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島根県 安来市

平成13年第382回12月定例会 12月05日−02号




平成13年第382回12月定例会 − 12月05日−02号







平成13年第382回12月定例会



             平 成 13 年 12 月 定 例 会



平成13年12月5日(水曜日)

            出 席 議 員 ( 2 2 名 )

 1番 勝部 幸治君      2番 岡田 麻里君      3番 永田 巳好君

 4番 葉田 茂美君      5番 金山 満輝君      6番 中村 健二君

 7番 嶋田 豊昭君      8番 田中 弘之君      9番 河津  清君

 10番 佐伯 直行君      11番 中島 隆夫君      12番 近藤 宏樹君

 13番 深田 富造君      14番 丸山 英司君      15番 飯橋 壹雄君

 16番 藤原 常義君      17番 遠藤  孝君      18番 河津 幸栄君

 19番 内藤 美雄君      20番 中尾  強君      21番 広野  糺君

 22番 山本 敏熙君

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            欠 席 議 員 ( 0 名 )

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            事  務  局  出  席  者

 事務局長 加納  実君   議事係長 近藤  隆君   庶務調査係長

                                  飯塚  茂君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 市長      島 田  二 郎君      助役      福 田    敏君

 収入役     平 井  重 俊君      教育長     市 川  博 史君

 総務部長    石 川  隆 夫君      市民生活部長  大 森    栄君

 経済部長    井 上    進君      建設部長    松 村  隆 郎君

 消防事務局長  平 井  真 澄君      水道部長    佐々木    弘君

 教育次長    永 島  典 男君      建設部次長   比 田  敏 夫君

 総務課長    木 戸  修一郎君      人事課長    永 見    太君

 財政課長    安 達  武 敏君      総合政策課長  真 野  善 久君

 選挙管理委員長 渡 部  英 一君      監査委員    石 橋  秀 雄君

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            議  事  日  程(第2号)

                        平成13年12月5日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            午前10時1分 開議



○議長(内藤美雄君) 皆さんおはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1



○議長(内藤美雄君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に質問を許可いたします。

 16番藤原常義議員、登壇願います。

            〔16番 藤原常義君 登壇〕



◆16番(藤原常義君) おはようございます。16番議員の藤原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告がしてあります3点について質問をいたします。

 1点目は、合併問題についてであります。

 この問題につきましては、9月の一般質問で市民の皆さんに具体的な情報を早く出していただきたいというお願いをいたしました。市長からは、最初は広報で提供をし、これまで以上に情報の提供をしていく考えである、こういう答弁をいただきました。答弁どおり、12月の広報やすぎで提供をしていただきました。ありがとうございました。また、12月8日には市町村合併フォーラムの計画をされており、これらの内容で市民の皆さんの間でも合併問題での話し合いが広がっていくものと思います。

 今回は、広報の中にも掲載をされ、10月10日の山陰中央新報にも記者会見の内容が載っていましたが、その中で、「安来能義合併研究会を設置し、情報の提供を行い分析調査を積極的に行い、来年3月までに検討結果をまとめる計画」とありましたが、もう少し具体的な考えを伺いたいと思います。

 また、新聞報道の中にありました、「市町村合併の実現に向けた合併協議会を設置するかどうか来夏をめどに結論を出す方針」と掲載されていましたが、今回の合併フォーラムの開催など、今後の運びについてどのような考え方で臨まれるのか伺いたいと思います。

 2点目は、新市庁舎建設の運びについてであります。

 新市庁舎建設問題については、執行部の要請を受け平成3年9月27日に新市庁舎建設調査特別委員会が設置をされまして、新市庁舎の建設場所の調査を行うことについての付託がされ、1年9カ月間に16回の委員会が開催され、その結論として平成5年6月の第327回定例議会において報告がされております。その内容は、新市庁舎の建設場所の候補地としては、イ、おおむね現在の市街地より南側かつ西側の今村周辺地域、ロ、現在地または川尻周辺地域との報告がされております。今後の新市庁舎建設の運びについて、議会の特別委員会は別といたしまして合併問題との絡みもありますが、市民の皆さんの意見を十分取り入れる場が必要ではないかと思うものでありまして、今年度からスタートいたしました新安来市総合計画の中にも重点プロジェクトの中の一つであります、いきいき市民活躍プロジェクトの5項目に掲げてあり、総合的かつ効率的な市民サービスの向上を図るため本構想の期間内に新たな市庁舎の建設を行うとの方針があり、新市庁舎は市民が頻繁に訪れ利用する町の核であるべきとの観点から、通常の庁舎としての機能に加え文化や福祉、防災、コミュニティーなどの拠点として幅広く市民が活用できる多目的な施設を位置づけてあります。また、建設場所については長期的なまちづくりの拠点として、あるいは交流や広域連係の核としてふさわしい場所を想定し、市民の意向を十分に取り込みつつ今後組織する審議会や議会の意見などを踏まえて決定をしますとありますが、いつごろからどのような審議会を立ち上げようとされているのか、現時点でのお考えがあればお伺いをしたいと思います。

 第3点は、ペイオフ解禁と安来市の対応についてであります。

 現在、金融機関が破綻しても金融機関が預金保険機構に保険料を支払っており、預金保険機構から預金者に預金を全額返済してくれますが、来年の4月以降は預金者当たり1,000万円とその利息までしか全額保護されなくなります。これは、個人、法人を問わず一律この金額のようです。私個人にとりましては、1,000万円の預金など全く関係のないことでありますが、地方自治体として考えた場合は別であります。制度の内容も預金の種類によっては2003年3月まで保障されるものもあるようであります。総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応策研究会がまとめられた報告書も出ているようでございますが、安来市としてどのような対応をされようとしているのか、以下の点も含めて伺いたいと思います。

 1つには、金融機関ごとの預金総額と借入金総額、2番目には金融機関の実力評価はどのように分析をされているのか、全体として今後の安来市の対応について。

 以上の点について質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) おはようございます。

 16番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併問題については、これは助役の方から答弁させます。新市庁舎建設については私の方から答弁いたします。ペイオフ解禁と安来市の対応については、収入役の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 新市庁舎建設についてでありますけれども、総合計画では市庁舎、図書館、健康福祉センターなど施設整備を掲げております。まず、行うこととして施設の機能や、単独施設かあるいは複合施設かなど、機能面での基本的な考え方を整理する必要があるというふうに考えております。さらに、総合計画策定時になかった市町村合併という公共施設の配置や機能そのものを考え直すべき大きな課題にも対処していけるよう、平成14年度中に具体的な検討に入りたいと考えております。

 御質問のように、その経過等につきましては十分に情報提供を行い、市民の皆様に姿が見える形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 藤原議員の研究会に関する御質問にお答えしたいと思います。

 現在、研究会では1市2町の人口、予算規模、主要事業、それから税、各種補助金負担金などの基礎的データの収集と分析を行っております。また、これをもとに合併後の自治体の予測される数値、特に財政問題が主になろうかと思いますけども、職員数などそれらのものを含めて推計していきたいというふうに考えております。

 この作業につきましては、12月末までにはまとめていきたいというふうに考えておりまして、1月中には各首長に対して御報告申し上げるとともに、議会に対しても中間報告を行いたいというふうに考えております。また、市民に対しましては順次広報による情報提供を行い、また2月ごろからになるとは思いますが、各公民館単位等で説明会など開催しまして市民間での合併議論が高まるような手法を取り入れていく考えであります。

 そして、研究会といたしましては3月中には報告がまとまるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 平井収入役。

            〔収入役 平井重俊君 登壇〕



◎収入役(平井重俊君) おはようございます。

 藤原議員さんの3点目のペイオフ解禁と安来市の対応について御答弁をさせていただきたいと思います。

 ペイオフ解禁後は、公金の管理には今まで以上に当事者としての自己責任が求められております。公金は、貴重な財産でより一層慎重かつ安全性を重視して管理運営に努めていく必要があります。当市におきましても預金等の保護の対応策を調査検討するため、今年7月1日に庁内での9つの課、これは水道部あるいは広域行政等も含んでおりますけれども、課長、係長18名で構成する安来市ペイオフ対策会議を設置いたしました。国においては、平成13年3月に地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめにおいて一定の方策が示され、これを参考として対策会議で検討しているのが現状であります。今日までペイオフ対策会議、研修会の開催、各金融機関の経営状況の説明を受けたところであります。

 1点目の金融機関ごとの預金総額と借入金総額についてであります。これは、平成13年3月31日現在で申し上げたいと思います。

 まず、預金総額でありますが、これは基金と定期預金を合計したものでございまして41億8,700万円余となっております。各金融機関ごとの預金総額でございますが、安来農業協同組合では21億4,600万円、山陰合同銀行2億9,900万円、鳥取銀行1億9,700万円、島根銀行6,200万円、米子信用金庫6,000万円、山陰労働金庫1億円、県信用農業協同組合連合会1億4,300万円、島根県土地開発公社、これは基金運用をいたしておるものでございます。11億7,000万円、安来郵便局1,100万円でございます。

 次に、借入金総額でございますが、これは起債の縁故債と一時借入金を合計したものでございますが、63億5,200万円余となっております。これの各金融機関ごとの内訳でございますが、安来農業協同組合58億900万円、山陰合同銀行2億4,300万円、米子信用金庫3億円であります。

 2点目の金融機関の実力評価はどのように分析されているかという御質問でございますが、今年10月に市内金融機関の平成12年度の経営状況の説明を受けております。総務省の対応方策研究会が取りまとめた財務分析から1つは健全性分析、2つは収益性分析、3つは流動性分析の全体での9項目による指数などを取りまとめたところであります。現在、3つの分析から絶対的な基準はございませんけれども、健全性、安全性等を分析する自己資本比率、不良債権比率を市内7行の指数から見るとおおむね安定性があると考えております。

 3点目の安来市としての今後の対応についてでございますが、安来市ペイオフ対策会議では預金等の保護策について現在検討しておりますが、平成14年1月末までに具体策について取りまとめていく考えであります。そして、2月上旬には安来市としての対応策について決定したいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 16番藤原常義議員。



