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島根県 安来市

平成12年第370回 3月定例会 03月14日−03号




平成12年第370回 3月定例会 − 03月14日−03号







平成12年第370回 3月定例会



             平 成 12 年 3 月 定 例 会



平成12年3月14日(火曜日)

            出 席 議 員 ( 2 0 名 )

 1番 河津  清君      2番 佐伯 直行君      3番 中島 隆夫君

 4番 近藤 宏樹君      5番 深田 富造君      6番 丸山 英司君

 7番 飯橋 壹雄君      8番 藤原 常義君      9番 遠藤  孝君

 10番 河津 幸栄君      11番 内藤 美雄君      12番 中尾  強君

 13番 永田 正己君      14番 加藤 和憲君      15番 広野  糺君

 16番 山根 良雄君      19番 山本 敏熙君      20番 田川  豊君

 21番 大和 道男君      22番 ?見 武正君

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            欠 席 議 員 ( 2 名 )

 17番 長島  望君      18番 清山  薫君

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            事  務  局  出  席  者

 事務局長 佐伯 邦彦君   主査   細田 耕一君   議事係長(速記)

                                  飯橋恵美子君

 書記   門脇 直哉君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 市長      島 田  二 郎君      助役      福 田    敏君

 収入役     伊 輪  静 夫君      教育長     市 川  博 史君

 総務部長    石 川  隆 夫君      市民生活部長  本 司  慎 一君

 経済部長    平 井  重 俊君      建設部長    井 上    進君

 消防事務局長  平 井  真 澄君      水道部長    松 村  隆 郎君

 企画振興課長  伊 藤  耕 治君      総務課長    大 森    栄君

 人事課長    永 見    太君      財政課長    安 達  武 敏君

 学校教育課長  嶋 田  豊 昭君      監査委員    石 橋  秀 雄君

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            議  事  日  程(第3号)

                        平成12年3月14日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            午前10時1分 開議



○議長(広野糺君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1



○議長(広野糺君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に質問を許可いたします。

 6番丸山英司議員、登壇願います。

            〔6番 丸山英司君 登壇〕



◆6番(丸山英司君) おはようございます。

 ただいま議長の許可を得まして、一般質問をさせていただく6番丸山英司でございます。よろしくお願いいたします。

 市の運営に対して、多くの市民の方は期待感、透明感を強く求めておられます。その市民の皆様に対して、島田市長は3月の施政方針で、私たちの安来市はもっとよくならなければならない。その目標の実現のために、議会、市民、職員が一体となって取り組むことが必要であると考えていますと語っておられます。全くそのとおりであります。ただ、私は議員の一員として市の運営、市長の前へ前への姿勢に対して、力強さと一種の不安を感じています。申し添えておきたいのは、一人一人の議員に対しても市民のお方は期待感、透明感を強く求めておられることです。私は、市民から選ばれた議員の立場として、懸案が市の財政、波及効果、公平、公正であるかを審議して議決していくのが自分の責務と信じております。市長は、市の今後の方向性、発想、構想などについては、不確実であっても市民に対して、情報として提供することは行政の執行部としての責務であると語っておられます。執行部と議員の立場の違いが強く感じられます。しかし、安来市発展に対して一体となって努力していく必要があります。

 昨年の8月にとんでもない大きな話、島田地区に風力発電の基地ができる、この情報が市内をひとり歩きしておる時期がありました。私は、9月定例会で問いました。また、議懇で話をお聞きしました。12月定例会でも問いました。今3月定例会、全員協議会で十分にお答えをいただきました。本日の一般質問は、福井地区での風力発電に関しましての最終確認であります。1つ、市は約50坪の土地を20年間貸し出して、ドイツのヤコブ社と契約をする。その間の維持管理費はヤコブ社が持つ。1つ、建設費はヤコブ社が持つ。市は3月の予算を最後とし、これ以上の投資を風力発電に対して考えてはいない。このように認識しましたが、お答えをください。

 次は、深夜の花火に関して問います。

 市民にとっては、結果的に見て残念な全国に向けての情報発信でありました。本日お答えをいただきたいのは、深夜の花火によって飯梨川下流にやってきた白鳥らのことであります。その後、自然保護団体から意見によって白鳥らの保護対策の看板が取りつけられました。ことしはどうしたことか、ナベヅルもやってきました。その保護地区の少し上流に、禁猟区になっていないところがあります。12月に市長から答弁はお聞きしましたが、深夜の花火の結果市の考え方も少し変わってきていることと思います。禁猟区に対してのお考えをお答えください。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。

