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島根県 安来市

平成12年第375回12月定例会 12月06日−02号




平成12年第375回12月定例会 − 12月06日−02号







平成12年第375回12月定例会



             平 成 12 年 12 月 定 例 会



平成12年12月6日(水曜日)

            出 席 議 員 ( 2 2 名 )

 1番 河津  清君      2番 佐伯 直行君      3番 中島 隆夫君

 4番 近藤 宏樹君      5番 深田 富造君      6番 丸山 英司君

 7番 飯橋 壹雄君      8番 藤原 常義君      9番 遠藤  孝君

 10番 河津 幸栄君      11番 内藤 美雄君      12番 中尾  強君

 13番 永田 正己君      14番 加藤 和憲君      15番 広野  糺君

 16番 山根 良雄君      17番 長島  望君      18番 清山  薫君

 19番 山本 敏熙君      20番 田川  豊君      21番 大和 道男君

 22番 ?見 武正君

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            欠 席 議 員 ( 0 名 )

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            事  務  局  出  席  者

 事務局長 大森  栄君   庶務係長 近藤  隆君   書記   門脇 直哉君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 市長      島 田  二 郎君      助役      福 田    敏君

 収入役     平 井  重 俊君      教育長     市 川  博 史君

 総務部長    石 川  隆 夫君      市民生活部長  酒 井  照 雄君

 建設部長    井 上    進君      消防事務局長  平 井  真 澄君

 水道部長    松 村  隆 郎君      総務部次長   佐々木    弘君

 建設部次長   岩 崎  守 之君      総務課長    木 戸  修一郎君

 人事課長    永 見    太君      財政課長    安 達  武 敏君

 学校教育課長  嶋 田  豊 昭君      監査委員    石 橋  秀 雄君

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            議  事  日  程(第2号)

                        平成12年12月6日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            午前10時11分 開議



○議長(広野糺君) 皆さんおはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1



○議長(広野糺君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に質問を許可いたします。

 9番遠藤孝議員、登壇願います。

            〔9番 遠藤 孝君 登壇〕



◆9番(遠藤孝君) おはようございます。

 議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 初めに、先般10月6日山陰を襲いました鳥取西部地震において、被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、速やかに住民の安全とライフラインの復旧に努められた方々に対し、その御苦労に心より敬意を表したいと存じます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 11月30日、農水省は2000年世界農林業センサスの結果を公表いたしました。それによりますと、5年前の前回調査と比較して、農家数、農業人口ともに10%近く減少し、農業者の高齢化や農地の耕作放棄が進み、日本農業の体力低下が浮き彫りになったとしております。政府は10年後に食糧自給率を45%に引き上げるとしていますが、今回の結果はこれに暗雲を投げかけ、農業政策の難しさと農業、農村を取り巻く環境の厳しさをあらわしたものと思われます。

 島根県においても同様に、農家数が過去最少の4万9,480戸と、前回に比べ9.5%減少し、農家人口も10.4%減少しております。そのうち65歳以上の構成比は初めて30%を超え、労働力の高齢化が進んでおります。昨年の農業総生産額は約650億円となり、昭和48年の水準にまで下がってきております。県は2010年には本県農業総生産額を1,000億円に復活するとして施策の展開を図るとしております。

 このような状況を踏まえながらお伺いしますが、安来市においては、国や県同様に農家数や農業人口の動向はどうなっているのか。また、その構成割合はどうか伺います。もし全国調査と同じような傾向にあるとすれば、農村の形態を保つのが難しくなりはしないか、農村の機能が果たせなくなれば、地域の文化もまた廃れはしないかと危惧しますが、いかがなものか伺います。

 次に、圃場整備等の生産基盤の整備ですが、現在能義第1地区、須崎地区で進められ、新しく宇賀荘地区が取り組まれることになっております。その後はどのような考え方で生産基盤の整備を進められるのか伺います。

 生産基盤の整備とともに重要なのが担い手の育成であると考えます。圃場の大型化が進み、大型機械化が進んでくると、それに伴なう高度な技術と経営感覚が求められることになります。担い手の育成は沈滞しがちな今の農業情勢を見るとき、21世紀の最重要課題の一つだと言わざるを得ません。耕地の集積とともに農業法人化を目指す団体も出てくるだろうし、さらに集落営農を進める地域もあると考えられますが、いずれにせよ安来市における百六十余名の認定農家がその中核となってくると思われます。認定農家のネットワークも含め、担い手集団の育成をどのように図られるのか伺います。

 米の自給バランスの均衡を図り、価格の下落を抑えるために、水田再編計画のもとに生産調整が進められていますが、近年消費者のさらなる米離れが進み、この結果米価は低迷を続け、農家の生産意欲は著しく減退しています。これが耕作放棄地の増大を招いていると考えられます。そこで、集団転作の推進を図り、その地域の特性に合った作物の栽培を認定農家を中心に余剰労働力の活用により生産調整の実効性を上げてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 これはとりもなおさず耕作放棄地の解消につながると考えます。耕作放棄地が多くなれば、環境的にも美観を損ない、また病害虫の発生で近隣農地への影響も大きく、治水にも少なからず悪影響を及ぼすであろうと思われます。耕作放棄地の解消に積極的な取り組み、指導を期待しておりますが、いかがでしょうか。

 次に、中山間地農業への直接支払い制度について伺います。国ではことしからこの制度が始まりました。安来市においても平成13年から大塚、吉田地区で取り組むとのことですが、中山間地における条件不利益地域での農地保全と集落機能の維持のためにも、大塚、吉田地区に限らず安来市全般を見て一定の要件を満たす地域については安来独自の直接支払いを考えてはどうかと考えますが、いかがでしょうか伺います。

 次に、環境に配慮した農業の構築ですが、これからの農産物ニーズは無農薬有機栽培だろうと考えられます。そこまでいかなくても、低農薬、低化学肥料、有機栽培による生産を推進していくべきと考えます。本年3月議会でも提案しました一体処理型施設による環境に優しいリサイクル型農業を展開することが望ましい姿だと考えますが、いかがでしょうか伺います。

 そうすることによって、ITを活用した販売戦略を打ち立て、地域間競争に生き残る道を探るべきだと考えますが、いかがでしょうか伺います。これは直売所の開設や消費者交流も活発にし、発展的には消費地におけるアンテナショップの出店にまで夢が広がると考えるのはいかがでしょうかお伺いいたします。

 長期にわたる経済の低迷は市民の元気をも奪いかねません。安来市が元気になるためにも、基幹である農業が活力を取り戻さねばならないと考えます。21世紀に向けて、安来市の緑の田園風景そしてきれいな水と河川を次世代の人々に贈るのは我々です。そのためにも積極的かつ有効な施策の展開を望みます。

 次に、読書運動ブックスタートについて伺いたいと思います。初めて耳にされる方も多いと思います。これは8年前に英国でスタートした読書運動であります。識字率の低下や親の子育てへの不安などが問題視される中で、問題解決の一方、赤ちゃんと親が絵本をもとに触れ合い、幼児期から文字や絵に親しむことに求めたものです。現在同国では9割の自治体が採用しているとのことでございます。どのようにしているか申しますと、乳幼児健診に参加した赤ちゃんに無料で絵本と親へのアドバイス集、図書館の利用申込書などのセットを送り、その際図書館員や保健婦が本の魅力を説明するというものです。こうした英国の例にならって、日本でも11月から試験的な取り組みが始まったということです。産後の育児期が母親と子供の一緒にいる時間が一番長く、子供も親の愛を一心に受けることのできる時期であろうと思います。三つ子の魂百までということもあります。これは3歳までに心の情操ができるということだろうと思います。学級崩壊がますます低年齢化している昨今、このブックスタートという運動はとても有意義な事業ではないかと考えられます。安来市では毎年250名くらいの赤ちゃんが誕生します。これを予算化してもそれほどの金額になるとは思えません。他の自治体に先駆けて取り組んでみてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) おはようございます。

 9番遠藤議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、安来市における21世紀農業の展望について各項目がございました。まず、第1番目の2000年世界農林業センサスの結果と安来の動向と現状についてという部分につきましては、私の方から答弁させていただきます。あと残りの項目につきましては、経済部長を兼務しております助役の方から答弁をさせます。そしてまた、読書週間ブックスタートにつきましては、教育長の方から答弁させますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 御質問の内容の農業センサスの結果でございますけれども、総論的に申し上げるならば、農家数の減少と高齢化が一段と加速しております。耕作放棄地も増加してきておりますし、農業基盤の低下が浮き彫りとなっているのが現状でございます。

 安来の動向は、農家数が10年前の1990年に比べますと、2,183戸あったものが1,957戸と、226戸約10%の減少率を示しております。また、専業農家数は233戸であったものが161戸と、72戸約30%の減少率となっております。このように、農家から他産業へ就職するなど産業構造の変化によりまして、農家戸数、専業農家数の減少など統計上明らかになってきておるところでございます。

 安来市といたしましても、このような状況を重要な問題として受けとめております。現在165名の認定農業者を中心に担い手としての関係機関とともに支援強化を図っていきたいというふうに考えております。また、小規模農家を包含した集落営農組織による複合経営などを進めることによりまして、農村集落の維持を図っていきたいというふうに考えております。また、都市的な生活ができるよう集落排水事業などを進めることにより、農村の定住化も図っていきたいというふうに考えております。そしてまた、集落の活性を図るために、農産物の付加価値化に向け加工販売まで視野に入れた経営を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) おはようございます。

 2番目の圃場整備等生産基盤整備の方針と担い手の育成についてまずお答えいたします。

 平成11年7月に制定されました食料・農業・農村基本法の精神を踏まえまして、農業の持続的な発展と21世紀に向けた魅力ある農村環境を整備するため、農業者みずから創意と工夫、意欲を求め、次によりますところにより農村基盤の整備を図っていきたいというふうに考えております。

 平たん部におきましては、効率的な土地利用型農村・農業を実現し、農業生産法人及び農村営農組織による農業経営の企業化を目指すため、圃場の大区画化を推進いたしまして農業機械の導入により農産物の輸入自由化に対応できる低コスト農業生産ができる基盤を整備したいというふうに考えております。

 生産基盤の投資効果など条件整備の不利な中山間地におきましては、農地の多面的な機能の重要性に配慮しながら、地域の特性を生かした方策をそれぞれ検討していく必要があるというふうに考えております。

 担い手の育成についてでありますが、これは多様な形態で進める必要があるというふうに考えておりまして、認定農業者の育成、農事組合法人などの農業法人の育成、集落営農組織、これはチェーン的な生産組織ではございますけども、こういうものの育成、そして園芸、畜産、これ低コスト化を図るための共同生産組織の育成、さらに5番目でございますけども、補完的な担い手の組織、例をいいますと、農作業の受託会社等の育成、これらが考えられるわけでございますけども、先ほど市長が申しましたように、安来市におきましては、認定農家を、農業者を中心に引き続き補助事業を行っていき、さらに再認定も行っていきたいというふうに考えておりまして、頑張る農業等の県の補助事業がございます、こういうものも有効に活用しながら、積極的に活用しながら各種施設整備の機械整備さらに研修の実施など行っていくというふうに考えておりまして、そういうことを通じましてリーダー等の育成を図っていくということが肝要でないかと考えております。

 それから次に、生産調整と余剰労働力の活用という御質問でございました。農地の40%近くを占めます生産調整の実効性、これを確保するために土地利用型作物であります大豆、タマネギなどの団地化を推進しまして、そして需要に対応した生産拡大とこれにより高齢者などの定期的な雇用が図れるよう農協等関係機関と連携を取りながら推進していきたいというふうに考えております。

 続いて、耕作放棄地の拡大とその対応という御質問でございました。先般の農業センサスでは、140ヘクタール耕作放棄地という数字が統計上出ているもようでございます。農家数の減少、高齢化の進行により農業・農村の担い手の減少を初めといたしまして、先ほど言いましたように、耕作放棄地の増加等によりまして農地の山村の多面的な機能の低下が懸念されるとこです。耕作放棄地の対処に向けましては、集団転作の推進を図りまして、地域の資源を活用した付加価値の高い農産物の栽培など、これも関係機関と連携を取って進めないかん事柄だというふうに思っております。

 最後に、中山間地域の直接支払い制度に関した御質問がございました。これについては、農地保全や集落維持の観点からも、中山間地域の直接支払い制度については大変重要で有効な手段であるというふうに認識しております。安来市におきましては、国の制度に乗る地域はないというふうに、該当しないというふうな調査結果をいただいております。ただ、これを補完する意味で県の方で県独自の制度はございます。これ13年度に吉田地区と大塚地区ですか、これが県の特認事項の対象地域になるように、まずこれについて全力を注ぎたいと。それの最終的な調査結果、いろんな結果を見ながら次のところに進むかなというふうに考えております。当面は県の施策の方に認めていただくように頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、ITの関係。情報化社会に対応した販売網の促進と、それからアンテナショップの関係ございましたので、これについてお答えいたします。これにつきましては、中山間地等を中心といたしまして、小規模な少量多品種生産については、市場での流通というのはなかなか難しいというふうな現状ございます。ですから、議員御指摘のこういう消費者と直接結びついた販売体制というのは、このITを利用すれば非常に有効な手段だというふうに思っております。これにつきましても、今後調査研究を精力的に進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思ってます。

 それから、都市におけるアンテナショップということでございますけども、これも安来市の安来市ブランドですか、能義ブランドといいますか、そういうものを情報発信する。それからさらには、地域の状況といいますか、都市のニーズがどういうふうになっていくかということをつかむためにも非常に大切なものだというふうに考えておりまして、これにつきましては、安来市単独でちょっと対応するのは難しいかなというふうなことを考えておりまして、できましたら広瀬、伯太、こういうところも含めまして1市2町で取り組みたいなというふうに考えておりまして、現在アンテナショップの設置する場所等について、関西方面ですけども特に、調査研究といいますか、現地視察も考えながらいろんな今調査をやっておりますので、これについても今後関係機関ともまた協議しながら進めたいというふうに考えております。

 続いて、環境に配慮した農業の構築ということでございます。これにつきましても、化学肥料の農薬を控えた農産物に対する消費者ニーズ非常に高まっております。良質な堆肥と有機資源、これを活用した土づくりというのは県の方の活性プランでもございましたように、大きな柱として位置づけられております。こういうことから、安来地方農林振興協議会とか農業振興会議だとか、そういうとこの専門的な分野で協議を進めたまいりたいというふうに考えております。

 それから、一体的な処理施設の関係でございますけども、これにつきましては、リサイクルまたは農業振興の一環として今後進め方については関係機関とこれとも協議してまいりたいというふうに思っておりますけども、これにつきましても、県の活性化プランによりますと、全県下で広域的な堆肥処理整備数を10個と、それから小規模な堆肥整備数は300個、その程度整備したいというふうに県の方、指針が考えられております。ですから、そういうものの制度に乗りながら、こういう制度を有効に活用しながら進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 遠藤議員さんの質問の中で、読書運動ブックスタートについて御答弁申し上げたいと思います。

 御承知のように、読書は思考力、想像力を発達させると言われております。そういうことで申し上げますと、幼児期より本に親しむということが大切であるというふうに認識しております。

 本市では市立図書館におきまして乳幼児健診時に読み聞かせの大切さ、親子の触れ合いに関する指導を行ってまいってきております。内容につきましては、乳幼児期に必要な絵本の選び方、絵本の展示、絵本に親しむことで注意力、集中力を養い、生きる力をつけることや親子の触れ合いを深める等の指導を行っております。また、健診の待ち時間を利用し、図書館司書が実際に読み聞かせ、絵本の貸し出し等もあわせて行っております。図書館では、毎週火曜日にはボランティアの協力を得ながら、絵本の読み聞かせ、紙芝居、工作、折り紙等を使って乳幼児と親子で遊ぶ時間を設けています。さらには、各公民館、小学校におきましてもボランティアと職員による児童図書の貸し出し、図書に親しんでもらうと、積極的に活動を行っている状況であります。保育所、幼稚園での読み聞かせは、図書館より絵本等の貸し出し、また家庭にも貸し出しをいたしております。今後も積極的に読書普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 9番遠藤議員。



◆9番(遠藤孝君) 大変御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。自席からで失礼かと思いますが、再質問なり私の意見なりを言わせていただきたいと思います。

 農業問題につきましては、大変21世紀をにらんでどのようにやるかという基本方針をお聞きしたところでございまして、きのうの全協で説明を受けました総合計画の中に私の言ってることが大分入っております。したがって、基本方針に沿って計画どおり進めていただくということが大切なことだろうと思っております。特に人づくりがまちづくりであるという基本理念を持っている私といたしましても、安来の21世紀農業を担うのはリーダーとなる担い手の育成いかんにかかわってるだろうと、こう思っております。特に担い手育成には力を入れて進めていただきたいと考えているところでございます。

 また、最後の締めくくりで申し上げましたように、基幹産業である安来の農業がやはり力強く進んでいかないと、安来の経済の発展はなかなか浮いてこないだろうというのが私の考え方でございまして、安来の総生産額で見ますと、昭和54年が70億7,200万円、ピークは昭和61年度で73億8,300万円、それが平成10年度では49億4,300万円まで落ち込んでいるわけでして、その大きい原因は米の需給バランスによる生産調整、これが安来で13億円の減少を来していると、これが一番大きい問題でございますので、それにかわる何かを打ち立てていかないと、なかなか安来で基幹産業である農業というものが21世紀に生き残っていくための方策というものが見えてこないだろうと。それで、きのう説明受けましたこの基本方針に忠実にのっとっていくことが僕は大事だろうと思っております。

 そこで、やはり国もきのう内閣改造が行われたようですけれども、経済は景気浮揚が最優先だというような国の考え方でやってなされたようですので、安来市においてもこれについて、この農業問題について重要課題として優先的に取り扱っていただきたいというのが今私の一般質問の大きな考え方ですので、よろしくその辺もう一度御答弁願えればと思っております。

 また、ブックスタートについての今の御答弁ですけれども、乳幼児期についての読み聞かせとか絵本の図書館でやってとか公民館でやっていらっしゃるということについては、私も存じております。なぜこれがイギリスでスタートしてイギリス全土に広まって9割の自治体が採用し出したかということは、やはりそれをさらに低年齢といいますか、一時日本でも胎教が非常にすばらしい子育てだというようなことが言われた時代もございます。今非常の妊産婦の方に対しては、産前産後の休暇をきちっと与えるようになっておりますので、赤ちゃんと一番、子供と親が、母親が一番密接にいる時間が長いのがこの時期なので、それを早くスタートさせると。だから、現場の保健婦さんに聞いてみますと、家庭訪問してみると寝ているというか、赤ちゃんの部屋には必ずテレビがあって、泣き出すとそのテレビの画面を見せて泣きやみますよというような話も多々あると。これではやはりオオカミ少年ではありませんけども、育てられたのがテレビに育てられたかどうか間違った考えが起きないとは思いますけども、そういうこともあり得ると。

