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島根県 安来市

平成13年第378回 6月定例会 06月11日−02号




平成13年第378回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成13年第378回 6月定例会



             平 成 13 年 6 月 定 例 会



平成13年6月11日(月曜日)

            出 席 議 員 ( 2 2 名 )

 1番 河津  清君      2番 佐伯 直行君      3番 中島 隆夫君

 4番 近藤 宏樹君      5番 深田 富造君      6番 丸山 英司君

 7番 飯橋 壹雄君      8番 藤原 常義君      9番 遠藤  孝君

 10番 河津 幸栄君      11番 内藤 美雄君      12番 中尾  強君

 13番 永田 正己君      14番 加藤 和憲君      15番 広野  糺君

 16番 山根 良雄君      17番 長島  望君      18番 清山  薫君

 19番 山本 敏熙君      20番 田川  豊君      21番 大和 道男君

 22番 ?見 武正君

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            欠 席 議 員 ( 0 名 )

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            事  務  局  出  席  者

 事務局長 加納  実君   議事係長 近藤  隆君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 市長      島 田  二 郎君      助役      福 田    敏君

 収入役     平 井  重 俊君      総務部長    石 川  隆 夫君

 市民生活部長  大 森    栄君      経済部長    井 上    進君

 建設部長    松 村  隆 郎君      消防事務局長  平 井  真 澄君

 水道部長    佐々木    弘君      教育次長    永 島  典 男君

 建設部次長   比 田  敏 夫君      総務課長    木 戸  修一郎君

 人事課長    永 見    太君      財政課長    安 達  武 敏君

 総合政策課長  真 野  善 久君      学校教育課長  嶋 田  豊 昭君

 監査委員    石 橋  秀 雄君

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            議  事  日  程(第2号)

                        平成13年6月11日(月)午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            午前10時8分 開議



○議長(広野糺君) おはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1



○議長(広野糺君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に質問を許可いたします。

 11番内藤美雄議員、登壇願います。

            〔11番 内藤美雄君 登壇〕



◆11番(内藤美雄君) 皆さんおはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 島田市長の所信表明に関連した質問を行わせていただきます。

 私は配付されました所信表明を子細に読ませていただきました。そこで、これは市長がこの秋の選挙に出馬されるものと感じ取った次第であります。この際、市長のお考えを所信表明に則してお聞きしたいと思います。

 まず、市長の在任期間、3年と7カ月の総括についてであります。私も市長が述べられておられますが、私なりの評価を若干披露したいと思います。市長は就任から今日まで英語を駆使した目標を掲げて、行政の運営や意気込みを示されました。1年目はシェイプアップ、グローアップ、ハリーアップの3つのアップでありました。2年目からはチャンス、チャレンジ、チェンジの3つのCでありました。これは住民サービスを的確に、また速やかに行っていくという市長みずからの行動規範でもあり、職員の意識改革にも大きく貢献したと思っております。

 また、財政問題についてであります。就任当時、平成9年は起債制限比率が20%にも達しようという財政危機の状況にありました。これを打開するための公債費負担適正化計画に着々と取り組まれたわけでありますが、見事に2年短縮して終了されたことは、市長の言葉をかりれば、全国的にも例を見ないとのことであります。これにより今後の財政運営は円滑に進み、今まで我慢を強いられていた市民の要望にもこたえられる体制ができたものと思っております。基金の状況を見ますと、平成10年3月末現在でトータルが25億円余りでありましたが、12年度末には31億円余りで、6億円の増となっております。新長期計画を進める意味で、留保された財源と理解いたしておりますし、心強く感じる次第であります。

 また、行政改革については、組織の再編とスリム化に努められ、下水道を中心とした基盤整備、さらには介護保険や広域生活バスなど行政ニーズが多様化する中にあって、市長就任当時と比べ職員数は約10人削減されております。

 このように行財政改革と職員の意識改革を公約として掲げましたが、島田市長在任期間は一定の成果が上がったものと私は評価するものであります。

 そこで、1点目の質問でございますが、市長と私の評価でなく、国、県などの第三者の行財政改革の評価について伺いたいと思います。

 そして、数字的には改善されておりますけれども、今後の財政見通しと運営について、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、今後の事業の推進についてであります。市長は都市基盤整備、とりわけ道路整備と環境問題について触れられておりますが、私はこれとは別の2つの事柄についての市長の御所見を伺いたいと思います。

 1つは、道路整備と同じ重要課題として、下水道の整備があると思っております。安来市の定住を促進する意味で、どのような地域に住んでいても都市的な生活とサービスが享受できるようにすることが重要であります。新総合計画の中では、現在の下水道普及率が35.2%を10年後には47.8%にするということであります。安来市の下水道整備計画においては、整備は公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽の設置の3つの手法によって進められることになっておりますが、いつになったら工事が進められるのか皆目見当がつかない地域があります。小泉政権下では公共事業の縮減が叫ばれておりますが、今後は費用対効果も考慮しつつ、地方の実情を訴えながら、迅速な整備に取り組むことが必要であります。

 そこで、3つの手法以外の新たな発想による整備方法はないか模索する必要がありますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。

 2つ目は、島田干拓地内に建設予定の県立ふれあい公園についてであります。ここは新総合計画において東の交流拠点として位置づけられておりますが、しかしまだ具体的なものが見えておりません。島根県からヘドロの処理場として使用の協議があった地元といたしましては、跡地を公園として整備するなら同意するという経緯もございまして、私も地元議員といたしまして非常に関心のある事柄であります。現状と整備に対する今後の考え方について伺いたいと思います。

 次に、市長の新総合計画に盛り込まれた施策の実現を強力に推進する考えであり、引き続き市政に責任を持って取り組んでいく決意でありますという発言がございました。冒頭私は市長がこの秋の選挙に出馬されるものと感じ取った次第でありますと述べました。所信表明を要約いたしますと、在任期間中の評価をみずからしつつ、今後の課題を掲げ、3月に策定された新総合計画の課題を上げながら、責任を持って取り組むということでありますので、率直にそのように感じたところであります。そのために、財政再建の中にあって6億円もの財源を積み立てられたものと思っております。そこで、この際秋の市長選に出馬されるかどうか伺うものであります。

 以上3点、市長就任期間における評価、そして今後の課題、出馬の意思につきまして、市長の明快な御答弁をお願いし、質問とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) おはようございます。

 11番内藤議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず最初に、出馬の意思についての考え方でございます。私はこれまで「こんにちは市長室」などで現在は明治維新、またさきの大戦の後に次ぐ第3の変革期であると言ってまいりました。いわゆる政治経済あらゆる面での制度疲労が露呈し、新しい社会が出現する胎動期ではないかと考えているものであります。安来市も同じ状況下にあると考えておりました。長引く経済不況によるこういった混沌とした状況、そして少子・高齢化、山陰道の開通などの中で、生き生きとしたまちづくりにするにはどのようにすべきか、1期目の大半は議員の御指摘のように行財政改革の推進を行うことで安来市の基礎体力をつけることに専念いたしました。基礎体力は一定程度できたと、これから具体的な施策として21世紀のまちづくりに向かっていこうということの考え方で、新安来市総合計画の方向性を打ち出しました。市民の皆様方の御支援をいただき、ぜひこの計画を実現させたい、そのような思いから市長選挙へ再出馬する意思を固めたものであります。政治には、御承知のように、私は素人でありますが、このような成果が上げることができましたのも、この4年間にわたりまして、議員の皆様を初めとする市民の皆様の御理解と御支援があったからと考えております。心から厚く御礼を申し上げますとともに、次なる目的達成のために、再度立候補を決意いたしました。

 次に、第三者の行政評価と財政の見通しについての御質問がございました。私がまず公約に掲げました財政の健全化につきましては、平成9年度からの公債費負担適正化計画により、歳入の確保、歳出の削減、そして20億円を超えます繰上償還や優良起債の獲得などを行い、全国にも例を見ない3年間での目的達成となったところであります。このことにつきましては、私は直接国の担当課長から、驚きであり、よくやったと高い評価をいただきました。また、島根県内では現在23団体がこの適正化計画を進めており、期間も2年間を延長し7年間となっております。完了した団体は、最近では安来市だけであります。地方課からも高く評価され、今回専決でお願いいたしました優良起債等も優先的な配分を受けているところであります。

 今後の財政状況とその運営でありますけれども、国では経済財政諮問会議が6月中に今後の国と地方のあり方の基本方針、いわゆる骨太の方針を出すことになっております。その内容は新聞等で御承知のとおり、地方交付税制度を中心とした地方には厳しい財政状況が予測されております。安来市では、ここ3年間で8億円を超す積み立てを行うなど責任ある財政の健全化、弾力化に努めてきております。新総合計画の実行に向けて、あくまでも重点選択を堅持しながら行政評価システムなどの手法を活用し、経常経費の一層の削減や公共施設、特に幼稚園、保育所の一元化、校区の見直しなどを行い、より効率的な行財政改革を進めていく考えであります。

 次に、下水道整備計画についてお答えいたします。

 現在安来市では流域関連公共下水道、農業排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業を実施しながら整備を進めてきております。このうち本年4月には、御承知のように、農業集落排水事業の宇賀荘及び大塚の2地区におきまして、皆様の御協力を得て一部供用開始をしたところであります。御質問の件につきましては、下水道整備事業の功利的かつ合理的な整備が必要であると考えております。一日でも早く整備地域を拡大するため、現行の手法にとらわれず、特定環境保全、公共下水道整備事業あるいは市町村設置型合併処理浄化槽等の手法による整備についても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、県営ふれあい公園についてであります。これは私が就任した時点では、平成7年当時、島根県が公園の青写真を提示して、地元の了解をとってヘドロ処理を始めたものであります。しかし、その後公園の具体的な話が進展しないままで時間が経過しておりました。公園構想につきましては、島根県の中期計画にも建設が位置づけられておりますので、早急な取り組みをしてほしいと、昨年島根県知事、副知事、企画振興部長、土木部長に対して要望を行ったところであります。ことし3月の県議会全員協議会の席上、県知事は、中海ふれあい公園の予定地は中海に面した広大でしかも貴重な空間で、水域、陸域、空域を一体に利用できる特徴を持っている、このため自然豊かで多様な水辺空間を生かし、多くの人がさまざまな方法で自由に利用できる広場として整備を進めていくとの回答をされております。また、同時にウオーターワイズという水辺を生かした子供たちの体験学習についての議論もなされております。このウオーターワイズという水辺を利用した子供たちの環境学習あるいは宿泊体験など、教育面で有効な手法であると私も考えております。安来市としてもこのようなコンセプトを踏まえ、以前から表明しています干拓地と農業と公園施設に電力供給のできる風力発電機を利用した自然を生かした公園として整備されるよう、島根県に対して働きかけていく考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 11番内藤議員。



◆11番(内藤美雄君) 明快な答弁まことにありがとうございました。

 2点再質問させていただきたいと思います。

 行政の方針や施策は継続して進めることが大切だということを市長さん日ごろ言っておいでになりまして、一度決めたことは強力に責任を持って進めていただきたいと思います。また、まちづくり委員会を設置してその意見をもとに原案を策定され、3月の審議会を経て承認を得た新総合計画であります。21世紀を迎えて、安来市の定住人口や交流人口を確保していくことが大切な課題だというふうに認識をいたしております。このため、安来市の憲法と申しますか、まちづくりの大きな指針、航海図であろうと思います。1期目はそのために基礎固めをされたものと考えておりますし、行財政改革と職員の意識改革につきましては、小泉総理ではございませんけれども、米百俵の話が出ておりますが、職員の給与の延伸の協力等、いろんな意味で着実に実行できたものと県同様に評価いたしておるところでございます。また、市長は都市基盤整備と環境問題を例に挙げておられますが、私が指摘をしておりますように、安来市のどこに住んでいても都市的な生活とサービスが享受できるようにすることが大切であるというふうに私は思う次第でございます。そのためにも議会も新総合計画を推進する、実現に努めてまいらねばなりませんし、島田市長にあっては市のグランドデザインを具体化することでもあります。小さな地域、小さな事柄まで目配り、気配りをしながら全方位的に取り組んでいただきたいなというふうにお願いをする次第であります。

 そこで、再質問の一つでございますが、昨今の小泉内閣の経済財政運営の基本方針、これを骨太方針と言うようでございますが、今後の地方公共団体の財政運営につきましては大変影響のある事柄ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。特定財源、公共事業、社会保障などの問題のほか、3年から4年で市町村を人口30万人規模にまとめ、3,200程度の市町村を300程度に再編するというような基本方針もあるようでございまして、5月31日の先ほど市長の言われます経済財政諮問会議で了承されておるようでございまして、地方財政を立て直すとともに、財政への依存から自立に大きくかじを切るべきであるとの美辞麗句が並べられてはおりますけれども、市町村合併を大きく推進するという意義づけではないかというように思うわけです。私は市町村合併の方向性については理解をいたしておりますけれども、大変性急なことでございまして、地方の議論をよく理解していないではないかというふうに私は考えるところでございます。市長はいつも合併問題は避けて通れない課題であるというふうには認識はいたしておられますけれども、これについての再度の御所見を伺って私の再質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 内藤議員さんの再質問にお答えします。

 私もその政府の経済財政諮問会議の動向というものは非常に注目をしております。この内容は、せんだって新聞でも報道されておりますので御承知かと思います。もともと先ほども答弁でお話しいたしましたけれども、この時期というのは非常に変革の時期であって、日本全体が新しい動きを見せてきている時代であると私は認識しておりますし、小泉首相もそういったことであれだけの人気を集めているわけでありまして、もう既に日本を取り巻く状況というのは地方債、国債合わせて600兆円以上の債権を抱えているわけであります。その中で当然あの手この手あらゆる手を使ってもなかなか経済が上がっていかないという中で、改革をするんだという強い意志を持った首相があらわれたと、このことは当然世の中の動きの中に生まれてくる当然の出来事であると私は認識しております。ですから、基本的に小泉内閣が進める改革については異論は私は持っておりません。がしかし、きちんと現実を見ていかなければならない点もたくさんあるというふうに考えているわけでありまして、現実に地方財政の7割というものは社会保障の整備とか、そういったまた教育、そういった国と連動した非常に難しい財政の仕組みがあるわけでありまして、それを一元的に交付税を縮減するとか、あるいは補助をカットするということは乱暴な部分があるというふうには思っております。この点についてはきちんと声を出して国に要望していかなければいけないというふうな考え方を持っているわけでありまして、先週全国市長会がございました。市長会の中でも、道路特定財源を含めたこういった交付税に対しては、きちんと中身を吟味していただいて当たっていただきたいという決議文を出しております。私も全くそのとおりであるというふうに考えておりまして、それは国は市町村合併という点を見ていきますと、財政問題を基本としたそういった考え方で進んでおります。そういった基本的な考え方は私も理解しておりまして、その中で安来市はそれを4年前そういったことを訴えながら財政を立て直して、次の時代に備えていくという力を今蓄えている状況であるというふうに理解していただきたいと思います。さらに申し上げれば、繰り返すようですけれども、その次なる安来市の目的は何かと、目的に向かって再度私が出馬を決意したというところで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広野糺君) 11番内藤議員。



◆11番(内藤美雄君) 再々質問、まことに済みません。

 明快かつ熱意のある答弁でございまして、私も理解した次第でございます。今ほどリーダーの資質を問われる時代ではない、とりわけ先ほど例に出されました小泉総理の国民的人気という、内容は別といたしましても、そういう時代、今後100年を左右するような時代ではないかというふうに言われておる中でございます。当安来市にあっても恐らくそうしたリーダーの方向によって今後大きく、かじをどう切るかが問われる時代だと思っているところでございます。市長の決意につきましては先ほど具体例を挙げてお示しをいただきましたので、私の再質問これで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で11番内藤議員の質問を終わります。