            〔経済部長 平井重俊君 登壇〕



◎経済部長(平井重俊君) おはようございます。

 丸山議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 風力発電施設につきましては、ヤコブエネルギー社の協力を得て福井町に設置をしていただき、将来構想としての、考えております島田干拓地の建設予定の参考とするためデータをいただくものでございます。契約相手はヤコブエネルギー社であります。貸与の建設用地は、20年間の無償貸与とするものであります。ヤコブエネルギー社が風力発電施設の建設及び維持管理を行います。経費については、先般示した以上の整備は考えておりません。

 2点目の、深夜の花火のその後に関してでございます。

 野鳥保護の観点から、飯梨川の禁猟区設定については島根県の野鳥保護事業計画の改定が必要であり、この改定に当たっては明確な理由がなければなりません。また、同区域は平成2年度から県の委託を受け環境整備事業として河川浄化が行われ、狩猟をする人はいないのが現状であります。禁猟区設定するに当たりましては、地元関係者、猟友会などの要請があれば前向きに県に要望してまいりたいと考えております。現在は12月の答弁と変わっておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 6番丸山議員。



◆6番(丸山英司君) ありがとうございました。

 1点目の風力発電のことでちょっと言葉聞き漏れもしましたが、市長の12月答弁では、風力発電に関してはふれあい公園のことは県に依頼すると、そのためのデータであると、そのようにお聞きしまして、ちょっと平井部長の答弁は舌足らずじゃないかなと思っておりますが、やはり執行部は答弁を統一していただきたいと思います。

 それから、今もう一点、禁猟区の問題を12月と考えが変わってないとおっしゃいましたが、下の方には大きな看板を立てて、犬を連れて歩いてくださいますなとか、カメラを持っておりてくださいますなとか、いろいろ書かれておりますし、今先ほど言いましたようにナベツルももう大分上流、橋の下の辺に住む、ことしに限りおります。明確な言葉というのが私は何を指してるかわかりませんが、あそこを通る人の市民の安全、そして文化都市を目指す安来市が、自分らの手で進んで要望書を出すという時期ではないかと思っております。

 もうこれは皆様の良識にお任せしまして、私の質問は、けさはこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で6番丸山議員の質問を終わります。

 8番藤原常義議員、登壇願います。

            〔8番 藤原常義君 登壇〕



◆8番(藤原常義君) おはようございます。

 ただいま議長より許可をいただきました8番議員の藤原でございます。通告がしてあります2点について、質問をいたしたいと思います。

 第1点は、合併問題についてであります。

 この問題につきましては、昨年9月議会でも市町村合併特例法改正への対応ということにつきまして質問をいたしましたが、その後私も福島県のいわき市で14市町村合併による、市の広さとしては日本一の広域都市、いわき市における行政運営、山口県徳山市では1市2町の合併法定協議会の設置状況、佐賀県唐津市では1市7町2村の合併任意協議会設置状況を視察をしてきました。また、2月25日には議員研修会で、自治省の行政体制整備室米田耕一郎氏を迎え、広域行政と市町村合併について勉強をしてきたところでございます。21世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するために地方分権一括法が成立し、この4月1日より施行され、自主的な市町村合併の推進が図られていきます。島根県も当初は12年度の初旬に合併のパターンをつくるということにしておりましたが、どうも12年度末にずれ込む状況になってきています。いずれにいたしましても、国は、合併問題については時限立法でもって推進しようとしております。また、この問題はただ黙って待っていたのでは合併の気運も住民の合意形成もできませんし、理解も得られないと思います。また、国の時限立法をどのように生かして利用していくかも重要なポイントであると思います。20万人以上の特例首都地等は、私は望むのは難しいと思っております。島根県がどのようなパターンをつくるのかわかりませんが、当面現在の広域行政組合を考慮しながらメリット、デメリット等を事前に検討し、市民に情報を提供し、意識を高め、島根県が打ち出された時点には対応ができるような体制づくりが必要ではないかと思っておりますが、市長の考え方について伺いたいと思います。

