃないか。風力発電やっていいと、ただし、本当に絶対利益が上がるならばという条件がありました。以上が、私の調べて歩いた感じでございます。

 これから、3点の質問をいたします。よろしく御答弁をいただきたいと思います。

 2月6日に、開催された策定委員会、その方のメンバーの名を報告してください。これは重大なことであります。その報告によって市が動き出すということであります。議員は全く蚊帳の外に今おりますので。

 2点目の質問であります。中海農村公園の風力発電施設の発効電力量と売買金額、1カ月間幾らになっているか。まず、データを示していただきたい。

 3番目です。風力発電に対し、原子力発電があります。市長は鹿島町の原子力発電施設について、どのように考えておられますか。

 この3点で、この質問は終わります。よろしくお願いいたします。

 まず、次は大きな2点目でございます。

 市職員の残業手当について問います。

 石川部長は3月4日の予算説明で、2年前に私が質問をした残業手当についての答弁のとき言われた数字をまた今回言われました。3%ぐらいは残業手当として問題がないような発言をされました。私は今回の議会は大変重要な議会と思っています。3月4日の報道では、浜田市は、市職員の給料を3%下げると報道しています。鳥取県では、県職員の給料を5%引き下げると大きく報道してます。当市も平成14年度予算123億円は、平成10年の予算とほとんど変わりません。4年間バックしてまいりました。私は、皆さまの島田市長さんになって、安来は本当にいい町に、市役所になったと。明るくなった。そして、市職員の方は堂々と大きな名札をつけて仕事しておられる。今の市役所の雰囲気は本当にいい。このような声を聞いております。しかし、内部的にどうでしょうか。タイムカードがない。そのことを市民の皆様に言うと、へえ、まさか、うそでしょう、丸山さん、そんなことはないと。市民の方は信じておられません、このような大きな組織が何もなしでやっとると。

 そこで3点の質問をいたします。

 タイムカードはないのですが、勤務時間の管理はどうようになっているのでしょうか。

 2点目は、残業時間の管理についてお聞きします。残業は自己申告ですか。または、上司の命令ですか。タイムカードがないのにどのように管理をしておられますか。

 3番目は大変大事な問題であります。石川部長の言われた3%とは何に対しての3%でしょうか。まさか123億円の予算の3%じゃないと思いますが、まず、答弁をいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 14番丸山議員さんの御質問にお答えします。

 まず、新エネルギーについては私の方から、そしてまた、市職員の残業手当等については総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 まず、新エネルギーというのは風力発電だけではございません。御存じかとは思いますけれども、太陽光、あるいは太陽熱、バイオ、燃料電池などがございます。今回のビジョンは、安来市における新エネルギー導入の可能性を明らかにしたものであり、これにより直ちに新エネルギーを導入するというものではございません。風力発電機のふれあい公園内の設置をも決定したわけではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。

 また、施政方針でも述べましたように、21世紀は環境の世紀であると私は考えております。1997年のこれも御存じかと思いますけれども、地球温暖化防止京都会議で、地球温暖化防止のために先進国は数値目標を定めて、CO2の削減を行う責務があるとの京都議定書が決定いたしました。今月4日にはEUがこの議定書の批准に同意いたしまして、これから日本の動向というものに注目が集まっているところでございます。まず、行政を担当するものといたしましては、環境保全に対する施策は必要であると考えております。生活関連の施設整備との優先順位を論ずるのではなくて、可能なものから導入することで、市民の環境に対するモチベーションが必要であると考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

 また、御質問の風力発電の採算性につきましては、風力発電に適応する風の有無にかかっております。御質問がございました策定委員の名前をお示しいただきたいということでございました。このことで市がすぐさま風力発電機、あるいはそういった新エネルギー導入ということには決定はなりません。決定していただくのは、この議会で決定することでございますので御理解いただきたいというふうに思っております。ちなみに3月3日に山陰中央新報で記載されておりました策定委員会の会長さんでございますけれども、広島工業大学環境学部中山教授、そのほか12名の方でございます。これは個人名でございますので、会長名だけということで差し控えさせていただきたいと思います。

 また、売電につきましては、五洋建設が事業主体であり、金額は不明でございます。ただ、平成13年3月から本年1月末までの発電量は約63万キロワットです。参考までに風力発電の買電価格というのは中国電力におきましては、1キロワット当たり11円50銭となっておりますので、計算していただきたいというふうに思っております。

 最後に原子力発電につきましては、二酸化炭素を発生しない地球温暖化に対しては有効な発電方法であるとは思っております。また、1999年度の日本での発電電力量の約35%、これを担っているわけでございまして、認知せざるを得ないというふうに現在は考えております。ただ、チェルノブイリあるいはJCOなどの事故など一たん事故が発生した場合に、現在の技術力では対処できない面があるなど、私自身は積極的な推進派でもありませんし、反対派でもありませんので御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 丸山議員さんの2点目の質問についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、丸山議員さんの御質問の趣旨でございますが、残業時間、タイムカードの設置等について、市民から疑問を持っているというような声がございました。私は、この丸山議員さんの発言に対しまして、本当に市民の総体的な意見であるのか疑問を持っておるところでございます。丸山議員さんがそのように思っておられるかもわかりませんが、私は、例えば、納税課の職員でありますれば、夜間徴収に夜10時、深夜市民の皆様方の家に訪問をしておりますし、用地買収等になりますと、市民の皆様の都合に合わせて、土曜日、日曜日、あるいは夜のそういった話し合いの席に出る場合が多いわけでございます。そういった点につきましては、逆に市民の皆様から、市役所の職員は大変だねと、こういったような励ましのような言葉もいただいております。

 それから、タイムカードにつきましても、今現在、農協とか、あるいは市内の銀行、どこもタイムカードは置いておりません。そういった面で、最初、私はそのように申し上げましたので、ひとつ失礼な点があったかもわかりませんがお許しを願いたいと思います。

 最初のタイムカードの件でございますが、タイムカードがないことはないということで、勤務時間の管理がどのようになってるかというようなことでございます。これにつきましては、平成10年の一般質問でもお答えいたしましたように、朝の出勤時に出勤簿に押印し、各職場の長が確認をしておるということでございまして、職員の管理上、タイムカードの必要性は感じていないということでございます。

 それから、残業につきましては、各職場長の命令により行っているところでございます。管理は職場長が当該職員の時間外勤務時間を確認いたしまして、時間外勤務命令簿に記載して行っております。権限移譲とか介護保険、合併問題で残業がふえる中、少ない職員数で鋭意仕事に取り組んでおるというふうに考えております。むだな残業は行っていないつもりでございます。それから、3%の内容でございますが、3%と私当初予算の中で申し上げましたのは、職員の給料額に対する時間外手当の予算額を3%組んだということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 14番丸山議員。



◆14番(丸山英司君) ありがとうございました。それぞれの答弁ありがとうございました。

 まずは、市長さんに再質問いたします。

 風力発電に対してであります。私の風力発電に対する感覚というのはずれてるかもわかりませんが、いいかげんな計算でまことに申しわけありませんが、約1基2億円ぐらいはかかるんじゃないかと。それを10年払いで払っていけば、年に2,000万円は必要であると。金利が今3.5%であるから、年700万円ぐらいの金利は要る。すなわち風力発電を1基つくれば、まともであれば年2,700万円ずつ生み出さなければやはり市の負担になるということであります。ここで市民の声でありますが、このまま風力発電が、もしやったとすれば第2の和鋼博物館になるんじゃないかと、そのような声もあるということは耳に入れておいてください。

 2つのむだなものができると、そのように解釈しております。なぜそのようなことを私が言うかといいますと、市民の皆さん平均の収入が本当に300万円、400万円の家族収入で頑張っておられるんです。市民改革、皆様方の感覚の金額と、我々市民が、一般市民が見る金額は大きなずれがあるんです。だから、私はこのようにちょっと変な質問になったとおっしゃるかもわかりませんが、お金は大事に使わなければ絶対だめです。私はやはり商売人やっておりました。本当に利益を上げて生活していくのは大変であるということわかります。市内の商売人さんが、あるいはお勤めの方も一緒ですが、家庭を守っていくのには、本当に苦労しておられると思います。もちろん市職員さんが大金もらってほうっとしとるなんていうことではありません。ただ、大事にお金を使うということは、やはり私たち議員も見ていかなければいけないし、またそこにおられる皆様方も、お金の使い方いうのは大事にしていただきたいと思います。今の安来市の予算が123億円であります。これは、4年前の予算に全く戻ってしまってるんです。来年の予算は、私は下手したら110億円代までいくんじゃないか、そのように強く感じておるわけです。市長さんにお聞きしましたのは、この大事なときに、このときに我々の議員のやはり声を聞いていただきたい、そう思って言ったわけでありまして、今すぐ風力発電はやらないと、当然できることでもありませんが、しかし、この前の1基のときは、もう泣きの泣きの押しの一手で現実に風力発電はでき上がりました。恐らくこの次も、議員の声は聞くとおっしゃっても、心底聞くんじゃない。もう恐らくでき上がった形の上で進んでいかれる。この前の流れを見て今はそう感じております。もちろん姿勢を正して、やっぱり島田市長だなという態度で来られることを期待しております。