 それで、やはり母親が親としての愛情を一心に投げかけられる時期に、赤ちゃんを抱きしめてやって愛を注いでやるということが将来的にすばらしい次の世代をつくっていくという考え方から私は提案しているところでございまして、先ほど言いましたように、250人くらいの新しい命が安来市で生まれてくるわけですので、その子供たちに手厚いこういう事業をスタートさせるということは、僕はまだ日本においてはほかの自治体やっておりませんので、いち早くやはり取り組んで、安来は次を担う子供たちのためにこういうことやってるんだよという、僕は非常に有意義なことだろうと、こう考えておりますがいかがでしょうか、もう一度お願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 遠藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 国が新農業基本法を策定するに当たっては、自給率を四十数%まで上げるという基本的な考え方がございます。これに従って県におきましても、今年度から新農業・農村活性化プランというものをつくり出したわけでありまして、私も重要な農業を一つの基幹産業だというふうな認識は持っております。この島根県の新農業・農村活性化プランというものは、今までなかった数値目標というものを設定しておりまして、非常に評価するべきものであるというふうに私は認識しておりまして、これに沿って安来市の農業も発展をしていくチャンスを持たなければいけないというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(広野糺君) 酒井市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井照雄君) 遠藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、親子の触れ合いというのは確かに大変必要なことでございまして、本のみならずいろいろな手段があろうかと思います。いわゆる童謡、歌を歌ったりまた昔話をするのも、それも一つの方法だというふうに私は思っております。

 そして、子育ての一つの方法といたしましては、当然本を通しての触れ合いにつきましては、現在までいろいろな諸事業をやって、先ほどの教育長の答弁にもございましたように、いろいろ事業をやっておるところでございまして、まず私どもが思うのは、親としてが、親の自覚が非常に大切だろうと私は思っておるところでございます。今後、健やか教室等で指導を充実させていきたいというふうに思っておるところであります。特に触れ合いは親が基本であるということを今後いろいろと指導してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 9番遠藤議員。



◆9番(遠藤孝君) ありがとうございました。

 それでは、市長の答弁もございましたので、やはり重要な課題は重要な課題として位置づけて頑張っていただきたいと。今、市民福祉部長の答弁、親も含めて立派な子供ができますように努力をしていただきたいと、こう思います。

 終わります。



○議長(広野糺君) 以上で9番遠藤議員の質問を終わります。

 6番丸山英司議員、登壇願います。

            〔6番 丸山英司君 登壇〕



◆6番(丸山英司君) おはようございます。6番丸山英司です。

 ただいま議長の許可を得ましたので、12月の定例議会の一般質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回の質問は2点であります。1点は、9月議会で質問をいたしました件、市民が市長室内で不退去罪で現行犯逮捕されたという議員として信じ得ない事件に関してであります。2点目は、多くの市民の皆様が大きな被害をお受けになった10月の震度5強の地震に関してであります。下に多くの重篤を抱えている山辺の大堤の堤防土手に対して安来市はどのように考えているかを質問いたします。よろしくお答えをお願いいたします。

 1点目の質問をいたします。7月25日の第372回臨時議会において、島田市長は7月21日に市長室内で市民2人が不退去罪で逮捕されたと話をされ、脅しや無秩序な行為に対しては毅然とした態度で対処する考えでありますと話を結ばれました。その後9月1日に、逮捕された2人のうちの一人であるローカルタイムス社の越野氏が、ミニコミ誌の紙面で彼らからの言葉が伝わってまいりました。私は9月6日の一般質問で、どっち側の言葉が正しいかを問いました。市長はこの事件の経過と概要につきましては、さきの臨時議会に私の所信表明があり、あれが全部ですとお答えをいただきました。12月1日にローカルタイムス誌が発行されました。市長を法廷の場にという大変な文面でありました。要するに議員が7月25日にお聞きした市長の話が全く違うということです。7月21日に逮捕された2人は、国家賠償法の第1条に基づき、市長の行った不法行為に対する訴訟を起こしたのであります。市長が国家賠償法で訴えられるということは、かかる費用は全部市民負担になるということです。この苦しい安来市に負担金が発生するということです。市長は7月25日に議員に対して、脅しや無秩序な行為に対しては毅然とした態度で対処すると語られました。一日も早く法廷の場で、さすが安来の島田市長と市民が安心する結論を出されることを強く望みます。市長の決意のほどをお聞かせくださいませ。

 続きまして、2点目の質問を参ります。山辺の大堤の堤防、100メートル足らずの土手のことであります。過去3年連続であの堤防、土手は近くの山辺町の方によって除草されております。本当に美しくなってきております。私は近くの住民としてお礼を申し上げます。

 去る10月に震度5強という大きな地震が安来でありました。あの地震があった日は大変よい天気でありました。昼の1時半ごろ二、三人のお方が山辺の堤の近くで畑仕事をされており、外からあの大地震を見ておられました。そのお方が後日まるであめのように山辺の大堤の土手が動き、もう切れると思った、怖くてその夜は寝れなかったとお聞きいたしました。また、新聞、ニュースによりますと、3年以内にしかも3月に来る可能性が非常に高いと書いております。

 大変に遅くなりましたが、多くの方が被害をお受けになられたことを、壇上の上からではございますが、お見舞いを申し上げます。私は近くの住民として山辺の大堤の堤防、土手に関して過去2度質問をしております。第356回議会では、行政は後始末だけではいけないと質問をいたしました。そのとき市長は、伯太川農業用水の不足の際、補給水として利用しているため池であると答えておられます。その後調べてみますと、どうもおかしい答弁であったような気がいたします。第364回の定例議会で私は、数日前に東北地震があり、震度5弱でありましたが、その地震が安来に来たらどうなるかを問いました。山辺の大堤の土手の下の方には400軒以上の集落があります。市は市民のことを考えて管理責任があると質問をいたしました。市長は、阪神大震災の経験を踏まえて、全国的に防災上重要なため池の点検を行う必要があります、また今後も引き続き堤体の状態には十分気をつけていきたいとお答えをいただきました。

 質問をいたします。いつの日に点検をされましたのでしょうか。また、堤体の状態はどうでありましたでしょうか、お答えください。

 もう一点お聞きいたします。まさかの震度5強の大地震がありました。連日小さな地震は続いております。この次何かの天災で山辺の大堤の堤防、土手が切れたとき、その被害を受けた人々はどうなるのでしょうか。市はどのような方法で水に対しての市民の被害を見ておられるのかお答えをくださいませ。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 これで終わります。



○議長(広野糺君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 丸山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、7月25日の市長発言でございます。7月21日の事実経過につきましては、これまで議会で市長が答弁いたします内容に相違ございません。また、この件に関しましては、民事訴訟が起こされておりますので、この場においてはこれ以上の発言はいたしません。

 続いて、山辺の堤の関係でございます。山辺の大堤が地元の皆さんの協力によって堤体の草刈りを実施していただいております。そして、これによって保全にも努めております。感謝申し上げる次第でございます。

 ことし10月6日に発生した地震におきまして、地震後の緊急点検マニュアル、これに基づきまして直ちに主要なため池の点検は指示いたしまして、その結果堤体に異状は見当たらなかったという報告を受けております。今後とも地元の協力を得ながら堤体部の草刈り等継続しながら堤体の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 6番丸山議員。



◆6番(丸山英司君) わかりました。

 先ほど助役さんが説明されましたように、第1回の口頭弁論が2001年1月11日午前10時、松江地方裁判所第2法廷で開かれるということは連絡を受けております。ただ、先ほどお言葉がありましたが、あくまでも裁判はこれは市民の税金であります。本当に長引かないように、できるもんなら100日裁判で、あなた方の言葉正しいと僕は信じておりますので、闘ってもらうしかないと思います。どうか弁護士さんばっかりが出ていくということもなく、やはり本人も、市長みずからも出られて胸を張って市民のためにも論をやっていただきたい、そのように思います。これはこれで深く追及いたしません。

 それと、先ほど助役さんが山辺の堤のことを今答弁いただきましたが、一つも答えがなっておりません。私の質問たしか届いとるはずなんですけどね。まず私がお聞きしたのは、いいですか、一番先に市長が第364回の定例議会で震度5弱の地震が東北地方でありましたと、私はそのとき言ってるんです。山辺はどうされるんですか、大丈夫じゃお聞きした。そのとき市長は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて見ると言っておられるから、私の質問はその後、ことしの10月の後に言ったんじゃない。それを聞いたんじゃないんです。だから、市長は答弁されたら、やはりされただけじゃなく、やっていただきたい、おやりになりましたかどうでしたかと聞いております。

 そして、今回10月に大変な地震がありました。私先ほど言いましたように、外で立ってる人はもうこの堤防は本当に切れる、もう私は怖いと、夜が怖くて寝なかったという言葉を本当に聞いております。きょう質問したのは、切れたときに下の400世帯の住宅の方のどのように面倒を見ることが安来市はできますかと質問したんですよ、市長、助役さん。ひとつ本当の言葉をよろしく御答弁お願いいたします。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 質問は2つございました。1つは、直前に点検はいつされましたか、また堤体の状況はどうでありましたかお答えくださいという質問でございます。それから、崩れたらどうするかという質問、3点だというふうに受けてます。これ議事録確かめていただいて結構ですというふうに思います。

 それで、点検は10月6日の直後に指示して見さしたという答えをいたしました。状況はどうだったかと。大丈夫であったというふうにお答えしました。

 それから、壊れたらどうなるのかという、これはあくまでも仮定の質問でございますけども、震度弱でどうだという質問で、今回の地震はその10倍のエネルギーでもって5強ということでございました。我々は今回地震によって壊れるというふうなことは当面考えておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 6番丸山議員。



◆6番(丸山英司君) 要するに私の日本語と私の届けた文書が市の方には御理解できなかったということでございますね。残念だと思います。そのような程度お答えをいただき、私はまたつまらんことを言っとっても、何ぼやっても水かけになると思いますが、あくまでもやはりその下にあの堤、助役さん見に行ってどう感じられたか、見られたのか、もう一遍お答えいただきたい。今すぐ言いませんが、もちろんきょう私の質問が終わってからお答えいただきますが、だれがどう言ったこう言ったじゃなくして、本当に市がここに住宅地としなさいと言った100メーター上に、物すごく島根県でも数多い大きな堤があるんです。この堤防がもうつくって65年になっとるんです。今水を少なくするように方針がとられましてとられとると。もう50センチは確実にえぐられてきておるのです。本当に前のままの状態でないのです。本当に県から来られた助役さんがこうして答弁いただくことは本当にありがたい。県に出向いたときに、何か方法がないかと、そのようなこと、前向きなお答えを私はいただくまで本当にマイク離したくない、離せない。下に住んでいる400軒のこのお方に対して万が一のことを僕は言ってんですよ。そんな可能性がないことはない。そういう言い方をするんだったら、ダムだってつくったって、何をつくろうが、強度ということを考えなくて、住民のこと考えなくてつくるんならば、げなげな話を私が言ってるように聞こえるんですが、げなげな話じゃありません。現実に100メーター下に400軒以上の家があるんです。そこを許可しているのは市なんです。ひとつもう一度助役の御答弁いただきまして私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 山辺の堤につきましては、私3回現場を見ております。それから、地元の方とかいろんな方にこの堤体等のつくりについていろんな話を聞いております。非常に昔の方は知恵があるなと。現在ではコンクリートですぐに固めてしまいますけども、非常に知恵のあるつくりをしているなというふうに私先人の知恵に感激する次第であります。あめのように曲がったというのは、逆に言うと曲がるから安全だったと、その中に柔軟性があるつくりだというふうに感じております。そういうことで、私も今回の地震に関して直後に職員をして点検させましたけども、そういう安全性は確保されるという報告を受けております。大変御心配の向きもございますので、引き続き点検等継続的に続けながら監視は続けたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 6番丸山議員。



◆6番(丸山英司君) ありがとうございました。

 それじゃ、これで私の質問は終わります。ただ、最後に一言言いますが、やはり人が下に住んでるのだからということを忘れないように、万が一本当にどうなるかということを考えながら前向きに県と話をしながらひとつよろしくお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で6番丸山議員の質問を終わります。

 1番河津清議員、登壇願います。

            〔1番 河津 清君 登壇〕



◆1番(河津清君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 あらかじめ通告をいたしておるとおり、1、広域生活バスの安全運行について、2、鳥取県西部地震に伴なう支援施策についての2点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1点目の広域生活バスの安全運行について伺います。ことし4月から運行を始めた広域生活バスは、10月末現在の乗車人員は21万3,141人となり、1日当たり1,000人を超え、まさしく住民の足となってきていると思います。準備期間が限られた中でのスタートであったことを考えますと、大変な御苦労があったと思います。敬意を表するところであります。

 また、スタートしてからの間、新聞やテレビのニュースに載る事故はなく運行されていることは喜ばしいことであります。今後も事故のないようにお願いしたいわけでありますが、絶対に事故はありませんと言い切れない事業であります。事故が起きないように、起きたとしても被害を最小限に食いとめられるように、そのために労働条件を整える、この姿勢が大新東のみならず行政にも問われているところであります。安全運行ということで運転手さんの訴えもあり、私も私なりに感じているところがありますので、幾つかの点について伺います。

 まず、1日当たりの走行距離であります。民間のバス会社、近隣では一畑バス、日ノ丸バスでありますが、1人の運転手が走る1日当たりの走行距離は140キロメートルから160キロメートルと聞いています。ところが、西比田線や草野安来線など、回送の距離を含めますと民間のバス会社とは比較にならないぐらい走行距離も長く、したがって乗車時間も長いものとなっています。運転者は過酷な労働を強いられているのではないかと疑問に感じるところであります。実際に1人の運転手が走る1日当たりの最長の走行距離、最長の労働時間はどうなっているのか、それはどの路線とどの路線を組み合わせて走っているものなのか伺います。また、1人の運転手が走る1日当たりの平均走行距離、平均労働時間はどうなっているのか伺います。

 次に、安全運転管理者及び安全運転責任者、整備管理者について伺います。安来能義広域行政組合では、道路交通法による安全運転管理者及び副管理者を置くことになっています。どなたでしょうか。また、バスの運行を行う大新東は、本拠ごとに安全運転責任者及び整備管理者を置くことになっておりますが、安来、広瀬、伯太のそれぞれのターミナルがどうなっているか伺います。

 次に、運転手さんを初めとした従業員の方々の身分保証の問題であります。皆さんが1年契約の嘱託職員だと聞いています。この仕事のプロとして誇りと責任を持って従事してもらうためにも、また皆さん方地元の方であり、安来の方もたくさんいらっしゃいます。市民生活の安定のためにも正職員として採用するよう大新東に働きかけてもいいではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、両替機、停留所案内カセット機械、行き先を示す案内幕の設置についてであります。ある運転手さんから、両替も封筒から硬貨を出してやっている、停留所の案内は地声でやらないけん、その上に1日券や回数券も売っている、これでは心身ともにくたくたです、大変ですわと、こういう話がありました。安全運転の上からでも両替機と停留所案内カセット機械の設置が急がれると考えますが、いかがでしょうか。

 また、夜になりますと、現在のマグネット式の行き先を示す表示では、行き先どころかバスが来たとの認識すら停留所で待っていてもできません。夜でもよくわかるものにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、基本業務以外のバスの運行についてであります。当初は白ナンバーの運行だから別な用途には使用できませんと説明があったように認識していますが、実際には浦ケ部堤防竣工式など臨時的に利用された経過があります。どういう場合に利用されているのか、利用できるのか、その基準が不明確のように思います。明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか伺います。

 2点目の鳥取県西部地震に伴なう支援施策について伺います。今回の震災に際して、同じ被害に遭いながら島根県と鳥取県の公的支援のあり方について大変な格差が生じ、島根県は何しちょうかいなと、市民の間には不公平感が募っています。島根県はあくまでも公費での助成は行わないとし、その理由も澄田知事は、本県は昭和58年豪雨災害があった、地域間で不公平感があってはならないというものであります。また、島田市長も、行政が個人財産に援助しないという原則や過去の自然災害との整合性、自治体の大きな財政負担を考えれば、県の支援策がベターと、こうおっしゃっています。

 その一方で、鳥取県では住宅の建てかえに300万円、住宅補修については150万円までなら3分の2を助成する、さらには石垣、擁壁補修に限度額を150万円とし3分の2を助成する。その上で、溝口町では最高100万円の助成を決めています。岡山県では、国の被災者生活再建支援法に準じて全壊世帯及び半壊し解体した世帯に最高100万円の助成を決めていますし、住宅の補修に53万1,000円を限度に助成を決めています。その上で、新見市では最高46万9,000円までの修繕費を助成します。

 こうした地方自治体による個人補償についてマスコミはどう言っているかという点で、山陰中央新報の瞑想では、冬に向かって家を失った過疎地のお年寄りたちのことを考えると、鳥取県の片山知事の判断に共感を覚える、国がどう言おうと本当に困っている人たちに手を差し伸べるべきだと。社説では、勇み足を言われながらも被災者の立場を優先させた鳥取県の考え方が災害対策を一歩ずつ前進させるのではないかと、このように評価をしております。世論は公費による助成を求めております。安来市として鳥取県並みの支援策を県に求めると同時に、安来市においても独自の公費による助成策を望むものですが、いかがでしょうか伺います。

 次に、液状化による被害についての問題であります。道路に砂が噴き出し、亀裂が走り、家が傾く。家の中にいるだけで平衡感覚障害が起き気分が悪くなる。こんな液状化現象に大変な不安を抱いていらっしゃいます。地方自治法の本旨である住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することの条文に照らし合わせてみれば、地盤の調査を行い、住宅の改修、改善に適切なアドバイスをし、住民の不安を解消していくことは、行政として当然なことではないでしょうか。新聞によれば、米子市の安倍・彦名団地では、鳥取県住宅供給公社が団地内2カ所でボーリングをして調査をしていると伝えております。また、テレビのニュースでは、大学の専門家を呼んで液状化の説明会を開いたとありました。ぜひ安来市においても、公有地のみならず住宅地の地下調査を行い、説明会も開き、その上で島根県に対し基礎の修復や地盤補強工事などに補助を行うよう要請されるよう望みますが、いかがでしょうか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 広域バスの運行管理についてお答えいたします。