 第2点目は、学級崩壊についてであります。

 最近のマスコミ報道では教育に関する内容のものが多く、特に傷害に関するものが目立っております。2月だけの新聞記事の見出しを拾ってみましても、2月17日には、40分間女性教師を暴行、追いかけ、殴る、ける、傷害で中3生逮捕。2月19日、母親に暴行、死亡、中学生兄弟、食事をつくらぬと口論。2月26日には、中1男子生死亡、ナイフで2年生を逮捕。2月5日には、日本の親、甘いしつけとの見出しで、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国との比較がしてあり、父親と母親のうそをつくなの指導が他の国の半分以下の実態であるというふうなことが記載をされております。2月26日には、これはよいニュースですが、安来市が全国の子育て環境指標で25位になったという見出しもありました。しかし、3月2日の新聞には、3月1日の島根県県議会の本会議で県教委から小学校の学級崩壊の実態調査報告が明らかにされ、深刻な状況が報告をされました。新聞報道では、4月より非常勤講師を補助役に配置するスクールサポート事業を導入するとしていますが、県教組の田中肇書記長によると現場の悩みは数字以上に広がっており、組合の集会で現場の悩みを涙ながらに打ち明ける教員が多いとのコメントも掲載をされていました。安来市でも、PTAの方や安来の子供たちを愛し安来の教育に心を砕いておられる市民の方より、安来も荒れているようだが大丈夫なのかと心配をされています。そこで、幾つかの点について伺いたいと思います。

 昨年12月20日の新聞記事に、広瀬町で開催された澄田知事と語るシマネスクふるさと会議で、安来市内の中学校でも正常な授業ができないほど学級崩壊が進んでいる現状が指摘されていますが、事実であるのか伺いたいと思います。

 市報の12月15日号には、荒れる学校との見出しで映画鑑賞に関しての記事が掲載をされていましたが、安来市内の小・中学校においてはどのような状況にあるのか、伺いたいと思います。

 また、教科によっては1学期程度もおくれている教科もあると聞いておりますが、その実態はどうでしょうか。

 市内の小学校の6年生で安来市以外の中学へ行かれる生徒もあると聞いておりますが、その実態について伺いたいと思います。

 もう一点、学警連という組織があるというふうに聞いておりますが、その活動目的、構成員、活動実態について伺いたいと思います。

 以上の点、よろしくお願いをいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) おはようございます。

 合併問題については私の方から、学級崩壊については教育長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 合併問題につきましては、広域行政の展開の延長上にあるものというふうに考えております。複数の自治体が連携して共通の課題に取り組み、また実績を積み重ねることによって住民は広域行政についての理解を深め、地域の一体感が醸成されるものと考えております。その意味で、4月1日から開始いたします広域生活バス、また介護保険は広域の直接的な効果の事例であるというふうに思っております。よって、安来、能義の圏域としての結びつきは一層必要となりまして、それに連係した施策が求められてきております。そして、それが住民の福祉向上や地域の発展につながると認識しております。そうした方向の上に合併という気運が生まれ、住民の合意形成がなされていくというふうに考えております。最終的に住民の意思にゆだねるものでございますけれども、市といたしましてはそのための情報を積極的に提供していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) おはようございます。

 藤原議員さんの質問の中で、学級崩壊についてお答えいたします。

 小・中学校におきます学校経営上の諸問題として、児童・生徒が勝手な振る舞いをすることにより授業が成り立ちにくい状況は、全国的な傾向となっているところであります。市内の小・中学校におきましても、教室で勝手な行動をしたり教師の指導に従わない、授業が成立しない、通常の指導で解決できないという学級経営の困難な状況があるクラスもあったと認識しております。市内の中学校においても、昨年2学期以降特定のクラスで教科において授業に集中できない生徒、私語の多い生徒がいるとの報告を受け、教育委員会といたしましても10月の定例教育委員会で報告し、その対応について検討してまいりました。その後も学校とは密接な連絡を取りながら教育事務所にもその状況を報告し、協力を要請してまいってきております。主な今日までの対応といたしましては、各中学校ごとに学校崩壊を主題にした映画の上映、先進的な取り組みを行っている滋賀県の中学校の視察、12月1日付で1校にスクールアドバイザーの配置、また東京から講師を招き児童の心理的変化等についての研修を、文部省の助成を得たり、または市単独で実施してまいりました。

 一方、各中学校校区の小・中学校長と教育委員会との懇談会を開き、実態について聞きながら意見交換を行いました。学校としても12月初めから全体で討議された結果生徒への対応も保護者の全面的協力を仰ぎ、3学期からクラスによっては教員の複数配置も行い改善を図ってきており、現在ではその効果が見られているとの報告を受けています。