 2点目でございます。石川部長の残業手当について、このように相当お宅の感覚と、僕の感覚はずれております。私が言ったのは、タイムカードがないのに、どこで残業手当が出てくるのか。それじゃ、上の人はずっとその人が帰ってくるまでおるということになります。2時間出てる、3時間出た。だから私は残業するなと言ってはおりません。ただ、タイムカードは絶対に必要な時代であります。私は今部長さんのお答えは、よそもないから私のとこもなくてもいい、そのような御意見聞きました。私はこの御意見、議会が終わって、この文章が活字になってから労働基準局に行き、私は相談をし、再度、もう一度同じ質問を6月にしたいと、このように思っております。やはり、残業は残業あっていいんじゃないですか。あっていい、仕方ない。もちろんよくやっておられるとお褒めせないけません。しかし、すべてにおいては確証、証拠がないとお金を出すということは、よその市は本当に3%カット、給料カットだと言ってんですよ。安来市はもちろん上げてはいませんが、その3%を給料分になってると、そのように解釈をする人もおってもいいと、これを見逃してしまっておっては、私は丸山英司、商売人上がりの丸山議員としては納得できないから説明したわけでございます。だから、議会が終わりましたら、私は先ほど言いましたように、労働基準局に行って勉強してまいります。御答弁ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) あのちょっと誤解がないようにお話ししておきますけれども、風力発電機を安来市が立てたわけでございません。2億円かかったかどうかもわかりませんけれども、安来市が立てたわけでございません。なおかつ新エネルギービジョンというのは、即さま風力発電機を立てるということではございません。このところを頭しっかり理解していただかないと困ります。例えばですよ、例えばというとまた丸山議員さんはまたそれを怒られるかもしれません。例えば新エネルギービジョンを使って、町の街路灯を太陽光発電でやるとか、そういったことは書いてあるわけであります。それもやるかやらないかは執行部原案として出して、議会で審議していただいて、議会が決定すればできるんですよ。そこのとこ理解していただきたい。

 以上です。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川隆夫君) 時間外の件でございますが、タイムカードがなければ証拠がないじゃないかという発言でございますが、時間外につきましては、職場長の命令で時間外をやっております。職場長が、ほんなら職員が残業して帰るまで、ずっとほんなら毎日おるのかということになりますと、それはおりません。もちろんそういう面におきましては、信頼関係でやっておりますし、それから仕事の業務内容から見れば、当然職場長の判断でわかるわけでございますから、それが何時までやったか、タイムカードがなければならないということではなかろうかと思っております。もちろん帰るときには宿直室の方に、これ夜になりますから、残業者の名前と、それから帰るときには時間と、そういう帰るときには報告をしております。そちらの方で本当におったか、おらんかというようなことはチェックはできると思いますけれども、まず今の職員で、残業時間をごまかして帰ると、そういう職員は一人もおりませんので、私は職員をそういう面では信頼をしております。そういった点でタイムカードは要らんと思っております。それから職員の浜田とかあちらの方の3%の給料カット今やっておられるというふうに私も聞いておりますし、新聞紙上も載っております。そのとおりであります。でありますけれども、ほんなら安来はどうだかということになろうかと思いますけれども、安来は御承知のように平成12年1年間の昇給延伸を行っております。これが毎年ずっと続いておるわけでございます。これを停止の割合でいきますと2%から3%になります。これはずっと毎年、これから永久に続くというふうに私どもは考えているところでございます。例えば期限を切って何%カットということになりますと、これは2年とか3年の後にまた復元をするというものでございます。安来市の場合はその復元ということは考えていないわけでございます。そういう点をひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 14番丸山議員。



◆14番(丸山英司君) もう、しないつもりでございましたが、ちょっと、質問から外れた答弁を今石川部長からお聞きしましたので、ちょっと言わないけなくなりました。給料を自分たちは上げてないから、これからも上げないであろうと。よそは下げると言って、僕はこの市職員さんの給料のことを質問してないんですよ。質問してないことにそのようなお答えされるということは、だからその3%という言葉が、僕の頭にあるということをあなたも意識されたということだと思います。やはり、残業手当、されるのは結構だと言ってます、してください。だけど、証拠をつくらなければ残業手当にならない。これはどこの企業だって当たり前じゃないですか、人を使っておって。ということでございます。ありがとうございました。終わります。



○議長(内藤美雄君) 以上で、14番丸山議員の質問を終わります。

 4番葉田茂美議員、登壇願います。

            〔4番 葉田茂美君 登壇〕



◆4番(葉田茂美君) おはようございます。

 4番議員葉田茂美でございます。ただいま、議長から発言の許可をいただきましたので一般質問を行います。初めてでございますので、至らぬ点が多々あろうかと思いますが、御容赦いただきますようにお願いいたします。先輩議員の御指導いただきながら、誠心誠意頑張りたいと思います。また、執行部におかれましては、ふなれではありますが誠意ある回答をいただきますようにお願いいたします。

 さて、島田市長は、「悠々として急げ」を座右の銘として、市民のためにと1期4年間にさまざまな取り組みがなされ、大きな成果を上げられたことは、市民の皆さんも知るところであります。その成果として挙げるならば、行財政改革に着手され、公債費負担適正化計画の早期達成、人件費の抑制等の財政健全化、市長が市民の皆様に直接出向き、安来市が行おうとしているまちづくりについて説明する「こんにちは市長室」の開催、時代を先取りした自治体としては西日本初となる環境に配慮したISO14001の認証取得、全国に誇る民謡「安来節」をキーワードとした「どじょう振興事業」、1市2町による介護保険事業とイエローバス、今後10年間のまちづくりの設計図と言える新安来市総合計画の策定、そのほかにも都市基盤と生活基盤の整備など、さまざまな施策が実行されました。また、最近では市町村合併について、積極的な情報提供による成果としての重点支援地域の指定を受けるなど、私はこれらの施策の成果は、大いに評価できるものであると考えますし、2期目の島田市政にも市民の皆さんはますます期待されていることと、私は確信しているものであります。しかしながら、21世紀を迎えた今日、我が安来市においても、少子・高齢化の進行、経済の低迷、厳しい財政状況など、解決すべき課題は残されているのではないかと感じる次第であります。そのことから、私が感じたことを念頭に置き、3点に絞り質問させていただきます。

 1つは、農業振興について。2つ目は、新安来市総合計画について。3つ目は、財政状況と職員の意識について。以上3点を質問します。

 まず、農業振興についてですが、農業の振興については、以前に行われた先輩議員の質問内容の議事録を拝見いたしました。他方面にわたり質問がなされており、それに対する回答内容も承知いたしました。私は、これらの質疑内容との重複を避けるためにも、私なりの見方で御質問申し上げたいと思います。

 今回平成14年度に向けて、島田市長の施政方針では、農業の振興策として3点挙げておられます。1つは、農業基盤整備のための圃場整備の推進。2つ目は、がんばる島根農林総合事業を活用した認定農業者への支援。3つ目は、新規就農者への経営安定資金の貸付制度であります。

 私は、この市長の施政方針に、思いのすべてを記述することはできないものとは理解いたしておりますが、この3項目だけではいささか寂しい限りであり、この施政方針を補足する意味でも、改めて新年度予算において、どのように、また、具体的に農業振興が図られようとされておるのか、基本姿勢をお伺いするものであります。

 新年度予算並びに13年度補正予算の説明を聞く限り、農業振興については、13年度の施策をそのまま踏襲しながらも、予算的にはがんばる島根が減額となっただけで、これといった目新しいのはありません。しかも、がんばる島根においては、13年度十分な予算を確保していたにもかかわらず、結果として実行できなかったので、今後は検討する必要があるとの説明がありました。このことは、解釈によっては予算は十分用意したが農業者が実行しなかった、できなかったとも受け取られかねません。このがんばる島根は担い手育成という今後の農業を大きく左右する事業であり、農業関係者にとって与える影響は、はかり知れないものと考えますがいかがでしょうか。このことから、13年度の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 私は、新年度予算を見る限り、農業振興を掲げながら振興策について、従来と同様な取り組みしかされないとすれば、今後の農政について大いに危惧するものであります。

 例えば、減反政策と今や市民からも注目され、全国に情報発信されているどじょう振興事業を融合させた安来市の独自性を生かした政策など、新たな事業提案もあってしかるべきではないかと考えます。そのような特色ある新たな振興策に取り組むお考えはないかをお伺いします。

 次に、新安来市総合計画については、昨日の全員協議会で内容、課題について、説明を受けましたので、私は総合計画及び実施計画に対する市民説明をどのように考えておられるかお伺いいたします。市長は合併問題について精力的に「こんにちは市長室」で、市民に対して説明責任を果たされました。総合計画について、どのような周知をなされようとされているのかお伺いします。「こんにちは市長室」に参加できない市民もおられます。そして、市報だけでは十分ではない現状を踏まえ、効果ある情報伝達をお願いするものであります。

 最後に、財政状況に関連した職員の意識について伺います。現在、安来市の財政状況は、市長の施政方針の中にもありますように、地方交付税の見直し、税収の落ち込みなど、その厳しさは議員、職員はもとより、大多数の市民も知るところであります。この厳しい状況の中、職員の皆さんの職務遂行意欲はどのように変化をしているか。また、しつつあるか。現時点での御認識を伺います。私は、職員の皆さんの職務遂行のためには、職務に対する意欲というのが不可欠だと考えます。具体的に述べますと、いい企画、あるいは仕事をしたいと思っても、財政の厳しさが先行する余り、半ばあきらめざるを得ないという感覚の職員もおられるのではなかと私は危惧しております。財政状況がにしきの御旗となれば、ますます市民の皆さんや、我々議員、職員の皆さんにも閉塞感や不安が増すものと心配いたします。