 これにつきましては、一部事務組合の方の議会の所管事項だとは思いますけども、安来市としての発言ということで回答させていただきたいというふうに思っております。

 まず、運転手の労働時間の関係でございます。これにつきましては、委託業者から労働基準監督署と協議を行い勤務表を策定して、それと協議いたしましたけども、問題はないと、労働基準法、労働基準安全法、労働衛生法ですか、そういう法律と照らし合わせて問題ないという報告を行政組合からもらっております。拘束時間につきましては、朝7時から14時間の勤務により19仕業のローテーションを組んでおりまして、平均は9時間42分という報告を受けております。運転時間は2時間5分から9時間1分。ですから、休息時間とか待機時間等々ございますので、それがすべて運転した時間というわけではございません。走行距離につきましては、最長が奥田原西比田線の251.8キロメートル、最低が宇波線の63.6キロメートルです。全ローテーションの平均運転距離は167キロであります。なお、12月16日から運転手をふやしまして、19仕業から22仕業に改善しまして、平均運転距離ですか、これ144キロ、最長は220キロにするとの報告を受けております。

 それから、人員の配置ということで運転管理者の関係ございました。運転管理者は行政組合の田中バス事業課長、副管理者はバス事業課の永尾嘱託員を安来警察署の方に届けてございます。

 続いて、安全運転責任者それから整備管理者の配置の関係御質問がございました。これにつきましては、それぞれのターミナルに配置して業務を行っております。安全運転責任者につきましては資格要件はありませんが、整備管理者につきましては道路運送車両法により定められておりまして、中国陸運局の島根陸運支局の講習を受けておりまして、これで認定を受けた者を同支局に届けております。安全点検等は毎日始業点検、終業点検を実施するとともに、法律で定められております定期点検をきちんと実施しております。

 続いて、正規職員とするよう大新東への働きかけをしてくださいという御質問でございますけども、この雇用関係につきましては、委託先の大新東の問題でありまして、市とか行政組合は関知するべきものではないというふうに考えております。

 それから、両替機、カセット等の設置による運転手の負担軽減ということでございます。これは設置するときに、我々このバス事業運行するときに、できるだけ簡素化して投資経費を少なくしたいというふうな発言をしております。例えば料金箱でございます。両替機を1台置きますと85万円かかります。100円で乗ってもらうためには、これを回収するためには8,500人乗っていただけないといかんと。ですから、我々そういう料金のことも考えながらできる限りに、ですからおつりが要らないように100円とか200円の料金設定しておりますので、そのあたりは御理解願いたいというふうに思っております。

 それから、カセットですけども、カセットを置いてボタンを押したりしゃべるよりも、運転手がピンマイクを置いて直接お客さんと触れ合った方がより身近なサービスができるというふうに我々は考えております。ですから、これについては変える考えはございません。

 それから、バス前面に夜間でも確認できる行き先表示の幕とかそういうものを置けという話でございますけども、これについては改善する余地があるというふうに考えておりまして、当初22台のうち6台をそういうことがわかるようなものをつけておりましたけども、今回は8台さらに追加いたします。わかるようにします。今後も定期点検日にあわせましてそういうものを設置していきたいというふうに考えております。

 それから、イベント等、浦ケ部のイベントの場合の例を挙げて、そういう場合に使えないかということございました。基本的には、浦ケ部の場合は定期的にバスが走っている認可を受けた路線の中での範囲内でございましたので運行することができます。その中でのものだったら陸運局では了解が取れますけども、それ以外の路線を走ることは禁じられておりますので、できないということでございます。

 バスについて以上でございます。



○議長(広野糺君) 酒井市民生活部長。

            〔市民生活部長 酒井照雄君 登壇〕



◎市民生活部長(酒井照雄君) 河津清議員さんの鳥取県西部地震に伴う支援施策についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 島根県の支援策を母体として現在各種制度により市民への対応を実施しているところでございます。市の考え方といたしましては、すべての市民に平等に行政サービスを実施することを基本として、地方自治体で負担できるサービスを市民の一人でも多くの人に受けてもらうよう支援メニューにあわせ1件ずつ担当者が相談を受けている状況でございます。

 住家の修繕策は、高齢者、障害者の非課税世帯に対し10万円を超え200万円を限度とした支援制度、内容によっては100万円の上乗せをした修繕方法を模索し、11月15日の現在、相談窓口開始以来23件の相談を受けておるところでございます。

 また、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法では、生活基盤の立て直しの目的で、自立した生活開始のための生活必需品等の購入経費として最高100万円の支援をいたしますが、被災者生活再建支援基金を活用するこの制度の対象者の説明会を12月11日に開催することとし、支援対応をしているところであります。現在の制度を受けられる対象者に対して個々に相談に乗り、不利益が生じないよう支援していく考えでございます。

 また、今議会に提案させていただいております災害見舞金につきましては、市の独自な支援制度でございます。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 井上建設部長。

            〔建設部長 井上 進君 登壇〕



◎建設部長(井上進君) 河津議員さんの鳥取県西部地震に伴う支援策についての液状化による被害住宅地について御答弁さしていただきます。

 液状化によります被害住宅は、安来市では新十神住宅と福井住宅があります。特に新十神住宅で多く被害が発生しております。この地区は昭和43年分譲されました住宅地で、過去に軟弱地盤のため家屋の傾斜、沈下があり、それに対しまして諸施策がとられ、地盤対策が必要な箇所として分譲者に認知していただいている住宅地でございます。地盤対策を講じている住家も多く、その住家被害が少なかったことなどから、仮に地盤補強工事補助制度を設けた場合は、著しく不均衡が生じることになります。また、福井住宅地につきましては、ペーパードレイン工法によります地盤対策をした住宅地でありまして、このたびの被害は不可抗力であると判断しております。よって、島根県に対しまして補助要請は考えておりません。

 また、地盤調査につきましては、地盤調査の必要性よりも、まず沈下対策も含めたくい基礎等の採用による具体的な対応策が必要であると判断しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 1番河津議員。



◆1番(河津清君) 答弁をいただきましてありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最初に、私この地震の問題についてなんですけれども、市長にお聞きしたいと思います。市長が過去の自然災害との整合性ということをもってして不公平が生じたらいけないというような発言も何回かあっております。その点について私は本当にそうだろうかと。実際に私も何回か水害対策等の応援に桜江町だとか川本町の方に出かけたものなんですけれども、今のその方々の気持ちからすれば、昔はこういう災害について行政が全然補償をしてくれなかったと、個人補償してくれなかったと。だけど、今度の地震はよかったねと。行政が財政的に補償してくれたと、こういうふうに思われるのが今の皆さん方の心情ではないかと思うんです。昔助成してくれなくて、今回助成してもらったと。反対じゃけしからんなと、今の人はいいなと、そういうふうには思わずに、本当にいい制度ができたなというふうに思ってくれるのが今の政治の状況じゃないかと思います。その点での市長の気持ちというのを伺いたいというふうに思います。

 それと、広域バスの点でありますけれども、先ほど走行距離だとか走行時間だとかいろいろお話をしていただきました。12月16日からは随分と改善になるということでありましたけれども、私広域バスのダイヤ表ですか、1人の運転手さんが1日どういうコースを歩いてどれだけの時間を運転して、朝何時に出て夜何時に明けるかということをちょっと見ますと、やはり1日の走行距離が140から160が民間だよと。だけど、この広域バスではその倍ぐらいも走らせているそうですねというふうにあるバス会社を引退された人に聞いたことがあります。これを見ますと、現在のダイヤ、これがバスに乗っていらっしゃる時間、草野安来というやつでPの23というふうに書いてあるところなんですが、これが大体9時間7分です。朝6時55分に出て、回送車を運転して夜の8時14分に上がると13時間19分。あるいは、西比田線などを見ますと、バスに乗っている時間8時間24分。しかし、勤務時間は13時間2分。それが12月16日からは改善されますよと言われましても、吉田線、Cの22というのは現在のとおりで変更になっておりません。これはバスに乗っている時間が7時間12分、それで勤務時間が6時20分から夜の7時59分まで。中抜きという時間帯があるそうですけれども、実際にバスの運転手さんから見ると、中抜きという時間帯は好き勝手なことができるからいいじゃないかと言われても、3時間や4時間家に帰って何ができますかということなんです。結局はその場所にいなきゃいけない。この吉田線では13時間39分拘束される時間帯。あるいは、12月16日からでも上小竹広瀬線、これなども変更になっておりません。拘束時間が13時間27分、バスに乗っている時間は8時間40分。

 やっぱりこういうことを考えますと、改善されても最長が210キロだということでありましたけれども、さらに改善をしていただいて、運転手さんの負担が少なくなって安全運行のために非常にいい措置だというふうになっていかないと、市民安心してバスに乗れないじゃないのかと、こういうふうに私は思います。この点でのさらなる改善をやっぱり求めていただきたいという点。

 それから、安全運転管理者の関係なんですけれども、安全運転責任者については資格はなくてもいいというふうにおっしゃいました。確かに陸運局に言わせますと、白ナンバーの運転だから資格はなくてもいいと。だけども、広域バス等の関係については準じてやってもらうことになっていますということでありました。準じてやってもらうというその資格の中身というのは、やっぱりこれ大変な資格だというふうに私は思っています。事業用自動車の運行の管理に関して1年以上の実務経験があって、かつ運輸大臣の定める講習を終了した者とか、あるいは運転に関して3年以上の実務経験があって運輸大臣の定める講習を終了した者とか、あるいは同じ種類の運行の管理に関して3年以上の実務経験とか、あるいは同種類の事業用自動車の運転に関し7年以上の実務経験を有する者とかということがありますから、これはそれなりの大きな責任を持っている責任者だというふうに思います。その責任者が実際に運転手さんの話を聞いて、一体安来ではだれですか、伯太ではだれですか、広瀬ではだれですかと聞いたときに、いや一体だれがそんな責任者かいなというふうに、運転手さんの仲間の内で周知徹底されていないんです。だから、この仕事の中に点呼の実施及び記録あるいは運転者の選任、こういうのがきちっと法律的にうたってあるわけですけれども、普通ガソリンスタンドなんか行きますと、ちゃんと名札があって、私のとこの店の整備士はだれだれでございますというふうにだれが見てもわかるようになっているのに、バスのターミナルに来てだれが実際に安全運転責任者なのか、私たちもわからない、運転手さんも本当に届けた人がだれなのかと、実際にやっているのは届けられた人じゃない人がやってるかもしれないと、こういうことでは私は本当にいいですかというふうに疑いたくなるわけであります。でして、本当にこういうことがもし大きな事故が起こった場合に、本当にうまく車を回せていけるのか、あるいは急な用事で休まなきゃいけなくなったときに運転者が配置できるのか。こういう点で私は疑問に思うわけであります。確かにこれは大新東のことだということになるかもしれませんが、しかし事故が起こったりこうした場合に安来市の責任ちゅうのは避けられないわけですから、やっぱりここんとこをきちっとしていかんといけんというふうに私は感じての質問です。

 それから、身分保証の問題ですけれども、助役の方からこれは行政の側として関知すべき問題ではないというふうにおっしゃいました。おっしゃいましたのはわかるんですが、しかし以前議員懇談会の席上で、助役が業者選定の経緯の報告をされる中で、運転手の採用は地元をお願いしたいと考えてると、だから大新東だと、こういうふうにおっしゃったことがあるんです。ですから、そういう面からしますと、運転手さんも安来市民じゃないですか。ちゃんとした採用をされるように働きかけても私はいいと思います。

 ここは労働組合の結成9月30日に行っていらっしゃいます。この労働組合の結成も、安全運行のために労働条件の改善を求めないと、このままでは大きな事故だって起こりかねないと、こういう危惧からだというふうに聞いています。しかし、どうも会社の方は労働組合の方は認めたけども、組合の活動を認めようとしないで、労働契約もいまだ結ぼうとしていないというような話を聞いています。私は、労働条件などが実際にバスの運転をしていらっしゃる方々に相談なしに一方的に押しつけられるような状態、改善を求めればあんたもう来年は契約しないよというふうに言われるこの不安。今私は本当、労働者の無権限の状態に置かれているんではないかというふうに思っています、感じてます。私は、労働者の権限を認めて労働契約を結ぶような会社でないと、安心して市民の命を預けられないじゃないですか。この点を私は強く訴えたいというふうに思いますので、この点でも市の方から何らかの働きかけがあっても私はいいというふうに思っております。

 それからもう一つ、両替機とそれからカセットの関係では、その経済効率から言えばそうかもしれませんし、そういっても人の命を預けて運行する仕事ですから、ここんとこをもうちょっと考える余地がないかというふうに思います。

 それと、案内幕については改善するということで、22台のうち14台が、約半分がよくなってくると。あとの半分はまだ残されているということなんですが、実際に私が経験したのは、ちょうど密陽市の刃物まつりのときに密陽市長さんの歓迎会の日ですね、あの日私バス待ってたんです、千代富橋で。もう暗くなりまして、暗くなってまして、バス待ってたんですが、乗せてもらえなかったんです。バスがとまってくれなかったんです。私も待ってまして、ああこれ案内板のないバスが来たらこっちは見つけられないなというふうに本当思ったんです。そうしたら運転手さんね、やっぱり見つけてくれませんでした。対向車があったために真っ暗で見えなかったんです。慌ててタクシーを頼んで出かけましたら、タクシーの運転手さんが、こういうことが何回かありましてねということで、私だけじゃないということを知ったんです。そういう面ではやっと半分ということですが、あとの車も早くつけていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 それからもう一点、これは液状化の問題についてでありますけれども、十神の人が自分のうちが離れが4度傾き、母屋が1度傾いてるとおっしゃるんです。1度でも傾いてるところで生活していると、何かもう平衡感覚が麻痺して、それでまともに建っている家行くと、そのまともに建っている家の方が傾いて見えると言われるんです。部長の方からは、何か既に、既にというよりも、建てる前からきちっとしたところもあるから一律にはできないというふうにおっしゃるんですけれども、やはりもうちょっと個別に対応をして、その家でも協力いただいて調査をして、それでもっと適切なアドバイスというのをもうちょっと優しく接していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 1番河津議員さんの再質問にお答えします。

 支援策についての質問でございますけれども、まず最初に鳥取県と島根県の支援策について私はそんなに著しく差はなかったというふうに認識しております。これはもう一度きちんと支援策のところを見ていただきたいというふうに思っておりますし、資力のない方に対してもきちんと島根県は利子補給をしておりますし、さっき部長が説明したとおりの支援策はとっております。ただ、違いがあるというのは、いわゆるマスコミに対するプロバガンダといいますか、そういったものの即効性ですか、そういったものの差は僕はあったかなというふうに思っております。

 私はそれは公平性を著しく欠かない範囲で支援をすべきだというふうにお話をしております。これはどういうことかと申しますと、財源の確保がないままに支援策の金額を出していきますと、結局返ってくるのは皆さん方の税金のとこへ返ってくるというふうに私は思っておりますので、きちんとした財源の確保があれば支援策をもっと講じることもできるのではなかろうかというふうに思っているわけでありまして、その辺若干認識の違いがあろうかと思いますけれども、そういったところでマスコミには私は意見を述べたつもりでございます。

 以上です。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) バスに関してでございますけども、我々は基本的に法令等に遵守しておれば基本的には可としたいと、了としたいというふうに考えておりまして、あくまでもそれは労使間の問題だというふうに考えております。ですから、先ほど一畑バス云々と走行距離おっしゃいましたけども、一畑バスの場合は全国的にも有名なコストの高いところでございます。非常に赤字を抱えている、そして廃止になったという経緯がございます。ですから、我々としては最小のコストで最大のサービスを上げるための努力を民間にも、委託した会社にしていただけるそのことが我々にとっても非常にいいことじゃないかなというふうに思っております。

 それと、正規職員云々というのは、私は地元から採用と言いましたけども、正規職員にしなさいとか、そういう雇用形態にまでは言及してません。今のフリーターとかいろんな形の要するに人のライフスタイルによっていろんな就業形態ございますので、私はそこまで関与する必要はないというふうに感じております。

 それから、両替機の話されましたけども、全線で1日当たり1人か2人しか両替を希望される人がおらないという話を聞いております。そういうことから85万円を全体つけるのはいかがかと。そのために100円、200円という切りのいい数字にしておりますので、その辺は御理解願いたいというふうに思ってます。

 それから、行き先表示の関係は、先ほど言いましたように、順次設置していくという方針でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 井上建設部長。



◎建設部長(井上進君) 河津議員さんの再質問、新十神のあの傾斜地の件についてでございますが、私どもどの人の家かというようなことをちょっと確認しておりませんが、いずれにしましても、自分の宅地が傾斜しているということは本人さん認識しておられると思っておりますので、これを直すにはいずれにせよ平らにしなきゃならないということも本人さんも考えは決まっているんじゃないかと思っております。その中で、先ほど話しましたように、補助制度がない中でのことでございます。ですので、お金の話、何とか補助をしてくれというような話になればちょっとなかなかできる問題ではありませんが、この地盤強化についてどういうような対策をとった方がいいかというような御相談につきましては、これから町内会長さんと話しまして、そういう話の説明をしてくれという御要望があれば出かけていって説明さしていただきたいというふうに思いますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(広野糺君) 1番河津清議員。



◆1番(河津清君) 市長から島根県の政策も鳥取県の政策もそう変わりはないんだというふうな話がありましたけれども、しかし私は、島根長寿社会振興財団生き生きファンドを使ったこの政策ちゅうのが確かに10万円から200万円まであるんですが、随分と制限がされています。それと、ここで一番問題なのが、住宅の建てかえには1円も出ないんです。鳥取県は住宅の建てかえに300万円ですよね。これは大変な違いじゃないでしょうか。ですから、私はそれこそ鳥取県並みにやっぱりこういう制度を設けなさいというのは安来市として当然言ってもいいんではないかというふうに私は思うわけであります。

 それから、液状化の問題で、住民の皆さん方が一番望んでいらっしゃるというのは、本当にここに住んでて大丈夫なんだろうかというその不安というか、一体自分とこの家の下がどうなっているのか教えてほしいというのがやっぱりあるんです。そこの辺のところで住民の皆さんに協力を願って地盤の調査をするということはできないんですか。その点よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 先ほどの私の島根県と鳥取県の支援策が著しくそう差はないというふうにお話いたしましたのは、島根県も建てかえる場合にはきちんと利子補給を行っております。これは6年間という基準がございまして、これはおうちを建てかえるならば2,000万円、3,000万円かかりますから、その6年間の利子補給考えますと300万円以上になるということでございます。鳥取県は後日、島根県がこの利子補給をするといったものを聞いた後に検討していっただけのことでございまして、最初に打ち出したのは島根県でございます。