◆16番(藤原常義君) 若干再質問をさせていただきたいと思います。

 3点目のペイオフ解禁と安来市の対応につきましては、先ほど収入役が説明をされましたので、安来市も対応されている状況がどういう内容かということが理解をできました。現在取りまとめ中ということでございますので、2月上旬にでき上がる対応策を待ちたい、このように思います。

 1点目の市庁舎の建設の運びについてでございますが、この問題につきましては合併問題の賛成反対の大きな要素になることも予測をされる、このように思うわけでございます。現段階では、移転をするにしても現在位置に建てかえをするにしてもどれだけの資金が必要なのか、市民の皆さん方には、私も含めてですが予測もつかない状況でございます。同じ大きさの市庁舎の場合、私は新天地に土地を購入をして新しく整備をして新築をした経費と現在地で取り壊しをして建てる経費の場合どれだけの差があるのか、これらのシミュレーションもして、やはりそういった金額の裏づけがあってどうなるというふうな議論があった方がより市民の皆さん方に理解がいくのではないか、こういうふうなことも思っておるところでございまして、私はこういった前段でそういったシミュレーションをしながら、そういった金額を明確にしながらやはり市民の判断要素にも加えていかねばならない、このように思っておるところでございますが、市長はどのような考えなのか、再質問をさせていただきたいと思います。

 2点目の合併の問題でございますが、先ほど助役の方から答弁がございまして、具体的には12月までにまとめたい、1月に首長なり議会の中で中間報告をしたい、順次広報で流しながら公民館での説明会をやっていくと、こういうことでございますので、かなり急ピッチに進められる、こういうふうに理解をしたわけでございます。

 1つですね、研究会でまとめるという内容が今分析をされたということでございますが、若干答弁の中にもありましたけれども、今後の行政サービスとかあるいは住民負担のあり方までこういうものが想定されますよということとか、あるいは今財政の推計というふうなことが言われましたが、組織機構につきましても職員は例えばこれぐらいでいいであろうとか、そういった具体的な予測できる内容までまとめられるというお考えなのかどうか、この点について再度質問をしておきたいというふうに思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、市庁舎建設についてでありますけれども、先ほどもお話しいたしましたが、これは合併するかしないかというところでも随分違ってくるかと思います。また、これは単独でやるのか複合でやるのか、あるいは建て方は自前でやるのか、あるいは例えば最近はやりのPFIでやるのか、そういったことも含めて具体的に14年度中には検討してまいりたいというふうに考えております。検討した内容については、また議会で御報告させていただきますし、市民の皆さん方にきちんと事情説明というのをさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 先ほどの御質問ですけど、どこまで要するにシミュレーションを進めていくかという話でございます。それで、これ1市2町の研究会でもいろんな議論になったわけですけども、大まかな数字についてはある程度出せるかなというふうには思っておりますけども、ただ負担金とか税金をどうするとか、料金関係をどうするかという議論は法定協議会の場において行われるべきものではないかなと、そこはちょっと研究会で踏み込むのはいかがかというふうに思ってます。要は、そうしますと研究会で出した材料がそのまますべてじゃあこういう合併した後のこういう結果だというふうなことになりますので、それはちょっと余り踏み込み過ぎだろうかと。ですから、私ども今考えてますデータづくりについては、そういうことが議論できるような前段の資料をつくってみたいと、ですから税金の関係で1市2町とも若干違う部分がございますし、水道料金についても違いますので、それがはっきりとわかるような格好でお示しすれば次の議論ができるんじゃないかなと、そういうたたき台としての報告書というふうな御理解を願いたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 16番藤原議員。



◆16番(藤原常義君) 市庁舎の建設問題でございますが、先ほど市長いろんな観点がありますから情報も提供しながらやっていきたいということでございます。やはりこれも合併問題、期限がありますので、私は14年度中ということでございますので、できるだけ早い段階に、やはりこれらの合併問題との絡みもありますけれどもシミュレーションをされて、例えば1例、2例を挙げてこういうふうになる、そういった比較ができるようなもので考えられて提供していただく、こういうことが必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あと合併問題に関しましては、状況につきましてはわかりました。確かに、法定協議会を立ち上げる前に全部研究会でこういうものだという方向を示されますと、それは若干やっぱり行き過ぎではないかなというふうに私も思っておりますので、これから公民館等で説明がされれば市民の皆さん方にも合併問題がかなり浸透していく、このように私も思っております。

 若干基本的なところで、私は避けて通れない問題というよりはこれを避けると財政がますますおかしくなるというふうな立場で私は思っているところでございまして、期限が平成17年3月31日でございますけれども、こういった今進められているようなペースでうまく事が運ぶとすれば、例えば1年早い16年の4月1日スタートにでも、向けてでもやられるようなお考えもあるのかどうなのか、この点ひとつ確認をしておきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。

 これはやっぱり期限、事務的な手続等々時間も限られてる中でやることですので、できるだけそういう合併するという合意ができ上がれば早急に向かっていきたいと思っておりますが、最低私は2年、3年はかかるであろうというふうに思っておるところでございまして、それを逆算していきますと14年度中にそういった右へ行くのか左へ行くか、そういったものを決断しないと、間に合わないという逆算的なことを言ってるだけでございまして、御理解をいただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 以上で16番藤原議員の質問を終わります。

 9番河津清議員、登壇願います。

            〔9番 河津 清君 登壇〕



◆9番(河津清君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

 あらかじめ通告をいたしております、1、公職選挙における投票所について、2、農業委員選挙における広報の発行について、3、独松山霊苑の施設整備についての3点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 最初に、選挙の際の投票所の設け方について伺います。

 ことしは、公職選挙では参議院選挙、市長、市議会議員選挙が行われ、また公職選挙法に準ずる選挙として農業委員選挙も行われたばかりのところでありますけれども、市長、市議会議員選挙のさなかに姫崎町のお年寄りの方から、あるいは選挙直後には東小路のお年寄りの方から投票所が遠くなって大変です、こういう訴えを聞きました。特に、東小路の方はつえがなければ歩くことができない。投票所が遠くて参議院選挙は行きませんでした。今回の市長、市議会議員選挙の投票日は雨でした。傘を差すと、バランスがとれなくて歩くことができないので投票にはタクシーを使いました。4年後の選挙は恐らくだめでしょうと、こうおっしゃっていました。以前は日立会館が投票所になっていたものであります。その方は十神学供での投票したことも記憶にあるということでありました。今は市役所まで行かなければなりません。老夫婦世帯あるいはひとり暮しのお年寄り家庭がふえて、歩くことが困難な方もふえる一方であります。投票所について再考できないものか伺います。

 次に、農業委員選挙における広報の発行について伺います。

 農業委員会には大きくいって2つの仕事があると認識しています。1つは、農地の番人と言われるように、農地法に基づき農地の売買や貸し借り、転用に是非を与える仕事であります。もう一つは、農民の利益を代表する機関として農家の要求を政策としてまとめ、市町村、県知事、国に建議を行うという仕事であります。農家にとっては極めて重要な仕事をする機関であります。だからこそ農業委員にだれがなるのかということは大変な関心事であります。

 さてここのところ過去3回にわたって農業委員を選出するのに選挙となっています。ところが、有権者からすればだれが選挙に立候補しているのか、立候補している人が農業に対してどんな考えの持ち主なのか、こういうことが皆目わからないというのが実態であります。農業委員会法第11条では公職選挙法の準用がうたわれ、公職選挙法第1条では選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保しとされていますが、現状はやみの選挙、到底公明とは言いがたいものになっています。選挙管理委員会による広報の発行を望むものですがいかがでしょうか、伺います。

 次に、独松山霊苑について伺います。

 先ごろ身内の葬儀をなさいました方からの訴えでありました。年寄りが喪服を着て用を足すのには大変問題のあるトイレだということでありました。そこで、私独松山霊苑に行ってみました。行ってみましたら、改修、改善をしなければならないところがたくさんあるではありませんか。ここに来られる方々の多くは年配の人たちであります。特に、女性は着物であります。そうした方々にとって現在の和式で数の少ないトイレは大変使い勝手の悪いものに感じました。また、玄関にはスロープもなければ手すりもありません。屋上の防水も効かなくなって雨漏りもしております。そして、火葬をするのに一番大事な動力制御盤の耐用年数が来ていていつ壊れてもおかしくない状況との話まで聞いたところであります。施設整備、どのようにお考えなのか伺います。

 この施設の直接の所管は安来能義広域行政組合でありますが、安来市は組合の事業に参画しているわけでありますし、市長は管理者でもあるわけですからその立場を踏まえての答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(内藤美雄君) 渡部選挙管理委員長。

            〔選挙管理委員長 渡部英一君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(渡部英一君) 失礼いたします。選挙管理委員会委員長の渡部でございます。よろしくお願いいたします。

 ただいま河津議員さんからの御質問2点ございましたけれども、お答えをいたします。

 初めの投票所の変更についてでございますけれども、これは長年、御存じのとおり日立会館を借用しながら使用させていただいとったわけでございますけれども、これは非常に老朽化しまして投票所として余り適切な施設ではないというように考えまして、いろいろな次善の考え方をいろいろ探して、場所を投票区についていろいろ検討してきたわけでございます。その中で、十神学供について当然一番初め考えたわけでございますけれども、1階が非常に狭いということで、特に2種類の選挙がある場合には特にもうこれは困難だろうということで、かなりの有権者数も1,000人を超えておりますので大変だろうということで、それに2階でやるということになりますと、階段を上がっていただくということになりますと余計足の不自由な方等エレベーター等があればですけどございませんので、そういうことで御存じのように、ことしの参議院選挙からその周辺にちょっと分けて、近い方に分けて選挙投票区を設定させていただいたということでございまして、なかなかかわりのいい施設があればその方が一番いいんですけども、やむを得ない措置であったというように考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、2点目の農業委員会の選挙の広報の発行についてでございますが、これは調べてみますと、過去市制施行以来16回の選挙が行われておりますけれども、そのうち7回いわゆる投票になっております。それで、御質問のとおり、最近の3回全部投票になっておりますけれども、今回初めてですけど2つの投票所の投票管理者から、だれが立候補されておるのかわからなかったというようなことも聞いておりましたので、何がしかの格好で周知することは必要ではないかなということでは考えておりますけれども、その方法等についてなかなか難しい部分もございますので、今後選挙管理委員会において検討をしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 河津清議員さんの3点目の独松山の霊苑の施設整備につきまして御答弁させていただきます。