 いま一つ、管理職の昇任を決める新たな選考システムを導入すると新聞で拝見いたしましたが、どのような目的を持ち、どのような基準で行われるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、御質問申し上げますので、御回答いただきますようよろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 4番葉田議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、前段の導入部分で、余りにもお褒めの言葉があり過ぎましたので、私もちょっとむずがゆう、照れ臭いというような感じをしておりますけれど、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。

 まず、農業振興につきましては、基本的な考え方として、いろんな農業との特産物、あるいはまた減反とからめ合わせた振興事業、これからどんどん向けていきたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては、経済部長の方から説明させますので、よろしくお願いいたします。

 また、新安来市総合計画につきましては、今まで私が述べておりましたとおり、私はまずまちづくりには、人の、あるいはものの移動が容易にできるための道路が、私は不可欠であるというふうに考え方を持っております。交通アクセスの確保をした上で、面的な整備、つまり具体的な施設の配置ができるものというふうに考えております。安来市の現状では、そのための道路整備に重点を置いたこの予算編成となったおります。道路整備を優先的にはしておりますが、必要なものについては、きちんと財源を確保して事業を展開しているというふうな認識を持っております。また、新総合計画は、このダイジェスト版といたしまして、全戸配布を行っております。また、本編につきましては、各公民館について備えつけております。どうぞごらんいただきたいというふうに思っております。また、昨日の全員協議会でも説明いたしましたように、現在の総合計画というものは、市町村合併を前提に策定したものではございません。今後合併協議会で、具体的なまちづくりのコンセプトが明らかになってきますので、それとの整合性のある方向性を見いだしながら、「こんにちは市長室」とか、あるいは、いろんな広報を通じて市民の皆様に対して説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、財政と職員の意識についてでございます。大変財政状況の厳しい中、効率的な財政運営と職員の意識改革を最重要課題といたしまして、今日まで鋭意取り組んできたつもりでございます。職員の意識改革につきましては、民間研修を取り入れたり、あるいは管理職研修、係長級の研修、そしてまた一般職の研修、専門研修やISO14001の認証取得、また名札の大型化と着用の徹底等、自己研さんを深め、業務の取り組み姿勢が向上してきたものと思っておるところでございます。

 次に、金がないから、半ばあきらめ気味の職員がいるのではとの御質問でございますけれども、金がないときこそ、この職員が知恵を出し合って業務に取り組むべきものであると考えております。新年度の予算要求におきましても、意欲的な要求がございました。そのような職員は、私はいないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。また、管理職の選考システムにつきましては、これは事務的なことになりますので、総務部長の方から説明させますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 職員の管理職の選考システムにつきましては、人事評価の公平、透明性を確保することが、一番の目的であります。実施方法は、まず第一に45歳以上の係長級職員を対象といたしました特別研修会に参加して、3つぐらいのテーマに基づく小論文を提出する。2つ目には、小論文を提出した職員の職場長、課長、部長等から、勤務状況の聴取を行う。3つ目は、小論文提出者に対して、市長、助役、収入役による面談を行う。この3つを総合判定いたしまして、管理職の承認候補者を決定するということとしております。このような選考制度は、山陰地方では初めてでございます。対象職員数は84名、この間の研修の参加者は68人でございます。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 葉田議員さんの農業振興についての御質問に御答弁させていただきます。

 新年度予算に、どのように具体的に農業振興が図られようとしているか、基本姿勢を伺いたいという御質問でございますが、本市の農業は、米を基幹としておりまして、畜産、果樹、施設園芸を中心に、県内においては有数な農業地帯であります。しかしながら、基幹的農業従事者や農家人口の減少で、粗生産額は年々低下しておりまして、農村の活力は落ちてきております。このような状況の中で、新年度予算といたしましては、がんばる島根の農林総合事業を重点に置いて計上しておるところであります。平成13年度におきましては、県の財源不足、それから採択基準等に満たなかったため、減額を措置したところでありますが、新年度につきましては、事業の必要性、費用対効果等の面を考慮しながら、財政面、公平性、透明性を視野に入れ予算化をしたところであります。今後の見通しといたしましては、厳しい財政状況の中、そんなに大きな伸びは期待できない状況でございます。今後も土地基盤整備を推進し、認定農業者の育成や土地流動化を軸とした担い手対策、市場評価の高い農産物の育成など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、どじょうの振興政策につきましても、引き続き積極的に取り組んでるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 4番葉田議員。



◆4番(葉田茂美君) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。

 後ほど、永田議員も農業振興について御質問があるようでございますので、私の再質問という時間はとりませんけども、ただいまの農業振興について、予算書を見る限り、大変厳しい状況であると受けとめておりますが、執行されるに当たり確実に成果が上がるよう強く要望しておきたいと思います。また、関係農家の皆さんと十分連携を取りながら、めり張りの効いた事業の執行をお願いしたいと思います。また、新安来市総合計画について、市長の御答弁で、総合計画、また実施計画については合併協議会にすべてを投げかけるのではなく、安来市の主体性を確保していただき、また実行していただくように、お願いをいたしたいと思います。また、それに対する市民の説明については、我々議員や職員の皆さん、そして、計画策定にかかわってこられた方々以外の市民の皆様にも、安来市の設計図とも言われる総合計画の内容を知っていただくことは、大変重要であると考えます。今後、合併議論をする上で、安来市の主体性、また独自性を主張するためにも必要不可欠と考えますので、市民に対する情報提供について格段の御配慮をお願い申し上げます。

 それぞれ御答弁をいただきました。初めての一般質問でありますので、的を射ない質問もあったかもしれませんが御容赦願います。いずれにしても、農業、商業、工業、そして観光、それぞれ厳しい時代でありますが、我々議員はもとより、市民、職員、一丸となって21世紀に夢が持てるよう頑張っていかなければならないと思います。

 最後になりましたが、先輩議員の皆さん、執行部の皆さんに、御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) この際、しばらく休憩いたします。

 再開は、午後1時30分といたします。

            午前11時31分 休憩

            午後1時46分 再開



○議長(内藤美雄君) 午前中に引き続いて一般質問を再開いたします。

 3番永田巳好議員、登壇願います。

            〔3番 永田巳好君 登壇〕



◆3番(永田巳好君) ただいま議長より許可をいただきまして、3番永田でございます。

 通告してあります2点について質問をいたしたいと思います。先ほど4番議員さんの方から、執行部に対してのお言葉と、それからまた市長さんに対してのお言葉がありましたので、私は省かせていただきたいと思います。

 第1点は、安来市農政の今後の対応についてです。

 現在農業を取り巻く状況は、米の生産調整を昭和46年に始めてから31年が経過して、御承知のように平成14年度の安来市は38.21%の減反率でございます。過剰米が発生しても、輸入米は新ラウンドの決定を見るまで、ミニマムアクセスにより最終年度受け入れ76万7,000トンを引き受けることに義務づけられ、現に平成13年度4月以降もこれを受け入れています。さらに、我が国の畜産は、BSEの発生以降、極端な需要に、不況にあえいでおり、特に牛肉が深刻です。今回ほど食の安全性に対する国民的な関心が高まっていることはありません。安来市では平成7年3月に農業経営基盤強化促進基本構想ができ、効率的かつ安定的な農業を営むものに対する農用地の利用権設定目標を平成14年、本年度には34%のシェア目標にありましたが、平成7年の時点で農用地面積2,922ヘクタールのうち、設定されました面積は229.3ヘクタールであります。7.8%の設定率でございます。同じく平成13年度末では、農用地面積2,908ヘクタールのうち269.5ヘクタールであります。9.3%でございます。目標より24.7%の利用権設定がなされなかったことになります。

 さらに、新安来市総合計画、農業の健全化の推進ということ、これは平成17年度農産物生産目標、米で例えますと23億7,300万円、野菜では12億7,400万円、果樹では4億3,100万円、畜産では14億6,900万円と、これは島根県地域農業マスタープランに基づく高い数値での目標とされていますけど、ちなみにJAやすぎが、安来市の主用販売高を申しますと、米では平成11年度13億6,822万円、作付面積は1,453ヘクタール、平成13年度では11億7,749万円、作付面積1,382ヘクタールであります。特産のイチゴにしますと、平成11年度は2億8,496万円、面積に対しまして10.8ヘクタールでございます。平成12年度2億8,464万円、面積は10.2ヘクタールでございます。ナシでは平成11年度8,800万円、平成13年度では5,933万円、たばこでは平成11年度8,138万円、平成13年度8,426万円、花では平成11年度5,620万円、13年度4,007万円などと聞いています。

 以上、長々と申しましたけど、各品目により年度の比較しましたが、先ほど特産のイチゴのことを申しましたけど、イチゴは平成12年産は最大生産地の九州地方が台風により苗が害があり、地元イチゴが高値に推移されたということでございます。ほとんどの農産物は減額状態であると聞いています。

 以上、目標、計画は高いほどよいとは思いますけど、実現には本当に全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと思います。市長さん、市長さんが施政方針で述べられた農業生産基盤整備、担い手の規模拡大と集落全体の農地の集団的利用促進を一挙に実現する圃場整備、農業の担い手育成確保のため、島根県農業活性化事業から始まる現在の島根のがんばる農林総合事業の活用、認定農業者への支援など申されましたが、認定農業者などの能率的かつ安定的な経営体の育成、さらに集落営農組織は規模の拡大だけではなく、低コストだけでなく、地域の農業を責任を持って維持する担い手と位置づけられ、その育成確保が地域の農業の維持発展に重要な役割を担っております。その役割は、一層高まっております。そのためには、より一層農家と関係機関、団体が従来のような対応ではなく、斬新な、めり張りが効いたソフトとハードの事業に取り組んでいくことが不可欠でないかと思います。御所見をお尋ねをいたします。