 なお、つかみで初め100万円、200万円の助成をするという話は、これは県だけがするんじゃなくて、各自治体もその3分の1か半分を負担するわけでありまして、その分今現実どうなっているかと申しますと、各自治体はその予算に対して非常に頭悩ましているという状況がございます。私が言いたいのは、水害、他の災害等、著しくその差がないような範囲であれば支援策は妥当であるというふうに思っておりますし、もう一つは、肝心なところは、この100万円、200万円出すのは結構なんですけども、きちんとした財源の確保をしてから出すのであれば私も理解できると思うんですけども、これは財源の確保は後からということでございますので、そういういいかげんなことを言ってお金を出しますよと言いながら、財源がなかった場合にどうするのかということを僕はマスコミに言っただけでございます。



○議長(広野糺君) 井上建設部長。



◎建設部長(井上進君) 河津議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、宅地の下の地質調査でございます。これにつきましては、先ほど最初のところで申し上げましたように、あの地区全体が非常に軟弱な地盤という中で今回液状化というような被害に遭ったところでございます。その前にとにかく沈下、相当沈下しております。今回の災害につきましては、ずっと沈下が進んでいたところにつきましては意外と被害が少のうございます。むしろ沈下してなかったところの方に被害が出てるという現象が私どもの調査でなっておるわけでございますが、実は相当地盤を沈下によって沈めて強くしていったというような状況の中でこういう災害になったんじゃないかなというふうに思っておりますが、その各家庭1戸ずつの調査というものは、現在考えておりません。それならば、ボーリング何カ所かというような話になりますが、ボーリングを数カ所しても、なかなかそういうような状況の土地でございますので、各住家の下ではいろいろな今の層の針目が違ってきてるんじゃないかなというふうに思っておりまして、いずれにしましても、今度の地盤強化につきましては沈下対策、いわゆる沈下のこととそれから液状化のこと両方考えた地盤強化をやらなきゃならないということになると思いますので、いずれにしましてもその強化方法の相談につきましては、先ほど申しましたように、説明をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 1番河津清議員。



◆1番(河津清君) 最後に要望しておきたいというふうに思いますけれども、やはり大新東の関係では、運転業務を委託をしててもその責任はやはり1市2町にあるというわけですから、その点で安来市民が本当に安心してそのバスに乗ってもいいと言えるような労働の条件の改善というのは、どういいますか、逐一見ながら物を申していくという姿勢でいていただきたいと。これ要望で終わりたいと思います。



○議長(広野糺君) 以上で1番河津議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

            午前11時53分 休憩

            午後1時31分 再開



○議長(広野糺君) 再開いたします。

 8番藤原常義議員、登壇願います。

            〔8番 藤原常義君 登壇〕



◆8番(藤原常義君) ただいま議長から許可をいただきました8番議員の藤原でございます。通告がしてあります3点について質問をいたします。

 第1点目は、合併問題についてであります。この問題につきましては、3月議会でも質問をいたしましたが、先般島根県広域行政推進検討委員会の専門部会で、県内の望ましい市町村合併のパターンについて、現在59市町村を13自治体に再編する基本案が示され、12月6日、本日ですが、県に報告する予定と新聞報道がありました。これを受けて県内若手市長でつくる新世紀の会、メンバー15人、会長は島田市長がなさっておられますが、新聞報道によりますと、12月下旬に合併問題研究会を他の市町村長にも呼びかけて、市町村の実情に即した多様な合併パターンを提示していくということを決めたというふうになっておりましたが、この合併問題研究会は新世紀の会全員がメンバーなのか、呼びかけ人は平田市長のようですが、市長はどのような立場で参加をされるのか伺いたいと思います。

 また、今回出された案を参考に県が来年3月に合併パターンを含めた合併推進要綱を策定する運びになっているようですが、この合併問題研究会の内容が県の合併推進要綱に生かされるスピードで論議される見通しについてはどのようなお考えなのか伺いたいと思います。

 私が心配をいたしますのは、合併特例法の期限が平成17年3月31日までとなっており、スタートがおくれると十分な住民論議ができなくなるのではないかという点であります。先日茨城県のひたちなか市と牛堀町に合併問題についての視察に行ってまいりましたが、それぞれ四、五年の期間をかかって実現をしたものであります。

 島田市長の基本姿勢は、あいさつにもありましたように、合併は避けて通ることのできない重要な課題であり、選択は住民の意思に基づいて決定すべきものであると言われました。3月議会でも、合併は広域行政の展開の延長上にあるというふうに考えているとの答弁をいただきましたので、私は今回の基本案で論議が進めやすくなったのではないかというふうに思っております。1市2町が合併についての論議を展開するに当たり、事前に行政内容の実態を把握した上で、メリットやデメリットを調査する必要があります。その上でどのような合併まちづくり建設計画がつくれるのか検討がなされなければなりません。これらの基本案でも作成をしなければ、住民の意識も高まりませんし、論議もできないと思います。したがいまして、私は助役以下関係職員の事務研究会でもつくっていただき、住民が合併のよしあしを判断する材料を早く提供をしていただきたいと思っております。法定協議会が立ち上がるまでには事務量を含めて相当のエネルギーと時間が必要だと思いますが、現在どのような考え方で進められようとしておるのか伺いたいと思います。

 2点目は、子育て支援についてであります。昨日の全員協議会の中でも子育て支援体制の整備ということで説明がありましたが、少子化社会に対応できる地域の形成を図るため、地域子育て支援センター並びにファミリーサポートセンターの整備を推進するとありましたが、核家族化が進み、働きながら子育てをされている女性の皆さんは大変な苦労をされながら頑張っておられますので、大変よいことだと思っております。このたび県が安来市を対象にこのファミリーサポートセンターの設立を検討するためにアンケート調査が行われたと聞いておりますが、制度の概要と調査結果はどのようなものであったか伺いたいと思います。

 3点目は、IT戦略についてであります。IT革命がことしの流行語にも選ばれましたが、政府は10月に事業費11兆円の総合経済対策、日本新生のための新発展政策を決めております。対策は情報技術、IT革命の推進を日本の競争力強化を実現するためのかぎと位置づけ、IT国家戦略を年内に取りまとめる方針も打ち出しています。インターネットになれるため、500万人を対象に講習会を開くなど、IT関連特別対策の事業費に2,000億円、学校の光ファイバー接続などに8,000億円と、IT関連に1兆円程度の事業費を投入するとしています。安来のパソコン普及率がどの程度か実態は把握していませんが、昨年3月時に第1中学校の1年生の家庭調査では、153名中69名の世帯、実に45%の家庭が既に導入されているような実態でもございました。現状、小・中学校等の学校教育で使用しているインターネットの利用状況はどの程度であるのか、政府の施策に関連して今後整備しなければならないもの、平成14年度から新学習指導要綱による対応については現状の対応で十分なのか、不十分であるならば今度どのような対応をしなければならないのか、予算規模等どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 また、今年度は市の市庁舎内のLANが予算化をされていますが、今現在導入されていませんが、いつ導入されるのでしょうか。市の高度情報化戦略の秘策として重要な意味を持つLANについて伺います。

 市長の公約でも、庁内LANを実行することで情報化に向けた職員の養成ができると言われておりました。政府では2003年度に向け電子政府構想の取り組みが進んでおります。市としても当然検討されていると思いますが、全職員へのパソコン導入はいつごろ計画をされようとしているのか。2003年度から対応するためには、来年度からでも全職員用のパソコンを導入し研修をしなければ対応し切れないような感じがしております。このパソコン配備を通じて職員の資質向上と意識改革が可能となり、ひいては行政市民サービスの向上にもつながると思っております。現段階でどのような計画で進められていけるのか、お考えを伺いたいと思います。

 関連をいたしましてホームページの活用について、安来市のホームページも随分充実をしてきましたが、他の自治体でもいろいろな形で活用がされております。市長へのメッセージ、市民へのお知らせコーナー、行事日程等さまざまでありますが、これらを充実をさせるためには、やはり人も予算も必要であります。内容の更新は現在11月15日が昨日段階では最終更新日となっておりましたけれども、現在月何回程度の更新のような形になっとるのか。また、各課からも市民へのお知らせコーナー等の情報を今後提供がされるようになればよいというふうに今感じておるところでございます。現状の実態について伺いをしたいと思います。

 以上、3点についてでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 8番藤原議員さんの御質問に対しましてお答えいたします。

 まず、合併問題につきましては私の方から、子育て支援につきましては助役の方から、そしてまた3番目のIT戦略につきましては総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 まず、合併問題についてでございますけれども、基本的な考え方は所信表明で述べたとおりでございます。御質問の新世紀の会と、これは現在私が会長をしておりまして、島根県内の若手首長で構成する任意の団体でございます。これまでも地域課題について勉強会を開催したり、意見交換などを行ってきております。会のメンバーの中から、今回の合併問題に対しまして現場の意見を反映した代案を作成していってはどうかというような動きがございました。これが新聞報道にあったように会議を持ったところでございます。私はこの動きに対しましては、会長という立場で参加しておりますけれども、自治体の首長として合併に関する意見を交換する、あるいは議論を行う一つの貴重な機会であるというふうに私は考えております。この会の案は島根県に対する提言という形でまとめまして、島根県の指針に盛り込んでいこうというものになろうというふうに予測しております。

 したがいまして、この会の結論によって安来市としての方向が制約されるものというふうには考えておりません。言うまでもなく、合併する、合併しないのいずれを選択することもこれからの将来の自治体運営の大きなターニングポイントになってくるものでありまして、平成17年度までの限られた期間の中で今すぐにでも合併に関する資料収集、研究検討など、大変労力を必要とするものというふうに認識しております。そのような努力をしなければ、住民の皆さんが十分に議論ができる情報提供ができませんし、それができるような体制整備を現在考えているところでございます。具体的には、平成13年度当初から市役所内部に合併に関するワーキングチームを設置いたしまして作業を開始したいと考えております。これはあくまでも安来市単独の設置でございまして、広瀬町、伯太町との共同作業ではございません。2町とは助役会やあるいは首長会など、機会あるごとに話し合いを行いまして、共通認識をつくり上げた上で初めて共同作業が開始できるものというふうに考えておりますので、以上答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 子育て支援についてお答えいたします。

 勤労者が仕事と育児の両立を図っていくためには、企業間の勤務時間の違い、時間外勤務、休日出勤と、既存の保育所とか幼稚園施設では対応できない恒常的あるいは臨時的なまた変則的な子育て需要が生じております。こうした需要に対しましては、従来は家族とか血縁といいますか、さらに地縁という中で対応されてきておるというのが現状でございます。しかし、近年の核家族化と生活様式の都市化とともに、対応が非常に困難だというふうになっておりまして、従来の血縁、地縁機能にかえた育児サービスの需要が非常に高まっているというふうに認識しております。

 このような中で、先ほど御指摘がありましたように、本年2月に市内の保育所、幼稚園、小学校、これは1年生から3年生まででございますけども、これに通う園児、児童及び在宅時の保護者1,800人を対象にいたしまして、先ほど申しました臨時的な需要に対する支援組織の設置に向けてのニーズ調査を行いました。その結果、1,800人のうちから919件の回答がありまして、そのうち64%、この方からそのような支援組織が必要であるというふうな回答がありまして、そのうち289名の方から、もしそういう支援組織ができれば活用したいという要望がありました。したがいまして、市といたしましても、昨日御説明した中にも若干ございましたけども、国、県が積極的に推進しております仕事と育児が両立支援できる特別事業でありますファミリーサポートセンターの設立に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。

 それで、ファミリーサポートセンターの概要でございますけども、これは労働省所管の事業でございます。当面まず会員を募ります。会員には3つございます。1つは、援助活動を行う会員と援助活動を受ける会員、そして両方を兼ねた会員の3種類に分かれるというふうに思ってます。それで、援助活動を受けたい会員さんがおありましたら、その方がファミリー、家族ですね、サポートセンターという一つのセンターに電話いたしまして、そうしますとそのセンターから援助活動を行う会員さんにあっせんといいますか、協力依頼を、支援を要請するわけです。ですから、どちらかというと、家族間のそういう支援に対して調整を行うセンター、ファミリーサポートセンターという名前になっております。

 それで、それぞれの援助の内容でございますけども、例えば保育施設からの送迎、それから学童保育後の子供を預かる、それから夏休みなど子供を預かる、それから子供が軽度の病気等の場合、突発的に子供を終日預かるというふうなものが考えられるというふうに思っております。

 県内では松江市、出雲市、平田市、お隣では米子市、境港市が実施しております。県東部の市では安来市残っておりまして、ぜひこういうのをやってくださいというふうな県からの強い要望もございます。我々も今回の調査を踏まえまして、昨日お答えしましたように、ぜひこういうものを設けて子育てと仕事が両立できるような体制づくりを行っていきたいなというふうに思ってますし、これが少子化対策の大きな柱になるものと考えております。

 説明は以上でございます。



○議長(広野糺君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) IT戦略のLAN整備について御説明を申し上げます。

 市では今年度財務会計の端末を10台設置いたしまして、年内には課ごとに30台のパソコン配置を終えるように今準備を進めているところでございます。このLAN整備につきましては、国の電子政府構想あるいは住民基本台帳ネットワークシステム等に見られますように、市を取り巻く情報化の進展といった情勢からも、一刻も早い整備が望まれているところでございます。職員の情報化対応をいま一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 市における行政情報化は、事務事業の効率化や職員の意識改革だけでなく、行政サービスの史的向上が図られるものであり、インターネット環境の整備と一体となったLANシステムの構築を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 市のホームページでございますが、市のホームページの更新サイクルは特に定期的な掲載の時期は設定をしておりません。庁内の各課からの掲載要望を受け次第随時ページ作成をし、載せておるということでございます。ホームページの作成には専門的な知識、技術を必要とするため、市では本年4月以降研修等を通じまして作成能力を有する職員の育成を図ってまいりました。その結果、本年8月からは情報の随時更新が可能となっております。御指摘のように、最新の情報は11月15日の入札指名願の申請書の提出要綱で、以後新たな情報の更新は行っておりません。今後は住民の身近な情報入手媒体としての意義を果たすべく一層の内容の充実、拡充を図っていきたいと、このように考えております。また、今後も研修等を通じましてホームページ作成能力を持つ職員の養成と、こういったことにも力をいれていきたいというふうに考えております。

 以上、説明とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 藤原議員さんの質問の中で小・中学校におけるインターネットの利用状況という御質問がございました。お答えいたしたいと思います。

 現在、小学校2校を除きましてパソコン教室の整備を行っておりますが、現在市内の小・中学校におきましてはインターネットの接続は行っておりません。今後学校におきますコンピューター教育を進める上で、インターネットの接続はぜひとも必要であるというふうに考えております。今後の検討課題であるというふうに考えているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 御答弁をいただきましたが、若干再質問をさしていただきたいと思います。

 合併問題につきましては、市長の言われました立場は十分理解をいたしました。もちろんこの結論が安来の合併に制約されるものではないということは承知の上なんですが、先ほども来年度からワーキングチームをつくると、こういう明快な答弁をいただきましたので、できるだけ早く立ち上げを新年度からはお願いをしたいと。また、助役なりあるいは首長会での2町との話し合いも今後の体制整備に向けて十分にやっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、2点目の子育て支援についてでありますが、内容については十分理解をいたしました。非常によいことだと思いますし、今共働きをされている方にとっては大変な支援になると、こういうふうにも思っております。今助役が言われました県からの要望もあって準備を進めていきたいということと、昨日説明されたこともありまして、なかなかはっきりはしないとは思うんですが、難しい準備があるのかどうなのか、来年からでもスタートができるような心意気を持って進められるのかどうなのか、その辺について再度質問をさしていただきたいと思います。

 それから、IT戦略でございますが、先ほど教育長から答弁がいただきましたように、まだ安来ではインターネットに接続はされていないということでございまして、他県の方のネットを見ますと、小学校等にもパソコンクラブがありまして、インターネット通じていろんな画像が入ってるというふうなこともありまして、新しい教育体制の中にぜひとも来年度からでも入れてもらえるぐらいの予算化をしていただきたいなと、こういうふうに私は思っておるところでございます。

 また、今年度分も40台年内に入るということでございますが、当初予算で組んであったものがいま今日まで処理がされておらないというのは、非常にスピードが要求される今日、もし早く配備がされておれば今のもんでも大分研修が進んでおったんではないかと、こういうふうに感じておりますので、そういった点では苦言を申し上げておきたいと思います。

 今後も早急に整備をしなければならないというふうにはお考えのようでございますが、これも金が必要なことでございますので、少なくとも今後は来年度予算の計画の中にもやはりそういった計画が今お考えがあるのかどうなのか、この点にだけついて再度質問をさしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) ファミリーサポートセンターの関係でお答えいたします。

 基本的には13年度の当初予算にぜひ計上したいというふうに思っていますし、これについては労働省が13年度特に力を入れている事業というふうに承っております。全体で約800万円ぐらいの経費がかかります。センターを設置するためにはですね。国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という負担案分になっておりまして、この4分の1についてぜひやりたいと、計上したいというふうに思っておりまして、国の方へは今申請を出していただいております。県の方は13年度予算に計上していただくようにお願いしております。これもそれぞれ予算がございますので、これから詰めていく話じゃないかなというふうに思っております。

 概要、現在このセンターへは社協の方にお願いしたいなというふうな格好で準備を進めております。ある程度内示が出てきた時点で、当然こちらの予算も承認していただかんといかんというふうに思っておりますけども、それ以後会員さんの募集とかそういう作業を精力的に進めないかんなというふうに思っております。現在の状況はそういうことでございます。



○議長(広野糺君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川隆夫君) IT関係の来年度予算がどういうふうに考えておるかということでございましたけども、現在財政の方に来年度予算の大体要求が今出ておりまして、私もこの中身についてまだ詳しく見たわけではございませんけれども、一応はパソコン関係でいろんな課から事務の合理化等の中で要求が出てるというふうに私は思っております。これを一挙に解決するということはなかなか財政的な面で難しい面もあろうかと思いますが、できるだけこれも時代の要請でもありますので、これについては前向きに対応していきたいというふうに考えております。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 説明を受けましたので理解をさしていただきました。ファミリーサポートセンターについてはぜひ実現ができれば喜ばしいことだと思います。