 1番河津清議員、登壇願います。

            〔1番 河津 清君 登壇〕



◆1番(河津清君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問の前に大阪府池田市の事件について触れさせていただきます。37歳の男が包丁を持って小学校に乱入をし、児童を次々と刺し、20人以上が死傷するという、あってはならない事件が起きました。本当に言いようのない、やりきれない憤りを覚えます。亡くなった子供さんの冥福をお祈りしますとともに、けがをされた人たちの一日も早い回復をお祈りいたします。

 大人から子供まで広がっている今日的なストレス社会と言われる中で、どうやって子供たちや弱い立場にある人たちを守っていくのかということが、今政治に真剣に求められているということを痛感いたします。

 それでは、あらかじめ通告いたしておるとおり、1、介護保険制度の実施状況と保険料、利用料の軽減措置について、2、遊具「箱ブランコ」の危険性について、3、公営墓地の整備について、この3点で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 1点目の介護保険制度の実施状況と保険料、利用料の軽減措置について伺います。

 私は昨年の9月議会において同じ要旨の質問をさせていただいております。介護保険制度が実施されて1年が経過いたしたところでありますので、再度お尋ねいたします。

 朝日新聞社の調査で、全国の市町村の7割が当初計画を下回る見通しで、とりわけ在宅サービスの利用が低調であり、最大の理由は自己負担を気にして利用が抑制されたとあります。実際に安来市での状況はいかがでしょうか。昨年度の要支援、要介護認定を受けた人に対し、実際にサービスを受けた人の割合はどうだったのか、昨年度の利用限度額に対する実際のサービス利用率がどうだったのか、特別養護老人ホームに入所希望しながら待機されている人が今日どれだけあるのか、保険料の収納の状況はどうなのか、伺います。

 保険料、利用料の軽減措置についてでありますが、昨年の9月議会における私の質問に、島田市長は減免措置に関しましては全国三百十数自治体がありまして1割程度行っておるというふうに聞いておりますと言い、まだ介護保険が始まって半年足らず、この制度の見直しをかけながらそういったことも声を出していかないといけないという気持ちでいる、ただ独自でそういった方向でまだ走るべきでないとの見解だとの答弁でありました。ところが、安来市がこの面で一歩も足を踏み出そうとしない間に、全国的には市町村独自で減免制度を設ける自治体がどんどんとふえています。全日本民主医療機関連合会のことし1月の調査によると、利用料の軽減が410自治体、保険料の減免を実施しているのが104自治体です。朝日新聞の全国アンケート調査によると、利用料の軽減は実施予定を含め582自治体で、全自治体の21%、実に5つに1つの自治体が実施しています。保険料の減免は実施予定を含め152自治体ともなっています。そして、その内容も利用料にあっては、国の特別対策、制度発足以前から訪問介護サービスの利用者は利用料を3%でよしとする措置ですが、これを新規のサービス利用者にも拡大する、あるいは3%でよしとする措置を訪問看護、通所介護などの他の在宅サービスにも広げている自治体がふえているということであります。また、保険料にあっては、老齢福祉年金受給者の方を全額免除するとか、生活保護基準に準ずる世帯の保険料を減額するとかであります。これだけ低所得者対策は広がってきております。市長は広域行政組合の管理者であります。ぜひ保険料、利用料の軽減について、広域行政組合で実現できるよう先頭に立っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。広域では難しいということであれば、市独自ででも取り組んでいきたいと願うものですがいかがでしょうか、伺います。

 2点目の箱ブランコの危険性について伺います。

 私は平成11年3月議会で学校こそ緊急に改修、改善が求められているのではないかという質問にあわせ、荒島小学校で遊具の回転塔が折れる事故があったことをお話しし、遊具の安全点検について質問させていただきました。その後、小学校、幼稚園、保育所、公園など、ブランコ、滑り台、鉄棒などの修理、修繕、あるいは新しいものと取りかえるなどして、今日では老朽化や鉄の腐食などによる危険性は随分改善され、この点では評価できるものと思っております。

 さて、箱ブランコについてであります。箱ブランコとは、対面式の座席があるブランコのことでありますが、私が質問の通告をいたしました翌日、8日の山陰中央新報に「もう犠牲者を出さないで、なくならぬブランコ事故、娘を亡くした母親ホームページで訴え」という箱ブランコ事故の問題が載っておりました。ことしの1月益田市の私立幼稚園で4歳の男の子がブランコから転落、ブランコと地面との間に頭と上半身が挟まれて死亡した事故のことは、まだ記憶に新しいところであります。3年前には宮崎県高岡町で11歳の女の子が、益田の事故と同様、ブランコと地面との間に挟まれての死亡事故、昨年は神奈川県相模原市で9歳の女の子がブランコから転落をして、揺れたブランコが胸を直撃しての内臓破裂による死亡事故などあっております。神奈川県藤沢市に箱ブランコの危険性を指摘している箱ブランコ裁判を考える会というのがあります。会によりますと、事故は40年以上も前から起こっていて、1996年には全国で8件の事故があっていることがわかったが、事故情報を集約する仕組みがないこともわかり、都市公園は国土交通省、児童公園は厚生労働省などと所管が異なり、情報が共有されていないとあります。製造業界はどうかといいますと、日本公園施設業協会は昨年既に危険な遊具だとして設計基準から箱ブランコの項目を削除をして、製造しないよう呼びかけています。この箱ブランコ、安来市での設置状況や使用されている状況はいかがでしょうか、撤去についての考えいかがでしょうか、伺います。

 3点目の公営墓地の整備について伺います。

 福井住宅団地のお住まいのある方から、団地ができたときに親元から離れて家を建てた、墓の土地が欲しいがどうしたらいいか、こういう訴えがありました。安来市は10年前と比較し、人口は1,500名の減少ながら、世帯数においては400戸以上増加をいたしております。核家族化が急速に進んでいるあらわれでありましょうが、それとともに墓地の確保について大変急がれるものになってきております。安来市総合計画では、基本計画として、今後の需要を踏まえ、周辺の生活環境との調和を図りながら、公営墓地の整備について検討を進めますとなっていますが、市民の皆さんからは今すぐにでも事業に着手してほしいぐらいの切実さを感じています。進捗の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 1番河津議員さんの御質問にお答えします。

 まず、介護保険制度の実施状況と保険料、利用料の軽減措置について、これは具体的な数字は市民生活部長の方から答えさせます。私はその考え方について答弁させていただきます。また、遊具の危険性については同じく市民生活部長、そしてまた公園墓地の整備については建設部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 まず、低所得者の保険料、利用料軽減措置についてでありますけれども、これは議員さんも御存じのとおり、現在介護保険料の設定につきましては5段階と6段階の2通りございます。安来市能義広域におきましては、5段階の保険料を設定して保険料を徴収しております。現在の保険料は平成12年度から平成14年度の3カ年であります。したがいまして、平成15年度以降のサービス計画、保険料の見直しについては、本年の秋以降に検討を始めますけれども、その際低所得者の保険料あるいは利用料負担軽減については、制度を含めた国の動向と財源を見据えながら考えていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) おはようございます。

 それでは、河津清議員さんの介護保険制度の実施状況について、私の方から御答弁さしていただきます。

 この制度は平成12年4月からスタートし、1年が経過したところでございます。安来市の状況は、65歳以上の方が7,220人であります。そのうち要支援、要介護認定者は3月末で1,064人でございます。率にして14.7%であります。しかし、介護保険の認定を受けてもサービスを利用していない方もありまして、平成13年3月のサービス利用者は808名で、認定者に対する割合といたしまして76%であります。256名の方がサービスを利用されておりません。在宅介護サービスの利用状況でございますが、平成12年4月から平成13年3月までの医療費給付費の状況は、広域全体で要支援の方が39.8%、要介護の方が37.4%、全体で37.5%の利用状況であります。また、介護老人福祉施設の待機状況についてでありますが、安来市の待機者は現在117名であります。なお、収納率でございますが、収納率は99.02%でございます。

 続きまして、箱ブランコの危険性についてということで、私の方から市民生活部、建設部、教育委員会関係につきましてお答えさせていただきます。

 この件につきましては、平成11年度には遊具の総点検を行いまして、危険を予想される遊具の撤去実施、事故防止に努めておるところでございますが、現在設置しているブランコ等の保守点検を続けるとともに、保育所等の遊具として必要か否かのニーズ調査を行い、今後のブランコにかかわる対応を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 松村建設部長。

            〔建設部長 松村隆郎君 登壇〕



◎建設部長(松村隆郎君) おはようございます。

 第3番目の御質問、公園墓地の整備についてお答えをしたいと思います。

 総合計画の潤いのある生活空間の形成の主要事業として、公園墓地整備の検討を掲げておるところでございます。これは核家族化など社会情勢の変化と、また本市における住宅団地あるいは土地区画整理事業などに伴いまして、住宅地が拡大してまいっております。あわせて、今後需要に見合った墓地の確保を図っていくことが課題であることから、今後5年のうちに需要見込みや計画位置、あるいは維持管理の面や造成、分譲方式などを調査して対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 1番河津清議員。



◆1番(河津清君) 答弁いただきありがとうございます。若干再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、箱ブランコの問題について触れたいと思います。ニーズを調査してということでありましたけれども、実際どこどこに設置されているのか、その箱ブランコについて、お答えがなかったわけですが、安来市ではその点はきちっと把握なさっているかどうなのか。先ほど、市民生活部関係、部長さんとこの関係あるいは教育委員会の関係とありましたけれども、安来市内には日立の管理する敷地内にも児童公園があります。あそこにも箱ブランコが設置してあるんです。こういうところの関係はどこが責任を持ってこういう指導に当たるのかということをお聞きしたいと思います。

 ニーズの調査ということなんですが、実際にこういう遊具の関係どういうふうに見るかと。確かに、子供の遊びには危険がつきものということは当然のことなんですけれども、一般的に専門家に言わせれば、その危険は2つあると。子供が危険を認識をして自分でそれを回避し乗り越えることができる危険と、これは大人が余計な手出しをしちゃならない、リスクと言われる危険と、こういうものと、それからもう一つは子供には危険が認識できない、子供ではもうどうすることもできない、これは大人が目配りして取り除いてやらなきゃいけないということが言われてるわけです。ニーズということになりますと、子供の要望もあるかもしれないし、その地域の父母の方々やら地域の善意でいろんなものを設置される場合があります。大塚の保育所に行きますと、箱ブランコはないんですが、タイヤでブランコがつくってあるんです。タイヤそのものは大変重たいものです。そういうもののところに子供がもし落ちて、そこに揺れたタイヤブランコが当たってけがをするというふうなことになると、大けがのもとになるし、死亡事故にもつながりかねない。こういうものが大塚ばかりじゃなくて、上荒島のところにあります児童公園などでも、やはり地域の人たちの善意かもしれないけれども、そういう大変重たいブランコがやっぱりつけられている。そう思いますと、本当に善意があだになるんじゃないかということで、私はこうした目線で公園からこういう危険なものというのを撤去していただきたいというふうに思いますので、ここら辺のところ、教育委員会だとか、それから市民生活部以外のところの関係などについても含めて、どういうふうにお考えなのかという点で再度お聞きしたいと思います。

 それから、公営墓地の関係なんですが、安来市の総合計画にのっておりますのは、整備について検討を進めますという言い方では、どうも私どもにその切実感が伝わってこない。造成分譲方式でと今部長から答弁がありましたけれども、これで行きますと13年から17年の間という基本計画の中で触れられておりますので、もうちょっと具体的に、いつまでにはこうしますというスケジュールがお聞きできないかというふうに思います。

 さて、介護保険の問題なんですけども、市長から3年間を据え置いて、12、13、14ですか、それから15年以降のものについて、ちょうどことしの秋以降政府あるいは全国的な動向、それから財源を見ながら考えていくという前向きな答弁をいただいたというふうに思うところですけれども、ことしの10月から65歳以上の方々の保険料が、それこそ満額徴収となるわけです。9月のときの市民生活部長の答弁では、制度の浸透が十分でないとか、介護報酬単価の決定がおくれたとか、施行直前になってホームヘルプサービスの利用区分の変更があったからだと、その中でもう一つ低所得者層の負担が今までと比べてふえたと、こういう4つ理由を述べられたわけですけれども、1年たったところでの給付限度額に対する利用が37.5%ということでありました。昨年9月の答弁では32%程度ということですから、そんなにまで1年たってもふえていないわけです。ですから、10月から利用料の負担が満額徴収になるということになると、さらに利用される方々の深刻さが浮き彫りになってくるんではないかというふうに思います。保険料満額徴収となればサービスを縮めざるを得んというようなことになってくるんじゃないかというふうに思うところであります。東京の武蔵野市の例で、所得制限なしで在宅サービス全部について3%に軽減をした。そしたら、東京都平均では49.5%の限度額に対する利用率が、武蔵野市の場合66.3%になったということが報じられておりました。安来市の場合に3%に在宅をすべて軽減すると3,700万円持ち出しが必要なんだということを前回の答弁でいただいておるわけですが、これは一般会計予算の中からすればわずか0.27%のことですから、ぜひ前向きにこの点を進めていただきたいと思います。その点再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの再質問にお答えします。私の方から介護保険の減免措置についての考え方の再質問についてお答えいたします。

 まず、以前河津議員さんにも私答弁したというふうに記憶しておりますけれども、なぜこのような介護保険の制度が導入されたかという点について、議員さんも御理解いただいてると思います。これはあえて申しますけれども、膨らむ老人医療をどうするかということで介護保険導入に至ったわけでありまして、要するにこれは根幹的な問題はナショナルミニマムをどうするかという問題です。国の基本方針をどういうふうに今後持っていくかということで出されたものでありまして、きちんとしたそういった減免措置に関しても、国がきちんとした考え方を出さないと、ばらばらな自治体の考え方でやっていかれると、これから市町村合併も進んでいきますが、この市町村ではやる、この市町村ではやらないということが、ばらつきが全国に散らばってしまいますと大変なことに私はなるというふうに考えておりまして、今国の動向を見るという考え方はそういったことから出ておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(広野糺君) 大森市民生活部長。



◎市民生活部長(大森栄君) 河津議員さんの再質問にお答えさしていただきます。

 それでは、保育所関係の方から私の方からお話しさしていただきますが、現在箱ブランコと言っておられますが、たまたま保育所の方ではリングブランコと、それぞれのメーカーによって名前が異なっているようでございますが、現在リングブランコというのが飯梨保育所と赤江保育所に設置してございます。ただ、先ほども申し上げましたように、昨年の12年3月10日に業者委託によります屋外遊具施設の安全点検を実施しております。その際危険とみなされるものについては撤去しておりまして、修繕が可能なものは修繕をさしていただいております。

 それから、日立金属さんの管理敷地にあるがということでございますが、そういう施設につきましては把握をしておりません。それは管理者の方でやはり責任を持たれるべきじゃないかなというふうに考えております。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。



◎教育次長(永島典男君) 学校、幼稚園関係でございますが、箱型ブランコといいましても舟形などじゃなくて横に平行に動く、それを誘導平板ブランコと言うんだそうですが、それが荒島幼稚園に1基ございます。そのほかはございません。そのほか安全管理全般につきまして、2年に1回遊具の点検を専門業者によって行っております。

 以上です。



○議長(広野糺君) 松村建設部長。



◎建設部長(松村隆郎君) 箱ブランコにつきましての再質問についてお答えをしたいと思います。

 私どもの方で管理をしております都市公園絡みの関係でございますが、現在箱ブランコと称するものにつきましては、運動公園に1基ございます。その他の遊具施設につきましても、昨年度に老朽化が著しい遊具につきましては、4基ほど撤去をいたしました。それであと、当然運動公園等にも財団等に委託してございますし、その他の体育館の横の公園につきましても、管理人さん等にお願いをいたしまして状況の把握に努めておるところでございます。それで、当然もし異常を発見した場合には、当該施設そのものの速やかな撤去並びに補修も含めた措置をとるように考えておるところでございます。