 2点目は、4月から小・中学校完全週休2日制になります。

 そもそも学校週5日制の導入は、豊かな心の育成、ゆとりの中で生きる力を育成すると聞いていますが、学校での課題として授業時間が減少し、土、日の部活動のあり方等、家庭では家庭教育の見直しと基本的な生活習慣の確立、子供に対する教育は家庭の教育力がより大きくなりました。地域では子供たちが休みを利用する施設などが整備等々、幾つかの問題点が出てきてるわけでございます。多くの保護者の皆様は、土、日の有意義な過ごし方について不安があるわけであります。どのように学校、家庭、地域と連携を取れるのか、教育委員会としてお答えをお伺いし、一般質問は終わらせていただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 3番永田議員さんの御質問にお答えいたします。

 完全週休2日制の対応につきましては教育次長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの安来市の農政の今後の対応についての所見ということでございましたので、私の方から若干でございますけど答弁させていただきたいと思います。

 前提といたしまして、現在本市では総合的において農産物の生産目標、おっしゃられるように県の目標値を達成しようという努力をしてるところでございます。それを達成するためには、農業者の皆さん方の協力が必要不可欠であるというふうに私は認識しておりますが、そのことをサポートするために、現在安来市は農業を基幹産業としてとらえながら、基盤整備の強化、そしてまた集落営農組織の拡大、増進というものを目標として掲げているところでございます。その事業を遂行するに当たって、その事業の必要性、そしてまた費用対効果、公平性、透明性などを加味しながら御支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 永島教育次長。

            〔教育次長 永島典男君 登壇〕



◎教育次長(永島典男君) 先ほどの永田議員さんの小・中学校の完全週休2日制といいますか、週5日制への取り組みについての御質問にお答えします。

 まず、学校週5日制の趣旨ですが、御指摘もございましたが、学校、家庭、地域社会が相互に連携しながら、子供たちに社会体験や自然体験などを経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむというものです。つまり、この制度が生かされるためには、家庭や地域の教育力の充実が不可欠であります。教育委員会としましては、昨年学校週5日制対応推進本部並びに推進委員会を設置しまして、まず市内の幼稚園児や児童・生徒の実態と保護者の方々の意識を把握するために、幼稚園、小・中学校の全保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。休日の子供対象としまして、平成14年度は新たに子供やすぎ探険隊という事業を行う予定であります。これは小学生が勾玉づくりやいかだづくり、縄文土器づくり、あるいは古墳見学、秋の里山観察をするというようなものであります。

 また一方で、市民の方々に参加をお願いして、推進のための協議会を立ち上げることとし、先ごろ第1回の会を開催していただいたところでございます。この会で出た意見には、例えばボランティアのネットワーク化を図りましょうだとか、大人がセットする受け皿だけでなく、子供たちに考えさせて活動させる場をつくりましょうなどがありました。今後毎月1回、この会で協議を重ねる中から、いろいろな活動が生まれたり、計画されていくことを期待しております。と同時に今後進めていかなければならないことに、この学校週5日制の趣旨の徹底を図ること、また子供は地域のみんなで育てるのだという認識のもとに、活動の場や機会の設定を考えていただくこと、学校では子供たちに休日の過ごし方を改めて指導したり、各種の催し物などの情報提供を行うことなどがあると考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 3番永田議員。



◆3番(永田巳好君) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 小・中学校の完全週休2日制については、教育次長さんの先ほどの対応を聞きましてわかりましたが、安来市農政の答弁につきまして質問いたしたいと思います。

 経済部長さんのお考えがまた聞きたいと思いましたけど、私は市長さんの先ほどの答弁でもありましたけど、やはり農家集落がみずから将来のビジョンを考え、工夫、努力するのが一番だと思います。また、農家の自助努力、これをなくして目標等々を幾ら設定してもできないと思います。しかし、今、稲作農家は米価格の暴落、減反政策、また畜産農家は先ほども申し上げましたBSE問題で深刻な打撃を受けています。野菜農家に至りましては、輸入野菜の脅威におびえています。そういう今日、この安来市にはまだ平成14年2月末現在でも認定農家が150人おられます。また、平成12年度農業生産額でもありますが、収量の方にも所得が1,000万円以上の方が、1,000万円から3,000万円の方が62人、700万円も足しますと93人もおられるわけでございます。こういうときこそ、力があるとき、関係機関が、団体、行政が、農家集落が一体となって、考えられるありとあらゆる助成金を利用しながら、農家の生産意欲をかき立てる必要があると思いますが、どうかもう一度御答弁をお願い申し上げます。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 永田議員さんの再質問にお答えします。

 まったくそのとおりでございまして、農家の協力なくして政策遂行はできないというふうに思っておりますので、より一層御努力のほどお願いいたします。

            (3番永田巳好君「よろしくお願いします」と呼ぶ)



○議長(内藤美雄君) いいですか。

            (3番永田巳好君「わかりました」と呼ぶ)

 以上で3番永田議員の質問を終わります。

 12番近藤宏樹議員、登壇願います。

            〔12番 近藤宏樹君 登壇〕



◆12番(近藤宏樹君) 12番近藤宏樹でございます。安来市における合併問題についてお伺いいたします。

 当安来市におきましても、先日合併特別委員会が発足し、また合併協議会の規約も今議会に提案され、いよいよこれから合併の是非の判断が市民ができるよう、今後十分協議がなされると思います。このたびの市町村合併におきましても、国の姿勢に対する批判や自治体の中での賛否両論があるのは当然のことでありますが、1998年の総理大臣の諮問機関である第25次地方制度調査会の答申では、国、都道府県は合併を強制することのないよう留意すべきであると述べられていますが、昨年8月に出された政府の市町村合併支援プランでは、平成17年3月までには十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村合併を強力に推進する必要があるとしています。自主的とは言いながらも、合併の必要性とメリットを強調しながら、合併特例債を初めとする財政措置などの支援策を前面に打ち出し、積極的推進へと大きく方向を転換してきました。このような国の姿勢に対して、さまざまな反響があります。昨年11月の全国町村大会では、地域住民の意思を十分に尊重すること、市町村合併を強制しないこと、強制を意図した地方交付税の税算定の見直しは絶対行わないことなどを緊急決議をしています。また、埼玉県朝霞市長などは、国と市町村は対等、協力の関係が望ましく、合併の是非は市町村の自主性にゆだねるべきであると述べていますし、議会の全会一致で合併しない宣言をした福島県矢祭町のホームページには、1日最大数千件のアクセスがあり、その9割以上が激励であったとマスコミは報じています。また、数日前の新聞の市町へのアンケートの中で、国の財政悪化のために強制的に合併が進められると受けとめている市町は多く、国や県は痛みなしで、市町村だけが合併を進めるのは納得できないなどの反発もあると報じています。各地で研究会や協議会が発足し、重点支援地域の指定も行われている一方、山口県下松市のように協議会からの離脱や、県内でも県が示したパターンの枠組からの離脱などがあり、市町村合併の難しさを露呈しています。このように各自治体が市町村合併に慎重になるのは、合併は長い歴史の中で培われた独自の文化や伝統、コミュニティーなど、自治体の根源、すなわちアイデンティティーそのものにかかわるものであるからです。自主的地方分権と言いながら、短い期限つきで、手法は自治とは相矛盾する中央主導では、地方の反発があるのもやむを得ないと思うのは私だけでしょうか。全国の合併のモデルケースの一つ、兵庫県篠山町でさえ、合併に至るまでに40年を費やしたということです。私は一昨年の一般質問でも初めに合併ありきではなく、執行部や議会の役割は、市民にそのメリット、デメリットを明かに示すことで、合併の是非を決定するのは主権者である市民であると言ってきました。今後、特別委員会や協議会で具体的な判断材料が市民に提示されると思いますが、市長はどの段階で実務的に合併の判断をなさるのか、またその判断要件は何か、例えば住民投票などの結果なのか、この点についてお伺いいたします。

 私は合併をするかしないかという判断要件は、住民投票か投票方式による住民意向調査の結果であると思います。埼玉県上尾市は、昨年7月に住民投票条例を制定しました。新潟県両津市、静岡県清水市、滋賀県米原町でも予定されています。米原町では、町長みずから合併の選択は悔いのないものにしたい、私個人の判断で決めるわけにはいかないと住民投票に踏み切ったとあります。そして、同町は永住外国人の投票や告示前の事前運動や個別訪問も規制せず、自由な運動を展開し、率直な市民の判断を求めて住民投票をぜひとも成功させようとしています。また、昨年1月に合併した西東京市の合併前の田無市と保谷市では、18歳以上の資格者、両市合わせて14万9,000人全員を対象に、投票方式による意向調査を行いました。調査内容は合併の賛否、新市の名称、特に力を入れてほしい施策についてであります。公募による市民参加のもと、投開票の立会、監視等の事務が行われました。結果は合併賛成票が反対票を上回り、西東京市が誕生したのは記憶に新しいところであります。住民投票による意向調査は、このほかにも宮城県泉市や福岡県田川市、神奈川県橘町などで行われ、今後とも多くの自治体で行われると思われます。御存じのように国政におきましても、憲法改正の手続は憲法96条にうたってあるとおり、両院の3分の2以上の議員の発議により国民投票であります。