 それから、IT戦略でございますが、市民の皆さん方が技術をつけるまでにはやはり研究期間も相当必要だというふうに私は思っておりますし、やれやれだけで作業環境が整備しなければ職員は取り組むこともできないわけでありますので、まずその職場環境の整備が一番に必要だなと。でありますから、先行投資でやらなきゃいかんとこには十分やっていただいて、それから技術をつけてもらうと、こういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、これからはやはり今のそういったネットを使えば、公共施設、公民館でありますとかあるいは体育館でありますとか、いろんなところがそういったものを通じても予約ができるというふうな状況がもう既になってるわけでございまして、これからのITの促進はやはり21世紀の地域振興並びに市民サービスの向上に大いに意義を有するというふうに考えておりますので、そういった意味でも市長の決断をお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。



○議長(広野糺君) 以上で8番藤原議員の質問を終わります。

 4番近藤宏樹議員、登壇願います。

            〔4番 近藤宏樹君 登壇〕



◆4番(近藤宏樹君) よろしくお願いいたします。

 質問をする前に、このたびの鳥取県西部地震によって被災されました方々には心よりお見舞申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。また、市長を初め職員の皆さんの一丸となって地震直後より昼夜を問わず対応されたことに対しまして敬意を表する次第であります。今後このような災害が二度と起きないように願うばかりでございます。

 それでは、通告いたしましたとおり質問させていただきます。

 初めに、安来市における幼児教育についてであります。去る11月6日の臨時議会の閉会後、突然市の教育委員会から文教厚生委員会に対して、平成13年度の十神幼稚園園児募集中止の了解を求められました。我々文教厚生委員は、事の重大さにより審議もしないで了解できない、できるはずはなく、その軽率さに強く抗議をしました。幼稚園の実質廃園にもつながるこの通知決定は、PTAや地元住民にも事前に説明がなく、議会の審議もないまま行われようとしました。これは住民不在、議会軽視と言われても仕方ありません。猛省を促したいと思います。

 11月11日に同幼稚園のPTA、園区内の町内会長や地元の人たちが集会を開き、教育長から説明を受けました。私も園区の住民の一人として参加しましたが、そのときの地域の人々の声を幾つか要約しますと、1つ、このような大きな問題は1年前から地元に説明をして地元の意見を聞きながら進めていくべきである。1つ、万一安来幼稚園に編入になれば距離的に遠く、ほとんどの園児は保育料の高い保育園へ通わざるを得なくなるのではないか。1つ、過去に何度か保護者による預かり保育や延長保育を市に要望したが、全く聞いてもらえなかった。1つ、汐彩団地、和田団地も近くにあり、十神幼稚園こそこの地域の幼児教育の拠点にすべきである、などでありました。この会の結論として、この会場の雰囲気をぜひ市長、教育委員長に伝え、そして平成10年度募集中止は白紙にするよう要請し、閉会しました。

 その後11月29日、教育委員会の皆さんと我々文教厚生委員との懇談会を開きましたが、その中で教育委員会が示された十神幼稚園児童募集停止の理由を見ますと6項目あり、そのうちの最大の理由は、十神幼稚園の園児の減少でありました。私なりに十神幼稚園における園児の減少の原因を分析してみましたが、全国的な少子化、また女子就労の機会の増大によって夕方まで保育をしてくれる保育園に通わせる保護者が増加したなどの一般的な原因と、平成4年にそれまで十神幼稚園区であった和田地区、和田団地が島田幼稚園区へ編入されたことや、保護者の要望にもかかわらず、預かり保育や延長保育を実施しなかった行政の対応のまずさにあると思います。かつて島田地区の園児が米子の保育園に多数流出し、16名にまで減少したとき、当局は島田幼稚園を維持するため延長保育を実施すべく助成金を出し、タクシーを使ってまで送迎をしていたと聞きますし、今日でも延長保育は実施され、マイクロバス送迎もあると聞いております。

 今日いじめや学校崩壊などの子供たちを取り巻く問題が大きな社会問題となっていますが、特に最近では小学1、2年生の学級崩壊も増加していると言われています。先生の言うことを聞かず、授業中に廊下や校庭を歩き回る、じっと座って人の話を聞けないなどの基本的生活動作ができない児童が増えていると言います。家庭や幼稚園での幼児教育の重要性が叫ばれています。行政も保育のニーズいわゆる親の都合にこたえるだけでなく、子供本人のための幼児教育のニーズにもこたえなければならないと思います。

 そこで、全国で幼稚園の延長保育や預かり保育、さらには幼・保一元化の動きが活発になってきているのは御承知のとおりであります。私たち文教厚生委員会も各地の先進地を視察し、これまでも提言してきたところであります。これまで幼稚園と保育園は、それぞれ文部省と厚生省の熱い壁に長い間遮られ多くの問題が解決できませんでしたが、御存じのように、平成10年3月の文部省と厚生省の幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針についてという通知で、その壁は根本から取り払われ、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の施設の共用化など、弾力的な運用ができるようになりました。

 以上のような観点から、十神幼稚園においても幼・保一元は先の課題といたしましても、延長保育や預かり保育が実施されれば、園児も増加いたします。しかも園区内には十神の各町内を初め旧安来町の東半分と隣接には和田団地、汐彩団地もあります。また、平成13年度からの安来市総合計画にも、この地区内に駅前開発やウオーターフロント開発計画が盛り込まれています。まさに安来市の東の中核であります。このような地区に幼稚園や保育園、さらには老人、市民の集うセンターが必要ではないかと私は思います。以上の観点から、もう一度十神幼稚園問題を考えていただきたいと思います。

 地方自治体にとって行財政改革は最重要課題であります。それは私も十分認識していると自負しておりますが、教育は国の基です。教育改革もそれと同じぐらい、いやそれ以上に重要であると私は思います。今日の日本の反映も、今日までの我が国の教育重視政策のたまものであることは世界の知るところであります。特に幼児教育の充実は重要であると思います。

 昨年4月の安来市幼児教育基本方針策定委員会の提言の中にも、安来市における幼稚園、保育園がその機能を十分発揮し、幼児の健全育成を図るよう具体策を示して提言していますが、このことにつきまして教育長、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、図書館についてお伺いいたします。

 子供たちの読書離れが今日的課題となっているのは御承知であると思います。現代の子供の特徴として、パソコンやテレビ、雑誌、ゲームなど、ほとんど視覚によって知識を吸収する傾向にあると言われています。そして、じっくり物事を判断したりする思考力や情操が育ちにくく、感情的になりやすく、すぐにキレてしまうのもこのあたりに原因があるのかもしれません。

 読書は知識を吸収するばかりでなく、思考力を高めると言われています。思考は論理の組み立てですが、論理を組み立てるのはその人の母語、母国語でなされていると言われています。そのためには豊富な知識と語彙力がなくてはなりません。そして、思考力が発達すると、感情のみに走らず冷静な判断力がつき、情操も豊かになると言います。このように、読書は知識を得るだけでなく思考力を高め、情操を豊かにするためにも大切であると思います。

 先日の文教厚生委員会の視察で千葉県の流山市の図書館を見てきました。広い森の中にあるこの図書館は、ウイークデーにもかかわらず多くの人たちが訪れ、読書に親しんでいました。流山市の文化を肌で感じた視察でありました。

 さて、平成10年度の県下の公共図書館の状況表により、安来市と他の自治体と比べてみますと、図書館の延べ床面積は県下1位益田市の2,670平方メートル、2位は出雲市の2,620平方メートル、ずっと飛びまして安来市は最下位のわずか339平方メートルで、益田市の8分の1であります。そして、年間使用購入費は、1位松江市3,200万円、2位出雲市2,100万円は別としましても、ずっと飛んで平田市でさえ860万円、安来市に至っては300万円で、松江市の11分の1であります。そして、図書館の登録者数に至っては、松江市6万9,000人、出雲市3万2,000人、平田市2万1,000人、我が安来市は2,900人、松江市の20分の1であります。そして、1人当たりの資料購入費も、太田市の最高312円に対しまして安来市はわずか100円であります。また、新聞の購入種類数、松江市18種類、少ない江津市でも5種類、安来市はわずか1種類であります。このように、安来市立図書館はこのほかの大東町、木次町、川本町、瑞穂町、六日市町等と比べましても、ほとんどの項目で下位にあります。

 また、学校図書館に目を向けましても、島根県内で学校図書館職員が配置されているのは一部の学校だけですが、隣の鳥取県では県と4市が図書館職員の全校配置を進め、高校は全校、小・中学校も4割で配置済みで、特に境港市、西伯町では、市内の小・中高全校に図書司書が配置され、学校図書の充実に力を入れております。

 図書館の充実はその自治体の文化度を示す一つのバロメーターとも言われていますし、先ほど申しました幼稚園を初め教育環境や文化的環境を整えることは、人口定住にもつながります。これからのまちづくりは、交通体系の整備や住宅団地建設はもとより、自然環境や文化水準や教育環境水準などのいわゆる総合的アメニティーがメルクマール、基準になると言われています。財政難はどこの自治体も抱えている問題です。他の自治体も頑張っています。先進的文化都市を目指す安来市にとって、図書館建設は急務であると思います。市長、教育長に御所見をお伺いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 近藤議員さんの御質問で、まず安来市における幼児教育について御答弁申し上げたいと思います。

 近年少子化、核家族化、女性の社会進出等、家族形態の変化に伴い幼児教育に対する市民のニーズも多様化しております。現在安来市は、御承知のように、市立幼稚園6園、市立保育所7所、許可市立保育園3園で幼児教育、保育を行っておりますが、この新しい社会変化に対応した新たな幼児教育の枠組みを構築し、市民の要望にこたえていかなければならないと認識しております。

 御承知のように、制度的には幼稚園は文部省、保育所は厚生省と、異なる管轄の法律制度が適用されておりますが、施設の共用化、共同研修等、可能な限り行政総体としてこの問題に取り組む必要があると考えております。

 また、教育委員会としましては、小・中学校の学校教育の今後のあり方とあわせて、安来市の総合計画と整合性のある幼児教育の確立を図る所存であります。具体的には、平成11年3月に出されました安来市幼児教育基本方針の提言を受け、親と子の強い絆のある家庭教育を支援していくために、施設の統合も含め3歳児保育、預かり保育等を関係各位の御理解を得ながら幼児教育の充実のための施策を展開していく考えでございます。

 次に、市立図書館について御答弁いたします。

 御承知のとおり、市立図書館は昭和55年、市立中央公民館竣工時に館内に併設で図書館として開館し現在に至っております。御承知のとおり、館内は狭隘であり、書架、読書コーナーなど利用者の皆様に大変御不便をおかけいたしている状況であり、早期に新築し、利用者の利便の向上を図ることが大切であると思っております。

 そのような観点から、2001年からの安来市総合計画の中に図書館建設計画を盛り込み、早期建設に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 4番近藤議員。



◆4番(近藤宏樹君) ありがとうございました。

 今教育長さんからお答えいただきました。これからの安来市の幼児教育は、幼稚園等の統廃合も含めて進めていくということを今おっしゃいましたけども、私がその中の安来市の幼児教育の中でほとんど十神幼稚園の問題に割きまして、これはやはりきのうの全協の協議会の十神幼稚園についてというこのレジュメの中にも、これから預かり保育とか保育時間の延長とか、3歳児保育とか、あるいはそういう幼・保の一元化とか、そういう体制でそういうことを実施しながらやらなければ、今後ますます幼稚園離れが進むものと思われますというふうにこう書いてあります。私は、我々文教委員はいろいろと今までにそういう幼・保一元も含めていろいろ御提言申し上げたつもりであります。それがなかなか具体化にならない。だから、今日の一つの十神幼稚園の問題もこうして起こってくるということです。

 十神幼稚園のことにちょっと絞りますが、先般の11月24日の教育委員会の園児募集停止理由という中に、4番目の3歳児保育、預かり保育をよそでしなければいけないからという理由があります。そして、現在十神幼稚園の職員を安来幼稚園へ配置すると、こう書いてあります。そのために十神幼稚園を廃止するんだということもきちんと書いてありますが、地元住民にとっては、他園のいわゆる二義的な3歳児預かりのために一義的な十神幼稚園の4、5歳児をやめて、本来の幼稚園の対象ではない3歳児、ほかの園の3歳児対策のためにというこういうことも書いてあります。これはただ文言ではなくて、理由の大きな一つでありますので、こういう観点からこういう軽々な、軽薄といいますか、説得力がこれでは全くないと私は思いますし、また6番目の理由に至っては、保護者も十神小学校に近い安来幼稚園を希望する場合が多数あるなどと、教育委員会さんの停止理由の中に書いてある。

 こういう今まで校区とか園区とかは、これはかたくなに拒んで、その変更を個人とかあるいはその地区の人たちの要望とか、それをかたくなに拒んできて、原則論を貫いてきたのはこの教育委員会じゃなかったかと思います。例えば、和田地区とか和田団地の方が、目の前に20メートルほど行くとそこの十神幼稚園へ行けるのに、何キロも離れた島田へ行かなければいけないというのは、やはりそこには教育委員会がかたくなに認めなかった。あるいは、以前には本町の人がそこの目に見える安来幼稚園へ行きたくても、それをかたくなに線引きして、私も中町というとこですが、安来幼稚園へ行きたかったのがかたくなに行けないといって線を引いて、かたくなにそれを守らせたのは教育委員会のはずが、これが逆にそういう保護者もいるから、そういうことを朝令暮改といいますか、自分で決めたことを自分で破るような、これがただの文言ならいいですが、停止理由とか、大きな理由になってるなんていうことは、私は余りにも軽率で、地元民に対して説得力があるものとは思えません。そういうことです。

 いろいろと言うことはあります。きのうも少し言いましたが、要するに1小学校1園とか、そういう原則で最終的には言われますが、やはり十神小学校区は人口も多いですし、何も必ずしも1小学校1園ではなくて、やはり先ほども言いましたように、延長保育とかあるいは預かり保育とか、あるいは幼・保一元、そういうことを考えていただいて、ぜひとももう一度白紙からこの問題を当事者、PTAとか地元とか議会のコンセンサスを得ながら進めていただきたいと思います。

 私も行財政改革の重要性は認識しておるつもりです。これから少子・高齢化になれば、働く者が少なくて負担ばかりふえますから、やはり行政も簡素化ということはよくわかっております。それで、行革が教育も聖域ではないということはよくわかっておりますが、ぜひともいろいろといろんな方面からこの幼児教育に対しては考えていただいて進めていただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上、教育長にはそういうふうに進めていきたいと願っておきます。

 お伺いしますというふうに私は結びましたが、具体的じゃなくてこういうふうに私、市長、教育長に御所見をお伺いしますというふうにちゃんと書いてありますけども、具体的にこうこうじゃなくても、やはり全体的なそういうお考えを聞かせてほしいと思っております。

 図書館についても、これいろいろな要求は各方面から来ておりますし、なかなかトップに立たれる方が大変だと思いますけども、先ほど私が質問したとおり、なるべく早くその実現をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(広野糺君) 以上で4番近藤議員の質問を終わります。

 16番山根良雄議員、登壇願います。

            〔16番 山根良雄君 登壇〕



◆16番(山根良雄君) 今回は2つの問題について質問をさしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず最初に、平成13年度予算編成の考え方について2つの視点からお尋ねをしたいというふうに考えております。

 まず、御案内のとおり、早いものでございまして12月を迎えまして、国もそうでありますように、各地方自治体におきましても、先ほど来議論がありますように、来年度平成13年度の予算編成の時期に当たっておるわけであります。財政問題についての特徴的な情勢というものを考えてみますと、最近マスコミ等でも盛んに取り上げておりますように、俗に言う借金が国、地方含めて650兆円にも上っておると。こういうことから、いわば深刻な状態にあると、こういう見方が台頭しておることも御承知のとおりであります。

 当安来市におきましても例外的ではなくて、数年前まさに起債の残高が約142億円、こういう時期もありまして、大変深刻な状況にも陥った経過もあったわけでありますが、平成9年度から公債負担適正化計画を策定し、この3年間懸命な努力をそれぞれの立場で行いながら財政運営に努めてきた経過がございます。幸いに、先ほども触れましたように、いろいろな諸施策を積み上げた結果、かつまた市民の皆さんの応分の負担等も協力を得ながら努力をいたしました結果、先般の決算審査特別委員会でも議論があったわけでありますけども、平成11年度決算ベースにおきまして起債制限比率が12.9%、約3.2ポイント対前年度比減ってきておると。こういうようなことから、結果的にこの公債費適正化計画を2年早めて終了する方向に至ったと。こういうことは大変喜ばしいことだと、このように私自身も考えておるところでございます。

 その結果、今年度の予算につきましても、ここ二、三年相当切り詰めてまいりました投資的経費につきましても、一定の予算を計上するそういうふうな状況に相なりまして、幾分明るい兆しが出てきておると、こういうふうな見方もできるわけでありますけども、しかしながら先ほども触れておりますように、国の財政事情はますます悪化の一途をたどっておる、こういっても過言ではないと思うわけであります。公共事業の見直しであるとか、あるいは交付税等の財源配分の見直し、あるいは地方分権の推進等々を推し進めていくと、こういうふうな考え方の中からいわば一層地方への負担を増大をすると、こういうふうな動きが顕著になってきておるというふうにも思うわけでございまして、端的に言いまして国の財政支援というものは減ることはあっても増大することはなかろうと、こういうふうな見方を持つべきではなかろうかと、こういうふうにも思うわけでございます。

 さらに、さっきも触れましたけれども、当市におきましては、幸い公債費の負担は減ったとはいえ、これまたいろんな場で議論がありますように、経常収支比率につきましては86.3%、財政力指数におきましては0.490と、こういうふうな数字が示しておりますように、依然として厳しい財政基盤に置かれておると、こういうふうな認識を持つべき状況にあろうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 こうした情勢下において、いよいよ来年度はまさに21世紀という新しい時代を迎えるわけでありますし、その初年度にも当たるわけであります。また、昨日説明を受けました総合計画の初年度にも当たるわけでございます。そしてまた、島田市長におかれましては、御就任からちょうど3年を経過いたしまして、来年度に向けてまさに仕上げの年度にも当たるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい諸情勢の中で、かつまたいろんな課題が山積しておる、そしてまた大きな節目の年度になるわけでありますけども、現在編成中であります来年度の予算編成の考え方につきましてどのような基本的なお考えであるのか、この機会にお聞かせを賜りたいと、こういうことで質問の第1点といたしたいというふうに存じます。