 それから、もう一点の公営墓地の具体的なスケジュールという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、住宅団地あるいは土地区画整理事業、これも単年度で計画できるものでございません。やはり、今後進めていく土地区画整理事業等につきましても数年かかります。そこに入られた方、そういう方々の御要望も今後は加味していかないけんというようなことから、そういうある程度の期間が必要じゃないか。それともう一つは、先ほど御答弁いたしましたように、計画位置、また維持管理の方法等も含めて、ある期間必要だということで、今後さらに5年間ほどという御答弁をさしていただきます。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 1番河津議員。



◆1番(河津清君) 箱ブランコの件についてですけれども、今市民生活部長さんの方から11年度の点検で随分と修繕したと、いろんな遊具について、という話があったんですが、あのときの点検というのは、私は老朽化だとか鉄の腐食によるようなものを本当にきちっとしなさいということで随分と言わせていただいたような気がしています。その点ではきょうの一般質問の冒頭で述べましたように随分と改善されている。ただ、兎山の公園の方はまだ使用禁止のものがありますので、その点よろしくお願いしたいと思いますけれども、ところがこの箱ブランコというのは、このブランコそのものが危険だということでありますから、建設業界がこういうホームページで、日本公園施設業協会、箱ブランコの原則製造禁止を発表ということで製造禁止してるんです。全国的に事故が相次いで、それで地面とブランコとの間を35センチ以上上げましょうということの措置がされたんだけれども、それでもあれが体に当たったら内臓破裂というふうな事故が起きて、もうそのものが問題なんだということになってるわけです。ですから、先ほど飯梨保育所とか、赤江保育所、それから安来運動公園、私も実際に見ました。やはり、これは撤去なさるべきものだと、こういうふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それと、日立の敷地内の公園の管理、それは確かにそうかもしれません。しかし、そこで実際に事故に遭うのは市民ですから、安来市の本当に大事な幼い子供でありますから、その点を、どういいますか、把握してないということではなくて、何か行政として指導なり、そういう勧告なりというか、申し入れることができるのではないかというふうに思いますので、そこら辺のところをよろしくお願いします。

 それと、介護保険の問題、市長が言われるのは、国の制度がそれぞればらばらのことを地方自治体がやっててはいけないのではないのかということはわかるわけですけれども、しかし全国で介護保険料減免の自治体というのが厚生省から発表されておりますけれども、現在厚生省がつかんでいる保険料の減免で、139市町村が行っていると。これは2000年10月1日時点の72市町村に比べてほぼ倍増しているというふうに言ってるわけです。各地方自治体が、国はそう言うけども、市民なり、どういいますか、町民なりの生活を見てたら、国の言うことを聞いてはおられないという切実なやっぱり措置だというふうになってきてると思います。市長が国の方に目を向けた市政運営をするのか、あるいは本当に市民の方に目を向けた市政運営をするのかというとこが、この点では本当に問われているところだと私は思いますので、ぜひ市民の方に目を向けた政策を本当に実現していただきたいというふうに要望して、質問を終わりたいと思います。



○議長(広野糺君) 以上で1番河津議員の質問を終わります。

 8番藤原常義議員、登壇願います。

            〔8番 藤原常義君 登壇〕



◆8番(藤原常義君) おはようございます。8番議員の藤原でございます。議長の許可をいただきましたので、通告がしてあります4点について質問をいたしたいと思います。

 第1点目は、都市下水路整備についてであります。今年度は厳しい財政状況にあるけれども、総合計画の実現化に向けて積極的な予算が組まれております。中でも土木費は、道路新設、改良等で大幅な増額がされております。これに異論を唱えるつもりはございません。市民の皆さんから御意見をいただきますのは、新設道路もよいけれども、日常生活に密着した課題も少しでも多く解決していただきたいということであります。土木費の中の都市下水路費の項目は、昨年対比で900万円減で、年々減少してきている実態にございます。今年度は予算説明の中で16カ所というふうに聞いておりますが、昨年、一昨年の改良件数は実質改良された箇所は何カ所であったのか、また担当課の方には町内から多数の改良要望が出されておりますけれども、現在どの程度の要望書が出されているのか伺いたいと思います。

 第2点目は、ファミリーサポートセンターの運営状況についてでございます。新年度事業としてファミリーサポートセンター事業を安来市社会福祉協議会に委託をして、できるだけ早く立ち上げるという助役からのお話もありましたが、より多くの人たちに利用してもらうためには一層のPRも必要だと思います。現状の運営状況について伺いたいと思います。

 第3点目は不法投棄対策についてでございますが、家電のリサイクル法がスタートしてから2カ月余りが経過をいたしました。先日ラジオ放送を聞いておりましたら、全国で家電リサイクル法スタートの4月、5月の持ち込み実績は84万台、年間予測では1,800万台となると言っておりましたが、安来市の実態がわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 また、先般6月3日はクリーンアップ安来デーが実施をされまして、相当量のごみの回収がされました。家電リサイクル法により不法投棄がさらにふえるという心配もございましたが、過去にはぽい捨て禁止条例を制定をしてはどうか、こういう意見も出されましたが、安来市は現状のままでいくという方針で今日まで来ておりますが、不法投棄の現状をどのように判断をされ、今後はどのような対応を考えておられるのか伺いたいと思います。

 第4点目でございますが、教育費の予算組みと保護者負担についてであります。教育行政につきましては、市長の方から施政方針の中で教育環境の整備ということで、学校の改築やパソコンなどの情報機器の充実、また不登校や問題行動に対応する教育相談員やスクールアドバイザーの設置などの方針が述べられますが、一般的にはPTA以外の者は学校運営についての情報はほとんどないと言ってもよいくらい少ないのが実態であると思います。憲法第26条には教育を受ける権利と受けさせる義務に関して定められております。その中には、すべての国民は法律の定めるところによりその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。また、すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。このようになっております。安来市教育委員会としては、義務教育は無償とする範囲はどのような範囲とされているのか伺いたいと思います。

 これに関連をいたしまして、市内の小学校、中学校の平成12年度のPTA会費の総額について伺いたいと思います。

 また、各地区には教育後援会というような組織もあるようでございますが、各校ごとにおける平成12年度の収入総額の実態について伺いたいと思います。

 また、これら集められたお金でそれぞれ運営がされておりますが、支出内容として教育委員会で予算化すべき内容のものはあるのかないのか、適正な内容だと判断されているのか伺いたいと思います。

 また、平成13年度予算は平成12年度予算よりもマイナス3,757万円余りとなっておりますが、南小学校、島田小学校のパソコン配備の考え方を伺いたいのと、そのほかネットワーク化やインターネットの活用は何月から使用ができるようになるのか伺いたいと思います。

 各項目を見てみますと、小学校の教育振興費は前年マイナス733万円となっておりますが、教材用備品購入費730万円は必要経費を満たしているものかどうか、各学校から出された予算額は幾らであったのか、また他市町村との水準比較ではどのようになっているのか伺いたいと思います。

 特に、パソコンの周辺機器機材については、どの程度の整備を考えておられるのか、教材については新しいパソコンでは使用できないものがあり、せっかく設置したものが使うことができないのでは投資効率は極めて低いものになると思いますので、考え方を伺いたいと思います。

 中学校におけるパソコン1人1台、こういう配備も方針の中に出されておりましたけれども、今現在配備は完了しているのかということについても伺いをしたいと思います。

 また、各学校から修繕や工事部門についても学校の要望に応じ切れないのが実情であるというふうに思いますが、どのような優先順位で予算化がされているのか、考え方についてお伺いをしたいと思います。

 子供たちの安全対策に関する事項等もございますが、その責任範囲についても伺いたいと思います。

 例えて申し上げるならば、社日小学校の教室の入り口、昔からのを使っております鉄製の厚い大きな扉がございますが、これにつきましては何年も前から取りかえの要望が出ております。低学年には非常に重く、弾みで指を挟まれたり、あるいはつぶれる、あるいは切断というふうな事故が想定されるようなものでございます。このような事項でも何年継続して掲げても措置がされていない。もし、事故が発生した場合は、これは学校現場の責任ではなく、教育委員会なり施設管理の行政側にあると思いますが、考え方をお伺いをしたいと思います。

 以上、4点についてよろしくお願いをいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 8番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、都市下水路整備につきましては建設部長の方から、ファミリーサポートセンターの運営状況については、これは経済部長、不法投棄対策については、状況は市民生活部長で、ぽい捨て条例の考え方は私の方から答弁させていただきます。教育費の予算組みと保護者負担については、これは教育次長並びに足らないところがありましたら総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 まず、不法投棄の対策について、議員の御指摘のとおり、ぽい捨て条例の制定の考えはあるかという御質問でございますけれども、このぽい捨て条例の制定はぽい捨てをなくす行為というのは、これはモラルとかあるいはマナーといった個人の倫理観が大切な意味を持っていると以前にも答弁をした記憶がございます。子供たちには家庭や学校あるいは地域社会全体での教育が、これは重要ですし、一方で私ども大人の社会もまたモラルの向上に取り組む必要が迫られているというふうに感じております。市といたしましては、こんにちは市長室あるいはだんだん出前講座、おっしゃいましたクリーンアップ安来デーを通じて環境の意識向上と関心を深めてもらうことで、ぽい捨てのない地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 藤原議員さんの家電リサイクル法施行に伴う安来市の実態ということで答弁さしていただきます。

 まず、家電リサイクル法施行に伴う安来市の状況でありますが、安来市では4家電品の引き取りはしておらず、小売店を通じて処理センターへ持ち込まれるか、もしくは本人が指定の運搬業者に引き渡す方法での処理となっております。

 次に、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄の問題でありますが、4月1日からの法施行により不法投棄の増加が懸念されていたところでありますが、5月8日現在市では発生しておりません。市では法施行に伴う不法投棄対策として、4月以降巡回パトロールの強化、安来警察署との連携、そして市役所内部の各課への監視協力依頼等によりまして防止に努めてきました。特に、監視重点箇所の11カ所につきまして、安来警察署とも情報交換を密にし、連携して取り組んでいるところでございます。今後不法投棄は絶対に許さないという姿勢のもとに、町内会、PTA、JAやすぎ、郵便局等への協力をお願いしながら、防止の広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 松村建設部長。

            〔建設部長 松村隆郎君 登壇〕



◎建設部長(松村隆郎君) 藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 都市下水路の整備についてでございます。御質問は2点ほどあったのじゃないかと思っておりますが、1点の昨年、一昨年の改良件数は何カ所かということでございますが、御存じのように、下水路整備につきましては鋭意整備を進めているところでございますけども、11年度につきましては38カ所、12年度につきましては19カ所でございます。

 それから、もう一点の町内からの改良の要望件数という御質問でございますが、毎年大体40から50カ所程度要望を受けております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 藤原議員さんの2点目の質問、ファミリーサポートセンターの運営状況について御説明いたします。

 島根県との協議で4月から開始できるということで準備を進めておりましたが、国の省庁再編で労働省と厚生省の合併による事務のおくれ、また国への本事業の申し込みが見込みより多く、審査に手間取り、内示が5月に入ってから通知があったため、業務開始が若干おくれております。しかしながら、予定どおり募集開始を7月上旬を目途に校長、教頭会、またPTA育児サークルなど関係団体へ会員の確保と協力のお願いをいたしているところであります。社会福祉協議会への委託契約は既に終わっており、市及び協議会それぞれの立場において急ピッチで活動開始に向けております。また、広報につきましてはポスター、チラシの配布、市の広報紙に掲載するなど、あらゆる機会を通じ広報、宣伝に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。

            〔教育次長 永島典男君 登壇〕



◎教育次長(永島典男君) おはようございます。

 4番目の教育費の予算組みと保護者負担について等お答えさしていただきます。

 まず、義務教育無償の範囲についてお尋ねがございました。義務教育の無償制につきましては、憲法第26条等の規定を受けまして、さらに教育基本法第4条の2項に、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないとしております。そこで、憲法26条の国の解釈も、従来は無償の対象は授業料であり、教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用までを含まないとの考えでありました。しかし、教育の質的な向上等から次第に教材費や施設費などの教育費に占める保護者負担の増大が問題となりまして、昭和38年から教科書の無償給付が行われてきて今日に至っております。その後も保護者の負担軽減のための諸方策としまして、地方財政法及び同法施行令に基づく人件費や建物維持修理費の私費負担の禁止、生活保護法による教育扶助、学校給食法、学校保健法、日本体育学校健康センター法などの法律によるさまざまな措置が実施されてきております。したがいまして、義務教育無償の範囲につきましては、安来市教育委員会としましても、授業料の不徴収と教科書の無償給付を基本に、先に挙げましたような国の諸施策、法をもとに考えております。

 次に、市内小・中学校のPTA会費及び教育後援会費の総額その他につきましてですが、市内の小・中学校ではいずれの学校でもPTA会費の集金を行っており、また各校区において教育後援会からの支援を受けています。市内12校の平成12年度の収入総額は、PTA会費が約1,300万円、教育後援会費が約1,390万円です。支出の内容としましては、教育委員会が関与するものではなく、それぞれの会則に基づいて適正に運営されているものと思っております。

 続いて、南小学校、島田小学校のパソコン配備とインターネットの活用につきまして、南小学校、島田小学校とも今年度中にパソコンを配備したいと考えております。インターネットの活用につきましては、平成12年度に文部科学省の指令を受けまして、次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業により、安来市の全小・中学校に高速回線でネットワークが接続されることとなり、ことしの夏休みに工事が完了する予定で、使用開始はことしの10月ごろになる見込みです。

 そして、小学校の教育振興費につきましてですが、この小学校の教育振興費が前年度よりマイナスではないかとのことにつきましては、平成12年度は教科書の改定に伴う教師用の備品を約1,150万円見込んでいたものでして、実質的な減額ではございません。

 次に、パソコンの周辺機器と教材、パソコンの中学校に1人1台配備につきまして、パソコンの周辺機器と教材の配備につきましては、新規に更新する際にソフトも入れておりますが、メーカーの新機種への変更が早いため、今後の更新時にはリースの期間短縮を考慮しなければならないものと考えております。中学校のパソコン配備につきましては、今年度中に1人1台の使用が可能となるよう配備することにしております。

 続いて、修繕や施設工事につきましてですが、修繕工事や施設の増改築につきましては、緊急性と必要性を見きわめながら整備を進めてまいります。

 最後に、子供たちの安全対策につきまして、社日小学校の例が挙げられましたが、施設の管理に当たりましては安全を最優先にする考えでありまして、学校現場との連携のもとに今後整備を進めてまいる所存です。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 1番目の都市下水の整備についてでありますが、整備件数と今年度の要望事項からいたしますと、毎年四、五十件ぐらいが出てるということであれば、ダブりがあったとしても手元にあるのは100件を超えるような多分要望書が出ておるというふうに察しますけれども、これらすべてを完了するには相当の金額がないと改良できないというふうには当然なると思います。そういった意味合いで、先ほども申し上げましたけれども、投資的経費の方に若干使えるというふうな市民への考え方の流れも出ておりますし、今後より日常生活に身近なところも改良もされていくんだと、こういうふうなことの中から、多くの要望に対しても少しでもやはりこたえていただくための今後の検討をぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、2番目のファミリーサポートセンターの運営状況についてでございますが、当初の計画では4月スタートというふうなことで言われておりましたが、先ほど省庁の再編等の問題で若干開始がおくれているということで、既に委託はされておって、そういった利用の方へのそういったものも取り計らっておるということでございますが、急ピッチで活動開始に向けて努力をしているという言葉はわかりますが、実現いつするかというところのめどが言われませんでしたので、その点についてちょっと確認をさしていただきたいというふうに思います。でありますので、そういったもし何月ごろのめどがつくということであるならば、やはり今こういう準備で若干スタートがおくれて、こういう状況でありますよというふうなことは、PRも含めて、やはり広報等でも再度やっていただくべきではないかと思いますので、お考えがあればお伺いをしたいと思います。