 このように国や自治体にとって、その存在そのもののあり方など最も重要な事柄は、主権者である国民、市民の直接の判断にゆだねるのが議会制民主主義の原則であると思います。今日、日本で最も注目されている県知事の一人、片山鳥取県知事は、ある雑誌の、地方の時代、構造改革は地方から、小泉さんにも注目してほしいリベラル市長の挑戦を追うとのサブタイトルの記事の中で、地方分権の時代にはこれまでのように国から天下り的におりてくる政策を、ただ議会で説明して承認していくというのではなく、生身の住民からニーズをキャッチする能力が問われ、真の意味での政治のプロが必要になります。根回し上手の政治屋ではなくてと述べています。昨年発表されました安来市新総合計画の中でも、これからは中央や行政がすべてを決めるのではなく、市民が主権的に主体的に考え、責任を持って、市民の自由な選択と自己責任が重要視される社会への移行が求められると述べられています。また、今議会の市長の施政方針の中でも、市民参加のまちづくりがうたってあります。私も全く同感であります。

 以上のような観点から、私は安来市の合併の是非を判断するのは住民投票か投票方式による住民意向調査しかないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。これで私の質問終わります。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 12番近藤議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の合併をどの段階で決断なされるのかという点につきましては、これは私の個人的な所見は、合併に向かって決断すべきというものに関して、手法としてベターであると言ってるだけでございます。決断されるのは住民の代表であるこの議会で議決すべきことであると、私はそう思っております。

 また、手法をどのような手法で決定するかという予定につきましては、合併協議会のこれも協議項目であると考えております。そこで、1市2町として最終判断をどのような手法をとるのが適切であるのか、あるいはまた現在の議会制民主主義制度の中では、住民投票を行うことはこれは議決が必要でございますので、議会としての判断がどのようになされるのか、また住民投票以外でも住民の意思表示を確認できるアンケートはどうなのかと、さまざまな議論がなされるものと思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 12番近藤議員。



◆12番(近藤宏樹君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 これからは、我々もちろん議会人としても、特別委員会等でこの問題を大きく取り上げていかなければならないと私は思っておりますが、そして今、市長さんね、協議会でこれから話し合っていく課題でもあると言われましたが、この1市2町で共通にそういう課題としてではなくて、その協議会に臨む前の安来市独自の考えとして、市長さんは議会が決めるものだと言われましたけども、市長さんも車の両輪といいますか、自治体の市長さんは権限というのはかなりありますし、ほとんどの議案が市長提案、今度の協議会の規約提案もなさっておりますし、ほかの市長も、こういう住民投票とかはかなり自分自身がイニシアチブをとって、市長が、おられますので、その点について、そういう積極的に、そういう議案提案をされるのか、あるいはもうちょっと今後の推移を見てされるのか、その点をお聞かせ願いたいということと、もう一つは、前回行われました住民説明会とかアンケート調査の位置づけ、これは市長さんの考えですが、これをどの辺で途中経過の判断材料をされるのか、これを合併の是非の大きな判断材料にされるのか、この点についてもちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 若干ちょっと質問の内容が私ちょっと理解できにくかったんですけれども、私はその住民投票の請求を、いわゆる拒否するということは考えておりません。これは直接請求はできますので、住民の方が請求されれば私はよろしいと思っております。それは議会での議決が必要であるということも議員さん御存じと思いますので、きちんと議会で御審議していただきたいというふうに思っております。私は、住民の代表である議員さん、この議会を尊重しておりますので、私みずから住民投票条例を執行部提案ということは考えておりません。そういうことだというふうに御理解いただきたいというふうに思っております。

 それと、もう一つ何かあったかな。ああいいですか。

 以上です。



○議長(内藤美雄君) 12番近藤議員。



◆12番(近藤宏樹君) それでは、これからいろいろ協議会等で話が煮詰まって、いろいろな具体的なことが、市民に条件が、状況が提示される、こういう段階の中でも、市長さんはみずからはそういう、この住民投票は条例ですからね、条例案を出さなければいけませんが、いわゆるそれに準ずるような意向調査等も、そういう自分から積極的にイニシアチブはとることはないと言われるのか、あるいは今後そういう可能性もあるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。今後の可能性も全然ないのか、その辺のところをちょっと。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 近藤議員さんの御質問にお答えしますけども、これから合併協議会が立てられまして、合併協議会の中でどういう議論になっていくかということは、きちんと我々も見守っていかないといけないというふうに思っておりますし、先ほどからお話ししておりますが、住民の皆さん方がどういう意向であるかという調査は、もちろん協議会のデータとして出していくということはもちろんさせていただきます。ただ、私何回も繰り返しますけれども、投票条例として執行部提案というのは今考えておりません。ということはどういうことかといいますと、先ほどもお話しましたが、議員の皆さんというのは住民の代表であると私は認識しておりますので、住民投票というのは、これは一つの間接民主主義の補完的な位置というふうに私はとらえておりますので、若干その議員さんと御意見が違うのかなというふうな気がしておりますけども、私の考え方はそういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 12番近藤議員。



◆12番(近藤宏樹君) 済みません。今、直接請求とかそういう住民投票は、議会制民主主義のちょっと補完的と市長さん言われましたので、ちょっと私補完的というよりも、本当に議会民主主義で住民投票を初め国民投票とか、こういうものは、ただ議会制民主主義を補完するものではなくて、私は逆に議会制民主主義においては市長とか、あるいは議会にはある程度限界があると思うんです。これはすべて議会とか市長が決めていいではなくて、やはり最重要課題というんですか、国にあっては憲法改正は96条で当然国民投票です。それから、95条は一つの地方自治体の特別法制定もこれも住民投票です。こういうふうに、それとまた今度の合併協議会の協議会設置も住民投票の制度が取り入れられている。ということは、やはり最終的には住民に聞くもんで、住民投票とか国民投票というのは補完じゃなしに、よく今分かれてますよね、論議が。補完するものというふうに、ちょっと二義的なもんじゃなしに、本当にその根本だと私は思うんですよ。ですから、なるべくこれからいろいろと協議される中で、どういうふうになるかわかりませんが、ぜひとも前向きに進めて、その方向もまた含んで、市長さんの頭の中に入れておいてほしいと思います。

 一つ、これは片山知事のある雑誌の記事ですけども、何か始める際には、批判、反対、もろもろの意見を聞いて、大方の合意を得ながら進めていくのが一番楽な方法だと私は思います。意見が多い分、一見時間はかかります。ですがトータルに見たら、このやり方の方が早いです。今、公共事業でやたらと時間がかかっているのは、反対者側ともめることが多いからでして、初めにきちんと時間をかけていればいいんです、ということを言っておられますが、個人的に私は賛成、合併反対ではありません。賛成でも、今なかなか自分自身決めかねてるとこなんですよ。ただ、私が議会の席を汚してる者の一人としてできることは、最終的な判断はやはり直接住民に聞くこと、それを我々は提案していくことだと思っておりますので、市長さん、そう言わずにちょっとそういう余地も残しておいてほしいと思います。議会は議会で、もちろんこれからそういう方向に、議会提案とか議員提案も当然ありますので、提案権はありますので、議会は議会でやりますけども、やはりどうしても地方自治体の市長というのは大きなウエートを占めますので、ぜひともその辺ところを前向きに検討していただくように、ちょっと余地を残しておいていただいて、私の再質問終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 最後に私も一言つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、私は直接請求とかそういったものを拒むつもりは全然ございません。なおかつ、合併に関しては住民の皆さんの意思を反映させるということで、いろんな手法で、アンケートとかこんにちは市長室とか、そういったものできちんとお話は聞いていくつもりで、今後もそういうつもりでおります。私は投票条例を、あえてみずから執行部提案として上程しないという意味合いは、議会は住民の皆さんの代表であると私はそういうふうに認識しておりますので、議会を私は尊重してるということだけの意味だけでございますので、住民の意見を聞かないということではございませんので、御理解いただきたいと思っております。



○議長(内藤美雄君) 以上で12番近藤議員の質問を終わります。

 6番中村健二議員、登壇願います。

            〔6番 中村健二君 登壇〕



◆6番(中村健二君) 6番議員の中村でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、既に通告いたしました2点について質問をさせていただきます。

 1点目は、スポーツ特別推薦入学制度の支援について伺いたいと思っております。

 平成16年度に、県内で主会場で開催される全国高校総合体育大会において、当安来市でも女子バレーボールを担当すると承っております。新年度事業におきまして、安来三中屋内運動場の改築に着手され会場の整備を進められること、まことにありがとうございます。

 さて、近年島根県内のスポーツ界は、国体では2年連続最下位、低迷しているのが現状であり、まことに残念であります。昭和57年のくにびき国体での天皇杯獲得後の選手強化が、思うようにできなかったように思っておるところでございます。もともと選手の受け入れ企業の少ない島根県においては、さらに不況の追い打ちで、民間の採用減や教員採用の削減等々、要因はあると思っております。2000年度からは第3次県のスポーツ競技力5カ年計画が実施をされ、ジュニアの育成を重点項目に上げて取り組み中とのことでございます。そうした中での昨年の安来高校の荒川選手のインターハイ、国体での400メートルハードルでの全国優勝は、安来市民として感激をしたところでございます。