 この件につきましては、過去利用者の方から要望等伺っているところでございますが、先ほども河津議員さんが言われましたように、施設の維持管理につきましては安来市能義広域行政組合の所管となっております。市といたしましては、広域行政組合の組織に関係市町の助役及び担当職員をもって構成されてます監事会がありますので、その場において利用者の声として伝えておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 9番河津清議員。



◆9番(河津清君) 御答弁いただきありがとうございます。

 若干再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、農業委員の選挙についてでありますけれども、これは今選挙管理委員長の方も何らかの形で周知しなければならないということをおっしゃっていただいて今後検討するということでありますので、これは前向きの方で検討していただけるものというふうに思っておりますので、この点よろしくお願いしたいと思います。

 投票所の問題なんですけれども、平成12年の9月に見直し案が出されましたときに、この表を見ますと17投票所の中で吉田公民館というのと吉佐公民館というのが入っています。ところが、吉田公民館は、実際には児童館を使われていて公民館は使っていないという話を聞きました。また、吉佐公民館は、これは地元の集会所の施設だということであります。あとはもう小学校、幼稚園あるいは中学校というような状況なんですが、私市長に伺いたいんですが、公民館が投票所にも使えないというのはどういうことなんだろうかと。その地域の人が当たり前にして利用できるような施設でなけなきゃいけない公民館が、階段が、2階に上がってもらうためには身障者の方や老人の人たちには上がれないと、あるいはこういうことで使い切れないということであっては私はいけないと思ってるんですよ。宇賀荘の公民館の方でも公民館を利用なさる方なんかが意見を言われるのが、手すりが片方にしかないために上がるのはいいけどおりれない、あるいはトイレが1階にしかないから2階を利用することができないので老人の集会には参加ができないというようなことをおっしゃる。私は、公民館のあり方について、本来なら投票所なんていうのは公民館が一番いいはずなのに公民館すら使えないという点で市長、そういう方々が公民館本当に使いこなしてないという点で本当にこういう姿でいいのかどうなのか、市長にちょっと答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、独松山霊苑についてなんですけれども、市長、管理者でもありますから市として利用者の声として伝えるということなんですが、管理者としてここのところどういうふうにいつぐらいまでに何とかしたいというふうに思っていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の投票所の件につきましては委員長が言ったとおりでございまして、この管轄は選挙管理委員会でございますので、私も要望としては御意見を申させていただきますけども、そういった答弁で理解していただきたいと思います。

 独松山につきましては、これは管理者としてこの場で発言することはできませんが、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、要望として伝えて議会で検討させていただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 9番河津清議員。



◆9番(河津清君) 独松山霊苑について市長の方から検討するということでありますので、前向きにいい話にしていただきたいというふうに思います。

 投票所の問題に絡めて公民館の施設のあり方ということでお聞きしたところですけれども、市長としてこういう公民館の姿でいいのかどうなのか、何とか早く手すりとかトイレとか、こういったものをきちっとつけてすべての人がもっと使いやすいものにしていくというふうに考えていらっしゃるかどうか、ここら辺もう一言お願いしたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 先ほどの投票所の件につきましては、投票所のということで質問をされておりますので、これは選挙管理委員会の管轄であるというような答弁させていただきました。要望としては聞きとめておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 以上で9番河津清議員の質問を終わります。

 6番中村健二議員、登壇願います。

            〔6番 中村健二君 登壇〕



◆6番(中村健二君) おはようございます。6番議員の中村でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告してあります3点について質問をさせていただきます。

 本題に入ります前に、新人で初めての登壇でございます。執行部並びに議員各位にまずもってよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 今回の3つの質問をするに当たり、今春策定をされました新安来市総合計画の中で現在進行中の事業につきまして勉強をいたしました。私なりに考えてみました。計画は、総合的なものであり全般について意見を述べることはできませんので、まず1点目といたしまして道路施策について質問をさせていただきます。

 安来道も本年3月宍道インターまで供用開始になり、安来道北側の側道も今月供用が開始されると聞いております。これにより、これまで国道9号線を幹線として整備されてきた安来市内の道路整備も、今後は国道9号線と側道を有効的に活用できる道路整備が急務となっていると考えているところでございます。私は、道路整備は申すまでもなく市民の利便性の向上はもとより企業活動を活性化する条件であると考えております。総合計画では、企業誘致の基盤整備の推進としてインターチェンジ周辺の整備が上げられておりますが、完成した県道黒井田安来線、また現在進められている安来港福井線、和田南線、島田地内のふるさと農道などは既存の企業にとっても大変意味がある路線であると考えております。新企業の誘致は大変困難な時代であると認識しており、今後安来市内で活動を行っています企業の利便が向上するような道路整備についてどのような方針であるのか、お考えをお聞きしたいと思っております。

 次に第2点目は、企業活動に対する支援についてお聞きをいたします。

 市長の所信表明にもありましたように、日本経済は今やどん底の状況にあるといってもよい状況になっています。安来市の企業も不況のあらしをまともに受け業績は伸びず、ブレインの倒産や各企業において雇用調整が実施されるなど、雇用不安が現実の問題として出てきております。私の勤めております企業におきましてもボーナスがカットされるなど、勤労者には全く厳しい環境となってきております。安来市が個々の企業に対し直接的な支援ができないこと、そして離職者に対する就労のあっせんができないことは私も理解をしております。しかし、間接的な方法であっても何か商工業の振興につながるような支援、またそこで働く勤労者の能力開発や労働環境の整備はできないものかと考えておるところでございます。離職者に対する現在安来市が行っている施策、商工業の振興策についてのお考えと、また具体的な施策等があればそれらについてもよろしく御答弁をお願いをいたします。

 3点目ですが、ボランティア団体の育成と強化についてお伺いをしたいと思います。

 市民参加によるまちづくりの推進について、安来市まちづくり委員会の皆様方の知恵と力をもとに策定をされた総合計画のうち、ボランティア団体の育成と強化については基本方針として福祉、生涯学習、観光、防災などの多様な分野で市民の主体的なボランティア活動が展開されるようその総合的育成支援に努めること、他分野にわたるボランティア活動の組織化とネットワーク化を推進するためボランティアセンターの設置、育成をするとなっています。ボランティア活動の必要性と重要性は阪神・淡路大震災以降改めて認めるところでございます。現在、私どもも行政、地域社会が一体となって活動を推進しているところでございます。具体的には、河川の草刈り、文化祭、体協の行事、また小学生の稲作体験実習等々実施を行っているところでございます。少子・高齢化社会の現在、これまで以上に一部の人の活動ではなく市民の多くの皆さんの参加ができるようなシステムの構築が必要ではないかと思うところでございます。

 そこで、ボランティアセンターの設置と育成、組織化とネットワーク化を推進するためにどのような方法で取り組まれるのか、現在までの進行状況と合わせて考え方を伺いたいと思います。

 以上、3点についてよろしくお願いを申し上げます。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 6番中村議員の御質問にお答えいたします。

 総合計画と道路の整備の考え方につきましては私の方から、離職者に対する施策については経済部長の方から、またボランティア団体の育成と強化については総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 議員の御意見のとおり、国道9号と側道とを軸としたこの周辺道路整備は企業活動や新たな企業進出などの基礎要件であり、大変重要なものであると考えております。東西方向の道路といたしまして市の東部では、御承知のことと思いますけれども、安来港福井線を含む通称湾岸線、それと県道インター線につながる中海架橋の実現というものが県境付近での渋滞緩和、そして米子空港、境港の港湾利用を容易にいたしますし、西部では東出雲町の農道につながるふるさと農道の整備が重要であるというふうに考えております。南北方向の道路といたしましては、和田南線、安来木次線バイパスなどの整備がございます。これらの整備が進むことで土地の面的な利用が大きく促進されまして、地元企業の発展あるいは新たな企業進出、さらには交流人口の拡大につながり、観光の活性化にも効果があるものと考えております。財政的には先行きが大変厳しいものがございますけれども、現在着手しております各路線の早期完成を目指していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 中村議員さんの御質問の2点目、企業活動に対する支援についての御質問に御答弁させていただきます。

 御指摘のとおり、離職者に対する問題等につきましては本市においても非常に厳しい状況であります。このような状況の中、安来市とハローワーク及び安来商工会議所の3者で安来市雇用問題連絡調整会議を組織いたしました。9月14日には就職説明会を開催いたしたところでございます。しかし、参加企業の少なさ、また高齢者の募集がないことが問題であります。この反省を踏まえまして、来年の2月22日に米子、松江の商工会議所にも御協力を求め、参加企業の数をふやしまして就職説明会を再度開催する予定であります。

 また、求職者に対しまして直接的な支援ではありませんが、本市の職業訓練の場であります島根東部地域職業訓練センターへ運営補助もいたしており、現在求職者対象の各種講座を開設いたしまして参加いただいております。県では、先月の20日に島根県雇用対策本部が開設されまして、国の特別交付金を活用し森林警備員、情報教育アドバイザーの創設など新規の雇用創出計画を策定し12月県議会において提案されていると聞いておりますので、決定次第関係者の皆様に連絡をいたしたいと考えております。

 商工業の振興対策についての金融支援といたしまして、中小企業を対象として盆、年末資金、また運転設備資金としての特別融資、小規模資金の貸し付け制度並びに融資の利子補給制度を行っており、企業、商店主の方に御利用いただいております。また、企業立地促進を図るため、進出企業に対し3年間2,000万円を限度として固定資産税分を奨励金として支出いたしております。そのほか、商工施策の一部を担っている商工会議所に対し補助をいたしております。