 それと、3点目の不法投棄対策についてでございますが、私はあえてぽい捨て条例をつくれという意味ではなくて、今までそういったことも上げられてきた中で、今後そういったことも心配されるから、今後どのような対応をされていくのか。私の考えでは、市長が先ほど申されましたように、市民といたしましても法律を守る義務やモラルの面からも当然協力をしなければいけないというのは当然でございます。先ほどもいろいろ市民生活部長の方からもありましたが、私は若干そういった措置の軽減分で、その分市民の意識の高揚のためのPRなり、あるいは先ほど申されましたパトロールの強化、先ほどいろんな面での協力を得てやるということでございますので、そういった面については巡視をしていただくということで、私も同感でございますので、そちらの方の強化をお願いをしたいというふうに思います。

 それと、4点目でございますが、若干質問の数が多くて恐縮だったんでございますが、それぞれ答弁をいただきました。その中で若干再質問をさしていただきたいと思いますが、確かに授業料と教科書無料配付を基本にやっていくということでございまして、先ほどの答弁の中で人件費とか建物の修理、こういったところの私費の扱いの関係、先ほど御答弁がございました。要は、私が言いたかったのは、PTA会費1,300万円、教育後援会費が1,390万円等が安来市内で集められておられて、会則に基づいて適正に運営されているというふうに思いますというふうにおっしゃっておりますが、これは内容を知っておってこの言葉の答弁ではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、現実的にその中身を調べてみますと、先ほど申されました中の建物修理に具体的に値をするようなものが何百万円、何百万円とは言いませんが、相当大きな金額で計上されているところもあるわけでございます。私からしますれば、そういう問題点については十分にやっぱり行政当局との話し合いで、やはり解決がされていくべき内容ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、適正に運営されていると思うということは内容は把握をされていたのかなかったのか、再度その点についてお伺いをしたいと思います。

 南小学校、島田小学校については、今年度中ということでございますし、それと中学校についても今年度中ということでございますが、これらの措置は予算化がされておりますが、なぜそんなに時間がかかるのか、逆に予算化ができておれば、少しでも早く子供たちにそういった措置ができるように、4月早々からでも対応がとれるような措置がなぜとっていただけないのか、その辺おくれている何か事情がございますれば、その点の理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、今教科書の関係で、教育費が落ちたのはほかではそんなに落ちてないというふうな御答弁もあったように思いますが、私が逐一いろんな学校に行って聞きましたところ、教材用の備品費等の購入は学校から出されてる要望に対しての回答が非常に少ない。そういったものがPTA会費とか教育後援会の方から補われているのが実態であります。これは教育後援会等の決算書の内容を見てもらえば十分にわかる内容ではないかというふうに思いますので、これらの補助額については他の市町村との比較ではどのような形になっているのか、もし把握をされておればお伺いをしたいと思います。

 それと、最近地域の教育後援会の皆さんの思いやPTAの皆さん方の思いも、それぞれ子供をよく育てたいということで気持ちは同じでございますけれども、先般ことしの中学校の総合体育大会がどうも石見地区の方で開催をされ、先般一中は野球で優勝をしたようでございますが、これらで父兄の皆さんから若干質問がありましたけれども、これらの優勝して行くときには、また旅費等の負担が非常に多くなるけれども、そういった負担の決まりなり、あるいはそういったものの予算計上、これについてはどのような企画で補助費等がなっているのかというふうな御質問も受けましたので、その点の規則があればお伺いをしたいと思いますし、今回の中学総体における補助費はどの程度のことを考えておられるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(広野糺君) 松村建設部長。



◎建設部長(松村隆郎君) 藤原議員さんの再質問、都市下水路の多くの要望に少しでも今後こたえていただきたいという再質問であったと思います。やはり、先ほど御答弁で申しましたように、下水路整備につきましては計画的に整備を進めておりますけども、地元要望といいますのは早急な対応が求められる箇所ではございますけども、限られた予算の中でございます。ただ、事業箇所を多くするのではなくて、ある程度箇所を絞りながら事業効果を上げていくという面に、現在整備方針といいますか、進めてきておりまして、今までとはばらつきといいますか、箇所をふやすんではなくて、そういうふうな効果面を重視した面で今後とも進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 井上経済部長。



◎経済部長(井上進君) 藤原議員さんのファミリーサポートセンターの活動開始目途について再質問がございましたので、御答弁をさしていただきます。

 実は、活動開始の予定は7月1日から開始したいと思っております。この開始日につきましては、当初から7月1日活動開始ということで進めております。先ほど最初の御答弁で4月から5月に内示が変わったということで、その活動開始前の業務がおくれておるところでございます。そういうところで、特に広報等おくれてきておりますので、その方を早く徹底させて、今後会員さんを早急に募り、会員の説明会、会員の講習会等をやって活動を開始したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。



◎教育次長(永島典男君) まず、PTA会費、教育後援会費のことにつきましてですが、御質問があるということで急遽学校等に調査したものでして、額はこういうふうに出しましたですが、内容等のとこまではわかりません。ふだんから学校でこういうふうにPTA会費あるいは教育後援会費として集めておられるお金については、余り教育委員会としては調査などはしておりません。

 それから、小学校の教育振興費が少ないようだが他市町村との比較はどうかということですが、この比較もデータとして持っておりません。

 それから、中学校の県総体に向けてのお話でございました。確かに、ことしは県西部でありまして、たくさん費用が各学校かかるんじゃないかというふうには思っておりますが、まず部活動についての考え方でございますが、教育の一環として行うものではありますが、いわゆる教育課程として組んでいるものではございません。もちろん、全員必ずしも部に属しているわけでもありませんので、この扱いは非常に難しいところがございます。考え方としてございます。ちょっと補助の額等につきましては、この後学校教育課長の方から答えます。あるいは、南小学校、島田小学校の工事がおくれてる理由につきましても、課長の方からお答えします。



○議長(広野糺君) 嶋田学校教育課長。



◎学校教育課長(嶋田豊昭君) 藤原議員さんの再質問の中で、教育次長が答えましたほか、私の方から答えをさしていただきます。若干補足も含めてさしていただきます。

 教育後援会費が非常に本来市で予算化すべきところに使われておるんじゃないかという声は、私どもも聞いてはおります。内容的に当初も教育次長が申し上げましたように、この内容に突っ込むということはなかなかできないというようには思っておりますので、そういう点では御勘弁をいただきたいと思っておりますが、各学校の状況を見ますと、小学校においては総平均1人年額4,500円程度であろうと思いますし、中学校では5,200円程度、これがPTA関係の保護者負担でございます。しかし、その他いろんな教材等もございますので、非常にそういう点では保護者の負担についてのいろいろお考えもあろうと思っておりますが、そういう声は強いだろうと。それがPTAあるいは教育後援会費から使われておるんじゃないかという声は当然あろうと思っておりますが、内容を十分に把握しておりませんので、お答えができません。

 ただ、市町村間の比較についてということもございましたが、安来市の場合はどうしても小規模校が多いという状況がございますので、当然備品の関係等、またコンピューターにつきましても各学校へほぼ同様なコンピューター教室をつくったり、そういうことが出てまいりますので、ならしてみますと他の市町村と比較して児童・生徒1人当たりの金額というのは決して低いわけではございませんが、そういった負担の重みといいますか、学校におきます、特に消耗品につきましてはどうしてもそういった学校へ重点的に配分すべき備品等がありますので、消耗品が少ないというような声は聞いております。

 また、南小学校と島田小学校はなぜコンピューターが遅くなったのかという御質問もございましたが、これにつきましては、御存じと思いますが、南小学校におきましては、現在校舎建築中でございまして、コンピューターの部屋ができるのが13年度でございます。そういう関係もございます。また、島田におきましては、校舎全体が狭いということから、学校との調整がうまくできなかったというようなこともございまして、現在まで至っておる状況がございます。

 また、中学校の総合体育大会の関係、それの助成等につきましては例年どおりです。必要な状況があれば、現計予算で対応できない場合には補正ということも考えますし、基本的には2分の1を出すという考えでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) それぞれ御答弁をいただきましたので理解をいたしますが、若干教育委員会の先ほどの答弁の中で漏れてたところ、一中の1人1台のパソコン配備という点につきましては、これもまだ完了してるのかしていないのか、いつごろされるのか、この点についても御答弁をいただきたいと思います。

 先ほど今の中学校の総合体育大会の方については、状況によっては補正等もあるというふうな課長からの今お話もありましたので、保護者の方々心配されておりますので、ぜひそのような措置もお願いをしたいと思います。

 中学校のパソコンの配備の問題だけをいただきまして、私最後に要望を先に言っておきますが、教育委員会はいろんな今の教育教材等を含めますと、先ほど後援会とかPTAは別な組織なので余り調査をしないということでございますが、それはよく内容を吟味をしていただきまして、本当に学校教育委員会なり行政でやはり予算化をすべきもの、そういったものはきちっと内容を見て、指導もしていただきたいというふうに思いますし、そういったものがあればきちっと予算化もお願いをしたいというふうに思います。そういった意味で、そういった調べないということではなくて、内容を十分に見られまして、それらを加味をして、来年度予算どのような形で組まれるのか、そういったことに期待をしながら、私の質問は終わりたいと思います。

 中学校の件だけは御答弁だけお願いします。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。



◎教育次長(永島典男君) 初めの答弁の中でちょっと早口だったかもしれませんが、こういうふうに申しました。中学校のパソコン配備につきましては、今年度中に1人1台の使用が可能となるよう配備することにしております。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 済みません。質問の言葉足らずで大変申しわけございませんが、その内容は聞きましたので、なぜ今年度中ですか。今教室があって、即でもやって、みんなが1人1台さばれるような体制がなぜとれないかという理由についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(広野糺君) 嶋田学校教育課長。



◎学校教育課長(嶋田豊昭君) 理由ということでございますが、予算上の問題も多少ございますが、一中だけでなくて、二中、三中も含めまして、現在先ほど答弁にもございましたように、次世代ITを活用した教育研究事業というのが国の方で進められておるわけですが、内容につきましてなかなか十分伝わってこない面がございまして、安来市におきましては小・中学校の先生を中心にして情報教育研究会というのを先般発足をさせたところでございまして、基本的に毎月そういった会合もしながら、これからの方向を研究し、そしてパソコンの整備等も進めていきたいということでございまして、そういった内容の検討、動向も見ながら、早急にこれは整備したいという考えでおりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 以上で了解はいたしますが、先ほど小・中学校の情報教育研究会というふうなものが設置をされるということでございまして、非常にこういった専門事業でございますから、そういった内容のことをやはり十分討議をしていただいた意見を反映をさせなければ、この事業はなかなか広がりが持てないというふうに思いますので、それらの組織を十分に活用されて、一日も早く配備がされるように要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で8番藤原議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

            午前11時51分 休憩

            午後1時31分 再開



○議長(広野糺君) 再開いたします。

 17番長島望議員、登壇願います。

            〔17番 長島 望君 登壇〕



◆17番(長島望君) ただいま議長さんから議事進行、短くやれということでございますので、簡単にお願いしたいと思っております。

 17番長島でございますが、御質問の許可をいただきましたんで、2点についてお伺いをしたいと思っております。

 まず初めに、小学生にボランティア活動の習慣をということで、よき大人になるためにということにしております。

 三つ子の魂は百までという古くからのことわざがございますが、このような質問はこれまで何回かお考えをお聞きさせてもらったとこでございますが、現今の世情を見てまいりますと、子供も大人もますます凶悪な事件を起こしつつございます。私は議会に立たせていただくようになりまして、21世紀は人間教育の時代であると申し上げてまいりました。本当は21世紀は遅いということでございますけれども、国の一環とした教育ではどうしても立派な子供あるいは青年は育たないということでございます。したがいまして、地域地域あるいは行政区域の範囲で知恵を絞り、アイデアを生かしていく中で、そういった明るい子供を育てていく、あるいは礼儀正しい子供を育てていくということが簡潔ではないかと思う次第でございます。特に、日本人は島国根性が強く、人の批判はしても心から人のことを心配してあげる、褒めてあげるということが少なくないようでございます。また、お金にならなきゃ仕事はやらない、他人の仕事はやらない、そういう風習が強うございます。このような考えはもはや時代おくれに等しいと考えられるところでございます。我が町は、我が地域は自分たちで守っていく、自分たちで仲良く助け合っていくという時代に入ったと痛感をしているところでございます。裏を返せば昔に返ったとも言えるではないでしょうか。私はそういうふうに思います。昔は村々でそういうふうな生活をやってきたものでございます。

 御承知のとおり、少子・高齢化が進み、田舎ばかりでなく、我が安来市の中にありましても子供たちは都会に出て帰ってこない。家庭は老人また空き家となり、市内を回ってみますと、あちらこちらにそのような家庭が多く見受けられるようになってまいりました。

 本題でございますが、そこで、何でもないようなごく普通の体験、勉強でありますが、ある小学校の体験を申し上げ、でき得れば現場の先生方にも聞いていただきたい、そのように思っております。他人のよいところはすべて手本にしていただくように思うところであります。また、教育委員会あるいは教育長さんとされましても、現場の先生方によく伝えて指導していただいているかどうかということも私は疑問を持っております。テレビでの紹介でありましたので、余り長くは見られず、細々とは申し上げられませんが、東京の小平市のある小学校では、廊下に優しいカードと名づけてカードをつくって積んでおく。それを一人一人が自発的にとっていくというやり方でございます。そのカードの内容は、ごみを拾う、空き缶、たばこの吸い殻等々、近所の犬を散歩させる、あるいはお手伝いをする、かなりの項目が書いてございましたが、実行をしたものから色をつけていくということでございます。そういうやり方でございました。簡単なようなことでありますが、これを続けていくということがなかなか大変な作業になると思っているところでございます。

 さて、我が市に、安来市にどこかそういう学校があれば、またこれに類した学校があればお知らせをいただきたいと思います。また、このようなアイデアにどう感じられたかお聞かせをいただきたいと存じます。

 ちょっと横道になりますが、こないだの島根東部あるいは鳥取西部地震とも言われておりますが、そのときの状態にこのようなおもしろい話がございます。100人くらいな工場でございましたが、地震が来て、大人はだれもうろうろしていたと。そしたら、社会復帰をしたある娘さんが、地震が終わると机の下からのろのろと出てきたと。おまえそんなとこにおったんかというふうなおもしろい話題でございましたけれども、やはり子供のときにたたき込まれたことはその場ですぐ出ると、すぐ実行できるというふうなことから、私もこういうテーマを取り上げた次第でございます。

 次に、使用済み地域振興券の処分の方法についてでございますが、地域振興券は我が党の発想により実現したものでございます。当時はやればらまきだの何だのかんだのと悪口雑言されたものでありますが、やってみれば結構当たっておりました。国民の声は大変よかった、うれしかった、何人もの子供さんがいらっしゃる家庭は本当に助かりました等々、大変人気を呼びました。また、ある市においては、あるいは町にあっては、独自の振興券を作成するなど、振興券をもととしたいろいろなアイデアが生かされてきたところでございます。皆様も御承知のとおりでございます。全国的に見ても大変な経済効果があったと、当時の経済企画庁はべた褒めをしておりました。また、それによる波及効果もすばらしいものがあったと口上しておりました。

 さて、その振興券の保管期間を経て、今各自治体ではどのようになっているのかということでございますが、当市にあってはどのようにしておられるのか、またどのような方法をもって処分をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 振興券は偽造防止や耐水性が施されておりまして、そのためにリサイクルが難しいとされておりました。がしかし、優秀な技術センター等での実験の結果、リサイクルが可能なことがわかりました。既にトイレットペーパーやコピー用紙などの古紙原料として再利用されていると伺っております。小泉内閣になってからすべてを見直し、少しでもむだ遣いをやめ、少しでも財源を生み出されようと努力をされているところでありますが、当市にあっても市長さんの施政方針にもございましたが、そのような感がうかがえます。当市の振興券約8,000枚と当時伺いましたが、大都市から見ればわずかな枚数かわかりませんが、わずかでも財源が生み出されれば幸甚と存ずるものであります。先ほど申し上げましたような再利用が可能となったと言われる技術センター等をお調べになっていらっしゃるかどうかお聞きをいたしまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。