 さて、昨年の11月、県教育委員会は、県立高校入試においてスポーツ特別推薦入学制度を打ち出し、平成14年度より実施されるとのことでございます。重点20校に25競技を設定をし、各校に4人から8人の特別推薦枠を設けるとのこと、推薦枠は通学区を適用せず、全県から入学を可能にし、優秀な人材を集め、選手強化を図る目的であるとのことでございます。制度発足のきっかけは、昨年の湖東中学校が成し遂げた、全国中学校体育大会でのバスケットボールにおいての優勝だったと聞いておるところでございます。安来市においても、安来高等学校が指定を受け、8名の推薦枠がありました。内訳は、男子のバレーボール2名、女子バレーボール4名、フェンシング男女各1名の8名でございました。結果的には、先ほどの内訳のとおりの8名が合格をされたと承っておるところでございます。現場の先生方とのいろいろお話し合いをいたしました。今後の課題として、練習場所の確保が一番だというふうなことを聞いたところでございます。安来高校の体育館も、改修工事の計画があるように承っておるところでございます。そうした状況の中で、安来市としても協力していかねばと思うところでございますが、御所見を伺いたいと思っておるところでございます。

 2点目につきましては、教育の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 一つには、平成14年4月から実施される新学習要領では、総合的な学習の時間、いわゆる総合学習が本格スタートになります。これは1つ、みずから課題を見つけて、考えて解決する能力を育てることを狙い、地域の特色や子供の興味を生かしながら、教科横断型のテーマ学習をする。2、テーマは各学校が独自に設定をする。3、小・中学校では、週二、三時間程度実施をする。以上が要点であると思います。

 また、アンケート等では、子供の学習への興味が増す、学校と地区とのつながり等が強まる等々のメリットがあり、現場の先生方も74%の方々がプラス効果が出るとのようでございます。そうした反面、講師を呼んだり、設備までの移動や負担、教科、生活指導での準備の時間がとれない等々の問題点もあるとのことでございます。安来市では既に施行をされており、平成13年度も120万円の予算が計上されていました。新年度も変わっていないように思っておるところでございます。ソフト面の充実を図るためにも、教育委員会の御所見を伺いたいと思っておるところでございます。

 2つ目には、いよいよ平成14年度より、小学校、中学校では完全週5日制への移行になり、現場の先生方も歓迎をされていると承っておるところでございます。そこで多くの市民の皆様方より、学校施設の開放の要望がございます。地域の皆様方と、密接に連絡を取り合いながらの施設の有効利用を図るべきと考えておるところでございますが、どのような具体策が考えておられますのか伺いたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(内藤美雄君) 永島教育次長。

            〔教育次長 永島典男君 登壇〕



◎教育次長(永島典男君) ただいまの中村議員さんのスポーツ特別推選入学制度に関する安来市の支援について、並びに学校教育についての御質問にお答えしたいと思います。

 平成16年度全国高等学校総合体育大会に配慮しましたスポーツ特別推選入学制度によりまして、安来高校に8名の応募があり、全員合格したと私も聞いております。地元の高校でスポーツが盛んになれば、市内中学生の進学に対する選択肢も広がり、地元高校への進学も高まってくると考えます。地元高校が代表として活躍してくれることは、市全体の活性化に結びつき、にぎわいも増すことと存じます。御質問の安来高校の体育館のアリーナ部分の板の張りかえが行われている間の練習場所の確保についてでありますが、安来高校から具体的に要請がありましたら、検討することにしたいと思います。

 次に、学校教育の中の総合的な学習に対する対応ということですが、この総合的な学習につきましては、本市内の小・中学校では平成12年度から施行してまいりました。これまでの実践例で申しますと、小学校では福祉体験や古代生活体験あるいはバリアフリーマップの作成等々、中学校では安来の建造物や伝統芸能の調査体験、職場体験等々などでございます。これらは学校ごとに工夫して行っているところであります。その範囲も、自分たちの身の回りから地域、そして安来市全体、市外のことまで広がっております。また、その分野も多岐にわたっております。予算としましては、本年度も全体で120万円でございます。教育委員会としましては、予算面だけでなく、ほかにどのような支援があるのか、学習の取り組み内容等を見ながら考えてまいる所存でございます。

 2点目の週5日制移行後の学校施設の開放の対応ということでございますが、現在教育委員会では、開かれた学校づくりということについて検討をしているところでございますが、その中の一つに施設開放がございます。施設ということになりますと、どうしても管理という点がネックになってまいりますが、この点を学校現場とも話し合って、できるだけ開放の方向に進むよう努めていく考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 6番中村議員。



◆6番(中村健二君) 御答弁まことにありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思っております。

 1点目の安来高校の支援策につきましては、次長から御説明いただき、安来高校から具体的に要請があれば検討していくということですんで、できる限り近い場所がベターではなかろうかと思う次第でございますので、何とぞよろしくまたお願いをしたい。

 同時に、特に石見部の中学校の方からも入学される生徒さんにとって、安来に来てよかった、また将来は安来に住みたいと思えるような環境づくりに向けてが必要ではないかと思っておりますので、御支援のほどを要望をしておく次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の総合学習の対応につきましては、今後も継続される重要な学習であると思っておるところでございます。したがって、各学校の実情に合った取り組みに、教育委員会としてさらに強力なリーダーシップをとられまして、支援をしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。また、範囲が市内全体から市外までと、このように拡大をしていくということが予測されるということですが、生徒の輸送の問題があろうかと思いますが、現在までにどのような考え方があるのか御説明をしていただきたいと思っております。

 それから、施設の開放につきましては、管理面がネックというふうなことでございますが、私は地域の皆様方の、より利用しやすい方向で検討していただきたいと思うところでございます。また、地域の各種団体の行事予定を決める上にも、できる限り早く利用できる体制づくりが必要ではないかと思っておるところでございますので、お考えを聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 永島教育次長。



◎教育次長(永島典男君) 中村議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、輸送バスの件ですが、確かにどんどん広がっておりまして、その辺が教育委員会としても悩みですけれども、今後担当部署と調整しながら考えてまいります。

 それから、施設のことでございますが、実は、例えば体育館などは、中学校は現在は部活動で、ほとんど土、日は実際のところはあいてはおりません。小学校も大体半分以上が何かの団体で使われているというような状況でして、体育館についてはなかなか難しいところがございます。ですが、もう少し細かくその点を調整したりして、有効に使えるように努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 関連いたしまして、バスの輸送の関係でちょっと御質問ございまして、それで広域バスの、これ最終的に広域行政組合がやってますもんで、安来市から要請をしていきたいというふうに考えておりますけども、当初、来年度から週休2日制になった場合、バス輸送については、スクールバスについて運休しようというふうな考え方がございました、一つの考え方として。ただこういうことで、総合的な学習への対応ということで、輸送のことで、土曜日の方も子供たちが動くということになれば、やっぱり1年間ぐらいはまず様子を見たらどうかなというふうに考えておりますので、土曜日は運休することなく走られるように、事務組合の方に要請はしてまいりたいというふうに思っております。最終的には、先議権向こうにございますので、そういうことを御相談しながら進めにゃいかんというふうに思ってますけども、そういうことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 6番中村議員。



◆6番(中村健二君) ありがとうございました。今、助役さんの方からもスクールバス等々の件、広域的に考えていくということで伺っておりますので、可能な限りの支援をまたお願いをして、要望しておきます。

 施設開放につきましては、大変込み合っていることもあると思っておりますが、できる限り安来市全体の小・中学校の統一的な管理方法を検討していただきまして、できるだけ早く実現していただきますように要望いたしまして終わりとします。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 以上で6番中村議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開を2時50分としたいと思います。

            午後2時40分 休憩

            午後2時53分 再開



○議長(内藤美雄君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。

 20番中尾強議員、登壇願います。

            〔20番 中尾 強君 登壇〕



◆20番(中尾強君) 20番の中尾です。久しぶりの登壇で、いささか緊張をしておりますが、執行部の皆さんの誠意のあるわかりやすい御答弁を、冒頭お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 最初の通告をしておりました1番の件につきましては、きのうの全協で大方のお話を聞いておりますので、これは取り下げたいと思います。

 2番目の不況下における産業の振興について、二、三、お尋ねをしたいと思います。

 今度の経済不況は、極めて重症のように思います。地域経済の浮揚には、市長が施政方針で述べておられるように、地場産業の活性化を図ることが必要だということには私も同感であります。産業技術フェア、商品券発行等々、一つ一つ手を打っておられることに敬意を表します。工業、商業、農業の振興に税が投入され、それぞれの業界は経済振興に努力を重ねてきておられるところでもあります。市民の目から見た場合には、産業界が一体となって、地域経済振興に力を合わせておられるように見えないという声が聞かれます。せっかくの税の投入を、もう一つ効果的にするためには、産業界が手を結んで頑張ってもらうことが必要ではと思います。そこで、工業、商業、農業の産業が一体となって市のこれに入って、仮称でありますが、産業振興会議なるものをつくって地場産業活性化を一層図られたらと思いますが、市長の御見解を伺いするものであります。