 なお、今後につきましては商工業者の受注販売につながるような施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) ボランティア団体の育成と強化ということについてお答えをいたしたいと思います。

 ボランティアセンターにつきましては、市の補助によりまして安来市社会福祉協議会が昭和59年4月から安来市ボランティアセンターを設立運営をし、平成13年4月1日現在、点訳ボランティアなど各種のボランティアの登録をいただいておりまして活動を行ってまいっております。また、平成4年度からは中・高校生を対象といたしまして毎年7月から8月にかけましてボランティア活動の理解を深めるためのサマーボランティアスクールの実施や、平成6年度からは家事の援助を主体といたしましたボランティアであります安来ふれあいサービス事業なども行ってまいっております。

 御指摘のありました防災ボランティアなど、地域社会が一体となって進めるボランティアの育成の必要性があると考えております。御指摘の点、十分意を用いながら、今後は安来市の総合計画に基づきましてボランティア団体の育成を図り、その充実、強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 6番中村議員。



◆6番(中村健二君) 1点目、道路整備の件につきまして市長さんから詳細な説明をいただきまして、まことにありがとうございます。9号線の県境付近の、特に混雑の緩和に向けて今後よろしくまたお願いを申し上げたいと思っております。

 2点目の企業活動に対する支援につきましては、経済部長の方から各支援策等々説明をいただいております。私は、民間の企業の支援につきましても大変束縛をされたいろんな規定もあるとは思いますが、やっぱり安来市で今世界に通じるとか、日本に通じるような技術とか、そういうものを啓発を行って伸ばしていくというようなことも今後必要ではないかと思っているところでございます。例えば、JAやすぎさんが取り組んでおられます無洗米についてもですが、東京都の方では消費の約1割が無洗米を食べられている。このようなことも伺っておりますので、安来の無洗米のPR等々、またどのようなことを考えておられるのか、現在までの具体策でもあればまたお願いをしたいと思っております。

 3番目のボランティア活動につきまして総務部長の方から御答弁をいただきました。確かに、ボランティア活動は多岐にわたって種類も多くて大変な作業だと思っておりますが、今後進められて検討されております合併の問題を含めますとさらに広域化になるというようなことを含めまして、独居の老人の問題とか、こういうものを含めて今後さらに活動を進めてもらうようにお願いを申し上げまして質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。



◎経済部長(井上進君) 中村議員さんの再質問ですか、いわゆる安来市として誇れる技術のPRというような御質問だったと思いますが、まだ現段階では細かいそういうことは考えておりません。しかし、今言われましたように安来市として誇れる技術というのは結構あると思いますので、今後そういう全国に誇れるような技術を調査等いたしまして、何とか今言われましたように安来市からPRを発信していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 以上で6番中村議員の質問を終わります。

 2番岡田麻里議員、登壇願います。

            〔2番 岡田麻里君 登壇〕



◆2番(岡田麻里君) 2番岡田でございます。

 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 初めて市議会の仲間に入れていただき、何もわかりませんが女性の視点から市勢の発展のために尽くしてまいりますので、先輩議員の皆様、また執行部の皆様の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1点目に、図書館の整備についてお伺いいたします。

 市におかれましては、日夜図書館業務に対しまして御努力されておられますことに敬意を表しておりますが、少し質問させていただきたいと思います。今、国、地方ともに厳しい環境にございます。私は、こんなときこそ文化の振興が必要であろうと思います。アメリカでもあの大恐慌を乗り越え新しい発展の礎となったのが、やはり文化芸術振興策であったと聞いております。今最も求められております心の豊かさ、これをはぐくむのが文化芸術だと思います。特に、図書館は文化芸術の拠点として大きな役割を果たす機関であると思います。

 先月26日、子供の読書推進法案が自民、公明、保守、民主の4党合同で今国会での成立を目指し衆議院事務総長に提出されました。子供の読書推進法案は、子供の読書活動を推進するため国や自治体の責務とともに必要な事項を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進し子供の健やかな成長の一助とすることが目的です。法案には、基本理念として、子供の読書活動を子供が言葉を学び感性を磨き表現力を高め想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義され、その上ですべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるように、国などは積極的に施策などを推進しなければならないとしています。また、法案では国や自治体の責務ばかりではなく本を発行する事業者にも子供の健全育成に役立つ良書を提供するよう努めることを明記、保護者に対しては読書の機会の充実や読書の習慣化への役割を果たすように求めています。具体的な読書活動の推進のための施策については、子供の読書活動推進基本計画を国、都道府県、市町村、それぞれのレベルで策定し、国民に公表することを規定しています。子供はもとより私たち大人にとりましても良書との出会いは充実した豊かな人生の糧となると思います。そこで、この図書館の占める割合が非常に大切であると思います。

 ちなみに参考まででございますけれども、益田に立派な図書館が建っておりますので少し比較してみたいと思います。蔵書は、益田13万冊に対し安来は6万冊と至って少なく、求める本に出会いにくい状況でございます。ビデオテープは、益田3,500本に対しまして145本、そして私が特にお願いしたいと思っておりますことは図書館の本の検索システムの導入でございます。益田にはそのためのパソコンが3カ所設置されておりますが、残念ながら安来では平成12年10月に本のバーコード化はなされておりますが検索できるようにはなっていない状況でございます。したがって、利用者にとりましては非常に利用しにくい状況でございます。あわせてパソコンの台数もふやしていっていただきたく思います。また、新聞の保存につきましても近年はマイクロ化されておりますが、そのような機器もない状況でございます。大切な図書館でございます。親しみやすい市民のための内容の充実した図書館整備を強くお願いしたいと存じますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、乳幼児医療費の公費負担の拡大についてお伺いいたします。

 少子・高齢化が進み、高齢者を支える子供の数が減少し問題となっております。社会全体が子供を育てていくという視点と同時に、少子化に歯どめがかからない要因といたしましてやはり経済的な問題が一番と言われております。政治の役割といたしまして、経済的支援をし安心して子育てができる環境づくりが求められております。子育て中の若いお父さん、お母さんに御意見を伺いましたところ、乳幼児医療費の問題が多く出てまいりました。保育所や幼稚園に行くころにけがや病気が多くなる。何とか年齢を引き上げてもらえないものかと。

 そこで、安心して子供を産み育てる会と公明党島根県本部が一緒になりまして乳幼児医療費の公費負担拡大を求める署名運動を行いました。その結果、先月28日に2万名余りの署名を添えて澄田県知事に陳情いたしました。知事からは、多くの皆様方の御要望を真摯に受けとめて前向きに検討いたしますというお話をいただきました。先般、厚生労働省より3歳未満児までの医療費の保護者負担を3割から2割に引き下げて子育て支援をするという方針を聞いているところでございますが、現在この保護者負担分の3割をほぼ県と市で2分の1ずつ負担されており、安来市の平成12年度の実績を見てみますと、助成額は2,073万2,143円となっております。保護者負担を現行の3割から2割に引き下げになりますと576万2,000円の差額が出るわけでございます。このお金を他に回すのではなくぜひ乳幼児医療費に使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 例えば、何歳まで対象年齢の引き上げが可能かと私なりに試算をしてみますと、1歳当たり助成額2,073万2,143円の3分の1で691万714円となりまして、少し不足はいたしますものの対象年齢を1歳引き上げて3歳未満から4歳未満にすることが可能ではないかと考えますが、このことにつきましていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、この件に関しましては県の方にもぜひ要望していただきますよう、よろしくお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) おはようございます。

 2番岡田議員さんの質問の中で、安来市立図書館の整備について御質問にお答えをいたします。

 生涯にわたる学習機会の充実を図る上で図書館の持つ役割は大変重要であると考えております。そのため、図書検索システムの導入につきまして平成11年度より3カ年でデータベース化を図ってきたところでございます。今後は、情報システムの導入をすれば県立図書館を初め全国図書館の情報を瞬時に収集することは可能となり、図書館の向上につながるものと思っております。また、図書館には現在インターネット用のパソコンを1台設置し市民の皆さんに利用していただいておりますが、増設につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 今後とも市民の皆さん方に親しまれる図書館を目指して施設設備の充実に向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 岡田議員さんの乳幼児医療費の公費負担の拡大についてという御質問に対して御答弁させていただきます。

 先般来、論議されております平成14年度からの医療制度改革案の中に3歳未満児の乳幼児医療費にかかわる保険給付費を8割とする旨盛り込まれております。もちろん制度化されれば、公費負担が3割から2割になり、現在県と市で2分の1ずつ負担をしております補助額が減少することになります。財源的にも、これは県の助成があってこそ継続されてる制度でございますので、今後県の動向等を見ながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 以上で2番岡田議員の質問を終わります。

 11番中島隆夫議員、登壇願います。

            〔11番 中島隆夫君 登壇〕



◆11番(中島隆夫君) 議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2点につきまして質問をさせていただきます。11番の中島でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 初めにお断りしておきますが、若干夕べからちょっと体調を崩しておりまして質問の中でお聞き苦しい点があろうかと思いますけど、よろしくお願いをします。

 第1点目、審議会等に女性の登用についての質問をさせていただきます。

 市内の人口の約半分以上は女性であります。最近は、働く女性、学ぶ女性が続出して女性の社会進出は目覚ましいものがあります。そこで、女性の社会進出に伴いましてその能力にふさわしい地位を与えられなければならないだろうと考えておるところでございます。

 そこで、我が市の実態を見てみますときに、例えば教育委員会におきましては1人の女性、そして選挙管理委員会におきましてはこれもまた1人の女性の委員さんがいらっしゃいます。農業委員におきましては、23名の中全数が男性の委員といったのが現状でございます。本市には能力のある女性の方がたくさんいらっしゃると思っておるものでございますが、このことから、女性の委員さんをいろんな委員会あるいは審議会等の中に選任をしながらいろいろと御活躍をお願いをしたいと思っておるものでございます。

 そこで、第1点としてお伺いしたいのは、執行機関の附属機関として各種の審議会あるいは委員会などがあるはずでありますが、これらの審議会等の総数と、また委員の定数は何人でありそのうち女性の方が就任していらっしゃる審議会等の総数と女性委員の数について、その実態を承知いたしたいものであります。