            〔教育次長 永島典男君 登壇〕



◎教育次長(永島典男君) 長島議員さんのお尋ねにお答えします。

 御紹介になりました小平市の小学校のテレビ番組というのを私は見ておりませんので、その番組についてのコメントは申し上げることができませんが、小学生にボランティアの習慣をということにつきまして、考えをあるいは安来市の様子を御紹介したいと思います。

 文部科学省はことしの1月に出されました21世紀教育新生プランの中で、小・中学校で2週間の奉仕体験活動の必要性を提言しております。集団としてのルールを守ろうとする意識や公共心が欠落しがちな今の社会で、身をもって他人を思いやったり愛情を注いだりする活動を通して、子供たちに生きることの喜びや社会とのつながりをはぐくむために、ボランティア活動は大変意義あることであると認識しております。

 安来市内の小学校では、今さまざまなボランティアの取り組みを行っていまして、例えば障害のある子供への支援、校区内でのクリーン作戦、独居老人への宅配食サービス、敬老会への参加、福祉施設への訪問など、学校ごとにそれぞれ工夫しているところです。今後も環境、福祉、国際理解、人権、平和等、多くの分野で自分の意思で他人や社会とかかわり、ともに生きていくことのすばらしさの体感できる教育活動が展開されますよう努めていく所存であります。

 以上、簡単ですがお答えします。



○議長(広野糺君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 長島議員さんの御質問で、使用済み地域振興券の処分についてという御質問だったろうと思います。御承知のように、地域振興券につきましては、事業完了の翌日から起算いたしまして、1年間の期間が定められております。それが県の指導によりまして、安来市では未使用券あるいは見本券等もありますことから、またコスト高になろうと思っておりますが、焼却処分を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 17番長島議員。



◆17番(長島望君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。

 最初の次長の答弁でございますが、教育大綱は大綱としてですが、安来市内の状況もちょっと話していただきましたが、私どもがここで申し上げていることが各現場の先生に伝わっているかどうかということです。私はある何カ所かの現場の先生に聞いてみました。議会でのこうこうこういう質問がありましたが御存じでしょうかと、いや聞いておりませんとか、側から聞きましたとか、そういう話が耳に入ったもんですから、こういうテーマにしたわけでございますが、やはり議会で教育的なそういう話があった、現場へあるいは校長会とかいろいろ教育委員会等もございますが、教育長さんが先頭になられてでしょうが、きちっとそういう話もあったよとお伝えをお願いしたいと思っております。それで、校長先生でとまっているのか、あるいは教頭先生でとまっているのか、その議会の様子がわかっておりません。ですから、私はこうやって何回も申し上げております。ボランティアはいろいろお聞きいたしましたが、議会でこういう話があったよという話を、これは要望としておきます、していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今大森部長さんの焼却をしてしまうという話でございましたが、焼却は非常にもったいないなと私は思っておりますが、それはなぜかと申し上げますと、先ほど古紙原料にしてるところもあるということでございまして、今トイレットペーパーを再生してるところは、私の調べでございますが、富士工業技術センター製紙工業技術スタッフというところでやっておるそうでございます。それで、どのくらいできるかということでございますが、トイレットペーパーの場合は約200枚で1ロールできるというふうなことから、安来で見れば約16万枚と聞きましたから800ロールできるということになると思います。わずかなもんですけども、そういうふうな私は考えが、たとえ振興券ばかりでなく、あらゆる面でそういう知恵を生かして、アイデアを出されていかれる行政にしていただきたいと思います。

 それと、これは平成10年10月3日の静岡新聞に出ているそうでございます。

 それから、一連の今のコピー用紙でございますが、これも大分県の大分市でそういう利用ができるというふうな実験をされて、自信を持っておられるそうでございます。これは平成13年4月18日の大分合同新聞に載っているそうでございます。私も現場を実際見たわけではございませんから、そういうところへ電話でもされまして、後、事務所に置いておきますので、焼却はもったいないなということで、古紙を使って再生紙にしていただきたいということを要望をいたしまして終わります。

 以上です。



○議長(広野糺君) 以上で17番長島議員の質問を終わります。

 16番山根良雄議員、登壇願います。

            〔16番 山根良雄君 登壇〕



◆16番(山根良雄君) 16番の山根でありますが、議長の許可を得ましたので、一般質問をさしていただきたいと思います。

 今回は既に御通告いたしておりますように、1点だけお尋ねをする考え方でございますが、具体的には保健福祉センター構想と保健、福祉、医療体制の考え方という観点で各論的に3つに分けまして、その後の検討経過なり、あるいは今後の考え方についての見解をお尋ねをしたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず最初に、保健福祉センター構想についてお尋ねをするわけでございますが、本件は平成11年3月並びに9月議会におきましても若干関連した御質問を申し上げた経過がございますし、その後本年の春の新総合計画の中でも一定の方向づけがされておりますし、具体化に向けて重点プロジェクトの中においても一つの課題として位置づけられていることは御承知のとおりでありますし、私も承知をいたしておるところでございます。そういう経過がありますから、当然プロジェクトの一つでありますやすらぎ空間創出の中で、今後鋭意検討がなされる課題でもあるわけでありますけれども、改めて現時点での考え方としてお尋ねをするつもりでございますので、そのような御理解をまず得ておきたいというふうに思っておるわけであります。

 今日御案内のとおり、少子・高齢化社会と言われる中にありまして、やすらぎのある町あるいは住みよい、安心して暮らせる町、そしてこの安来市で生まれ育ち、働き、この安来市で有意義な生涯を過ごし、よかったなと、このように評価できるような保健、福祉、医療の充実につきましては、極めて重要な課題ではなかろうかと、このように考えるわけであります。また、その課題に対する対応策といたしまして、保健福祉センターの具体化は、いわばその拠点づくりとして大きな意義があるわけでありますし、可能な限り早期に具体化を目指すべき課題の一つではなかろうか、このようにも思うわけであります。

 そこで、以下、3点につきましてお伺いをするわけでありますけども、まず第1点は新総合計画の考え方の中にも触れられておりますし、また先ほど触れましたように、以前の一般質問の議論の中でも一定の考え方が示されておるわけでありますが、いわゆるこの保健福祉センターの主要な機能、つまり今までの議論の中では考え方として複合的な拠点施設を目指したい、こういうふうな考え方であったというふうに私は理解をいたしておるわけでありまして、私も当然そういうふうな考え方をベースにしながら具体的に検討を進めるべきであろうと、こういうふうに考えるわけでありまして、この辺について改めて確認の意味で、基本的な考え方としてお尋ねをいたすわけであります。

 さらに、関連いたしますけれども、現在午前中の質疑でもありますように、介護保険を初めといたしまして、1市2町における広域的な視点に立ってのいろんな行政施策の推進が図られてまいりますし、今後一層そういうふうな合併との絡みで機運が高まってくると、こういうふうに理解をするわけでありますけども、本件につきましてもやはり広域的な視点に立っての保健福祉センター構想ということも、やはり私は基本に考えるべき課題ではなかろうか、こういうふうに個人的には考えるわけでありまして、その点についての御所見について改めてお尋ねをする次第でございます。

 次に、この保健福祉センターの設置場所についての考え方について、時期を含めて、やはり慎重に考えるべき課題だろうと、こういうふうに実は考えるわけであります。先ほどの広域的な関連あるいは合併との絡み、同時にまた市庁舎につきましても、今議会の冒頭の市長の所信表明の中でも早急に市庁舎の改築に向けての対応をやっていかなきゃならない、こういうふうな考え方が示されたわけでありますけども、私はこの複合的な施設という観点と関連いたしまして、市庁舎の構想と保健福祉センターを複合的に考えていく、こういうこともあっていいのではないか、このように考えるわけでありまして、この点についての御所見についてお伺いをする次第でございます。

 次に、各種検診の実態と今後の考え方につきましてお尋ねをしたいと思います。

 福祉、医療等の整備につきましては、いわば介護及び療養が必要になった場合の施策及び体制の整備というべき分野でございます。ましてや医療費の高騰あるいは負担増は大きな課題であり、行政的にも一般財源の負担あるいは国庫の負担アップ等々で、一層今後そのあり方が問われておるということは現実的な状況にあるわけでございます。いつまでも健康でありたい、理想であって、このことは現実にはなかなかそうはいかないのが実態ではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、病魔を早期に発見をし、早期治療を施すことにより、健康体に早く復帰をしていくことは、今日の医学水準からして大きな期待が持てる状況にあろうかと思うわけであります。一方、医療費につきましても、結果的に提言できる部分なり、個人はもとより国、県、あるいは地方自治体における財政負担も、結果として軽減できる道等にもなるわけであります。これがいわば基本健診はもとより各種のがん検診の意義ではなかろうか、このように考えるわけであります。そのような観点から、これまでも国、県からの応分の負担、助成といいますか、それらを得ながら各種検診を市民の皆様に啓蒙し、受診を進めてきた経過がございます。

 そこで、以下、現時点までの検診の実態と今後の考え方について幾つかお尋ねをしたいと考えます。

 まず1点は、ここ三、四年間の各種検診の実態について、つまり検診率の推移につきまして、どのような状況になってるのか、改めてお伺いをしたいと存じます。

 2つ目に、御案内のとおり、平成11年度より検診のやり方及び受益者負担の改正をしてきた経過があります。タイミング的に検診率の低下が若干見られておる、こういうふうな状況が今までの議会の中での質問に対する答弁としてあったというふうに理解しておるわけでありますけれども、検診率の低下があったとすれば、その理由、背景はどのようなことがあるのか、御見解をお尋ねをしたい、このように存じます。

 次に、住民の健康保持、そして早期治療等によるその効果の大きいことを考えますときに、検診率を高めていくということは極めて重要な課題であろうと、このように思うわけであります。先ほど触れましたように、検診率の若干の低下傾向というのを私は憂慮いたしておる一人でございますけれども、今後の検診率の向上対策についてどのような御所見であるのか、この点についても関連してお尋ねをする次第でございます。

 さらに、関連いたしますけれども、市民、住民の皆さんの一人一人の健康あるいは検診に対する意識の向上というものも当然必要であるわけでありますけれども、例えば医師会あるいは検診の事業体、さらに行政等々の3者による、いわば検診のあり方を中心に検討協議をする協議会的なものを設置をいたしまして、今後の検診のあり方あるいは検診の向上を図るための諸施策等々について話し合いをする、そういう場を確立をしながら今後の対応をやっていく、こういうふうに考えることもあながち無意味ではなかろうと、こういうふうに思うわけでございまして、この点についての御所見についてお尋ねを申し上げたい、このように存じます。

 3つ目の御質問でございますが、在宅健康管理システムの導入についてという件でお尋ねをしたいと存じます。

 自分の体、健康は自分で守るという自主的な健康管理の意識改革は、当然いつの時代でも大切だろうと思うわけでございます。しかし、現実は基本健診等で指導された生活習慣を改善しようという意識が芽生えても、それを継続するということはなかなか困難であるというのが一般的な実情ではなかろうかと思うわけでございます。健康増進あるいは疾病予防、管理において、日々の健康状態をチェックをし、それに対応した医師あるいは保健婦さん等々の指導を継続的に受けることが理想とされておるのではないかと思うわけでございます。しかし、実際には対応が後手後手に回っておるのが一般的ではなかろうか、このようにも思うわけでございます。

 このような観点で、近年電話回線やCATV、いわゆるケーブルテレビ回線等々を使いまして、住民と保健医療機関等を結び、家庭に医療端末機等を置きながら、市町村の保健福祉センターに健康データを送り、そして健康生活相談ができる、また電話訪問指導を即刻行うことができる体制を、行政として住民への健康管理支援として行っている自治体の事例が幾つかあるようでござます。今日ITの時代に入ったわけでありますけれども、今後の保健、福祉、医療のあり方を考えたときに、さきの保健福祉センターの機能構想の中に、先ほども御紹介しておりますような医療機関との連携を含め、在宅健康管理システムの運用拠点というものをこのセンターの中に入れまして、まさに21世紀にふさわしい先進的な保健福祉体制を整備をし、具体化を目指すことは、住民福祉の上で極めて有意義な取り組みではないかと考えるわけであります。今後、冒頭触れておりますように、プロジェクトチーム等の中でもこのセンター構想については検討が加えられてくるわけでありますけれども、先ほども御紹介申し上げておりますように、在宅健康管理システムというものを導入しながら、保健福祉センターの機能の充実を図っていく、こういうことを御提言を申し上げ、御所見をお伺いをする次第でございます。

 以上、申し上げまして、私の一般質問とさしていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 16番山根議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、保健福祉センターの構想については私の方から、各種検診の実態と今後の考え方について、並びに在宅健康管理システムの導入については、市民生活部長の方で答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 保健福祉センターの構想についてでありますけれども、保険福祉サービスの種類が細分化あるいは多様化してきておりまして、センター機能が必要であることから、新総合計画におきましても重点プロジェクトの一つとして保健福祉に係る総合的かつ効率的なサービスの供給を行うとともに、それらの連携を促進する複合的な拠点として、新市庁舎の建設にあわせて整備を推進するとしております。今後主要機能、関連施設との調整を含め、整備に向けて庁内で検討していきます。

 広域的な考え方におきましては、市町村合併をにらんで、広域的な視点で検討していくことも考えていかなければならないというふうに考えておりますし、設置場所につきましては用地の効率的な確保の視点からも、市庁舎との整合性を図りながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 大森市民生活部長。

            〔市民生活部長 大森 栄君 登壇〕



◎市民生活部長(大森栄君) 山根議員さんの第2点目の各種検診の実態と今後の考え方についてということの御質問でございましたが、まず検診率の推移につきまして答弁さしていただきます。

 基本健診につきましては、平成10年が54.4%、11年が52.9%、12年が52.3%であります。がん検診につきましては、胃がん検診が平成10年が14.6%、11年が9.2%、12年が10.5%です。子宮がん検診ですが、平成10年が18.4%、11年が13%、12年が13.9%であります。肺がん検診は、平成10年が39.3%、11年が36.6%、12年が34.8%であります。大腸がん検診ですが、平成10年が14.3%、11年が12.8%、12年が13.9%でありました。

 次に、検診率減の見解についてということでございますが、基本健診とがん検診につきましては、平成10年までは各地区の公民館でセット検診として実施してきました。平成11年からは基本健診を個別健診し、医療機関委託としました。がん検診のみを公民館で実施しています。実施方法の変更による減少も考えられますが、また近年事業所健診が人間ドックを導入する傾向にあることや、かかりつけ医師によるがん検診の受診者も多くなってきていることも一因と考えているところでございます。

 次に、検診率向上対策と協議会の設置ということでございますが、平成11年から医師会と行政を構成員とした検診検討委員会を立ち上げて協議をしていただいているとこでございまして、現在のところ協議会の設置は考えておりません。

 また、在宅管理システムの導入についてでございますが、在宅健康管理における一つの手段と認識していますが、安来市の地理的条件あるいは医療機関の数から、システムの導入については現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 16番山根議員。