 そして、いま一つ関連いたしますけれども、固定資産税の見直しについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。

 財政基盤の安定あるいは確立という観点から、適正な税制あるいはそれに基づく税収の確保というものは論を待たない、こういうことであろうかと思います。その一つの市税、なかんずく固定資産税がもう一つあるわけでありますけども、当市における固定資産税の税率の推移を振り返ってみますと、昭和42年から昭和53年度につきましては100分の1.7、54年度から平成2年度につきましては100分の1.65、平成3年度から平成8年につきましては100分の1.63、現在は平成9年度から100分の1.60と、こういう税率でありまして、昭和40年代から比較いたしますと0.1ポイントの減率になっておるわけであります。

 しかしながら、標準税率でいう100分の1.4と対比いたしますと、かなり高い水準に現在置かれておると、こういう実情があろうかと存じます。そういう観点で近隣の自治体の状況を考えてみますと、県は違いますけれども米子市におきましては100分の1.5、松江市におきましては100分の1.4。しかし、松江市につきましては、都市計画税を0.2ポイント取っておりますから、実質的には100分の1.6と、こういうことで、安来市と実質的な同水準というふうな見方もできようかと思います。そして、先ほど来議論があります広域的に連携の深い能義郡の広瀬町、伯太町につきましては、標準税率である100分の1.4と、こういうふうな実情にあるわけでございます。

 厳しい財政事情があるにいたしましても、最近公共料金的と言えるいろんな手数料なりを引き上げてきた経過がある中で、いわば市民、住民の皆さんの負担が増大しておると、こういうふうな観点とあわせまして、近隣の自治体の税率等々の比較において、市民の皆さんのこの固定資産税に対する見直し、つまり減税を望む声が強いことも事実であろうかと思います。

 市長の所信表明の中にもありましたように、伯太、広瀬町との広域的な取り組みの一環といたしまして、公共施設等の利用料を同一措置をとっていこうと、こういうふうな考え方が示されております。私は時宜を得た方向性だろうというふうに考えておりますし、一方では人口の定住化対策の一環でもあります汐手が丘の宅地造成を行いまして、今まさに定住化の促進を図っていこうと、こういうふうな状況にあるわけでありますけれども、やはりこの定住化対策をさらに促進をしていくという観点に立ちますと、その税負担の軽減というのは大きなインパクトになるのではないかと私は確信をいたしておるところでございます。

 一気に標準税率に見直しをしていくということにつきましては、諸般の情勢、先ほど来申し上げておりますように、財政事情が厳しい、あるいは基盤も脆弱であると、こういう観点からいきますと、率直に言って困難であるということはよくわかるわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますような観点からいたしますと、年次計画等を持ちながら一定の税率を見直し引き下げを考えていくということも検討の一つの課題にすべきではなかろうか、このように考えるわけでありますが、この辺の所見についてお伺いをする次第であります。

 次に、2つ目の項目でありますけれども、廃棄物処理につきまして2つの観点で見解をお尋ねをしたいというふうに存じます。

 御承知のとおり、マスコミ等でも報道されておりますように、特定家庭用機器再商品化法、俗に言う家電リサイクル法でありますが、来年の4月から施行されると、こういう状況にあることは御承知のとおりであります。この家電リサイクル法の制定の背景を考えてみますと、確かに我が国の一般廃棄物が年間で5,000万トン以上排出されておると。あるいは、家電製品だけでも年間60万トンを超えるような排出量であると。今まではそのほとんどがいわば埋立処理をされておる。一部半分近いものは実質的には資源化等とも行っておりますけども、大半は最終処分場に埋め立てをいたしておる。こういうことが実情であろうかと思います。まさに地方と都市部では違いますけれども、このままいけば最終処分場があと5年から8年ぐらいでほとんど満杯になってしまうと、こういう背景の中でこの法の制定なり施行が始まると、こういう認識をいたしておるわけであります。

 具体的な取り組みといたしましては、再生リサイクル利用の促進、あるいは資源の有効活用、あるいは結果において廃棄物の減量と、こういうことを目的といたしておるわけでありますけれども、この目的を果たすためには、やはりメーカーはメーカーとしての応分の役割、あるいは小売店は小売店としての責務、役割、そして消費者の役割というものをそれぞれ応分負担をしながらこれを具体的に施行していこうと、こういうことになるわけでございます。もっと具体的に申し上げますならば、製造業者につきましては、製品のいわば回収そして再製品化ということを義務づけられますし、小売業者につきましては、製品の収集、運搬と、こういうことになるわけでありますが、問題となります消費者の側に立ちますと、再製品化つまりリサイクル料金とも言えますけれども、この経費を負担しなきゃならない。そして、その料金のほかに回収、運搬にかかわる運搬料についても上乗せした形で負担をしなきゃならない。こういう法の内容が実際にあるわけでございます。

 ちなみに対象の家電製品は4種類になるようでございますけれども、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、この4つになるようでございますが、いずれにいたしましてもこれからのこの来年4月以降の施行というものを考えてみますと、先ほど申し上げましたような情勢からしますと、本当に施行後順調にこの法の精神に乗っかって、あるいは趣旨に乗っかって運用ができるのかどうか、個人的には心配をいたしておる一人であるわけでございます。なぜならば、もともと製造業者等のメーカーの責任が問われてきた経過がありますけれども、結果的にリサイクルにかかる費用を消費者が負担をするという形に最終的になった、このことが大きなネックになるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。

 先般各メーカーがこの料金を明らかにいたしました。同一措置をとることになったようでありますけども、ちなみにエアコン1台で3,500円、テレビで2,700円、冷蔵庫で4,600円、洗濯機は2,400円、これに回収に伴う運搬費が上乗せされると、こういうことになるわけでありますから、例えば冷蔵庫あたりでいきますと1万円近い負担を結果としてしなきゃならない、こういうふうな状況に新しくなろうといたしておるわけであります。

 現在、御承知のとおり、当市につきましては、1市2町共同運営によりましてクリーンセンター等々の運営をやっておりますし、同時に特に家電製品等々につきましては、回収をいたしまして資源のリサイクルをいたしておるわけであります。この法の施行に伴って結果的に今後は行政責任というのは、今までよりも大きく軽くなる、こういうことになるわけであります。しかしながら、先ほども触れましたように、いろんな状況を想定いたしましたときに、メーカーはメーカー、あるいは小売店は小売店、そして消費者の、あるいは市民と言っていいと思いますけども、役割が法の精神なりあるいは趣旨等に乗っかって十二分にその役割が発揮されると、そういうことができるのかどうか、率直に言って、繰り返すようでありますけども、一抹の不安とともに疑問を持っておるわけであります。

 そこで、お尋ねしたいのは、当市におきまして本件についての対応策について基本的にどのように今後対応されようといたしておるのか、この点についてお伺いをするものでございます。

 次に、ごみ問題の2つ目の問題でありますが、ごみの処理広域化計画についてお尋ねをいたします。

 先ほど来触れておりますように、今日全国的にこのごみ処理問題については大変大きな課題になっております。そして、先ほどのリサイクル法とも関連をする大きな課題であるわけでありますけども、特にごみの焼却にかかわる問題の一つといたしまして、俗に言うダイオキシン対策がございます。最終処分場のあり方と含めてこの問題が今後大きく自治体の重要な課題の一つになってくると、こういうふうに認識をすべきであろうかと思うわけでありますが、そういう観点で昨年の6月の全員協議会におきまして、当地域のごみ処理の実態等々踏まえまして、島根県の方から島根県のごみ処理広域化計画の説明を受けた経過がございました。当市は1市2町によりまして清瀬クリーンセンターによって現在処理をいたしておるわけであります。幸いにダイオキシンの規制値、現在80ナノグラムというオーダーに対しましては、実際の排出濃度が2.8ナノグラムというふうなことから、完全にクリアをいたしておると、こういう実情にあることも承知もいたしておりますし、平成14年度からのグレードアップした規制値、つまり当市の実情に置きかえますと10ナノグラム、これについてもクリアできると、こういうふうなことで、当分はこのダイオキシン問題につきましては直ちに対応しなきゃならん課題ではない、こういうことが言えようかと思うんですけれども、そうはいっても県の説明もありますように、平成18年度あるいは平成20年度以降、このままでいくとすればいずれ施設の見直しあるいは新たな投資が必要になってくると、こういうことは避けて通れない、そういう状況の中で県下3ないし4ブロックを前提にして広域的にかつ100トン以上、松江ブロックでは、あのときの説明ではたしか300トン程度の焼却能力を持つにして、ダイオキシンをレベルを下げていくと。あるいは、その焼却熱を利用して発電を考えていこうと、こういうふうな計画が示されたところでございます。

 そして、その説明を受けました後に、助役の方から補足の説明があったわけでありますけれども、直ちに対応しなきゃならん課題とは言えないけれども、これらを広域的にかつ新たな対応をするとすれば、相当な年数がかかってくると、そういうようなことから、早急にこの問題に対する対処策を事務的には検討を進めなきゃならんと、こういうふうな見解も示されておった経過があります。

 そしていま一つは、私も松江地区の広域行政組合議員の一員でありますが、先ごろ市長ともどもに出かけた経過がありましたが、その最の説明の中で、松江地区の広域行政組合としても、いわば独自的にこのごみ処理施設についての検討が加えられておると、こういうふうな説明を受けた経過がございます。ただ、その説明を受けまして感じましたのは、島根県がお考えになっておる計画と、現在松江地区で考えられておる計画に必ずしも同一歩調ではないなと、こういうふうな認識なり受けとめをしたところであるわけであります。

 広域的にこの問題をやっていくことについては、当然必要性についてはだれしも異論がないかと思うんですけれども、やはり関係自治体で同一歩調が取れないということになりますと、これまた絵にかいたもちになってしまうと、こういう心配もあるわけでございまして、こういうふうな情勢認識の中でお尋ねしたいのは、このごみ、広域的に処理をしていくというごみ処理計画につきまして、その後どのような御認識に立っておられるのか、そして今後の対応はどのように考えられようといたしておるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上、2つの視点に立ちまして御質問をしたところでございます。よろしく御答弁をいただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 16番山根議員さんの御質問に対してお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成13年度の予算編成の考え方につきまして、私の方から、その中の2項目目であります固定資産税の見直しについては、これは総務部長の方から説明させます。

 2番目の廃棄物処理については、これは市民生活部長の方で答弁させますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 13年度の予算編成の考え方につきましては、議員御指摘のとおり、安来市の一般会計の財政状況は好転したとはいえ、国、地方の財政状況は危機的な状況の中で、今後公共事業や社会保障の見直しなど、また、交付税の配分の見直しなどが一層進むというふうに考えております。多額の財源を依存する安来市におきましても、厳しさ増す財政環境であることには変わりないのでございます。

 そこで、御質問の平成13年度予算編成につきましては、予算要求に対する発想の転換を基本的な姿勢としております。職員全員が行政を取り巻く環境や、果たすべき役割責任を自覚して、何を行い、何を削るか、英知を結集した創意と工夫に満ちた政策型の予算編成に取り組む考えでございます。

 以下申し上げます5項目につきまして、重点的に考え方を進めていきたいというふうに思っております。

 まず、第1番目には、すべての予算に対して請求はなしでスクラップしていきたというふうに考えております。

 また、2番目には、業務と人員体制の整合性を図りながら、定員管理と事業の進捗を図っていきたいというふうに考えております。

 3番目には、公平化や費用対効果の観点から、歳入の見合わせを図り財源を確保していきたいというふうに考えております。

 4つ目には、事業別予算といたしまして、各部ごとの重点選択予算としていきたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども、5番目には、組織を超えた横断的な取り組み、また新たな発想に基づく創意と工夫に満ちたまちづくり予算要求は、これに制限を設けないといった考え方で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 固定資産税の見直しについて御答弁さしていただきます。

 依然として厳しい経済情勢の中、固定資産税は市町村にとりまして大きな安定財源であり、最も重要な租税の一つであります。安来市の税収入の中で、固定資産税収入の占める割合は6割に達しようとしております。現在の税率でありますが、平成9年度から100分の1.6を適用しております。現段階では税率の引き上げも引き下げも考えていないところでございます。今後、広域合併等行政の枠組みが変わった場合には、固定資産税に限らず、税全般にわたりその時点での適切な措置を講じてまいるという考えでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 酒井市民生活部長。

            〔市民生活部長 酒井照雄君 登壇〕



◎市民生活部長(酒井照雄君) 山根議員さんの廃棄物処理について、まず1点目の家電リサイクル法、特定家庭用機器再商品化法に伴います当市の対応について御答弁をいたします。

 現在、安来市では、この法律の対象品目について、不燃粗大ごみとして年1回収集を実施し、高尾クリーンセンターにおいて破砕処理を行い、分別し、再資源化を図っております。

 平成13年4月1日から施行となる家電リサイクル法の対象家電4品目でございますけど、エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機でございますが、その再商品化の処理の方法といたしましては、まず初めに、消費者は廃家電を小売業者へ引き渡すとともに、再商品化費用、いわゆるリサイクル券及び収集運搬費用を小売業者へまず支払う、そして小売業者は、引き取った廃家電を指定引き取り場所を通じて製造業者へ運搬する。そして製造業者は引き取った廃家電の再商品化の費用をもってリサイクルを行うということになるわけでございます。

 したがいまして、家電4品目については、小売業者を通じて製造業者に引き取られリサイクルされることになるわけでございますが、ただし、小売業者において販売していない家電については、引き取りを求められても引き取り義務が生じません。この場合、該当の廃家電は市町村が引き取ることとなりますので、市町村は再商品化のための費用を支払ったことの確認ができるリサイクル券を添付した廃家電について、収集、運搬費用を徴収し、引き取り、それを製造業者へ運搬する義務が生じてまいります。そのため、手数料条例の改正等が必要になるわけでございますが、その費用については、現在検討中でございます。来年3月議会に条例改正を行った上で、13年4月1日の施行にあわせて実施する考えでございます。

 なお、不燃粗大ごみの収集については、家電リサイクル法の対象4品目を除き、引き続き実施する考えでおるところでございます。

 2点目のごみ処理広域計画についてでございますが、初めにダイオキシンのことが出ておりました。質問がありましたが、ごみ焼却施設につきましては、広瀬町、伯太町の1市2町で共同処理を行っております。現在の焼却施設は平成6年度から稼働しており、ダイオキシン類の排出基準は87ナノグラムを大幅に下回る2.8ナノグラムで、平成14年度のダイオキシン類対策措置法による基準値17ナノグラムのクリアはできる施設であります。

 そして、2点目ですが、ごみ処理の広域化につきましては、先般焼却施設の建設について、県に対し早期にごみ処理広域化の方向について要望したところでございます。廃棄物の増大やごみの多様化に対応し、適正な処理を図るため、促進方をお願いをしたところでございます。1市2町の広域処理は、経費面等々ございますので、県が示す計画に基づいて広域処理をすべきと認識しておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 16番山根議員。



◆16番(山根良雄君) それぞれ御答弁いただきましたが、若干再質問をさしていただきたいというふうに思います。

 まず、財政問題につきまして、予算編成の考え方、市長の方から具体的に5つの項目を柱にして編成していきたいと、こういう御見解でございました。それぞれに若干抽象的でありますけれども、私の認識としましては、時期を得た的確な方向性であろうと、こういうふうな大方の受けとめはさしていただいたところでありますけれども、その中で1点ですね、具体的なお考えを少しお聞きしたいというのは、歳入の見直しという観点でありますけれども、昨年度もそうでありましたが、いわばこの、手数料なり、そういう料金の見直しを図りながら、一定の財政基盤の確立を図ってきたと、こういう経過があるわけでありますけれども、新たな年度におきましても、そのような考え方をお持ちになって編成をされるのか、この点もう少し具体的にお聞かせをいただきたいなと、こういうふうに考えます。

 それから、固定資産税につきましては、総務部長の方から、現時点では考えていないと、こういう見解が示されました。私も先ほど来申し上げておりますように、総合的な状況を勘案したときに、直ちに引き下げということについては極めて困難だと、こういうことも理解もいたしておるわけであります。ただ、先ほどいみじくも答弁の中にありましたように、今合併問題が避けて通れないという課題、かつまた、それがおよそ5年程度を目途にというふうなことを想定をしたときに、同時にまた、想定をされる関係自治体の税率がかなり大きな差があるということを考えましたときに、やはりこれらにつきましては、一気にこれを均一課税にするということについては、当然困難性が伴うであろうと、そういう観点からいきますと、ある程度年次的と言いますか、段階的にやっぱりそろえていくような方向というものを考えなきゃならん、その場合には、やはり低い税率を上げてということはなかなか難しい課題であろうと、もちろん経過措置的には不均一課税ということもあり得ると思っておりますけれども、そういった観点で、やはり前向きな検討を少し急ぐべきではなかろうかということが第1点と、これも先ほどの質問で申し上げましたように、やはり定住化対策という観点で、この固定資産税というのはかなり大きな課題だろうと、こういうふうに思うわけであります。ただ、答弁にありますように、この固定資産税のウエートが6割近いと、こういうふうな状況になる中で、厳しい財政事情の中からこれを下げていくということについては、先ほど来の議論がありますように、大変難しいということでありますが、むしろ固定資産の客体自体をふやしていくと、つまり定住化を促進をしていく、あるいは償却資産を多くしていく、企業誘致ともやっていく、そういうふうな政治姿勢なり、政治手法によって税収を確保していく観点を持ちながら、一方では個々の税率は標準だけとはいかないまでも、やっぱり市民の皆さんが納得できるような税率に下げていくという、これを一気じゃなくて、徐々にやっていくという努力が必要ではないかと、こういう面を含めての御質問でございまして、部長の答弁では、広域的な枠組みが変化をすれば、その時点というふうな御答弁であったと思いますけれども、私は少しおそいのではないかと、もう一歩早めた取り組みはいかがなものかと、こういうふうに考えたところでございまして、その点についての御見解を再度お尋ねをしたいというふうに存じます。