 教科のおくれについてでありますが、前年からの積み残しによりますスタートのおくれもあるクラスがありますが、年12プログラムのうち現在1プログラム、6時間程度でのおくれがあるとのことでございますが、今年度中終了を目指し努力中であります。

 なお、市内の小学校の6年生が安来市外の中学校への進学状況についてどういう状況があるかということでお尋ねでございますけども、平成11年度の卒業生におきましては現在松江市内、米子市内の学校に5名の児童が入学する予定になっております。

 また、学警連の組織についてのお尋ねでありますが、正式には安来市、能義郡学校警察連絡協議会という組織でございますが、これは安来市、能義郡内の各小・中学校長、高等学校の校長及び生徒指導担当者、並びに安来警察署の署長及び関係者をもって構成をしております。活動といたしましては、学校、警察相互の連絡を緊密にし児童・生徒の健全育成活動の推進、交通安全及び各種事故防止について、ブロック会または生徒指導担当者会をもって活動が行われております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 合併問題につきましては、市長より情報を積極的に提供したいとの答弁でありますので、ぜひ広報等を通じてお願いをしたいと思います。この件に関しましては我々議会側の方も勉強をしていく必要があるというふうに思いますので、時限立法の財政支援の数字的な裏づけ等について、情報提供を議員側にもできるだけ早くしていただきますようお願いをしておきたいと思います。

 また、若干視点は異なりますが、広域行政をより効率的に運営をし地域の一体感を強めるために消防組合と衛生組合の統合も検討視点の一つではないかというふうに思いますが、現時点での市長の考え方でもあれば、お聞きをしておきたいと思います。

 学級崩壊の問題につきましては、先ほど教育委員会としても学級運営が困難な状況があるクラスもあったとの認識で幾つかの対応をされ、現在はその効果も見られているとの報告でございます。私たちも何ら改善がされていないというふうには申しませんが、PTAの皆さんから見れば、夏休み明けごろに比べれば若干の変化は見られるが本質的には変わっていないという見方の方が多いというふうに聞いております。PTAの役員さん等の話を聞きますと、昨年の9月以降、先生方や父兄の皆さんと何回もの会合を持たれ、事態の改善に向けて並々ならぬ努力をされ、今日まで来ておられます。どんな組織でも同じでありますが、責任者は上に対しては自分の責任となる悪いことは報告をしたくないのが、ないという気持ちになるのが当然であるというふうに思われます。開かれた学校の運営であるのか、報告内容に落ちはないのか、精査、確認することも必要のような気がいたします。現場の先生や役員、保護者の声が教育長まで届いているのか、心配もされておるようでございます。教育長は大変お忙しい職務であるということは存じておりますけれども、先ほど学警連の構成の説明がございましたが、そこに教育委員会の方々は入っておられるのか、どうなのか。これについても再度質問をさせていただきたいと思います。

 昨年12月17日、広瀬町で島根県知事との会議が、シマネスクふるさと会議ですか、こういった会議が開催をされまして、安来市内の中学校でも学級崩壊が進んでいる現状が指摘をされましたが、その時点で、教育長には学校現場の状況について既に報告を聞いておられたのか、どうなのか。この点についてもお聞きをしてみたいと思います。

 子供たちの心がどれだけ壊れているのかはかることもできませんけれども、学校現場の私は視察をしましたけれども、電気関係や天井、壁、トイレ等の破損状況を見ますと修理費も大変な金額になるというふうに思いますが、これらの点についても教育委員会としては把握をされているのか。

 この3点について、お伺いを再度したいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 藤原議員さんの再質問にお答えします。

 まず第1問目、消防組合と衛生組合の統合についてどういうふうに考えておるかという御質問だと思いますけれども、現在安来、能義振興協議会におきまして問題提起もされておりますし、1市2町の首長、それと助役段階での話というものはさせていただいております。御指摘のように、効率的な、あるいは合理的な行政運営を行うに当たってこの2つは統合すべきであろうというふうな感じで私は思っておりますし、ただこれは相手がありますので、きちんと相手のことを思いながら進めていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、学警連の中の構成員の中に教育委員会入っているかということでございますけども、私が中へ入っております。

 それから、学校の状況等につきましてでございますが、校長会等に常々お願いしておりますのは、学校におきます問題行動等が発生した場合にできるだけ私の方へ、教育委員会の方へ報告していただくという格好にしておりますし、そういうことでは報告いただいているというように考えております。