◆16番(山根良雄君) 若干再質問をさしていただきたいと存じますが、保健福祉センター構想につきましては、市長から明快な答弁がございました。総合計画の考え方あるいは今までの議論の中での御見解等々をさらに明確にされた御見解であったというふうに受けとめたわけでございますが、1点確認をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁の中で市庁舎との整合性をもって考えていくんだという御見解と受けとめたわけでありますが、これはいわばこの市庁舎と場所的にもあるいは施設的にも、完全複合とは別としまして、併設するとか、いわばそういう市庁舎とほぼ同じ場所を念頭に置きながら、複合的な施設、あるいは併設的なものとして考えていくんだというふうに受けとめましたけれども、そのような御見解であったかどうかという点、再度確認の意味でお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、検診率の関係でありますが、具体的な数字をお聞かせいただきました。平成10年度をベースにいたしまして、11年度、12年度ともに基本健診並びに各種のがん検診率が低下をいたしておると、こういう数字であったと存じます。部長の方からこの検診率の低下に対する所見も示されたわけでありますけれども、確かに今日人間ドックの普及あるいはドックを受けられる層がふえておることも私も承知をいたしておりますが、私が懸念をしておりますのは、平成11年度から、いわば先ほども御紹介ありましたように、検診体制の変更、同時に受益者負担の増加、増加といいますか改正等々が行われまして、その時点で当時の全協あるいは本会議の中でも議論いたしましたように、そういう制度を変えることによって、本来検診率を高めていかなきゃいかん、あの改正する考え方の中には、個別に受診することによってむしろ検診率の増加を図っていきたい、こういう考え方がその時点であったはずでございますけれども、それに対して危惧の念も私は示した経過がございました。結果的にこの数字を見ますと、やはり受診体制のあり方あるいは受益者負担の改正、これは応分の負担そのものを私は否定するものではございませんけれども、かなり大幅な改正であったわけです。このことが私はある程度影響しておるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、もちろん今後のあり方として啓蒙をさらにやっていくというふうなことも向上率の一つかと思いますけれども、経過は私ども承認した経過がございますから、それ自体へ改めて申し上げることはありませんけども、結果的に受診率の低下という状態がここにあるという現実は無視するわけにいかないというふうに思うわけでございまして、今後の医療費の増大等々を考えるとき、あるいは国保の財源等々を考えるときに、やはり今後とも一層この検診率を高めていく、あるいは住民の皆さんも積極的に受診を受けていくという、こういうふうな機運を一層高めていくことが必要だろうと、こういうふうに思うわけでございます。

 そこで、関連いたしますけれども、今節目健診というのがございます。40、50、60歳、この節目健診の考え方も私は少し一考を要するのではないかなというふうに思うわけであります。例えば、35歳以上とか40歳以上、全市民の皆さんを受診対象にして、とにかく受診をしてもらおう、こういうのは理想かと思います。そういう方向がとれれば私は好ましいと思っておりますけど、そうはいっても現実的に財源負担等々を考えますとなかなか一気にはいかない、そういうふうに考えますと、少なくともそういう全体の受診率を啓蒙していくということも大切ですが、現在40歳、50歳、60歳、10歳刻みのいわば節目健診のピッチを狭めていく。例えば、5歳ピッチぐらいで少なくともやっぱり受診をすすめていくということも、今後の受診率を高めていく一つの方法ではなかろうか、対処策ではないかというふうに私は思うわけでございまして、この点について今後のあり方との関係でどのような御所見であるのか再度お尋ねをしたいというふうに存じます。

 それから、在宅健康管理システムにつきましては、現時点でシステムの導入は考えていない、こういうふうな御見解であったわけでありますが、確かにこの点につきましては効果というものを十分考えなきゃなりませんし、当然財源の負担というのも出てまいります。ただ、将来の保健、福祉、医療の総合的な見地に立って、なかんずく保健福祉センターというものを新しく考えるということになりますと、こういうふうな管理システムの導入も、私はある面で有益なものになるというふうに存じておるわけでございまして、この点は現時点の見解の相違となるかもわかりませんけども、私は今後の検討課題として上げられてはどうかというふうに思うわけでございまして、この点再度御提起を申し上げておきたいというふうに存じます。

 それから、戻りますけども、検診の関係で、部長よろしいですか。もう一つ再質問いたします。

 検診の関係で、検診協議会というふうな表現を私使ったわけでありますけども、御答弁の中で検診検討会ですか、既に設置をして検討を実質的にやっておるんだと、こういうふうな御答弁でございました。機能的には私の申し上げておることとそう差がないと思っておりますけれども、先ほど申し上げました今後のあり方との関係で、やはり事業体、医師会あるいは行政、3者が一つのテーブルに着くという形だろうと思いますけれども、いま少し行政の、完全主導型というと語弊がありますけども、いま少し行政の考え方と住民の側に立った、あるいは今後の保健、福祉、医療を考えたときのあり方を、行政サイドきちっと持ってこの検討会に臨まれるのがよろしいのではないかというふうに思うわけでございまして、この点現在の検診検討会の運営がどのような実態なのか私もよく存じておりませんので、私の申し上げる趣旨は、今まで以上に行政としてのスタンスを持ちながら、そしてその考え方を検討会の方に提起をされて、実のある今後のあり方を模索していただきたいというのが本意でございますので、この点特に補足答弁があればお願いしたいというふうに存じます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 山根議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、保健福祉センターと新庁舎の整合性についてとの再質問だったと思いますけれども、これは時期、場所も含めて整合性を図っていきたいという意味でございます。



○議長(広野糺君) 大森市民生活部長。



◎市民生活部長(大森栄君) 山根議員さんの再質問にお答えさしていただきます。

 最初に、5歳ピッチではどうかということでございましたが、これもそういうことを踏まえて、先ほど申しました医師会と行政を構成した検討委員会でいろいろ話ししてまいりたいというように思っておりますので、検診のあり方の一つとして検討してまいりたいというふうに思っております。

 それと、システム導入についてでございますが、先ほど言いました、現時点におきましては考えておりませんが、何分これにもCATVが必要になってくると思いますので、これも今後どうなるかわかりませんが、今現在のところ考えておらないということでございますので、今後CATVが普及すればそれなりに考えていかなければならないなというふうには思っているとこでございます。



○議長(広野糺君) 16番山根議員。



◆16番(山根良雄君) 再質問さしていただきたいと思いますが、今の健康管理システムはCATVが好ましいんですけれども、やり方は電話回線でも可能だということがあるようでございますんで、その点も含めて研究していただければというふうに思います。

 それから、検診の関係、検診検討会で今の提起申し上げた点を含めて検討したい、こういう御答弁であったと思いますが、確かに検診の層を広げるということになればそれだけの負担は当然自治体としても、その負担の考え方が変われば別でありますけども、今のやり方にしますと当然ふえてくるということは間違いないわけでありますが、現状、今年度平成13年度のいわゆる各種基本健診並びにがん検診等々のいわば負担というものを私なりに予算審議の段階でお聞きしたときを振り返ってみますと、たしか検診の負担額は約6,000万円程度であったと思います。その財源内訳としまして、国、県から合わしてたしか3,400万円程度ではなかったかと思うわけであります。それを除いたものが安来市のいわば一般財源負担というふうに思うわけでございますが、この一般財源負担もたしか交付税措置が幾らかあるはずでございます。そういうふうに考えますと、純粋な一般財源負担というのはそう大きなものではないというふうに私なりに理解をしとるわけでありまして、そういった点今後の医療福祉というものを考え、そして実質的にむしろ医療費を低減さしていくということをねらいとすれば、やはりさらに負担をしてでも、むしろ長い目で見ればメリットが大きいというふうにも私は思うわけでございまして、この点は私の見解として、意見として申し上げておきますので、今後の検討委員会の中でも参考にしていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いしながら一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(広野糺君) 以上で16番山根議員の質問を終わります。

 4番近藤宏樹議員、登壇願います。

            〔4番 近藤宏樹君 登壇〕



◆4番(近藤宏樹君) 4番の近藤宏樹でございます。

 通告いたしましたとおり、米子市との交流と高速路線バスの安来停車についてお伺いいたします。

 初めに、米子市との交流についてお伺いいたします。

 去る4月20日付の山陰中央新報に「米子市長県境を越え合併議論」の見出しで、安来市長、伯太町長との会談の記事が載っていました。その記事には、会談の中で、森田米子市長は県境を越えた自治体同士でも合併に関する情報を交換したいと要望されたのに対し、安来市長は県内の自治体との合併論議が先との考えを強調しながらも、県境の壁をなくすことが住民の希望ならば、米子市との合併も選択肢の一つと考えるべきだと前向きな姿勢を示したとあり、また池田伯太町長は、県境を越えた合併は研究すべき課題との認識を示したとありました。また、同日の他紙は、米子市民の間では安来、伯太との合併も視野に入れるべきだとの声もあるとの記事を載せていました。

 私はここで米子市との合併の賛否を論議するつもりはありませんが、これからの安来市は米子市と県境を超えた交流を一層深め、連携を強めて新しい地域づくりをしていかなけれがならないと思っている一人であります。

 女性だけのレディースフィッシングスクールを開き、年間30万人もの客を地元の川に集めるなど、地域づくりに取り組んでいる梶原岐阜県知事は、県境がさまざまな活動のネックになっていることが多く、それを取り払えばもっと魅力ある地域づくりができると言っています。また、県境サミットの名で知られる島根、鳥取、岡山、広島、4県の県境に隣接する中国山地の16市町村は、7年前に連絡協議会を発足させ、イベントの共同開催や図書の広域貸し出し、また公共施設の相互利用など、交流を深めています。21世紀は境界なきボーダーレス時代と言われ、国家間でも欧州共同体を初め、南北アメリカでも経済を初めとするボーダーレス化を推し進めようとする動きが活発です。行政の垣根を低くして、相互の交流を深め、連携しながら、新しい地域づくりの試みが各地で広がっています。

 安来市と米子市は古くから出雲の大山、伯耆の清水と言われるように、庶民の間でその地域交流が盛んでした。20年ほど前までは弓浜半島で生産された多くの蔬菜が対岸の安来市で消費され、今では安来産の蔬菜や果実が米子の市場に出荷されています。安来の小売店の仕入先も米子に多くあり、日曜日には米子に買い物に出かける安来市民も多数います。また、お互いの町の通勤者も多く、このように商業や農業、工業を初め医療、教育においても、両市の関系は県内の他のどの自治体とよりも強いものがあります。行政がその垣根を低くすれば一層すばらしい地域づくりができ、市民も多様な選択が可能となり、より豊かな生活ができると思います。両市の間には中海架橋など幾つかの共通の課題がありますが、短期的、中・長期的な目標を掲げ、具体的で実現可能な課題から取り組む必要があると思います。

 そして、交流を深めるには、まず人と人との交流が第一であると思います。そして、人と人との信頼関係を築くことが大切であると思います。そのためには、一時的なイベント交流も必要かもしれませんが、年月をかけてゆっくりと醸成する人間関係が重要であると思います。

 そこで、以前のように県境を越えた公立高校の入学を復活させることも一つの方法であると思います。今日では県境を越えた公立高校への入学は認められていませんが、かつては安来から旧制米子中学校や米子東高校への入学が少人数ながら認められていて、長い間にはその卒業生の数も多く、各分野における交流も盛んで、両市の経済、文化はもちろんスポーツなどの発展にも大きく貢献したことは、両市民のよく知るところであります。

 東京都の品川区では小学校のフリー校区制が実施されていて、自由に校区外の学校へも通学できます。わざわざ外国から留学生を受け入れる時代であります。不可能ではないと思います。3%から5%程度の相互入学を認め合えば、人と人との交流も大きくなり、両市の発展の力強い推進力にもなると思います。県立高校は管轄外でなどと逃げ腰にならないで、両市がイニシアチブをとって県に積極的に働きかけてはどうでしょうか。

 また、このほかにも例えばイベントの共同開催や公共施設の利用、また史跡や観光ルートの開発等、お互いの町がそれぞれの歴史文化を大切にし、それぞれの特徴を生かしながら連携すれば、新しい地域づくりの可能性が大きく広がってくると確信しています。

 このたびの米子市からのアプローチは大変よいチャンスだと思いますが、行政としてこれからの県境を越えた米子市との交流をどのようにお考えなのか、市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、高速路線バスの安来停車についてお伺いいたします。

 私はこの件につきましては、3年前の平成10年の3月議会でも質問いたしました。そのときの質問を要約いたしますと、その当時米子から東京、関西、岡山各方面への高速バス利用者は年間およそ14万人、出雲からの利用者はおよそ9万4,000人で、そのうちの米子発便の利用客のうち安来からの利用客もかなりの数があると思われる。そして、そのほとんどは家族が米子までマイカーで送迎しているのが現状である。そこで、近隣の広瀬町、伯太町とも連携して、出雲発便の安来での停車の実現に向けて取り組んでほしい旨要望し、執行部に所見を伺ったものであります。そして、当時の担当部長の答弁によりますと、関西方面への安来からの利用客は多くあると認識しているとした上で、早急にこれらについての動向を把握し、バス会社とも協議を進め、十分な調査をし、対応すると答えています。

 以上が前回の質問と答弁の要旨であります。

 現在運行されている高速バスは、米子発は東京行き1往復、関西方面17往復、岡山5往復の、計1日23往復。出雲発は東京1往復、関西方面8往復、岡山5往復の、計1日14往復であります。利用者も年々増加していると言われ、その理由はバスの方が料金が安く、特に関西へは所用時間がJR利用とほとんど同じであり、特に若者に人気があると言われています。山陰道もことし3月に宍道まで開通し、出雲発便も全便山陰道で高速運行により、ますます時間短縮されています。今後ますますその利用は増大すると思われます。

 市長はこのたびの所信表明の中でも、生活基盤道路、東西南北の交流拠点などのまちづくりの基盤となる整備が急務であると述べられました。私も全く同感であります。そして、それを具体的に大きく前進するためにも、ぜひ高速バス安来での停車の実現に向けて積極的に取り組んでほしいと思っております。担当部長と市長の御所見を伺いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 4番近藤議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、米子市との交流については私の方から、高速路線バス安来停車については経済部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 米子市との交流につきましては、住民生活のレベルで物事を考えるならば、近藤議員さんがおっしゃってるとおりの見解であるというふうに認識しております。安来市と米子市には共通する部分が大変多く存在いたしまして、経済圏は米子と共有する町であると考えております。日ごろは意識していない県境ではありますけれども、昨年の地震や市町村合併など大きな問題に直面したときは、県境が大きな障害になるというふうに考えております。4月19日に、御存じのように、森田米子市長がお見えになり、合併問題を含めさまざまな点について意見交換を行ったところ、この県境問題に関しては意見が一致しておりまして、中海架橋の実現に向けて両市が協力することを確認したところであります。中海架橋は安来市と米子市がメリットを受けるものではないというふうに考えておりまして、中海圏域内のすべての町にメリットを受けるものでありますので、今後も重要課題として取り組んでいく考えであります。今後安来市と米子市だけでなく、中海4市連絡協議会などを通じまして、中海圏域4市が連携して発展できるよう、職員の交流や住民の交流を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 近藤議員さんの2点目の高速道路バスの安来停車について御答弁さしていただきます。

 議員さんも言われましたように、平成10年3月議会以後、このバス停留所の設置についていろいろ取り組んでまいりました。しかし、バスの停留所を高速道路上に設置するには、まず距離的には加減速路線も考えなきゃいけませんですので、延長的に500メートル必要であると。その上、高速道路上の高架部の場合、当初設計から組み込まれてないものをつくるということになりますと、当初設計で考えておられるけたが使えるかどうかというような問題もございますし、また高架の場合は20億円から30億円1カ所についてかかるというようなことも聞いております。また、盛土の場合は15億円程度の費用がかかるということでございます。したがいまして、現段階ではバスの停留所を高速道路上に設置するのは難しいと考えております。

 また、そのほかの案ということで、安来インターチェンジをおりたすぐの箇所に設置するというような案につきまして、バス会社に確認をしております。運行上は不可能でないということでございますが、今言われましたように、この高速道路上のいろいろな会社が共同運行しております。この共同運行につきまして、バス会社との協議などでさまざまなハードルをクリアしなければならないということがありまして、現段階ではバスの停留所の設置につきましては難しい状況でございます。

 以上、御答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 4番近藤議員。



◆4番(近藤宏樹君) どうもありがとうございました。

 まず、1点目の米子市との交流について、今市長さん前向きにこれから米子のみならず中海圏の各町村と連携していくという御答弁でしたので、ぜひとも積極的に連携して、この地域のために尽くしてほしいと思っております。