 先般、高知市から朝市についての指導を受けられたようでありますが、その努力にも敬意を表します。私も先月、高知市の朝市を見聞するために高知市で一泊をし、朝市を見て帰ったところでしたが、イノシシの肉だとか、タヌキの脂だとか、土佐の刃物だとか、骨董品等々、この地場の産物が大変多く出ておりました。地域産業の振興にも役立っていることと思いますし、かなりの観光客がこの朝市に出向いておられたように思います。産業と観光振興に役立っているものと、私は目に映りました。安来市も滞在型観光を強調されており、新総合計画では、朝、夜の新しい魅力づくりで、滞在型観光地に向けた更なる整備をうたっておられますが、先般の指導を受けられ、朝市をどのように考えておられるのか御見解を賜りたい、こんなふうに思います。

 新総合計画では、道の駅についても御検討されているようであります。先般、行政視察で都城市を訪問したのでありますが、都城市では道の駅を建設をし、観光と産業振興に役立てていると話を聞いたところであります。朝市にせよ、道の駅にせよ、産業界が一体となった取り組みが必要だと思います。市民の目に映るような産業界の産業振興の場をつくり上げることについての御見解を重ねて伺います。なお、朝市、道の駅の取り組みについて、市長の決意のほども承れば幸いに思います。

 続いて、失業者対策についてであります。経済不況のもとで企業倒産、雇用調整で失業者が増加をしております。一朝一夕に景気回復が見込まれないようでありますが、市としてはこの失業者の方々について、どう対応、対処されるお考えなのか伺ってみたいと思います。

 さて、昨今安来市においても、若い働き盛りの人がみずからの命を断つ痛ましい事案が最近多いように見受けております。不況が長引けば長引くだけ、このような痛ましいことが起きかねないと懸念をされるのですが、電話相談等々で悩んでる方の相談窓口を開いてでも、防止策といいますか、そういったものについて対応されるお考えはないのか、伺ってみたいと思います。

 3番目に、元気の出る農業について若干のお尋ねをしたいと思います。

 農業後継者を育成、確保するためには、農業で他産業並みの所得が得られ、豊かでゆとりのある生活が営めることが最も基本的な条件である、これは平成6年にやすぎ農協が作成をした21世紀を目指す地域農業振興計画書でうたっております。新総合計画で、農業所得向上の目標数値が示されております。この目標数値達成のためには、生産農民の努力は当然のことですが、行政の政策誘導も必要だと思います。安来市農業の基幹作物である水稲について、平成12年の基準に対し平成13年の実績はどうであったのか、まず伺います。この実績を通して、平成17年の目標達成見込みはどうなのか、どう見通しを立てておられるのか伺いたいと思います。

 さて、次は認定農業者の育成についてであります。認定者農家は国政もそうであるように、規模拡大路線を歩むものであります。米国では、日本の平均150倍の耕地面積を有しているのだそうでありますが、その米国農民ですら、所得の4割にも相当する減収保障を政府から受けております。米国議会はことしから価格保障、いわゆる不足払い制度を復活させております。規模拡大、この路線が本当に地域農業を守っていく政策になるのか、国政は再現のない規模拡大のように思えます。安来市としては、認定者農家を最終的に何戸にして、この安来の農業を維持、発展させようとしておられるのか、基本的な点について伺うものであります。

 次に、集落営農について伺います。昨年の9月議会だったと思いますが、集落営農についても伺ったように思います。私はこの集落営農こそが、安来市の農政の最優先とした農政にとって必要だと思います。農業を守ることは、農村社会を守ることであります。農村集落の崩壊が始まっている今日、集落営農の促進をスピードアップされることが必要ではないか、こう思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたい、こんなふうに思います。

 次に、農家所得を上げるために、米の場合で見た場合に消費拡大が常に言われております。いつお尋ねをいたしましても、消費拡大に取り組みます、こういうお答えをいただいておるところでありますが、今でもその考えは変わっていないのか、まず伺います。行政が直接消費拡大に取り組むことができることは、学校給食の米飯給食化であります。学校給食を全部米飯給食にするように、教育委員会に、市長部局として要請する考えはあるのかないのか伺います。教育次長に伺います。パン給食を完全米飯給食に切りかえる考えはないのか伺っておきたいと思います。パン給食にかかわる市費は年間幾らぐらい使っておられるんか、パン制度は市内パン屋でお願いをされているものと思います。何戸のパン屋さんでお願いをされてるのか、現段階、おわかりになるなら教えていただきたい、こんなふうに思います。

 さて、畜産農家の対策について最後に伺います。

 狂牛病で牛肉の消費が落ち込み、価格低迷、出荷停止などで困窮を極めておりますが、畜産農家の対策について、安来市独自の対策をお立てになる考えはないのか伺いたいと思います。米作一本、この農業ではやっていけないということで、政策的に畜産導入が図られております。そういった意味からも、畜産農家のまさに倒産前、やめようかという畜産農家が出ておる中であります。そういった意味で、独自の政策誘導的な救済措置をお考えではないのかどうか、この際伺って、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 20番中尾議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、質問がいつものように多岐にわたっておりますので、ちょっと交通整理をちょっとさせていただきたいと思いますが、不況下における産業対策について、産業振興会議、産業というのは、農業、商業、工業という意味合いで使っておられると思いましたけれども、産業振興会議を設ける気はないのか、それとその産業界の振興のための場所をつくる気はないのかと、この点につきまして、現在のところ産業振興会議というもの、どういったものが産業振興会議なのかということも把握しておりませんので、これは現在のところ考えておりません。

 また、産業界の振興の場、これは道の駅としては今検討させているのは、沢地区の圃場整備の公共の用地が、市としての取り扱いを協議しないといけないという段階になっておりますので、そこで地場産業の特産物の販売等々といったことも、農業中心でございますけども、考えていくべきであるという見解は持っております。

 失業者に対しては、これは市民生活部長の方から答えさせます。

 次に、元気の出る農業について、集落営農、特に早めてやる気はないかと、もちろん後継者問題を考えますと、早急にこういった営農形態というものを確立すべきであるというふうに私は考えておりますので、皆さん方の御意見がございましたら、積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。

 それから、元気の出る農業、米飯給食についてでございますけども、市長部局から教育委員会に要請はしないかということでございますけれども、現在教育委員会にではないですけれども、地場産のものといたしまして、鴨来荘で無洗米の食事ということでお出ししております。今後、教育委員会とも検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、現在のところ米飯給食というのは、職員の関係上も週何日ということで目いっぱいであるという理解は私はしております。

 あと、水稲の13年度の実績、総合計画の目標達成、これは経済部長の方から、また認定農家はどれぐらいのところの規模まで持っていくということも、経済部長の方から説明させますので、私の答弁としては以上とさせていただきます。また、漏れたところがありましたら、再答弁ということでさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 中尾議員さんの失業対策についての質問に御答弁させていただきます。

 まず、中尾議員さんの方から、失業による痛ましい事例があり、相談窓口を設置し、対応する考えはないかというような御質問だったろうと思います。精神保健の相談につきましては、健康長寿課において受け付けをいたしまして、専門の相談機関を紹介しているとこであります。相談機関といたしましては、松江保健所の能義支所で開設しています心の相談と、松江市の東津田の生き生きプラザ内にあります島根いのちの電話等がございまして、一応心の相談日は市報に掲載し、いのちの電話は健康長寿課の窓口にパンフレットを置き、PRをしているところでございまして、なお、現在のところ市の窓口ではそのような相談はございませんので、以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 中尾議員さんの御質問のまず最初に、失業対策についての取り組み方について御答弁申し上げます。

 失業対策につきましては、今までハローワーク、商工会議所と一緒になりまして、今の就職面接会を2回ほどやってきております。そういうような中で、今後もこの3事業所によります雇用問題調整会議と位置づけまして、協議していきたいというふうに考えております。

 それから、元気の出る農業についての御答弁をさせていただきます。

 まず、BSE対策につきましては、牛肉消費の減退や畜産物の価格の急落等、畜産農家の深刻かつ重大な影響を与えておるところでございます。安来市の畜産も、米に次ぐ農業生産額は上げており、重要な基幹農産物として振興しているところでございます。畜産農家の経営の維持、安定を図るため、固有の出荷経費助成といたしまして、安来市独自の支援対策事業といたしまして128万円の予算を現在計上しておるところでございます。経営規模拡大についての基本的な考え方でございますが、農地の面的な集積につきましては、水稲を基幹といたします営農類型や畜産を基幹といたします営農類型を進め、農業の担い手であります認定農業者を中心に農地を集積し、団地的に集積することにより経営規模を拡大し、農業経営の安定を図っていくものであります。

 御質問の水稲について、平成13年の実績と総合計画の目標達成見込みはどうなるのかという御質問でございます。安来市農業の基幹作物であります水稲の粗生産額につきましては、12年度粗生産額は20億9,700万円でございます。平成13年度の粗生産額はといいますと、まだ出ておりません。そういう状況であります。平成17年度の目標であります23億7,300万円でございますが、今後生産基盤整備の推進、それから島根良質米の転換等を図り、目標達成に努力したいと考えております。農業生産目標につきましては、生産調整の効果があらわれ需給バランスが改善されるとともに、品質向上対策により生産額が向上されると見込んでおるところであります。

 認定農家を最終何戸にして、安来市の農業を維持、発展させようとしておるのかという御質問でございますが、認定農業者は年間所得500万円、労働時間2,000時間を目標に、5年後の経営を確立していくことになっておるところでございます。農業の担い手といたしましてがんばる島根農林総合事業など、活用して支援をしているところであります。現在の計画では、平成16年度目標を190人において、経営改善計画の達成が図られるよう総合的に支援に努めてまいりたいと考えております。