 それからもう一点、施設の関係でございますけども、私も学校見ておりますけども、確かにおっしゃいますように教室の中が少し壊れているというとこも私は承知しております。それについても、委員会としても対応しなければならないというように考えています。

 以上です。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 最後にいたしたいと思いますが、先ほど教育長は学警連には私が出てるということをおっしゃいましたけれども、私も先般警察の方に行って個々の状況の内容を聞かせていただきました。大変に窃盗等がふえてる状況だというふうなことも聞かせていただきましたけれども、教育長もこの会に出られてそのような状況を危惧されているというふうに思いますが、この点、今起こっている中学校の状況に関してどのように感じておられるのかという点。

 それと、今学校の壊れてる教室の状況を少しだというふうに言われましたけれども、学校全部を歩いてみますと廊下の天井、トイレ、玄関口、相当な箇所が、壁自体でも傷んでる状況でございます。また、地域の電気関係者の方が見回られた関係では、電気修理だけでも500万円ぐらいはかかるだろうと、こういうふうな状況も指摘をされておりまして、これも言ってみれば税金でまた修理をしなきゃならん、こういうこともございますし、PTAの皆さん方の奉仕によってベニヤ板で補修がしてるところもたくさんございます。そういった努力もPTAの皆さん方はされておる、こういう実態もあるわけでございまして、子供の教育につきましては学校とか、家庭とか、地域が一体となった取り組みが重要だということは以前から言われてるということでもあります。教育現場の正常化を図り、市民の教育に対する不安をなくし信頼を回復することが私は急務であるというふうに思っております。教育長の方には一方的な情報しか入らないかもしれませんけれども、やはり正確な情報、早期の対策、適切な指導、これを市民の皆さん方は期待をしておるところでございます。これまで対応されてきたPTA役員や父兄の方は、特に4月からは新学期となり組織も新しくスタートをする。この1カ月間ぐらいが、個々の対応が非常に大切だという認識を持っておられるところでございます。そういった面で、教育長としての新年度に向けて何をしなければならないというふうにお考えなのか、最後にその所見を伺っておきたいと思います。



○議長(広野糺君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。

 学警連等で出かけまして状況等私も承知しておりますが、子供の教育につきましては、常々考えておりますのは今学校の先生だけではなく、さっきおっしゃいましたように家庭、地域、行政もですけども、一緒になってやっていかなければならないというように考えております。そういうことの中で、事あるごとに地域、例えば公民館活動等の会の中に、地域においても子供たちのそういう健全育成をお願いをしたいと、例えば声かけ運動もお願いしたいというようなことでお願いをしてまいってきております。そういうことを含めまして、新年度に入りましてもさらにそのことを強く皆さん方に要望してまいりたいということで、学校、地域、家庭、行政、あわせて子供たちの健全育成について努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広野糺君) 8番藤原議員。



◆8番(藤原常義君) 以上で質問を終わります。



○議長(広野糺君) 以上で8番藤原議員の質問を終わります。

 9番遠藤孝議員、登壇願います。

            〔9番 遠藤 孝君 登壇〕



◆9番(遠藤孝君) 皆さんおはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告事項について一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 第1点目は、畜産振興と一体型処理施設の建設について。またもう一点は、職員の休暇等に関する条例の中で、第9条についてであります。

 1点目の畜産振興と一体型処理施設の建設についてでありますが、安来市の農業粗生産額を平成10年度実績で見ますと、精乳が8億8,400万円、肉用牛、2億6,500万円、豚が1億6,900万円となっております。合計13億1,800万円となり、米の20億9,700万円に次いで高額であります。よって、畜産業は市の重要な基幹産業であることは皆様方周知のとおりであります。しかし、畜産業を取り巻く現状は高齢化や後継者不足等により生産量や生産頭数の減少が進み、衰退していくことが危ぶまれております。こうした状況の中に、さらに昨年の平成11年11月1日より政令として家畜排せつ物の適正化及び利用の促進に関する法律が発令され、猶予期間5年の後、平成16年11月1日より取り締まり及び罰則が科せられることになりました。また、平成14年11月1日より家畜排せつ物の年間発生量、処理の方法及び処理の方法別の数量について記録することを義務づけられ、状況によっては立入検査等が実施されることとなっております。畜産業を営む者にとって、これから持続するためには現状の上にさらなる出費を強いられることとなっております。これを契機に廃業する畜産農家が、出ることが非常に懸念されているところでございます。この歴史ある一つの産業の消滅も考えられる危機的な状況に来てるだろうと、このように私は思ってるところでございます。