 その中でまず、私具体的に米子市との人的交流の中で、高校の県境を越えた相互入学、例えば米子の県立高校へ安来から例えば年間10人入るとか、あるいは米子の方が安校とか情報高校へより情報技術の高度なものを学ぶために来られたり、そういうことがぜひとも実現したら、やはりその数が年月がふえるにしたがって、重なるにしたがって、それぞれの人との交流の輪もどんどん大きくなっていくと。そうするとやはり、安来市と米子との発展にも大きく貢献するものと思いますので、ぜひともこれを何か今度森田市長との会談の機会にでも、雑談の中でも出していただければと思っております。市長も御存じのように、安来市の初代の市長、2代目も、そして現市長のお父さんも、そしてきょうは御欠席ですが教育長も総務部長もまた米子の県立高校出身です。今まではかなりの方が安来の医療に携わってる方の七、八割も米子出身でして、米子との交流がある程度あったんですが、これからは全くそういう人的交流が疎遠になると。やはり、行政でイベント的に交わっても、やはりそこで人的なものが流れている方がより緊密な、大きな交流になると思いますので、市長とのもし雑談の中でもいいですので、そういうことを出していただければ幸いに存じております。

 それと、もう一つの、2点目の高速路線バスの安来停車ですが、この高架にはかなりの金がかかる、盛土でもかなりのお金がかかるということでございますが、本当に3年前そういう積極的につくろうと思えば、今浜田道等でもたしか金城町かどっかですが、バスの停留所で階段調で上がっていくようにできて、そしてたしかエレベーターもついたとかいうような記事も読んだことがありますが、よそはかなりそういうことを積極的にやっております。初めの設計の段階でできてないからかなり難しいかもしれませんが、ぜひともインターチェンジ、せめてインターチェンジあたりででも、この安来での停車をお考えいただきたいと思います。

 最後に部長さんがほかのバスとの関係もあるので、関連路線関係もあるのでということをおっしゃいましたが、私3年前に一畑の本社へ行って課長さんに聞きました。安来で停車することがほかのバス会社からでもクレームがつくかと質問いたしました。いや、そんなことよりも地元の要望があればそれが一番であるということを回答をいただいておりますので、地元の要望の程度であるということを直接聞きましたので、やはりバス会社間は何とかなるというようなことを私に答えておられますので、ぜひともせめてインターチェンジあたりででも一、二分停車できれば、年間通じて恐らく何万人の安来、広瀬、伯太の人の足がかなり利便が得られると思いますので、ぜひとも前向きに考えていってほしいと思っております。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で4番近藤議員の質問を終わります。

 12番中尾強議員、登壇願います。

            〔12番 中尾 強君 登壇〕



◆12番(中尾強君) 歴史教科書の件についてまずお尋ねをいたしたいと思いますが、学校の成績が芳しくなかった私が教科書についてお伺いするなどということは、面映ゆい感が実はしておるところですが、議席を汚している立場から、若干の点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 来年から採用される中学の歴史教科書について、一部の会社から出版をされている教科書の内容がこれまでと若干異なるということで、アジア諸国からかなりの批判が出ていると、国際問題、外交問題になっておるのは報道されているところであります。そこで、この安来市でこの教科書を使っていくのかどうか、その点について教育委員会の見解をまず伺いたいと思います。

 中国あるいは韓国、朝鮮、日本とは太平洋側の諸市町村とは違いまして、箱庭の池のように日本海を共有する、共通の財産として大切にしなくてはならない地域だと思っております。そういった意味において、友好、親善というのは大変重要な問題だろうと思います。我が市も韓国密陽市と友好姉妹都市縁組をしておるわけでありますが、各市町村の姉妹都市の関係のお話を聞いてみますと、反日感情が高いことを承知の上でものをやってくれというような、あからさまに、どういいますか、反日感情をむき出しにされているようであります。この教科書採用の問題で、例えば密陽市との関係がぎくしゃくしたときに、これはどの部署が、教育委員会が出てこの問題解決されるのか、市長部局が出て友好姉妹都市をもう一度結び直す考えでやられるのか、その辺の見解がないと、極めてこれまで築いてきた友好の、どういいますか、取り組みが無になるわけですが、これを切ってでも我が国の歴史を正しいと言われる方向で教えていく決意なのかどうか、その辺のところを伺っておきたい、こんなふうに思います。

 私は勉強をしておりませんので、教科書の内容がいいかどうかはよくわかりませんが、相手側がそういう姿勢でおるときに、あえて火中の栗を拾ってでも教育をやっていくというお考えなのかどうか、そこのところだろうと思っております。私の意見を申し上げるならば、外交問題になっておるわけですから、国家間でこの問題が解決した後に、教科書の問題はそれぞれの地域の教育委員会で御検討されて、どの教科書を使うかということの方がベターではないかと思っております。あえて責任は国に負わせておいて、地方ではそれぞれの考えでやっていく考えなのかどうか、ここのところだろうと思いますが、市長の見解もあれば伺いたいと思います。

 なお、市長は青年会議所の勉強会に御出席になって御意見をお述べになっておるようでありますが、青年会議所、時宜を得たいい勉強会だっただろうと思います。公人としての市長の見解はどうあったのかお聞かせいただいておきたいと、こんなふうに思います。

 2番目に、新総合計画と農業収入数値目標達成について、3月議会でもお尋ねをしておるところでありますが、いよいよ田植えも終わりました。これからが収穫に向けて農家が努力をしていく時期に入ったわけであります。この新総合計画が出された折にも、この目標達成というのは極めて厳しいだろうという意見が出ておったところでありますが、先般配布された新総合計画の、市民に配布された中には、この数値目標が載っていなかったように記憶をしております。行政側だけで数値目標を立てておりましても、農家の努力がなくてはならない、こんなふうに思うところであります。いかにして、どういう方法でこの数値目標を農家に知らせて、そこに向けて農家も一丸となってこの目標達成に頑張るかどうかが大変重要だろうと思いますが、そのあたりはどうこれから農家に向けてこの目標達成についての周知をされるお考えかどうかお尋ねを1点しておきたいと思います。

 なお、これは指導機関のそれぞれが一緒になって頑張らなくてはならないことだろうと思います。基本的には県が1,000億円の農産物、島根県全体で1,000億円だったと思いますが、これに向けて頑張るということから、この市もこれを受けてるだろうと思いますが、そういう意味では県の改良普及所、今は改良普及所とは言わないかもわかりませんが、県のそういった出先だとかあるいは農協だとか、こういったところで農業振興会議が結成をされていると思います。指導機関が一丸となって、これをまた当たらなくてはならないだろうと、こんなふうに思いますが、そういったあたり、農業振興会議にこれらをどう諮っていって、具体的に農家にどう指導、実践をしていくかが問われるだろうと思います。稲作、畜産、野菜等々、すべての問題があるわけでありますが、そのあたりの構想をお聞かせいただいて、指導機関も行政も、農家も、一体となって目標達成をすべきだと、こんなふうに思います。久々に農家が明るい希望を持って取り組まれる数値目標が出されておりますので、絵にかいたもちで終わらないように、ひとつそういった意味で、指導機関も行政も合わせて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。何といってでも現場の農家が頑張れる政策誘導をしていくことが、行政にも重要な課題だろうと、こんなふうに思いますが、そのあたりについて御見解を伺って、質問を終わります。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 12番中尾議員さんの御質問にお答えします。

 まず、歴史教科書の件につきましては、私に答弁を求められた点につきましては私がお答えしますし、教育委員会の見解につきましては教育次長に述べさせます。新総合計画の農業収入数値目標達成については、これは経済部長に答弁させますので、よろしくお願いします。

 まず、この歴史教科書の問題でございますけれども、まずこの教科書を選定するかしないのかということは、政治家である私が介入すべき問題ではないというふうに思っております。それが第1点。

 もう一点、これが外交問題に発展した場合に、火中の栗を拾ってまでやられるかという御質問、これは仮定の話に対しては御答弁できません。

 それと、密陽市との姉妹提携どうされるかということですけども、密陽市との姉妹提携は以前にも増して紳士的なつき合いをさしていただきたいというふうに思っておりますし、大人の関係で、お互いが敬意を払いながら交流をしていきたいというふうに思っております。

 また、JCの対談に出たという見解につきましては、これは一つの問題の投げかけでありまして、こうした対案とした教科書が出てくることに関しては、私は賛成であるという立場をとっております。それを選定するかしないかは、おのずと教育委員会できちんと吟味しなければならない内容であると思ってますし、私の考え方はすべてのことに関してこれが絶対であるということは非常に危険であるという意見を持っておりますので、オール・オア・ナッシングの世界ではなくて、黒に近い白もありましょうし、白に近い黒もあるというのが人間の世界であるというふうな見解を持っておりますので、そういった気持ちでJCの討論会に出席いたしました。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。

            〔教育次長 永島典男君 登壇〕



◎教育次長(永島典男君) 中尾議員の歴史教科書について及び教科書の採択につきましての御質問にお答えします。

 まず、我が国の教科書の位置づけですが、我が国においては、教科書は児童・生徒が学習する際の主たる教材とされておりまして、その使用が法律で義務づけられております。また、我が国の教科書は、以前は国定という時代もありましたが、現在は民間で著作編修されて、検定、申請された図書を審査し、最終的に文部科学大臣がその合否を判断するという検定制度で行われております。このことから、教科書は特に国の教科用図書検定調査審議会におきまして慎重に検討されたものであり、検定に合格した教科書は学習指導要領に定める教科の目標や内容に沿って編修されたものとなっています。現在ある出版社の中学校歴史教科書についていろいろ議論がなされていることは承知しております。そして、中学校歴史教科書につきましては、現在8社の図書の中から1冊が採択される方向でこれから審議が進められていきますが、その記述につきましてですが、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして欠陥を指摘し、修正されたものであるとも聞いております。基本的には先に述べましたように、学習指導要領に定める教科の目標や内容に沿って編集されたものであると考えております。

 次に、採択につきましてですが、島根県公立の小・中学校教科書の採択の仕組みは、まず県教育委員会が県の教科用図書選定審議会の意見を聞きまして、採択基準及び選定に必要な資料を作成いたします。この採択基準及び選定に必要な資料を踏まえまして、市町村教育委員会はその代表で採択地区協議会を組織しまして、調査研究し、選定します。この採択地区は、自然的、経済的、文化的条件を考慮して、その地区内で同一の教科書を採択することが適当と考えられている地区でして、島根県の場合は県下を5つの地区に分けております。安来市は松江地区の採択地区協議会に所属しております。今回の採択につきましては、県教育委員会の指導もありまして、幅広い視点から検討が行われるように採択地区協議会では保護者や有識者の代表、学校関係者もメンバーに入ることになっております。また、開かれた教科書採択となるよう検討がなされることになっております。

 以上、お答えいたします。



○議長(広野糺君) 井上経済部長。

            〔経済部長 井上 進君 登壇〕



◎経済部長(井上進君) 中尾議員さんの2点目の新総合計画農業収入数値目標達成について御答弁さしていただきます。

 新総合計画農業収入目標数値は、県で策定されました新農業農村活性化プランに基づくもので、目標を数値化することによって、農業者や関係機関の皆様、さらには県民の皆様に対し、わかりやすい施策となるようにしたものであります。今後農業者や関係機関に周知し、目標数値達成に向けていく考えであります。

 周知する方法につきましては、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。



○議長(広野糺君) 12番中尾議員。



◆12番(中尾強君) 教科書で白と黒をつけようなどと思ってませんが、密陽と友好都市をやってきて積み上げてきておる中で、日本側の考えは今次長がおっしゃったような、あれは国会でもそうです。そのことはここで論議することじゃないと思ってますが、現実に密陽の方がこのことで、どういいますか、反日感情を出してきたときに、なかなかうまくこれからはいかないんじゃないかという心配があるから、この教科書の問題は大事じゃないですかということなんです。これを例えば安来市も採用したときに、相手側がクレームをつけているわけですから、今までの積み上げてきた友好の関係が、この教科書一つで壊れたら、せっかくのこれまでの努力が水の泡じゃないかという気がするわけです。したがって、慎重にこの問題は、単にどうだこうだ、白だ、黒だというようなことはなしこに、配慮していかないといけないのではないかという私は気がするわけです。したがって、仮定の問題だと市長はおっしゃってるわけですが、相手がどう出るかということだろうと思いますが、そこのところは置いてでも、余し刺激をし合うよりも、もっと今まで戦争で殺しあってきた、何年か何十年か前にやったわけですから、そういうことを侵さないようにしながら、これまでのことを、御存じだと思いますが、韓国へ行っても、中国へ行っても、北朝鮮に行っても、いい時間帯のテレビは全部抗日闘争を出すんです。最初は日本の兵隊が強い。強い兵隊がずっといろいろするわけですが、途中から英雄が出てきて、日本兵をやらかす。日本人の私たちがいても拍手なんです。それぐらい日常的に抗日の問題をやってるわけですから、随分とあるだろうと思います。教科書なんていうものについては、恐らく私どもが感じる以上に、国家間でも大変だろうと思いますが、あえてそういう時期にこの問題の教科書を使うかどうかは慎重にされる必要があるんじゃないかなと。いろんな手段を講じてやられるということですが、基本的には私どもはもうちょっとそこの辺を、これまで築いてきた友好を汚さないように、今までのことを、ずっと前のことを、これで友好をつなぎながら、政府間同士でなくして、民間もあわせて、この友好関係を続けていくことが大事だろうと思うんです。その辺でこの教科書問題はあるだろうと思いますが、もう一度そこんとこをけってでも、日本は日本の考え方だというふうにやられることは余りよくないじゃないかという気がする。そこの辺は外交で国が話をつけてから遅くないではないかという気がいたしております。私は中学のときにどういう教科書でどうなったかは覚えていませんので、えらくそのことで左右をされた覚えはありませんが、勉強される人はこれによって歴史観が違うのかもわかりませんが、もう少し待っても遅くないではないかという気がするもんですから、その辺を、これまで加藤市長時代から友好関係を続けてきたこの安来市と密陽市の関係は、日本の立場で、安来市の立場ではそう言っても、相手側はそう思ってるわけですから、そこの辺を機敏に感じながら、この教科書問題は対処されたがいいのではないかと思いますが、もう一度次長さんの見解を伺っておきたいと思います。

 万が一何かあったときには教育委員会が出て修復をされる考えなのか、市長部局が出て、いや実は教育委員会が採択したもんだから、市長としても困っていますというようなことを言われるようになるのか、そこの辺が、仮定の問題といえども、発生した場合はあるだろうと思いますので、ひとつ慎重な御配慮をお願いをしたいと思います。

 農業問題、部長さん大変ですが、これは安来市にとってもですが、助役さんも県からおいでてて、県が決めたことを安来市がするわけですから、県へお帰りになったときに目標を達成していたら、胸を張って島根県に助役さんもお帰りになることができるだろうと思いますので、ぜひ周知をしながら目標が達成できるように、ひとつお願いをしたいと思います。



○議長(広野糺君) 永島教育次長。



◎教育次長(永島典男君) 満足いただける答弁になるかどうかわかりませんが、先ほどの話の中でも申し上げましたが、国にしましても県にしましても、あるいはこの松江地区の採択協議会につきましても、たくさんの人間の目を通します。例えば、この採択協議会におきましても、各教科の、中学校の歴史だったら歴史の教科書の調査をする人間が何人もおります。そして、それらの意見を聞いて、また採択委員が何人もおります。そういう中で、慎重審議、そして今回から特に、先ほど申しましたように、保護者あるいは有識者の代表、学校関係者、たくさんの者を集めて慎重審議してまいりますので、その点適正な判断がなされるものであろうというふうに思っております。



◆12番(中尾強君) 終わります。



○議長(広野糺君) 以上で12番中尾議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

            午後3時4分 休憩

            午後3時32分 再開



○議長(広野糺君) 再開いたします。

 2番佐伯直行議員、登壇願います。

            〔2番 佐伯直行君 登壇〕



◆2番(佐伯直行君) それでは、2番佐伯が議長の許可を得ましたので、提出しております点について質問をさしていただきます。

 4月27日に登場した小泉政権は、聖域なき構造改革を打ち出し、国民の大きな支持を受けていることは周知のとおりでございます。そして、各閣僚もそれぞれに発言をしており、今後の行方が非常に注目すると同時に、実感といたしまして大きな危機感を覚えるものでございます。また、今月下旬には、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針がまとまることになっており、さらに目が離せないところでございます。その中でも、市町村合併に関する事項も、在来のあめから今度はむちへの転換がかなり出てくる予想を各紙とも報道しております。