 次に第2点として、女性が就任している審議会等の数、そして人数総数もそう大きな数字ではないだろうと推測するわけでありますが、その数字は妥当な数字であるとお考えか、あるいは妥当でないとすればその原因はどこにあるとお考えになっておるか、率直な御意見を承りたいものであります。

 次に、青少年の健全育成についてでございます。

 子供は、その家庭の宝であると同時に次代の社会を担う一員としての宝でもあります。大事に育成されなければなりません。では、現在の子供が家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている、つまり過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのために、本質的な中身においては大事にされていないという言い方もできるものであります。学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走る。その数は決して多くはありませんが、少なからず強く根を張っているものであります。これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、解決のために取り組む必要があると考えます。

 そこで、しつけと非行の防止について提言し、市長並びに教育長の考え方をお伺いします。

 まず第1に、しつけの問題であります。集団でいじめをする、ぞうきんを絞ることができない、朝食を食べないで登校するといった実態がありますが、これはきちんとしつけられてないことによるものと考えます。おまえは年だから古臭いといった指摘をされそうですが、戦後の荒廃期に育った子供たちが今お父さん、お母さんになり、そして先生になっております。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというとそうは言えないと思います。終戦を境にして物の見方、考え方が一変したからであります。当時の親は自信を持ってしつけられなかった。その子たちは、十分なしつけを知らずに成長し親となった現在、親から伝えられなかったしつけを子供にすることができないといった基本的な問題が介在していないでしょうか。

 そこで、私はしつけの指導書をつくり学校、家庭に配布することを提言します。指導書の作成については、市内の有識者で構成する委員会で十分に審議検討した上で作成し、学校教育におけるしつけ、家庭教育におけるしつけを中心とした内容とし、学校、家庭に配布することについてはいかがお考えなのか、お伺いします。

 2点目は、非行対策としての補導員の委嘱であります。

 非行として一番問題のあるのは万引きがあります。我慢をすることを知らないで、これもまたしつけの問題と関連するのでしょうが、欲しいものがあればすぐ手を出す。そういったことで補導される傾向にあると聞いております。現在、PTAの役員、教員で生徒の指導をしておりますがその数は少ないし、また活動の時間的制約があって十分な成果を上げるに至っていないと理解しております。喫煙、そして怠学など不良交友の巣になりがちな大型店の責任者とかあるいは警備員の方に指導員を委嘱し、そして指導を願うようにしてはいかがでしょうか。自分の店の物が万引きされないからよいといったようなことがなく、またその枠からはみ出し少年たちに気軽に声をかけてもらうことによって、非行の芽を事前に摘み取ることが可能であろうと考えますがいかがお考えなのか、以上2点について市長並びに教育長の御意見を伺い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いをします。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 女性の登用問題につきましては私の方から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 現在、委員会、審議会等の委員の総数でございますが、大体委員会の数は46でございまして、委員の総数は806人でございます。そのうち女性が117人、女性の参加率は14.52%となっております。活力ある明るいまちづくりを行うためには、男女が自由で公平な立場で職場や地域に進出し個性や能力を自由に発揮できる環境の整備が大切だと認識しております。12年度に作成をいたしました新総合計画の中でも、女性の公職参加率の向上を目指して目標数値を定めております。現在も男女共同参画社会の実現に向けて鋭意取り組んでいるところであります。なお、新総合計画の中で掲げております目標数値は平成17年度20%、平成22年度25%でございます。

 次に、2番目の質問で審議会の中の女性の数について妥当かどうかということでございました。この中でも、例えば農業委員会が、中島議員さんが言われる中で農業委員が23名のうち女性はゼロだというふうに言われましたけども、私はこの農業委員につきましてはほかの委員会とは違いまして、これは選挙によって選ばれた結果でございますので、これが審議会の構成を女性を選ぶかどうかということにどこまで結びつくのか、ちょっと私も疑問に思っている点もございます。その数が妥当かどうかを率直な意見を言えということでございますが、私の率直な意見はわかりませんということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(内藤美雄君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 失礼いたします。中島議員さんの質問の中で青少年の健全育成につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 1点は非行対策でございます。

 現在、安来市内の中学校で行われております取り組みについての一端を御紹介をしたいと思います。春休み、夏休みにおきまして学校少年補導員、警察、PTAの合同で少年健全育成大会が開催されたりしております。また、校区内のパトロールが実施しておられます。安来市の少年補導員、現在33名の方が委嘱されております。また、安来市能義郡の各学校と安来警察署で組織しております学校警察連絡協議会では定期的に会合を持って情報交換を行うほか、中学校ブロックごとに会合や街頭パトロールを行っていただいております。

 また、子供のしつけの件で子供のしつけ用の指導書を作成したらという御提案でございますが、これにつきましては現在文部科学省が作成して保護者に配付しておりますものの中に、家庭教育手帳と家庭教育ノートがございます。家庭教育手帳は、乳幼児の保護者用に、家庭教育ノートは小学校入学を控えた保護者用に作られております。子供のしつけを初め家庭でのルールや子育てに関する県内の相談機関についてなど、さまざまな情報が記載されております。この小冊子は、健診時に全保護者に行き渡るようになっております。今後、この小冊子の中身は非常にすぐれていると考えておりますので、保護者の皆さん方にも有効に活用されますように今後PRしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 11番中島議員。



◆11番(中島隆夫君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 二、三、再質問をさせていただきます。

 審議会の件でございますが、今お聞きいたしましたところ委員会あるいは審議会等が46ですか、どうもあるようでありますが、これいろいろそれぞれの状況によってメンバー構成がなされておるところだと思っておりますが、この審議会の中でも、あるいは必ず男性がいなくても女性だけでのメンバーでやれるような審議会等もあろうかと思っております。例えば、図書館等の運営審議会ですか、運営委員会ですか、そういったものがあるとするならば、今図書館等利用をされる方はほとんど女性の方が多いというように今判断をしておりますが、そういった審議会等のメンバーは女性だけでつくってもいいじゃないかなというぐあいに思っておりますが、その点につきましてどのようなお考えなのか、再度質問をさせていただきます。

 それと、青少年の健全育成の中で指導書の作成という点でございますが、それぞれ今文部科学省の方でつくっておるということでございますが、今国の方でも大臣さんの心得といったような手引書がどうもあるようでございますので、ぜひともそういったことを、例えば生徒指導におきましても子供、学校、それから家庭じゃなくしても先生なら先生等の指導書とか、あるいはもう一点は大型店の責任者の方ということを申しましたのも、今大型店の方へ行きますと何か事件があったらすぐ学校、それから警察の方へ連絡せいということになっておりまして、我々は直接その子供たちに指導はできないということを伺っております。そういうことも必要ですけれども、やはり学校あるいは警察へ言う前に、その現場で見つけられたらそういった子供たちに指導ができるようなそれなりの立場なりあるいは権限等も与えていただくことができることであれば、やはり多少は改善されるんじゃないかなと思っております。青少年の補導委員ですか、そういう方がいらっしゃいますが、その委員の中に大型店の責任者の方がいらっしゃるのかあるいはいらっしゃらないのか、その点を再度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いをします。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川隆夫君) 審議会の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 できるだけ審議会の中に女性の数をふやすべきだという中島議員さんのお気持ちはよくわかるわけでございますが、逆に女性だけの審議会をつくるべきだという意見については、ちょっとこれはいかがなもんかなという気がしております。例えば、図書館の運営の関係で、図書館を利用しているのが女性だけという考えも私はちょっと納得いかん面もございまして、えらいまことに申しわけございませんけれども、女性だけの会をあえてつくるということはちょっといかがなものかなという気がしております。例えば、女性の何とかの会というような委員会があれば、これは女性だけの審議会でよろしいと思いますけども、あえてまたこれを女性だけというのは今のところ考えていないというところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内藤美雄君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 子供のしつけの指導書ということでございましたけれども、さっき申し上げましたように、文部科学省の方から出ておりますものにつきましては、これは小学校、中学生に向けていろんなことが入っておりますので、それを十分活用していただければ私はいいというふうに考えております。

 それから、今の2点の少年補導員制度の委員の中に大型店の方が入ってらっしゃるかということですけど、実はこれは安来少年補導員制度というものがつくられておりますけども、私の聞いておりますところでは安来警察署署長より委嘱されるということでございまして、内容的にちょっと中に入っていらっしゃるか現実にはわかりませんので、また後でお知せをしたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 11番中島議員。



◆11番(中島隆夫君) ありがとうございました。

 さっき図書館を利用するのは女性だけだということではありませんで、男性の方も利用をしておられますけども女性の方が多いということでございますので、そのように御理解をお願いをしたいと思います。

 それから、さっき2点目の少年補導委員さんのメンバーの中にということはどうも警察署管内だということでございますので、改めてこれは警察の方へ出向きまして確認をしますので、あとこっちでやりますので、よろしくお願いをします。

 以上をもって終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) この際、しばらく休憩いたします。

            午前11時35分 休憩

            午後1時32分 再開



○議長(内藤美雄君) 再開いたします。

 10番佐伯直行議員、登壇願います。

            〔10番 佐伯直行君 登壇〕



◆10番(佐伯直行君) 皆さんこんにちは。

 ただいま議長の許可を得まして、10番佐伯直行が一般質問させていただきます。5点ということで大変多くありますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 第1点目、総合計画の実施計画はいつ示されるかという点で質問させていただきます。

 この総合計画も大変多くの皆さん方によって作成されました総合計画書でございます。これからの指針となるべき計画書も確固たる実施計画があって初めて完成が見られるわけでありますが、いまだかってまだそれが示されておりません。以前もこの計画書をということで質問した経緯がありますが、今までの計画書もなかなかそれが完全に遂行されてない状況の中であって、我々もやはり施行計画書なり実施計画書が必要であろうというふうに思っております。そして、これがなければ本当に我々もわかりませんし、これを早く示していただきたいというふうな気がいたしますので、この辺を御所見をお伺いさせていただきます。