 それから、廃棄物の関係では、家電リサイクル法に伴っての対応でありますけれども、具体的な対応としまして、手数料条例の見直し等を図って、結果的に行政サイドで処理すべきものについてはやっていくんだと、こういう見解であったというふうに受けとめまして、私もその点で理解をしたわけでありますが、心配しますのは、やはり料金を負担をして搬出をすると、こういうことが本当に市民、住民の皆さんの理解が得られるかなということが非常に危惧しておるわけです。もちろん政府なりで、メーカーあたりのPRも私は不足していると思いますけれども、要は、私が申し上げたいのは、やはり条例だけを整備で終わるんじゃなくて、これからですね、もう目の前にあるわけでありますから、こういう情勢の変化に対して的確に市民の皆さんにPRをしていく、理解を求めるという、こういうことが大切だろうというふうに思うわけであります。それをやっていかないと、俗に不法投棄と言いますか、そんなことが今でもあるわけでありますから、当然私はこれふえるだろうというふうに思うわけでありまして、一定の検討なり、準備されておるようでありますけれども、やはり不法投棄を避けるためにどうすべきかという観点で、さらに担当部局におきましては鋭意検討されまして、この法の趣旨なり、運用が本当にスムーズにいくような努力を行政は行政としてやっていかなきゃいかんと、そのためには小売業者との連携を私はもうちょっと少ないんじゃないかと思うわけでありますが、その点、具体的な取り組み方向について、もう少しお考えがあればお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、最後になりますが、広域ごみ処理の関係につきまして御答弁いただきました。考え方としましては、1市2町単独でいくんじゃなくて、あくまでも県の示しておりますような方向を基本にしての対応をしていきたいと、こういうふうな見解であったというふうに受けとめるわけでありまして、私もその点は異論がないわけでありますが、私が心配しておりますのは、県の考え方が松江ブロック全体で、特に松江市の動きがちょっと気になっておるわけでざっくばらんに申し上げましてですね、もう少し県の指導性と言いますか、調整と言いますか、そんなことが必要かなという感じがしないでもないわけでありまして、この点、市長の方で特にお答えがいただければ、今後の対応について幾分補足していただければありがたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 山根議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、第1番目の来年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、具体的に歳入の見直しをかけて財源を確保したいという部分で、何か具体的に今あるかという御質問でございますけれども、現時点ではございません。これを言ったのは、やっぱり各担当が入りをきちんと図った上で、みずから認識した上で歳出も考えていくべきだという考え方に基づいておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 また、ごみの広域化につきましては、これは県の指導のもとに、我々としてはダイオキシンの数値を達成できない状況にありますので、指導を仰いでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広野糺君) 酒井市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井照雄君) 山根議員さんの再質問にお答えをいたしますが、まずこの家電リサイクル法の住民の理解が得られるかということでの御質問がありましたが、これにつきましては、今後、1月、2月、市報等で家電リサイクルの趣旨については周知する考えでおるところでございます。

 また、小売業者との連絡等ということでございますが、まだ私もその小売業者との話し合いには参加してはおりませんが、今後3月までにはそういう会議を持って、いろいろと御協力を願いたいというふうに思っております。

 それから最後の、山根議員さんも御心配をいただきました不法投棄の問題でございますけど、私らもこの問題につきましては、一番現在も頭を悩ましているところでございます。今後、住民の理解を得られるように、いろいろ手法等、またチラシ等で継続的にこういうことがないように啓発をお願いをするという考えでおりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(広野糺君) 16番山根議員。



◆16番(山根良雄君) 最後に1点だけ再質問さしていただきますが、今の家電リサイクル法の関連で、業者云々を申し上げましたけれども、現時点での状況としましては、いわば回収拠点と言いますか、これがはっきりしてないようですね。これは全国的にですね、島根県、なかんずくこの安来地区もそういう状況だろうと思います。それによって、というのは、どうも場所的になかなか難しいという状況もあるようでございます。そういった観点で、例えば、経過的に、現在安来市で言いますと、クリーンセンターあたりで実質的に処理をしておりますから、一時的にその場所をですね、そこを拠点とするような要望があるいは業者の方からあるかもわかんないというふうに私は推定するわけであります。仮にそういうふうな動きがあったときに、どういう対処の仕方をされるのか、最後にお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(広野糺君) 酒井市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井照雄君) 山根議員さんの再質問にお答えをいたしますが、小売業者がその指定場所へ、引き取りの場所へ持っていくわけでございますけど、この松江の圏の中では、いろいろ指定引き取り場所というのは、Aグループ、Bグループというふうに分かれております。Aグループにつきましては、これは八束郡の方の三光株式会社というのがございますけど、ここには大体、Aグループというのはメーカーによって分かれておりますので、ちょっと名前は伏さしていただきますが、それからBグループというのもございます。これが東出雲町の方に持って行くということでございますので、小売業者が消費者から引き取った家電を、これをここのAグループ、Bグループへ運ぶわけでございます。今山根議員さんが言われるのは、その小売業者のものを一度高尾へストックをして、それから持っていくという御質問だろうと思うわけでございますけど、現在その高尾も狭いですし、なかなかそこでストックをするという考え方は現在は持っておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 以上で16番山根議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

            午後3時8分 休憩

            午後3時30分 再開



○議長(広野糺君) 再開いたします。

 17番長島望議員、登壇願います。

            〔17番 長島 望君 登壇〕



◆17番(長島望君) 17番の長島でございます。ただいま議長さんから発言の許可をいただきましたので、2点についてお伺いをしたいと思います。

 最初の疾病問題につきましては、これをもちまして4回になります。いうことで、新しい人もおいでになるし、またもう一度改めて本義を知っていただいて、平成6年と言いますと6年前ですから、もう来年は21世紀でございますので、きょうあたりで私は納得できるような御答弁をちょうだいしたいと、こういうような思いで再び掲げたわけでございます。

 6年3月議会で申し上げております。また、12月議会、そして9年3月議会、さらには11年、昨年の9月議会で4回でございます。いまだ納得のいく御答弁をちょうだいしておりませんので、努力をしていらっしゃることはわかりますが、努力、努力と言っても、どこら辺まで努力をしてらっしゃるのか、この前もそういうことで終わりましたが、どのような努力をしてらっしゃるかお聞きをしたいところでございます。

 また、ことしの4月におきましては、人事異動がございまして、いろいろ部署の変更がございました。そういう観点から、およそ答弁は課長さんがおつくりになると思いますので、そういった点からもお伺いをしてみたいと、このように思います。というようなことでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 もう一度本題を読んでみますと、こういうふうになっております。この3疾病でございますが、これは10種の特別医療助成制度の事業に入ったことは私も知っております。しかしながら、この3種につきましては、言ってみれば、10種のうちで軽いわけであります。したがって、1カ月以上とか入院するようなことはほとんどないというふうなことでございますので、この3疾病に絞ったわけでございます。

 いわゆる、3疾病でございますが、小児慢性特定疾患である小児慢性腎炎、ネフローゼ、小児気管支ぜんそくの3疾病であります。現在1か月以上の入院は、厚生省の助成制度がありますが、通院、あるいは1カ月未満の入院は対象となっておりません。それがどうしたことか鳥取県におきましては、この通院、または1カ月未満の入院治療者に対しまして、財源を県が2分の1、市が2分の1という負担をもって昭和58年10月1日から特別医療費助成制度の事業として中へ取り込めて医療事業の助成を図っているところでございます。

 しかしながら、島根県を調べてみますと、安来市はもちろんのことでございますが、特に医療費助成事業として認められておらず、いまだ助成措置が取られてない患者が多い、そういった家庭が多いということでございます。医療費負担のため困難を余儀なくされているところであります。

 特に、気管支ぜんそくの場合は、呼吸が困難に陥ったときは、酸素治療が必要となりますので、そのため、治療費は時には1日1万円以上もかかることがあります。過去において10日間も入院したことがあり、入院と治療費で合わせて10万円以上も支払ったという家庭がございました。この病気はいつ発作が起こるかわからず、入院治療に至っては24時間受付体制の整った病院でなくてはならず、市民は市外、ここら辺では米子になりますが、そういったところの市外の病院に通わなければならないということでございます。発作がほとんどのぜんそくというのは真夜中を境として、その前後に起こるため、精神的、肉体的及び金銭的にも大変苦慮しておられるところであります。これにつきましては、この3疾病が特別医療費助成事業の対象として認められ、一日も早く助成措置が取られますように、格別なる御配慮を賜る次第でございます。

 その後どのような努力をされて、どういう結果が出ておるのかお伺いをしたいと思いますが、私どもが平成6年7月ですか、県に陳情に行った際でございますが、当時は芝池さんという部長さんでございましたが、その方が言われるには、これは県が主体としてやるのではないので、県はあくまでも助成をする立場であると、したがいまして、市町村が主体としてやるべきものであると、ただし県としては、市町村の主体的努力があれば対応せざるを得ないというふうな考えを述べられまして、しばらく検討さしていてただきたいと、このように言われた次第でございます。それから芝池さんがかわられましてもう6年になります。その間2回だけ部長さんがかわっておられますが、今は松本さんという方でございますが、法は法でも人によっては考えが違う場合がございます。したがいまして、そういうことから、きょうはこれを再び取り上げまして、2001年になります。来年にはもう取り上げないです。きょう私が半分でも納得のいく答弁をちょうだいすれば、それで打ち切りたいというふうに思っております。

 それで、ここで御提言申し上げておきたいと思いますけれども、県が助成してくれないということになれば、せめて酸素治療を行ったときは、酸素の治療代ですが、その全額は市にみていただきたいということでございます。例えば、1日に1万円酸素吸入で要ったとすれば1万円です。これだけは県がみなくても、出さなくても、市独自でみていただきたい。あるいはどうしてもそれができないということであれば、せめて半々、五分五分で、市が半分、当事者が半分、患者が半分ということで、そういうふうに、これは酸素吸入だけということでお受けをいただきたいと思います。というようなことで、市長さんの答弁をいただきたいと思います。

 それから、2点目でございますが、隣保館の改名についてということで上げておりますが、昔のことはともかくといたしまして、現在社会においてすべてが時代の流れに乗っていかないと時代遅れになってしまうということがすべてでございます。特に、政治におきましては、世界を見ましても、ソ連の崩壊、あるいはドイツの統一、また最近では、韓国と北朝鮮の接近、これらの様相から見るに、21世紀は人類を超えた、国を超えた、人間を中心とした社会をつくり上げなければならないと強く思うところであります。イデオロギー時代は終わった、そういうイデオロギーでの世界の平和はできない、我々の日本、地域はもちろんのことでございますが、あくまでも人間を中心としたそういう政治政策にならなければいけないというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、時代に合った名称、近代的な名称にしてはいかがなものかと考えて取り上げさしていただいたところでございます。この隣保館設置状況一覧表を見ますと、昭和30年代から50年代に建設されたものが隣保館という名称で多く上がっております。この島根県に約10カ所ございますが、そこでお聞きをしたいわけでありますが、名称を変更すると不合理なことがあるかどうか。例えば、助成金が下りないとか、補助金が出ないとか、そこら辺を伺っておきたいと思います。

 また、現在使用状況はどのようであるのか、子供たちが中心になっているのか、それとも大人が中心なのか、お知らせいただきたいと、このように思う次第であります。

 また、名称の変更をされる考えがあるのかないのか、お聞きをいたしたいと思います。

 今、安来市におきましては、それぞれの地域に公民館、あるいは、いわゆる学習と教養施設というものがございます。そういうことから、名称変更とすれば、何々会館とか、あるいは何々第2会館とか、いろんなことが考えられるわけでございますが、そういうお考えがあるのかないのか、お聞きをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 17番長島議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、3大疾病の特別医療費助成制度につきましては、私の方から答弁さしていただきたいと思います。

 隣保館につきましては、市民生活部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 議員御指摘のとおり、この3疾病、小児慢性腎炎、ネフローゼ、小児気管支ぜんそく等におきましては、島根県におきましては、医療費の助成制度を国の基準に基づいて1カ月以上入院をした場合に助成を設けているところでございます。議員がおっしゃるように、平成6年、9年、11年と、過去4回にわたりまして質問されておりますけれども、引き続き県に対して医療制度の創設等を要望していきたいというふうに考えておりますが、基本的にこの保険医療制度の中で解決していく問題であるというふうに私は考えておりますが、個人的に負担が大きい場合においては、高額医療に対する税金の控除、あるいは資力のない人のためのそういった手当てもございます。そういった中を勘案していきまして、この3大疾病だけが慢性的な、重症な疾患ではないというふうに私は考えておりまして、そこら辺の兼ね合いも十分に考えていかなければ不均衡が出てくるかなというふうに個人的には思っているところでございますけれども、引き続き県の方へ要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 酒井市民生活部長。

            〔市民生活部長 酒井照雄君 登壇〕



◎市民生活部長(酒井照雄君) 長島議員さんの名称改名について御答弁をさせていただきます。

 大塚隣保館は、昭和41年4月に事業開始、今日まで地域住民の理解と信頼を得つつ、地域社会に密着した各種の事業を実施してまいったところでございます。大塚隣保館の利用状況でございますが、全体では241回、延べ利用者数8,707名の方が利用されております。そのうち、子供の利用状況でございますけど、子供のクラブ活動、そしてデザイン教室、絵画教室等々で209名の方が利用をしておられるところでございます。

 そして、御質問の名称改正についてでございますけど、これは昨年来より大塚地域の皆様方からこの名称改正についての御意見、また声を我々は聞いております。そして、その中で隣保館長を含め、現在鋭意検討をしておるところでございます。今後さらに地域住民の方々の御意見と県の御指導を仰ぎながら、また大塚隣保館運営審議会委員の御意見も聞きながら、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(広野糺君) 17番長島議員。



◆17番(長島望君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。

 市長さん、ちょっと横を見詰めるでございますが、私が15、6年前でございますが、市長さんのお父さんになられる島田議員さんですね、これを我々がお招きをして会合したことがございます。そのときにおっしゃったことを私は脳裏にたたき込んでおりますが、今はおられませんので、そんな調子言ったっていうふうに思われるかわからんですが、政治家は決断が一番だと、そして実行力だというふうな話をされたことをいまだ思っております。したがいまして、そのお子さんでございます市長さんでございますから、私は特に、さっき申し上げました、例えば、酸素吸入だけは半分の半分にしてやるぞというふうな決断がいただければと思ってあそこで申し上げたところでございますので、そこら辺をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、隣保館につきましては、地元もそういうふうな考えであれば、やはり私も同感でございまして、でき得ればやはり20世紀のうちに、そういう改名をして、21世紀は新しい時代になって、大塚何とか会館とかですね、そういうふうにいけば、私はやはり歴史というものが違ってくるんじゃないかというように思っておりますので、これにつきましては、そういう方向に向かっているということでございますので、御答弁は要りません。これは承知いたしましたんで、最初の市長さんの一言だけもう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 長島議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 なかなか私の答弁が煮え切らないというおしかりだと思いますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、慢性疾患というのはほかにたくさんございまして、この中で、この3大疾患と言われますネフローゼ、慢性腎炎、ぜんそくにおいて、補助制度をしていかないといけないかという考え方は、これが非常に子供から大人までに至る病気であるので、非常に期間が長いと、そういったところで特別な手当てが必要ではないかという考え方が根幹にあるかと思います。私はそれを否定するものではございません。が、しかし、基本的には社会保険制度、保険制度の中で疾病というものはみていくという国の考え方がございますので、これには沿っていくべきだということを言っただけのことでございまして、個人的には資力のない人、あるいは弱者の方に対しては補助制度を持っていくべきだという考え方は持っておりますが、現にこのネフローゼ、ぜんそくにおいては酸素吸入、これだけでもいいからということでございますと、なかなかそこら辺のバランスの問題を考えますと、即決できにくいとこでございます。

 しかしながら、県に引き続いて強く要望していきたいという気持ちには変わりがございませんので、どうか御理解いただきたいと思います。



○議長(広野糺君) 17番長島議員。



◆17番(長島望君) 強い決意でございますので、21世紀にわたってもそれをお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 以上で17番長島議員の質問を終わります。

 2番佐伯直行議員、登壇願います。

            〔2番 佐伯直行君 登壇〕



◆2番(佐伯直行君) ただいまより議長の許可を得ましたので、2番佐伯が通告しております点について質問をしたいと思っております。

 今回策定された総合計画は、広く市民の意見が盛り込まれ、今日まで数十回となく開かれた委員会の皆様に深く敬意を表したいと思っております。

 さて、低迷する社会情勢、また自然界の大きなうねり、そして何より地方分権の時代が押し寄せ、非常に困難なときでもあり、今後安来市行政全般において命運をかけた計画づくりだと思っております。これまでの行政施策においては、全国的に一律で決められ、自治体はそれに乗ってかじ取りがなされてきました。そういう意味では、非常に効率的であったとも思います。しかし、時代の流れは住民生活に直接にかかわることは各市町村に任せ、各地域の実情にあわせた政策を推進していく、これが地方分権の基本的な考え方であります。それゆえに、これからの時代は各地域間の個性、魅力が問われるときでもあります。企業では、既に淘汰が始まり、生き残り施策を模索しつつも、非常に危機感を強く持つときでもあります。その意味でも過去の経緯の反省を生かしつつ、本来の住民主体である住民の生の意見を実際に取り込み、さらには女性団体等の意見もかなり取り入れられて策定してこられた実行力に大きな意義があると同時に、大きな期待をかけるものであります。

 さて、県内の身近な動きを見てますと、先日発表されました市町村合併パターンは、今後議論が沸き起こってまいりますし、本計画にも非常に大きなウエートを持つものと思っております。

 さらに、高速道も来春宍道までの開通は140万人の交流人口、そして94億円の経済効果があると言われるほど、人の動きも大きく変化があらわれるものと思っております。

 今回、私の質問は実施計画及び数値目標等が今後発表される中にあって、基本的なことになろうかと思いますが、そういう観点で質問をさしていただきます。

 第1点としまして、過去の反省に立って、今回実行していくにはそれぞれのポイントを絞り、集中的に、スピーディーに行わねば完成が見られないと思われますが、そのポイントをどう絞っておられるのか、そして、各プロジェクトはお示しになっておりますが、どのような手順で実行に移されるのか、それぞれプロジェクトチームをつくってやられるのか、そしてまた、もしチームをつくってやるのであれば、どのような人材を起用してされるのか、その辺のところの所見をお聞かせ願いたいと思います。

 第2点は、計画実施に向かって地方分権の一環として、市町村合併が沸き起こる中での対処をどのようにお考えなのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、2点を質問さしていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) この際、時間延長をいたします。