 さて、今回の市町村合併の質問も過去4度出ておりますので、重複することは避け、私の日ごろ思っているところで質問をさしていただきます。

 第1点といたしまして、前段でも申し上げておりますが、政府の見解もかなりちぐはぐしております。全国の自治体を1,000あるいは最近は300とか、人口も30万の単位を打ち出している状況下を見ますと、かなり厳しいものが想定されると思われるが、市長としての御所見を伺いたいと思います。

 さらに、本来なら米子市長の森田さんがこちらに来られて、お話、その内容を聞く予定をしておりましたが、近藤議員の方から質問がございましたので、これは取り下げたいと思います。それと、「こんにちは市長室」を通じて合併問題が話題になっていると思いますが、内容をお知らせ願えれば幸いでございます。

 第2点といたしまして、今日まで合併に関する各支援が講じられてる中で、合併した場合の財政支援は人口別にして5万人、10万人、20万人、30万人、そして50万人と考えたとき、どれくらいの財政支援があるのか教えていただきたいと思います。

 第3点といたしまして、結果的に合併をしなかった場合、安来市の場合はどうなるのか、どういうことが考えられるのか教えていただきたいと思います。

 第4点といたしまして、いわゆる合併するかしないか別にして、調査検討することになっております。とりあえず特例の期限が平成17年3月31日になっております。これまでの期間の中での調査検討、そして協議会、そして合併っていう手順はあろうと思いますが、とりあえずのところプロジェクトっていうのが立ち上がっているんですが、現在の活動状況等教えていただきたいと思います。

 さらに、合併っていうことになると、いろんな方法が出てくると思います。市民の合意方法をどのようにお考えか、もし考えておられれば答弁を願いたいと思います。

 以上の4点をお聞きし、それから再度質問に入らしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 2番佐伯議員さんの御質問にお答えいたします。

 私の方からは市町村合併の私の所見についてと、「こんにちは市長室」でどんな話をしてるかという内容につきまして、この2点につきまして御答弁いたします。あとの最近の動きとか、合併の支援方法とか、そういったことにつきましては助役の方で答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 市町村合併の所見でございますけれども、私が以前からお話ししてますとおり、これは国の財政状況あるいは地方の地方財政の状況を見て、一つの考え方として市町村合併がその延長線上にあるというふうな認識を持っておりますので、これは避けて通れないというふうに以前から言ってるとおりで、変わっておりません。ただ、決定権は地域に生活していらっしゃいます住民の方にあるという認識も変わっておりません。ただ、議員がおっしゃいました特例法の期限というものもありますので、それをきちんと勘案しながら、合併をした場合、しなかった場合のメッリト、デメリットについてきちんと住民の皆さん方に情報を開示しながら対処していきたいというふうに思っております。

 「こんにちは市長室」では、そういったことを含めて財政的なロジカルな話を含めた合併のお話をさしていただいておりますので、引き続き機会がありましたら住民の皆さんにこういったお話をしていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 佐伯議員の質問の最初の件でございます。最近の動きについて、これにつきましては、国のまず取り組みといたしましては、市町村合併後の自治体を1,000という格好で今現在国も県も動いてるというふうなことだというふうに考えておりまして、自主的な市町村合併を、これは積極的に推進すると、行財政基盤を強化するという閣議決定に基づいて、とりあえず1,000ということで動きしております。

 最近の例でございますけども、平成13年3月までに全都道府県において合併パターンを含む要綱を作成するということの自治省の指導により、県の方は動いてるというふうな動きでございまして、最近の合併の市町村につきましては、新潟県の新潟市、それから東京都の西東京市、それから茨城県の潮来市と、それから埼玉県のさいたま市、これらの合併の事例でございます。それで、全国的に見ますと、法定の合併協議の協議会の設置数は21協議会、75市町村、そういう格好で設置になっております。

 次に、県内の最近の取り組みの状況といたしましては、4月に、これは知事をトップといたしまして、市町村合併支援会議が県庁内に発足いたしまして、5月には市町村合併地域連絡協議会が設置されております。この地域は松江地域に属しております。これで島根県としての整備体制が図られたということでございます。そこで、今後県において、シンポジウムなどによって県民へのPRを行っていくというふうなことがうたわれております。

 それから、合併支援策についてでございます。先ほど5万人、10万人、15万人、20万人、30万人と段階を追っての支援策を申されましたけども、安来市を対象としてどういう合併でどうだということになると、これの条件には当てはまりませんけども、例えば安来市と広瀬町と伯太町が合併した場合の合併に関する合併特例債ということで申しますと182億2,000万円、これの発行が認められます。この特例債につきましては、借りた借金の80%が交付税算入されるということでございます。それと、さらに考えられますことは、安来市、広瀬町、伯太町、東出雲、これは人口でいきますと5万8,299人になりますけども、この場合は269億4,000万円、それからさらに、この場合は米子市、西伯町、安来市、広瀬町、伯太町、例えばこういうものを想定いたしますと、人口規模でいきますと19万人、先ほど申し上げた20万人に近い数字だと思います。これでいきますと、合併特例債の発行は532億2,000万円の発行が認められます。それから、例えば安来市、広瀬町、伯太町、米子市、境港、これでいきますと、今度は20万をちょっと超しまして21万9,000人ばっかしです。この場合を想定いたしますと、601億5,000万円の特例債が認められます。ちょっとくどいようですけどもさらにもう一つ、30万人とおっしゃいましたけども、これに該当するところはなかなかありませんけども、例えば安来市、東出雲町、松江市、美保関町、八束町、米子市、境港市、これを寄せますと37万5,000人弱です。そうしますと、特例債の発行が829億7,000万円の発行が認められるということでございます。これが特例債の関係でございますけども、そのほか地方債の優遇措置とか、合併に関する協議会の運営費補助金とか、そういうものがいろいろ考えられております。

 それから、合併しなかった場合の考え方でございますけども、当面のところこういうあめの考えしか出ておりません。合併しなかった場合にはどういう制裁措置があるかというのは聞いておりませんし、発表にはなっておりません。ただ、交付税の見直しということが行われますので、現在のままで安来市の交付税が推移するというふうには考えておりません。その場合、今後を考えますと、現状の市民サービスを維持することが非常に困難かなというふうに思っておりますし、私らの担当課長会議でも10%カットした場合の財政運営を考えてくださいというふうなことで、皆さん方にはそこまで踏み込んでお願いしているところでございます。

 それから、安来市の取り組みでございますけども、まだこれ具体的には議会明けになるというふうに考えておりますけども、市の方でも独自で資料をつくっていくことを今考えておりますし、先般庁議の方で決定いたしましたけども、市町村合併問題検討本部を庁議で決定しまして、庁舎内に設置をしたとこでございますし、広域市町村圏の対応でいきますと、安来能義地域振興協議会、ここの作業部会でデータベースづくりを行っていきたいと。そして、それらをもとに市民に情報提供をしながら合併問題について検討するたたき台といいますか、そういう資料づくりをやっていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。

 1番の問題はそれぐらいでいいんです。

 それから、合併の支援ですけれど、これも当時私商工会議所の青年部の方でおりましたとき、地方拠点都市ってということで随分勉強してまいりましたし、佐々木水道部長さんも当時行政側としてお出かけになって、中海圏域で拠点都市を目指し頑張ろうっていうことでおったやさき、松江圏域っていうことで非常に失望したことがございます。そういう意味で、どちらかというと小さな合併ではもうほとんど成り立っていかないっていうような嫌いを感じてるもんでして、そうした場合に大きな合併っていうことを視野に入れないといけないんではないか、それこそ特例市でも目指さないといけないんじゃないかっていうことで、当時中海圏域の人口を想定しますと54万人っていうのが想定されまして、そういう意味で50万っていう数字を出したわけです。それとあと、30万の数字もまだ安来、米子、溝口、日野、あの辺までいくとほぼ30万ということにもなりますし、逆にまた松江方面に向かっちゃうと仁多、あっちの方まで持っていくと30万っていう数字が出てくるわけなんです。それは一応目安として、そういうようなどれだけの支援があるのかなっていうのをちょっとお聞きしたわけなんです。

 問題は3番目です。結局最終的には住民の意思っていうことになっちゃうんです。そうした場合、最終的の決定が合併なんか要らないっていう、仮にそういうことになった場合、時間がありません。平成17年3月です。もう4年です。常に私言ってるんですが、なかなか県の施策等々についても、本日もふれあい公園の問題が出ましたけど、結構延びてるんです。そういう感覚で物事をやってもらっちゃ、本当に非常に安来市にとって非常なマイナスなんです。そういうところでそういう想定も非常に考えていかないといけないんじゃないか。例えば、交付税の見直し、来年あたりまではそれでも何とかなるかもしれません。しかし、再来年、その先っていうのは10%カット、それだけでは今の国会の動き見てますとおさまらないのではないか。ということは、今年度新総合計画を打ち出したわけなんですが、そのある面では随分見直しをしていかないといけないんだか、当然3年にわたって見直しっていうのは考えられるっていうことは聞いております。しかし、相当厳しい数字が出る中にあって、想定されると思うんです。そのときの考えもあわせて御答弁が欲しかったわけなんです。そのことについてもう一回答弁をお聞きさしていただきます。

 それからあと、4番目の安来市の取り組みです。先ほども言いましたように、市長がいつも言ってるハリーアップです。これもう3月です、17年。あっという間に来ます。過去4名の皆さん方から質問されて、ようやくこないだ市報の3月号で一応県のパターンっていうのも示されて、一応情報やられたんですが、まだ県のパターン自体もやや疑問視するとこはございますが、これは県が示したパターンでございますので、これはいたし方ないにいたしましても、この取り組みっていうのを早急にしていただけないと、我々市民と話しするときに、皆さん方がどこと合併するんだって、結局今相手が見えない中での論議なんです。その相手をどこにやるかっていうことがこれからは大切な問題になると思うんです。そういう意味での17年までの期間の間のタイムスケジュールっていうのをはっきり打ち出していただく。そしてまた、早急に段取りをしていかないと、とんでもないことになるんじゃないですか。そういう意味で、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 佐伯議員さんの再質問にお答えいたします。

 おっしゃるように期限というものがございますので、早急にしろという御意見でございます。十分に承知の上で進めているわけでありますけれど、この合併がなぜ言われてるか、論議が白熱してるかということについてはもう御承知のことだと思います。ただ、合併をするということは目的でないわけでありまして、これは手段でするかしないか、その見きわめをどうするかということが肝心なことであると私は思っておりまして、その面に関しては市民の皆さんにメリット、デメリットを早急に洗い出して御提示するということのつもりでいっておりますので、早急に、今年度中にはきちんと住民の皆さんにわかるように説明していきたいというふうに思っております。

 それと、10%の交付税のカットを想定しながら進まないといけないと、そういう危機感を持たないといけないということは、私も重々に承知をしておりますし、であるからこそ私がさきの市長選に立ったときには、行財政改革をきちんとやらないとそれに対応できないよと言ったのはそういうことであるというふうに感じておりますので、十分そんな認識を持ってやっておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) それと、このプロジェクトチームですけど、いわゆるさっきも早急にっていうことはありますが、一応想定されてる相手として県のパターンを御利用なされると思いますが、そこら辺のデータベースっていうのはもうほとんど早急に出るような感じがいたすんですが、それによって皆さん方とのまた違ったいろんな議論ができると思うんですが、そこら辺のお考えをもう少し教えていただきたい。

 それと、1つだけ質問しておりますが、合意の方法としてどのようなことを想定されるのかっていうこともちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 佐伯議員さんの再々質問にお答えいたします。

 これは相手がありますので、強制はできません。ただ、県が出したパターン、安来能義圏域内での一つのパターンというのが一番現実的に考えられる合併パターンであろうという認識は持っておりますが、強制はできません。ただ、強制はできないといっても、みすみすそういった期限つきの特例法も勘案しながら進めていかないというところは、きちんと内部で協議を進めていこうという気持ちを持っております。また、いろんな問題が当面出てくると思いますから、合意の方法というのはその中からいろいろ議論をして、遜色がないところで合意をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) データベースの件でございますけども、2年前に安来能義振興協議会において、データベースは1市2町分についてはつくっております。ただ、それは合併を前提にしたような格好のものにはしておりません。それから、先般の12年10月1日にやりました国勢調査、この関係の数値の整理はしておりませんので、そういう修正も加えながらすべきだというふうに思っておりまして、基本的な部分についてはある程度の資料はつくってございます。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) あと、合併のこの県のパターンのことについてちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる6,000名の中という中のアンケート調査、それから安来に関してのデータをちょっと見ますと、市報で県のやつを、安来のやつを書いておられて、それをそのまま県に出しています。当然値としては一般の市民の声と、それから有識者の声っていうのはパーセントテージが違う。それは確かに情報が少ないからパーセントテージは低いですが、しかしこれからアンケートとかそういうデータに対しては、ほとんど正確な数字で皆さん方にお知らせしていただきたいし、それと後経済界等々のアンケートとかそういうものをとったときには、また違った数字が出るんじゃないかっていうところを想定するわけで、いわゆる今後そういうプロジェクトチームの中で、1市2町じゃなくてほかのところともやらないといけないっていうような判断したときに、それを探る一つの調査方法としてどのような調査方法を考えられるのか、今ここですぐお答えはできないかもしれないですけれど、結構もう先に先にやっぱり進んで物事を考えていかないと、答弁だから非常に慎重にならざるを得ないかもしれません。しかし、いろんなデータの数字がいろいろ違ってくるっていうことだけは何となくわかると思いますが、そこら辺までアンケートっていうのを広げていかれるかどうかっていうことを、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 佐伯議員さんの御質問にお答えいたします。

 アンケートをとる場合どういう方法があるかということだろうと思いますけれども、基本的に住民の意識アンケートというのは無作為抽出でやるべきであると考えております。この団体に限って、この団体に限ってということは非常に偏りがちですので、統計学的に無作為抽出でやるのが妥当であろうというふうに思っております。

 それと、先ほどからもお話ししておりますけれども、どことどういうふうにやるのかという問題も確かに重要なんですけれども、基本的に合併をするというのは、これは一つの手段であるということを踏み外しちゃいけないと思うんです。合併しない場合で、安来市が非常に利益をこうむることだってあり得る可能性はあるわけです。そこをきちんと住民の皆さんに両方のデメリット、メリットというものをきちんと同じ土台で出して、その上でアンケートをとるならば、恐らくほぼ間違いない方向が出るんじゃないかと私は思っておりますので、アンケートをとるならばそういう状況になって無作為抽出でやるということであろうと思います。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) ありがとうございます。

 合併によって実現できるものと実現できないものというのがあるわけなんですが、なかなかそれははっきりしたものの形としてなかなか言えないと思う中で、実際にこうやって市民の皆さん方とお話しする範囲内であっては、このままの状態でできればっていうような皆さん方の御意見もあります。しかし、商売人の皆さん方のごく一部ですけど、まだ、私もいろいろ話しをしたわけじゃないですが、合併によって自分の企業っていうのがもう一つ大きく踏み出せるっていうようなところもあるわけなんです。



○議長(広野糺君) この際、時間延長いたします。

 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) そういうところでいろいろな選択をする場合に考えられるところはまだまだたくさんありますが、要は私が言いたいのは、この国家予算の交付税等々がカットされることに対して、本当にやっていけるかどうかっていうのが一番心配ですし、やはり早く相手、1市2町を今対象としてこないだ出したわけなんですが、そのデータを見ながら、本当にこれがいいのか悪いのかっていう相手探しっていうことも非常に早急にやらないといけないっていうことがありますので、市民の皆さん方の正確な情報と合意を得ながら、十分なスピードをもって進めていただきたいっていうことを御要望申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうござました。



○議長(広野糺君) 以上で2番佐伯議員の質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 あす12日は本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了しましたので、これを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広野糺君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

 6月13日、14日は各部委員会をよろしくお願いいたします。

 次回本会議は6月15日午前10時から開議いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

            午後4時1分 散会