 次に、合併問題についてでございます。

 市町村合併を推進しようとする動きが加速している現在、この合併問題の一般質問も毎議会のように出ております。また、地方制度調査会、首相の諮問機関でありますが、いわゆる都道府県市町村の抜本見直し、交付税の段階補正の見直し等、合併の誘導や道州制の導入等いろいろ変化しております。私は、まだまだ変化があり得る様相と感じております。そしてまた、県におきましても基本姿勢がはっきりしていない現在でありますが、私はこの合併問題はいろいろな角度から研究すべきであろうというふうに思っております。今回こういった中にあって、再度合併について質問させていただきます。

 1番目といたしまして、住民の自治の単位であるはずの市町村を経済的効率性だけで再編しようとする機能的な再編成をどう考えるか、つまり小規模体の市町村の抜本的な見直しについてということで御質問させていただきます。

 第2点としまして、中・長期的に考えられる合併をどのように現在考えておられるのか、また市長としてどういう時期に再編成、また再々編成が考えられるか、その辺をお伺いしたいというふうに思っております。

 さらに、国は全都道府県に対し今年度中に複数の合併パターンを示すよう策定を求める中にあって、当市は1市2町村以外の調査研究は私は当然必要と思われるが、いかがお考えなものか、それぞれ所見をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目に、学校図書司書の配置についてでございます。

 今や図書館は、知識の宝庫ではなく知識の入り口と言われております。「みずから学びみずから考える、生きる力のステーションとして、また自分探し、心をいやす空間として皆さん、子供たち、先生方とともに城北小学校図書館を大きく育てましょう。」この文章は、この9月より試験的な試みとして松江市が単独事業として学校図書司書の配置が決まり、1学期末のビッグニュースとして校長先生が書かれた文章であります。松江市は、ほかに中学校でも1校配置しております。図書館の充実を求める声は非常に大きな声があります。図書の蔵書数はもとより、また管理する電算システム、そして司書の配置と、本日はその中より学校に司書教諭、そして学校司書の配置に関して質問をさせていただきます。

 昨年の9月にも質問が出ております。つまり、平成15年3月より12学級以上のすべての学校に司書教諭が配置され、学校図書館の利用や学校での読書活動を推進することになっておりますことは周知のとおりであります。そこで、この条件を当市に当てはめますと、小学校では十神小学校、社日小学校の2校になります。中学校では、安来一中の1校しかありません。ということは、残りの学校の配置の計画はどうなるのか、現在県の教育委員会の方では15年の実施に向け司書教諭の発令に向け有資格者の育成を整えている状況であると聞いております。現在、安来市の小学校では十神小学校、社日小学校、島田小学校の3校におきましては、ボランティア活動で指導している状況であると聞いております。そして、ボランティアを活動しておられる方々に改めて敬意を表するところであります。前段でも申し上げましたように、図書館の充実はよくわかっておられると思います。安来市において、平成15年の配置に向かって全学校に配置していただくべきものと思っております。

 そこで、教育委員会として実際に司書の資格をお持ちになっておられる皆さん、そしてまた先生がどれくらいおられるのか、そしてそれをどのように把握されているのか、また今後司書の育成をされる計画はあるのかないのか、お聞きいたします。

 第4点目といたしまして、学校施設の建設及び計画方針についてお伺いをさせていただきます。

 第1点といたしまして、それぞれの設計建設に当たり地域との連係、開かれた学校づくりに対しどう取り組んでおられるのか。

 第2点として、学校現場、PTA、地域等関係者の意見をどのように反映されているのか。

 そして第3点といたしまして、当市もこの4月よりPFIの活用ということをうたっております。このPFIに対し私は積極的に活用すべきであるとは思いますが、今後活用を計画をされていかれるのか、この3点を御質問をさせていただきます。

 いろいろ多岐にわたっております。

 次が第5点目、市民税の減少と雇用対策について。

 先が見えない経済状況の中にあってますます不況は深刻化しています。当市におきましても、大きな倒産もあり雇用情勢も急速に悪化しております。そして、これらの要因は市民税の減少につながり市財政を圧迫しております。そしてまた、折からの交付税の減少と相まって厳しい財政運営が求められております。今回の質問は、私は公共事業に目を向け、税金と雇用の両面で考えてみました。当市における物品及び印刷、そして工事等々はそれぞれ地元より購入及び発注を基本とし、そして安くよい物であると認識しておりますが、当市における基本はどのような点に置いておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、私たちは新聞紙上でよく見かける建築の新築お祝い広告の欄を見ておりますと、いろいろと協力業者が出ております。その中には地元以外の業者名が結構載っておるっていうことは皆さん方もお気づきの方もおられますし、当建設部の方も市内の事業現場でも市外の事業者の方を見かけることがあると思います。仕事柄私もよく目につくものでありまして、業種といたしましては塗装工事、鉄筋、型枠、舗装、大工、左官、結構幅広く目につくわけであります。それらの業種の中には地元ではできない業種もございます。しかし、循環型経済を考えたとき、税金の流れをいま一度考えてみるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、安来市には東部職業訓練センターもあります。新たな雇用の創出も十分考えられないだろうか、今回そういった観点から、市としての雇用対策、雇用の創出をどのように考えておられるのか、また実際現場に携わっておられる土木建築工事現場に見られる市外業者の行使でわかる範囲をお知らせいただきたいと思います。

 今回は、総花的にいろいろと聞いておるわけでありまして、私は今後4年間充実した議員活動ができますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 10番佐伯議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、総合計画の実施計画はいつになるかという質問に対しましては助役の方から、市町村合併につきましては、これは施策に関することでございますので私の方から答弁させていただきます。3番目の学校への司書の配置については教育長の方から、そしてまた学校施設の建設設計についても教育長の方から、5番目の市民税の減少と雇用対策については、これは総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 市町村合併についてでありますけれども、午前中藤原議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、今回の合併の推進の最大の要因は国、地方の財政事情であると考えております。2番目には少子・高齢化、3番目には道路、情報のインフラ整備の発達というものが考えられるというふうに思っております。その中で最大の原因である厳しさを一段と増す財政情勢、またあるいは合併特例法の期限、また実務面での調整に要する時間などを踏まえ、現状の行政サービスを継続して提供していける体制をつくるため、あるいは歴史的、地形的、こういったものの諸事情を勘案していきますと以前からお話ししておりますように、伯太町、広瀬町との検討をまず行うべきというふうに考えております。県境を越えた合併あるいは県の示した以外のパターンなど、現時点で間口を広げた議論を行うだけの時間は現実的にはないものというふうに思っております。ただ、仮に米子市あるいは松江市との合併を検討するにしても1市2町が個別に対応しては全くの吸収合併にしかならないというふうに考えておりまして、現状以上の広域で合併を議論する場合、まず1市2町がまとまることにより初めてこのアイデンティティーというものがとれるようなものと考えております。このような時期におきまして今回の特例による合併が進んでいきまして、また道州制あるいは県の新たな枠組みが見えてきた時点で次の議論が始まるものと予測しておるところでございます。

 以上であります。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 最初に、実施計画に関しての御質問にお答えいたしたいと思います。

 実施計画の策定につきましては、ことし末までに策定し議会にも、本議会にも示そうと、説明しようという考えでございましたが、予測していました合併問題、この機運が高まり、それと経済不況によります市税の減収、それから骨太方針によります公共事業の見直し、それと地方交付税、それから地方債制度、特に地総債の関係、これの関係の見直しが大幅に行われるということで計画の見直しをせざるを得ない状況になっておりまして、現在それに合わせたような格好で見直し作業を進めております。そういうことでございまして、現在できるだけ事務当局急ぎまして、早急に見直し作業を進めまして直近の議会に対して説明できるように現在今奮闘中でありますので、御理解を願いたいというふうに思います。

 それから、ちょっと質問の関係、先ほど工事関係の入札とか、指名とか、物品の購入についての御質問がございました。私ども基本的に考えていますのは、一般競争入札による入札制度、業者の指名ということを考えておりまして、できましたら安来市だけの業者じゃなくて広く求めるべきではないかなというふうに思っております。そうしませんと、自分とこの業者しか指名しないというのが全国になりますともう、根は広瀬、伯太、そういうこともありますもんですから、基本的には一般競争入札で進めるべきではないかという考えを持っております。ただ、いろんな経緯がございまして、現在建設工事等につきましては安来市内に営業所がある業者の方を指名競争入札という形でとっております。ちょっと今それと税金対策との関係で、直接結びつけることはなかなか難しい問題ではないかというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 失礼いたします。佐伯議員さんの質問の中で、司書の配置、学校建設、施設の建設と設計という大きな2つの質問があったというふうに認識しておりますが、まず司書の配置について御答弁申し上げたいと思います。

 御承知のように、学校への司書の配置につきましては、平成9年の学校図書館法の改正によりまして平成15年4月以降12学級規模以上のすべての学校には必ず司書教諭を配置しなければならないとなっております。学校の図書の機能を発揮させるためには、図書の活用方法、資料の整理、保存など、機能充実を図る必要があるというふうに考えております。

 司書の配置でございますけども、御承知のように、12学級以上の学校については県の方で教諭を配置されることになっておりますが、11学級以下についてはそういうふうになっておりません。これについて今日まで議員の皆さん方から要望をいただいておりますけども、佐伯議員さんの御質問も一応御要望として承らしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、学校施設の建設と設計についてでございますけども、これについては、学校施設の整備につきましては厳しい財政状況下、その機能が十分果たせるよう設置目的に沿い建設をいたしております。建設に当たりましては、地域関係団体、学校現場からの要望を取り入れながら進めてきております。なお、御提言でありましたPFIの活用の件でございますけども、これにつきましては今後の検討課題であるという認識を持っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 私の方から市税の関係で減収の今の状況について簡単に報告をさせていただきたいと思いますが、深刻な経済情勢でございますが、特に企業城下町と言われる安来市にとりましてはその影響は非常に大きいものがございまして、市税の減収がもたらす財政への影響は非常に深刻なものとなってきております。平成14年度は、さらに市税の減収が予想されておりまして、日立関連の業績悪化による所得の減、法人市民税の激減、設備投資が減ることによる固定資産税の減収等、平成13年度の当初と比較いたしまして5億円余りの減収見込みであります。平成9年度には40億円に達しました安来市の市税でありますが、今や30億円の半ばまで落ち込んでおると、こういう情勢であります。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 失礼します。佐伯議員さんの質問の中でちょっと答弁を落としておりますので、司書の有資格者が何人おるかという御質問でございました。これは、松江市教育事務所管内の今いろんな養成をしていらっしゃいますけども、現時点では小学校では24名、中学校では14名、安来市内の小学校、中学校におきましては現在8名の方が資格を持っていらっしゃるということでございます。