 佐々木総務部次長。

            〔総務部次長 佐々木 弘君 登壇〕



◎総務部次長(佐々木弘君) 2番佐伯議員の質問にお答えします。

 第1点の質問でございますけども、ポイントを絞って集中的に実行すべきではないかという趣旨の質問だったろうというふうに思っております。

 総合計画につきましては、御承知のように、行政全般にわたり安来市の将来を見据えて策定するものでございます。したがって、網羅的な計画にならざるを得ないというふうに考えております。しかし、中でも重点プロジェクトは、将来都市像を実現するため、最大の効果を発揮するために策定をするということで取りまとめたものでございます。

 この取りまとめに当たりましては、まちづくり委員会でいろいろ提言をいただきました。特に、市庁舎、あるいは総合文化福祉施設の建設、あるいはふれあい公園の整備の促進、さらにはソフト面でのまちづくり委員会の組織、まちづくり協議会、あるいはボランティアセンターの設立など、そういう御提案をいよいよいただいております。またそのほかに、我々といたしましても、安来市の現状、あるいはこれからの時代の流れ、そういうものを踏まえて、新たな視点で重点プロジェクトを取りまとめたものでございます。

 したがいまして、このようなプロジェクトということで、将来都市像、みんなで創る安らぎのまち、元気あふれる文化交流都市を目指してということで、これをキーワードとして5つの重点プロジェクトということで掲げたところでございます。したがいまして、この重点プロジェクトを最優先ということにしておりまして、このプロジェクトの中でどれを最優先ということではございませんが、毎年このプロジェクトで定めました各施策を実施計画、あるいは毎年度の予算編成の中で、着実に実現化を図っていくという考えでおるところでございます。

 なお、プロジェクトチームをつくったらどうかというようなお話もございました。今具体的にこのプロジェクトをつくるというようなことはお答えはできませんけども、各課を横断をするような大きな事業、あるいは藤原議員の質問の中にもありましたが、合併の中でワーキンググループを検討していくというようなことがございました。そういう全庁的な取り組み、そういうことになった場合は、ケース・バイ・ケースでそういうプロジェクトチームをつくって実現化を目指すという考えでいるところでございます。

 それから、2番目の中で、合併、課の対応と言いますか、そういう視点ではどうかということでございます。仮に合併するという前であっても、安来市の総合計画は、新たな市町村建設計画づくりの際に反映されるべきものという考えでおります。したがって、現在、市議会、審議会等で検討しております総合計画をきちんとつくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。ただ、どうなるかわかりませんけども、今後建設計画というのを1市2町でつくる際には、関係市町村とのバランスの取れた計画づくりということが必要になるだろうというふうに思っておりますので、その場合には柔軟な対応というようなことも考えられるんじゃないかなというふうに思っております。

 以上、簡単ですが、答弁といたします。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。

 なぜ1番目のこうやって急ぐような感じで私が言いましたかというのは、いわゆる、私よく言うんですが、いろいろな県、国のプロジェクトに対して、それとほぼ同時に進行というのが一番望ましい形であるということが私の考えでございまして、実際この基本計画が今回出されること自体が、私は本当は遅いんでなかったかという、そういう思いもあります。平成13年度には先ほども申し上げましたように、安来道路から米子道、山陰道路、宍道までの開通がございます。これは本当のチャンスというとらえ方も、市長もよくチャンスという言葉をよく使われますが、やはりそういうとらえ方をしていかないといけない、しかしもう事がここまで来たもんですから、やはりそれに追っつかないといかん、隣の松江市さんなんかが、ああやってもう際、そしてああいういろんな諸施策が13年に間に合うという、そしてこの間数字的に申し上げましたが、140万人の高齢人口が来る、ああした九十数億円の経済効果もある、やはりこういうチャンスというのは、やっぱり常に描いて事を進めないといかんではないかという思いがあって、それでポイントを絞ったらという言葉を言いました。

 さらに、前回の基本計画、これも活力みなぎる文化産業都市だったでしょうか、私、これ随分欲張りだなという感じがするんです。文化、産業、今回また文化、交流ということを使っております。やはり文化は文化、交流は交流、産業は産業という、一つ一つやっぱり区別してやられた方が、何か絞った感じがするんではないかという思いもあり、いろいろな観点からそういうふうに言いました。

 あと、プロジェクトチームということですが、しかし、本当に待ったなしの時代に突入してきます。そういう意味でのスピードがやはり非常に今後の命運ですか、そういう感じになるんでないか、そのためにはやはりきちんとしたプロジェクトチームを最初からつくっていかないといかんじゃないか、そういう思いでやったんですが、そのときそのとき、それはやはり人間も変わってくると思いますし、非常に事項が遅くなるという思いがするんです。その辺のお考えをいまいちお聞かせ願いたいと思います。

 あと、合併の問題についての柔軟性ということがあります。先ほども市長の答弁の中で避けて通ることはできないと、そうした中で、基本計画自体もやはり揺らぐんではないか、そのような感じがするんです。そしてある意味では、ハード面なものについては、事業を差し控えることも、そういうことが起こってくるんじゃないか、そういうことで、そういう思いの中で、計画が変更が起こり得るんじゃないかというところから言っております。

 そしてまた、大きな問題といたしまして、今県の合併パターンは、安来市能義郡の1市2町なんです。しかし、住民サイドからいえば、圏域を超えた、そういう合併のパターンも今後想定されるんではないか、そのような感じもいたすわけです。しかし、そうなった場合は、本当大きな目玉であります庁舎等々についても非常に大きな問題が出てくるんではないか、そこら辺のところで合併を想定しながら、柔軟な考えの中で、ハード面はちょっと差し支えるから、そういうお考えもやはり持ってないといかんですが、そこら辺の御見解をいま一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 再質問にお答えします。

 スピードアップと柔軟な対応、これ非常に難しい問題でございまして、じゃ鳥取、米子との合併、ほかの合併を控えましたら、いま一つ10年おくれで我慢せにゃいけん、じっくり考えれば考えるほど機が熟していって、いろんな想定が出てきますので、非常に今回のこれ、難しい問題だなというふうに思っております。

 しかしながら、今回いろんなプロジェクトを立てたものは市民の皆さん、まちづくり委員会を通じて、早くつくってほしい、早く整備してほしいということがございましたものですから、そういうことをまず重点的に取り上げたと、それで、できるならば複合的な施設でもって対応すれば、整備した場合、いろんな考え方のもとで活用方法も広がるんじゃないかなというふうなことを思っております。

 前回の計画が非常に欲張りでなかなか実効性乏しかったかなというようなことございましたけども、今回財源を含めて一生懸命策定したつもりでございます。次に開くときにはそういうことも含めてまたお話できるかなと思っておりますけども、欲張りになったというのも、まちづくり委員会を開いて、結局多種多様な人がおられるわけです。子育てが大事だとか、ハードが必要だとか、道路も必要だとか、いろんなことがやっぱり出てくるわけなんです。それで、じゃその中から、じゃ重点的にこれやりますと言うと、これは道路整備計画になってしまうし、やっぱり福祉の方も重点的に持っていかにゃいけんということで、あくまでもこれ、市が目指すべき大きな方向を全体的にとらえたような計画ということで御理解していただければいいかなと思います。ですから、議員御指摘のような個別の項目については、さらにそれを踏まえて、各個別の計画づくりをそれぞれの計画の中で提案しているつもりでございますので、その辺また、少し御理解のほどひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) 私も今回は本当に基本的なという線で質問したわけでございまして、また今後いろいろなところでこの質問をしていこうかなという感じで思っております。

 とにかく、先ほども言いましたように、この計画自体がややおくれているというようなところは執行部の皆さん方もお思いであろうと思います。そういう思いの中で、市長さんの持ち前のスピーディーな感覚を持って、職員の最大限な能力を引き出していただきまして、推進していくように頑張っていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で2番佐伯議員の質問を終わります。

 3番中島隆夫議員、登壇願います。

            〔3番 中島隆夫君 登壇〕



◆3番(中島隆夫君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告しておりました点につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、土地利用計画について、それから2点目として、農と食の教育環境について、以上2点について質問をさせていただきます。

 人口集中地区以外で見ると、農業があり、商業、工業があり、集落がある。道路が走り、河川がある、多様性の世界である、これをいかに住みよく、農業を営む上で産業立地や住環境として、さらに自然環境を守る面でも好ましいように整えるのが地域の土地利用計画であろうと考えます。でも、制度的には国土法あり、農振法、都計法ありと複雑な都市改良や区画整理など総合的に調整して、地域の将来を見据えた全体的な土地利用計画を図っていくことは容易でないことは存じております。農業にとっても、耕作、耕起地がふえたり、有料農地の中にばらばらに施設が建設されたりしてきている現状、農家も農地をふやし、規模を拡大したい人もいれば、貸したい人、そしてまた売ってしまいたい人もあります。さまざまな農地や土地が混在しているのが地域である。これらを整合性を持たせた計画を立て、整備していくことが地域の展望を開いていくことと考えています。

 そこで、このような状況の中、江畑今津周辺の開発についてどのような考えをしておられるのか、まず伺いたいと思います。

 自治体やJAが中心になって、これらの課題を克服し、ある地域も最近出てきた、さらに地方分権一括法で多くの権限が地方に任せられつつある都市計画でも、線引き制度の抜本的な見直しや、市街化調整区域、非線引き白地地域、さらには都市計画区域外も含めて、土地利用を考えていくことになった。地域の特性を盛り込んだ土地利用計画を期待したい。

 さきに開かれた地方分権時代の町、村づくりのシンポジウムで、東京農大の北村貞太郎教授は、農村計画法の制定を提案されましたが、これはさまざまな法律が関係しており、かなり時間が必要ということであります。そこで、かわりに、土地利用秩序を守る方法として、市町村条例で土地利用計画を定めて、計画を実現していく方法がよいのではないかと提案されております。対象として、都市、地域だけではなく、農村地域も含む市町村全体を包括する、しかも計画づくりから事業化まで、住民の協力が不可欠なのであります。住民参加方式を採用していくことで、この土地利用計画と合わせて、農業政策を導入していけば、地域全体で農業振興に取り組むことになります。

 そこで、伺いたいのは、このような市条例を安来市において制定をする考えがあるかないかを伺いたいと思います。

 次に、農と食の教育環境について伺います。

 農業や食べ物を教育に取り入れる学校がふえている。収穫のこの時期を迎え、稲刈りや芋堀り、果実のもぎ取りなどを体験した子供たちも多かろう、何を学んだのであろうか、汗を流して働くことの楽しみだろうか、作物を育て、収穫する喜びや充実感、それとも働く中で自立心が養われたのだろうか。学校での農業体験などがふえているのは、2002年から始まる総合的な学習の時間を控えていることもある。学習指導要領では、各学校は、地域や学校、生徒の実態に応じて横断的、総合的な学習や、生徒の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした活動を行うものとするとしています。

 具体的には、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論に加えて、物づくりや生産活動など、体験的な学習で、問題解決的な学習を積極的に取り入れる。農業体験はこれにうってつけと言えよう。

 そこで、本市内の小・中学生において、学習にこのような農業体験を取り入れている学校があればお聞かせいただきたいと思います。

 農業を理解する上で、助けとなることがいかに教えられているか、日本農業教育学会の向山玉夫さんが分析している。これは小学校の生活科、1、2年では、動物を飼ったり、植物を育てたりして、育つ場所や成長の様子に関心を持つようにする。社会科、3年から5年生では、食料生産が食生活を支えていることや、外国から輸入している事実、食料生産物の分布と土地利用、生産者の工夫と努力、国土保全と水資源の涵養、国土、地形、気候と生活などと幅広い。また、理科の3年から6年生では、昆虫や植物を探したり、育てたりして、育つ過程や体のつくりを調べている。生物と環境等を関係づけて調べ、追求する活動などである。これらを通じ、生命を尊重し、生物を愛する態度を養う。また、家庭科の5、6年でも、米や野菜の栄養や調理、保存などを学ぶ。道徳では、自然や動植物を大切にすることで、働くこの大切さを勉強する。特別活動としては、社会奉仕の精神を養うものなど、行事が仕組まれている。小学校時代に農業や生物について多くを学ぶわけだが、中学でも社会科、理科、技術家庭科、道徳、特別活動などに入っている。学習指導要綱で見る限りでは、農業については、多数の教科にわたって多く盛り込まれており、他の産業では見られないものであります。これらの授業に物づくりや生産活動など、体験的な学習として総合学習が加わるわけでありますが、全体を通じて農業がいかに教育的な効果を生むものか期待されています。要は、これらを教育の現場でいかに実施、軌道に乗せていくかであります。教える教師自身も農業体験を持つ人は少ないであろう。その研修を進めなければまずいけないと思うわけであります。補助要員として、農業や農業関係者が作業の合間を縫って、ボランティアとして参加するのもよいと思います。豊かな経験を持つ高齢者も多い、実習する田や畑をどう工面するのか、作物や動物をだれが供給するのか、現場でのけがや事故はどのように対処するのか、これらいずれも人と費用がかかるものではありますが、それぞれ負担するのかなど、課題はいろいろありますが、今後このような農業学習について、本市内の小・中学校の学習の中に取り入れられる考えがあるのかないのか、お伺い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 井上建設部長。

            〔建設部長 井上 進君 登壇〕



◎建設部長(井上進君) 中島議員さんの1点目、土地利用計画について御答弁さしていただきます。

 まず、江畑今津周辺の開発につきまして、本計画地は市街化調整区域のため、都市計画法での開発許可の面積、要件につきましては5ヘクタール以上であること。それから、道路整備では、9号線タッチによる国道拡幅の必要性があることなどから、過大な財政負担と時間を要する地区でございます。今後ともこの地区の開発につきましては、本市の活性化に対し、重要な位置にありますので、道路整備を含め、民間活力も視野に入れながら検討することとしております。

 それから、土地利用秩序を守る方法としてどのような考えであるのかという御質問でございますが、これまで本市では、有効かつ適切な土地利用を推進するため、国土利用計画法及び都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など、関係法令で的確に運用を努めてきたところでございます。

 このたび策定の安来市総合計画に基づきまして、基礎となる安来市土地利用計画を策定いたしまして、本市の開発行為に対する指導要綱等合わせまして検討し、有効適切な土地利用の推進を図り、市街化区域及び市街化調整区域それぞれの地域の均衡ある発展を推進することとしております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 中島議員さんの質問の中で、農と食の教育環境について御答弁申し上げたいと思います。

 従来より市内の小・中学校におきましては、地域の皆さん方の御協力をいただきながら、田植えから収穫に至るまでの米づくりや、安来の特産品を中心とした野菜づくり、果樹栽培等の体験学習に取り組んでまいりました。農業や食べ物に関する学習は、貴重な体験学習である上に、地域社会を知る学習でもあり、さらに、自然環境を考える環境教育でもあると認識しております。

 文部省は、生きる力を主要テーマとした学習指導要領を平成12年度に改訂し、総合的な学習の時間を創設しました。安来市におきましても、今年度から市内の各小・中学校が取り組んでおりますが、今後はこの総合的な学習時間を中心に、各学校の主体的で独創的な安来らしい農業と食べ物に関する学習を支援していく所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 3番中島議員。



◆3番(中島隆夫君) どうも御答弁ありがとうございました。

 第1点目の江畑今津地区の開発の件でございますが、皆さん既に御承知のように、あの地区は周囲はもう住宅街であります。そこの中に田んぼがあるわけですけども、まあこれいろいろと維持していくのも大変でございます。そういった形の中で、質問の中にも申し上げましたけども、なかなかそこで営農をやっていくといえども、消毒をしたり、あるいは水をかけたり、そういったときには周囲の住民の皆様の理解を得るのに、初めのころはよかったわけですけども、最近は外部から来られた人の方の意見が強くなりまして、なかなか大変でございます。

 そうした中で、中にはもう手放したいという方もありますし、そうかといって全部一手に引き受けて、じゃやっていくという方もおられませんし、何とかして開発でもできるものであればお願いをしたいという方が多くあるわけであります。当初、あそこら辺の一昨年開発問題もちょっと出たわけでございますけども、その後開発は中止だけども、道路については再度検討を続けて、今やっていくということで答弁をもらったわけですけども、どうしてもその後、またいろいろ情勢が変わってきておりますので、合わせて再度また検討をお願いをしたいというのが地区の皆様の御意見であります。

 先ほど答弁をいただきまして理解はしたわけでありますけど、再度その開発についてもう一度検討をしたいという言葉をいただければいいわけですけども、その点について再度お伺いをしたいと思います。

 それと、学習の件でございますけども、今度島根県の農業粗生産につきましても1,000億円というような目標を掲げておるわけでありますけども、本市にとりましても、今農業粗生産は昭和46年から48年代の粗生産額であります。これは本市が県の方へ提出されております金額は、10年後、2010年には約60億何がしの粗生産を上げるような報告がなされておるはずであります。そのためにも、10年後と言いますと、今小学校の高学年の子供さんたちが二十を過ぎて、若い力で農業を営むという時代であります。そういったことから、小学校のときから多少なり地域に合った農業体験学習というものを取り入れていっておかんと、なかなか大変ではないかなという考えをしたところでありますので、このたびそういったことについて質問をさせていただいたところでありますが、再度、今後市内の小学校におきまして、そういった農業体験を学習の中に取り入れるよう指導をされるのか、されないのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 中島議員の再質問にお答えします。

 江畑今津開発につきましては、11年12月7日に私が全員協議会の席で御説明したとおりでございますが、基本的には開発は断念しております。大変残酷な言い方でございますけども。あすこはちょっと手放したいから市で開発していくということは無理でございます。ですから、先ほども答弁いたしましたように、民間開発があれば道路整備は協力していかないかんというふうな決意でおりますので、そういうことで御理解願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 中島議員さんの再質問にお答えしたいと思いますけども、今の小学校の子供たちが、いわゆる農業体験をですね、さっき申し上げましたように、各小学校でですね、各地区の皆さん方の協力をいただきながら、実際現在やっております。田植えから収穫とかですね、例えば、果実の栽培とかですね、そういうことをやっておりますので、今後もさっき申し上げましたように、総合的学習時間が今年度から試行的にやっておるわけでございますけども、そういうことについて、委員会としては、これは各学校の独創的なこともあるようで、考えてやらにゃいかんわけですけども、各学校で現在やっていらっしゃいますので、引き続きやっていただくように、委員会としても、そういうものを含めた中で支援していきたいというふうに考えております。



○議長(広野糺君) 3番中島議員。



◆3番(中島隆夫君) どうも御答弁ありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(広野糺君) 以上で3番中島議員の質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 あす7日は本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了しましたので、これを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広野糺君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

 12月8日、11日、12日は、各部委員会をよろしくお願いいたします。

 次回本会議は、12月13日午前10時から開議いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

            午後4時35分 散会