 それと、いつも消費拡大するすると言って、現実どうなってるかという御質問だったと思いますが、現在この消費拡大につきましては、まず農業祭での米の消費拡大運動というものをやっております。それから、無洗米のPRをやっておるところでございます。それから、この米料理講習会とか消費者生産者販売者による交流会、これはほんの少ないですがやっておりまして、今後こういうものをどんどん進める中で、米の消費拡大に向けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 永島教育次長。

            〔教育次長 永島典男君 登壇〕



◎教育次長(永島典男君) 中尾議員さんの、米の消費拡大のためにパン給食を米飯給食に切りかえるという御意見につきまして、お答えさせていただきます。

 基本的には、昨年の9月だったと思いますが、議会の一般質問の折に教育長がお答えしましたことと同じになろうかと存じますが、現在、市内小学校の給食では週3回米飯給食、2回パン給食を主体に、めん類も取り入れた給食を行っております。献立につきましては、3人の栄養士を中心にした献立検討会において、バランスのとれた給食メニューづくりがなされております。米飯給食とパン給食の併用につきましては、子供たちからも好評を得ているという状況がございます。さらには、現今の食の多様化等も考え合わせますと、米飯給食の完全実施は困難でございます。それから、パンにつきましてですが、これは小麦粉を県の学校給食会で仕入れまして、安来市広瀬町の指定業者3軒ございますが、そこで製造したものを使っております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 中尾議員に確認いたしますけども、5番目の市長の施政方針については取り下げでございますか。

            (20番中尾 強君「取り下げ」と呼ぶ)

 はい、わかりました。

 20番中尾議員。



◆20番(中尾強君) 申しわけありませんでした。取り下げますので。

 30分で終わろうと思ってましたが、懇切丁寧に御答弁をいただいておりますので、若干過ぎておりますが、少しだけ時間をちょうだいして再質問をさせていただきたいと思います。お許しを願いたいと思いますが。

 失業対策といいますか、窓口を、自殺というこの痛ましい事案に対して、今までどおりでいいっていう話には私はならんではないかと思います。せっかく窓口があるなら、もう一度、どういいますか、宣伝するというのもおかしいかもわからんですが、何かあったらというようなことが、もう一度PRされる必要が私はあるんじゃないかと思いますが、部長の考えはいかがですやら。このままで、死んだもんが損だみたいな対応ではいけんじゃないかというような気がするわけですが、どんな考えでされたかはまた別にしましても、この不況下で多いような私は気がしておる。そういう意味で、何らかのPRみたいなことをされる必要があるんじゃないか、どうされるのか、その辺の決意のほどを部長さんの見解をひとつお願いしたいと思います。

 時間の問題もありますから、簡単にしたいと思いますが、産業界が一体となったこの地域経済振興は、この間都城市で見たのは、道の駅について、鉄だとか商業だとか農業だとか業界が一体となって、展示即売ができるような産業館だとかというものを建てたと、もう一つ道の駅を使って今度は観光にも利用しようと、こういうことでやられておった一つのいい事例だと思います。そういう意味で、それぞれはやっておられることはよくわかってる。とりわけ私がわかってるところは農業は農業でやってるんだが、この3界が一体となった、一つのそういう地域が、安来の市が地域振興を起こそうというものが、上から下までわかるようにすることが私は大事じゃないんかと。ましてや不況下ですから、そういう取り組みが市民全体の中に、産業界も市民も一緒になった活力ある市をつくり上げるために、そういった目に見えることが大事ではないかと思いますので、思いつきのようなことですが、よそでは現実やって、一つずつ積み重ねられておりますので、財政の問題もありますからそう簡単にはいかないかもわかりませんが、ひとつ御検討が必要ではないか、こんなふうに思います。商工会議所、農協等々と協議されても私はいいんじゃないかと、こんなふうに思います。

 それから、学校給食の米飯給食については改めて、まだ教育長が決まっておりませんので、次長が教育長になられるかもわかりませんので、その折にまた、この学校給食問題等米飯給食については、もう一度議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、国策として国内農産物の自給率を上げようということが一つの国策になっておるわけですから、外国の小麦を使うような、どういいますか、パン給食をどう考えるかということは一つあるんじゃないか、私は余っているものを食べさせると言ってるわけじゃないです。そういった国策も含めて、地元の農家がこんなに苦労しているのに、外国のものをわざわざ子供たちに食べさせる、このことが本当に学校、食教育として好ましいことなのかどうか、そういう視点に立って、ひとつ検討をいただいておきたい、こんなふうに思います。御見解があれば伺いたいと思います。

 それから、この集落営農は前回助役さんのお答えだと、金は出さないけども人的、技術的な面でこれをリードしていくと、こういうお答えもいただいておりますが、今まさに山間地の農村は老人1人世帯がたくさん多くなってる、同じことを言ってるわけですが、多くなってきてる、もう10年もつかもたないかなんです。この認定者農家をつくり上げるなんてことでは、もう農村集落がもたない、こういうことになるだろうと思います。共同協業化の農業をどう進めていくか、このために政策誘導する、そこには金が必要だと思いますが、市に頼って、永田議員からも葉田議員からも農家の自助努力が必要だ、こういうことも上がっております。当然のことです。しかし、政策的に農村地域をどうやっていくかという政策誘導があってしかるべき、私はこう思ってます。そういう意味で、ひとつ一層この集落営農について、金をつぎ込んででも、あるいは集落営農をやったところがモデル地域があるだろうと思う。集落営農をやればこんなこともあるよというようなことをまとめて、全体に知らせて、みんなが集落営農に取り組むようにしながら、その集落を守っていく、農業を守っていくというような安来市の施策が必要だと、具体的なことが必要だと思いますが、経済部長、その辺で、あるいはデータを取り寄せて、そういった指針を出されることはどうなのか、一朝一夕でできるとは思いませんが、そういういい事例があればみんなに知らせていくと、こういう努力をお願いしたいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。

 それから、この所得を上げていくということで、平成4年やすぎ農協が基準年に取った平成4年の米代金は35億8,000万円なんですよ。今度県がやって、安来市もそれを受けて、この目標数値立てておられるわけですが、平成12年の基準年が、さっき部長からありましたように20億9,000万円ほどです。ざっと15億円米代が落ちてるんですよ。価格の低下と減反が強化された結果だろうと思います。精いっぱい頑張って、平成22年に25億9,000万円が目標になっています。これは平成4年から見ても10億円米代が落ち込んでいます。ここのところをどうするかが、この安来の農家が元気が出て、農業後継者がつくられていく、こういうことだと思います。ここまで引っ張り上げるに、私は米代で言ってるんですが、このことは全体の農家所得にも影響してくるだろうと思う、全体にこれぐらいのものがあればもっとよくなるだろうと思います。米だけではなかなか25億円も大変だろうと思いますよ、率直に言って。どうするかということを行政も一つの施策を出しながら、農協と農家と一体となってやることが必要だろうと思います。行政は何ができるかをもう少し具体的に出される、それを受けて農家は何を努力すべきか、ここのところを、農協は何をすべきか、ここのところを明確にする必要があるんではないかと思いますが、御見解を伺って、長くなりますので、いろんな問題はまたの機会に譲ることにして、御答弁いただければ幸いに思います。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 私の名前が上がって、去年の10月の答弁の関係で、私は金を出さないとは言っておりません。1から10まですべて行政に頼るのはいかがなものかという発言をしたと思います。それで、話し合いも結構です。ですから、一定程度までお話し合いをされて、農業者の関係ですね、営農集落の関係ですけども、その後は財政で、行政として支援ができる部分があるんじゃないかなというお話をしたと思いますので、ですから最初の段階からもうすべて行政に頼るんじゃなくて、まず、みずから考えていただくことが大切じゃないかなという意味で言っておりますので、御理解を願いたいと思います。

 それから、自殺者の関係でございます。失業がふえると自殺者がふえてるという傾向はございます。ただ、自殺した人が心の相談とか、電話をされたというふうなことは聞いておりません。大体、自殺された人は相談されずに、亡くなっている例が多くて、事例は聞いたことはございません。ただ、そういうことにお悩みの方はございます。窓口は広げてございますので、心の相談、保健所の能義支所で開設してますので、PRには努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、道の駅の関係です。先ほど市長が、いろいろ候補についても内部では検討しておるところです。今現在道の駅については、これは県の議会答弁でたしか聞いておると思いますけども、多岐のキララしか黒字では進んでおりません。あと軒並み全部赤字です。そういうことも含めて、じゃあそういうときどうなるのか、採算性とか、そういうことも含めて総合的に考えていかないけん問題じゃないかなというふうに思っております。公設民営とかいろんな方法もございますし、そういう面からも考えていかにゃいけん事柄だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。



◎経済部長(井上進君) 中尾議員さんの再質問の集落営農についての中で、他市町村がいろいろやっている事例をちょっと調査させていただきまして、よい事例があればその情報を皆さん方に提示したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 20番中尾議員。



◆20番(中尾強君) 質問をしておりますのが私の委員会に属してるのが多いですので、時間の関係もありますし、後がよろしいようですので、この辺で終わりたいと思いますが、また議事録を読ませていただいて、御答弁について改めて伺いする場合もあると思いますので、その折にはよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは3月11日にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」呼ぶ者あり〕



○議長(内藤美雄君) 御異議なしといたします。よって、そのように決定されました。

 3月11日は午前10時から開議し、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたいします。

 御苦労さまでございました。

            午後3時37分 散会