○議長(内藤美雄君) 松村建設部長。

            〔建設部長 松村隆郎君 登壇〕



◎建設部長(松村隆郎君) ただいまの御質問の中に雇用対策の中で、現在安来市の発注している公共事業の中で下請の行使がどういうものがあるかというような御質問がございました。この点に関してお答えをしたいと思います。

 今年度安来市の発注しております公共事業の中で下請の行使等については、基本的には下請については受注者側の考えであって発注者が特に指定するのではないというふうに考えています。そのような中で、下請として発注する工事の内容によってこれは違ってくるものというふうに考えておりますけども、一般的には土木一般工事では舗装工事、それとか区画線工事、のり面緑化工事、仮設工事の中での矢板打ち工事、それから芝工事等が考えられます。それから、下水道工事では矢板打ち、それから薬液注入、推進、舗装、以上の工事等が考えられます。また、建築工事におきましては型枠、それから鉄筋、左官、防水工事等が該当するものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(内藤美雄君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 失礼いたします。佐伯議員さんの御質問の中で、先ほど建設部長が話しました特殊技能を持つ職人さんの能力開発、そういう場の御質問に御答弁させていただきたいと思います。

 本市におきましての職業訓練は、島根東部地域職業訓練センターで行っておりますが、特殊技能の訓練を行うには施設設備の拡充が必要でございます。特殊技能を要請する機関といたしましては、松江市にあるポリテクセンター、それから県内4カ所の高等技術学校がありますので、県の施設を利用していただきたいと思っております。現在、本市におきましては、松江高等技術学校の施設外訓練といたしまして島根東部地域職業訓練センターで造園科が開設されておりますが、今後安来市とハローワーク及び訓練センターと協議を行いまして就職に結びつくような職業訓練を実施すべく検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(内藤美雄君) 10番佐伯議員。



◆10番(佐伯直行君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。

 まだ答弁順がいろいろというふうな順番で答弁していただきましたので、まだ整理がついておりませんが、わかる範囲から先に行かさせていただきます。

 先ほどの市税の減少、雇用対策について、私入札とかそういうことを、指名とか、そういうことを言ってるわけではありません。物品の購入等とか工事とかっていうのは、基本的に私が言いましたように、やはり地元の業者の育成、そのためにやっぱり安くていいもの、そういうのがやはり基本ではないかっていうふうに考えるわけであって、そこら辺の本当のもとになる基本は何かっていうことを聞きたかったんです。入札とかそういうことは私は言っておりませんので。

 しかし、今お聞かせ願った業種、すごくありますよね。今こうやって雇用対策とか税金が相当落ちている中で、こういうことはやはり考えなきゃならないじゃないか。今国としても7つの重点施策の中で第1番目に掲げております循環型経済、この言葉です。やはり地元の人にやっぱり仕事を与えていただいて、そして地元の人でできるそういう雇用の政策も必要ではないか、安来市には雇用訓練センターもあるから、また特殊な工事って言われますけど、特殊でない工事もあるわけです。そこら辺をやはり長い間ずっと携わっておられた部長さん等々ですから、その辺はよくおわかりじゃないでしょうか。そこら辺の考え方です。

 これは、先ほども終わりに言いましたように、私も4年間という議員生活がありますので随時この問題に対しては質問させていただくということで、一応私の基本とする考え方っていうのはそういう考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、1番目の総合計画の実施計画はいつ示されるか。それぞれさまざまな条件というのは私もよくわかっております。それと同時に、当時もこの計画について合併とかそういうことをおにらみですかっていうことを言ったときに、いやそれは考えてないっていう、実際にもうそのころからそういうイメージっていうのは頭の中にあったわけである。そして、今回いろんな諸条件がある中で、それを一つ一つ言ってしまえばこの実施計画っていうのはじゃあ一体いつになるんだ。またその時点で考えたときに、いろんな複合的なことが出たときにまたそれが先延べるんじゃないんでしょうか。私はそれを言ってるんです。だから、基本的なものは実施計画っていうのはやはり出すべきじゃないか、それでその時点で事が起きたときにまたそれはこうですよっていう説明をされるべきではないか。

 僕がなぜこういうこと言いましたのは、やはり昨年度の二中、三中の体育館問題です。13年度に二中の設計価格がついておりました。しかし、三中はついておりませんでした。これが今度の補正でつきました。このことについて、私はもう今さら言うわけでありませんが、しかしやはりしっかりした実施計画がないからこういう結果になる。僕は、助役さんも言われましたように、今までの総合計画できてない、いやああれはとかなんとかって言われた記憶あると思いますよ。これ確固たる実施計画がないからそういうことになる。これは、早く示していただきたい。かように思いますので、よろしくお願いします。

 それから、市町村合併についてです。

 私もこの状況下っていうのはわかりはいたすんですが、しかしまだ住民の皆さん方は本当に1市2町でいいのか、それとも市長が言葉でよく使われる自立の道、それからまた県境を越えた合併、松江市と合併、前回の質問でいろんなパターンを私も示して、その特例債の状況をお聞きしました。やはり市民の皆さん方、もう少し判断材料も与えてもよろしいんじゃないでしょうか。以前この合併問題で座長をしておられますか、小西先生が書いておられましたけど、今の合併であれば、2年ぐらいであればできるっていうようなコメントを出しておられます。そういう意味から申し上げましても、17年3月ですか、16年度中、まだ僕は間に合うと思います。そういう意味で、もっともっと広く限られる選択肢を市民の皆様方に与えてもいいんじゃないか、かように思うわけでありますので、そこら辺の御答弁をいただきたいと思います。

 また、先ほども長期、そしてまた地方制度調査会が発表しております抜本的な見直し等々も考えますと、これも2年後になんか回答を出すっていうようなことが出ております。私は、この合併問題は非常にいろんなケースを与えながら、そしてまた大いなる議論をこれは当然していかなければなりません。そこの中での判断をいつにするかっていうのは、これはそのときそのときによっていろいろ決めていかなければなりませんが、私の前回の質問の中でスケジュールはどうですかっていうことを御質問をしたわけであります。そういう意味での先ほども実施計画等々もございますように、このスケジュールっていうのをしっかりやはり持って、にらんで事を進めていただきたい。僕は、そういう意味でまだまだこの選択肢っていうのはあると思いますので、この辺のお考えをいま一度聞かせていただきたいと思います。

 それから、私はよく市長が言われますチャンス、チェンジ、チャレンジ、この言葉好きです。僕は、4月に米子の森田市長が来られた。僕は、市長はどのようなとらえ方をされたかどうか、間接的には何か聞いておりますけれど、僕はある意味では、来られたっていうことはチャンスだというふうに思っています。先ほども言われましたように、吸収合併、そら安来が米子と、例えばですよ、松江でもよろしいです。合併するとなればこれは吸収合併ですよね、しかしその吸収合併であっても米子の森田さんが来られたっていうのがチャンスととらえれば、安来の要求をのんでいただいてそれでもよろしいですかっていう、それ一つの選択っていうのができたんではないか、私はそういうふうに思います。だから、吸収合併がどうのこうのっていうんじゃなくて、やはりそれをいかにとらえるかっていう視点の問題であろうかというふうに考えます。だから、当然1市2町で逆に合併したってそれからまた再編成の合併って考えると、片やもう20万とかそういう中核市をにらんでいるわけでありまして、そしたらそのときの吸収合併っていうのは今我々が考える合併よりもさらにむごい合併になるんではないか、私はそのように感じるわけでありまして、そこら辺の見解もお聞かせ願いたいというふうに考えます。

 それから、学校図書館司書の配置であります。なかなか御答弁が明確な御答弁でなくてちょっと理解しがたい場面が出ておりますので、お知らせしたいっていうのは、実際に今この12クラスっていうことになると学校は9つ、小学校は9つ、中学校3校、12校、そうするとあと9校っていうのはどのようにお考えか、そしてまた今現在この15年4月から実施される司書教諭、これは専任なのかあるいは兼任なのか、そこら辺も再度お聞かせ願いたいと思います。

 いっぱい聞いちゃうとわからなくなりますので、このくらいで再質問でお答えを願いたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 佐伯議員さんの再質問にお答えいたします。

 合併のことについて、研究会を立ち上げまして、これは1市2町との中の研究会ということで立ち上げておりますけども、その中ではいろんなパターンの条件というのはもちろん情報を市民の皆さん方にお出しすることは当然のことだというふうに思っております。ただ、現実的に物事を考えていく場合に、安来にとってどれが一番合併に、どこと合併するのが今の時点で一番有利なのかということはやっぱり我々は執行部として言っていかなかればいけないと、そういう部類の話ですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 実施計画に関してのことですけども、多分2カ月前にまとめたもでお出しするならば、事業的には10億円以上の事業の誤差が出ると思ってます。先般出たのでは、段階補正、要するに人口が少ないところについては経費が余計かかりますのでその分見ていただいてると、きょうの新聞でも、きのう県の総務部長がこれは島田三郎県議の質問に答えとられたと思いますけども、1万人から3万人で9,000万円、要は来年9,000万円一般財源が落ちます。9,000万円が落ちるということは、安来市においては9億円近くの事業をストップせにゃいかん。ですから、逆にはこういうことを考えずに入れたならば、市民に対しては全くできない事業も入れて実施計画を示すことになりますので、これは大きな要因だなと。ですから、今度お出しした場合は、3月議会までにはできるだけ出したいと思ってますけども、状況の変化はこれから以降はないというふうに思っておりますので、非常にこれ大きな要素でございます。

 つけ加えて言いますと、地域総合整備事業債、この発効も安来市ではこれを有効に使いながらやっています。これ大体50%と交付税算入率がありましたけども、それが30%になりますと、例えば10億円の事業をやりますと5億円で済んどったものが7億円ということになります。2億円の財源をどうするかということも考えにゃいかん。今我々が考えてるような事業については、図書館にしろ福祉センターにしろ、もろもろ、そういうものはすべて地域総合整備事業債によって対応しようというふうに考えております。そういう状況が出てきたのですから、これは安来市にとって非常に大きな財源的な要因だと、これは修正せざるを得ないと、ですからそれをお出しするのは逆に不親切だなというふうに理解しておりますので、その辺の事情もひとつよろしく御理解願いたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 佐伯議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、司書教諭についてでございますけども、県が学校に配置をします教員は、これは専任でなくして兼務になります。加配ではありません。これについては、教育委員会とか、教育連合会で県なり国へその専任をお願いしたいという格好で要望しておりますが、なかなか難しいという返事が今返ってきております。県としても教員養成の中で、司書養成の中でたくさんの先生を養成したいという考えを持っておられますので、その方がどういう格好で配置されるのか、それは今後我々の教育、先生のお願いする時点の中でそういう方をお願いしていくという格好になるということもあると思います。

 それから、要するに11学級以下の司書につきましての配置をどうするかということでございますけども、今日まで要望等いただいておるわけでございますけども、なかなか市全体で、それを配置していくということについてはなかなかいろんなことも考えなければならない、検討しなければならない面もありますので、委員会としては一応要望としこれ受けとめながら、内部的にそういうものを考えてまいりたいというように考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 10番佐伯議員。



◆10番(佐伯直行君) 私は、このたび2期目初めての質問でありますので、先ほど言いましたように、この4年をかけて十分に勉強しながら質問をより密度の濃い質問をしていきたいというふうに思っております。

 なお、教育長が御答弁いただきました、やはり学校関係において不公平であってはならない、これは基本的なもんだというふうに考えます。だから、司書教諭じゃなくても単独ででも学校司書の方を置ける体制づくりを今から準備していただきたいというふうに考えます。どうかその辺をよろしく御理解をいただきまして、これからの安来の発展のために頑張っていきたいっていうふうに考えます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤美雄君) 以上で10番佐伯議員の質問を終わります。

 7番嶋田豊昭議員、登壇願います。

            〔7番 嶋田豊昭君 登壇〕



◆7番(嶋田豊昭君) 7番嶋田でございます。

 議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。きょうの一般質問しんがりを務めさせていただきますが、新人議員でございまして、本当に皆さんにはいろいろこれから御指導をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今回質問いたしますのは1点でございますが、安来市における行政評価につきましてその手法と基本的な考え方を市長にお伺いをしたいと思います。

 市長は、先日の12月定例議会に、初日におきまして所信表明の中で自治評価説明、こういう予算編成を進めていくということで、最小の経費で最大の効果を上げていくということでございますが、そのためには行政評価というものを取り入れていくという方向が示されたのではないかというように理解をしたところでございます。私も、先ほど来論議がございますように、地方自治体が抱えております本当に深刻な財政難や多様化しておる市民ニーズ対応、また市民に対する説明責任というものを果たすためにはこの行政評価というのは非常に有効な手段でございます。そのシステムを定着をさせていく必要があろうというように考えておるところでございます。

 全国の自治体の中でも、こういう行政評価につきまして早くからこのシステムということは着目されておったわけでございますが、中でも積極的な導入がなされた自治体ということで先般いろいろ雑誌を見ておりますと、三重県が先進的な県でございまして、96年度にこれを導入をされて3年間運用をやった。それを通じましていろいろ問題点も出てきたようでございますが、1つは評価システム自体の問題が目的が不明確であった、評価システム自体の目的が不明確であった。2つ目は、予算要求案に合わせてこの評価内容を記述するといった評価の形骸化があった。それから3つ目は、作業量が非常に膨大になった。4つ目は、評価内容に客観性がなかった。5つ目は、公表を行っておるものの責任の所在が不明確であった。6つ目が評価システムと行政運営の全体のシステムとのリンクが弱くて評価システムの活用がなされていないというような、こういう6つの課題が浮かび上がったということでございます。これらについては、これから安来市が行政評価を進めるに当たっての一つの課題になろうという気がしておるところでございます。そうした問題を克服すべく、三重県ではこの当面する課題を整理をいたしまして、1つは評価の機能を高めると、2つ目はわかりにくさを解消する。3つ目は、作業負担を軽減するという3点の整理をいたしました。これも一律の手法ではなくて、それぞれの分野に応じた多様な評価手法を導入をすると。これに合わせて県の組織内外の第三者の評価を加えて、来年度からこの三重県で始まってまいります長期計画にあわせて今年度から既に一部導入して、来年度からは本格運用するということの記事がございました。

 ことしの11月には総務省がこの行政評価について全国の状況をまとめておられるわけでございますが、都道府県段階で導入または試行中という団体が43団体、92%に及んでおります。指定都市では、12団体の全部が実施をされております。また、実施または試行中でございます。また、全国の市区町村では290団体ということで、1割に満たない状況がございます。それから、県の地方課のまとめを見ますと、県内の市町村で導入済みになっておる自治体は隠岐の海士町の1団体、それから試行中というのは松江市だけということで27の市町村が現在検討中というまとめが出ておりますが、安来市は恐らくこの中に入っているだろうというように思います。そういう状況でございますので、市町村段階でこの行政評価を取り入れていくというこういう取り組みはこれからであろうというように思います。行政評価については、行政の情報公開というのが既に定着化するわけでございますが、住民との信頼関係を構築する上でもこれは重要な課題であろうと思います。

 さらに、国におきましては行政機関が行う政策の評価に関する法律というのが本年6月22日に可決成立して、6月29日に公布をされました。そして、来年4月1日からこれが施行されるということになっております。

 評価については、国と県、また県と市町村ではおのずからその手法や運用には違いがあろうと思っております。また、この評価の方法、手法等も非常に多岐にわたるものでございまして、事業評価、施策評価、政策評価というような3つの評価の手法が一般的でございますが、先ほど申し上げました先進自治体でございます三重県においても、当初はこのシステムに対する作業負担というのが非常に重いわけでございますので、職員の不満の声も大きかったということが出ておりました。この安来市におきましては、昨年からISO14001の認証取得、そういった前段の作業、また実際にそれを取り組んでいる状況でございますが、非常に関連は強いというふうに思っております。今回の行政評価の導入については、これに次ぐ大きな取り組みであろうというように予想をしております。

 これから行政評価についてこれを進めていく上では、私は目的が非常に大事なもので、これを明確にしながら庁内の全庁的な意見調整、これを十分になされる必要があろうと思っておりますし、また職員の研修なども通じまして、これが職員のやる気につながっていくという考慮が必要であろうというように思います。そのためには、行政評価の導入に対する市長の基本的なお考えをお伺いするものでございます。

 また、できればその理念といいますか、そういったお考えもお聞かせいただければと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(内藤美雄君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 7番嶋田議員さんの行政評価の手法とその考え方、理念についての御質問がございました。

 この行政評価につきましては、11月13日の臨時議会、また今回の所信表明でも述べましたように、積極的に取り入れていきたいという考えを持っております。釈迦に説法と申しますけれども、議員さんの手前説明は省かせていただきたいと思いますけれども、この行政評価というのは政策、施策、事業について事前、事中、また事後を問わずその一定の基準、指標を持って妥当性あるいは達成度というものを判定するものでございます。

 これが必要になってきた背景というのは、第1番目に考えられますのが、税金の使途に関する市民に対するアカウンタビリティー、いわゆる説明責任の確立ということがあると思います。第2点目には、効果的、効率的な運用のための経営感覚、これが2つ目に考えられると思います。3つ目には、情報公開により市民と共通した認識に立った共同作業が可能となり、行政と市民とのパートナーシップの構築ができることなどがあると考えておるところであります。

 また、行政評価はそのチェック機能により行政活動に規律をもたらすとともに、個々の政策、施策、事務事業を改善し最適な政策立案をすることにつながり、地方自治体として自立を目指していくためにはこれからの行政運営において不可欠な手法であるというふうに考えております。

 議員も御承知のとおり、平成14年度の予算請求に際しては非常に簡単なものでございますけれども、現時点における事業評価を行い、その結果を提出させております。しかしながら、内容的にはまだ不十分なものでありまして、今後研修、実践を通じて職員の認識を深め行政評価の本来の目的が達成できるよう、そういった体制をつくり上げるというように考えております。この点からいえば、職員の意識改革の実践であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 7番嶋田議員。



◆7番(嶋田豊昭君) 適切な御答弁をいただいて、本当にありがとうございました。

 ISOも同様でございますが、やっぱりこういうものを進めるに当たってはトップの強い意思表示といいますか、一つの目的を明確にしながらそれを打ち出すということが非常に重要なことであろうと思っております。しかしながら、今日の本当に状況を見ますと、いろいろ安来市のイメージアップなども大事なことであるわけですが、そういったものに対する税金の使い方というのはいろんな論議がなされて、他に使ったらどうかということは再々耳にするわけでございまして、例えば研修の一環としても同様とよろしいと思いますが、職員と市民の皆さんとのディベートでもやりながら模擬評価もやったり、そういった手法もあろうかというような感じがしておるところでございます。大変業務が多忙な時期を迎えて本当に大変であろうと思っておりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げ、私の質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(内藤美雄君) 以上で7番嶋田議員の質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 あす6日は本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了いたしましたので、これを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内藤美雄君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

 12月7日、10日、11日は各部委員会をよろしくお願いいたします。

 次回本会議は12月12日午前10時から開議いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

            午後2時30分 散会