 そんな中、先進地の取り組みを見てみますと、地域内の畜産農家で出るふん尿、食品加工業者より出る産業廃棄物、また各家庭より出る生ごみ等を一体処理し堆肥化することによりリサイクルシステムを構築、資源として利用し、環境に優しい資源循環型の取り組みを行っておるところもございます。そして、結果地区住民の食生活の向上に大きく貢献し、畜産業が重要な産業として位置づけられる取り組みをしておられます。当市においては、平成3年より他に先駆けて分別によるごみの減量化と再資源化に取り組み、安来方式とまで呼ばれるシステムを構築しております。また、このたびはISO14001の審査を受けられ認証を待つだけとなっていることを考えてみましても、この一体型処理施設の建設はその基本理念また基本方針に沿った事業だと私は考えますが、いかがでしょうか。

 また、将来的に見ますと、平成13年から一部供用開始される農業集落排水事業による汚泥の処理、また平成19年から予定されております可燃ごみの広域化に対応する生ごみの地元の処理ということ、また当市における食品加工業者による、出ます産業廃棄物であるかす類、これらの処理、また畜産業の畜ふん処理、またその他の有機的な堆肥化剤、これらを一体処理して、良質有機質肥料としてまた地元農家に還元、利用すること、これがリサイクルシステムの構築を図ると、大変重要なことだと考えておりますが、いかが考えておられるかお尋ね申し上げます。

 第1点目は以上でございます。

 2点目は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の中の第9条でございますが、9条は祝日に関することが定められております。特にその中で今回私が思っておりますこと、また市民の皆様からよく聞かれますこと、こうやったらどうかというなことを言ってこられますことは、年末年始の休暇でございます。安来の一般的な商工業の休日形態を、年末年始をとってみますと大抵のところが12月30日までお仕事をされてるように伺っておりますし、また市民の皆様方が年末市に出かけるともう市は休みであるというようだと、大変不便に感じるんだと、こういうことがおっしゃっておられます。それで、市民課に問い合わせまして、昨年の12月27日、28日、またことしの1月4日、5日の住民票、印鑑証明、戸籍証明等でこられた方の人数をちょっと調べていただきました。12月27日には、3つで合計129件、28日が68件、1月4日が86件、1月5日は100件、合計、4日間で383件。1日平均に直しますと96件に大体なりますが、じゃあ通常はどうかということをお聞きいたしますと大体70から80件程度だと、こういうことでございますので、この年末年始が非常に多いということが言えるだろうと、こう思います。それで、市民の、安来市がサービスを優先していかなければなりませんが、そういうことを考えてみますとやはり年末の29、30くらいはあけてあげるのも市民サービスの一つでないかと、このように私は思いますけれども、そういうことの御検討を町内でしていただけるかどうかお伺いして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。

            〔経済部長 平井重俊君 登壇〕



◎経済部長(平井重俊君) 9番の遠藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 1点目の畜産振興と一体処理施設の建設についてでございますが、現在生ごみの処理については可燃物として収集し焼却処理を行っていますが、一部リサイクルとして家庭による電気式生ごみ堆肥化装置購入に補助し、減量化、資源化を図っているところであります。畜産にかかわる環境問題は安来市に限らず全国的な問題であり、住民の意識が高まる中、地域において畜産を安定的に営んでいくための対策として堆肥舎等の畜産環境流出事業を導入し、環境改善への取り組みもなされています。畜産廃棄物はリサイクルし、有機質の土づくりによる本来あるべき姿の土壌をはぐくみながら、生産性の向上を図ることを基本として考えています。今後、環境と畜産の振興が図られる処理施設については関係機関と協議してまいりたいと考えております。御指摘の環境に優しい農業を推進することは、処理施設の建設に重要であるというように考えております。

 次に、農業集落排水事業汚水処理施設から発生する汚泥の処理方法については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では一般の浄化槽から生じる汚泥と同じで一般廃棄物として位置づけられており、農地還元が可能となっております。当面は濃縮汚泥を脱水し、業者に引き取りの方法で行うことにしておりますが、今後普及率が向上すればますます汚泥量が増加し、これらの解決策として農地還元より農業振興を図る上から、発酵物とともにコンポスト化が最良の処理であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(広野糺君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 年末年始の休日の扱いにつきましてでございますが、今後住民ニーズを把握いたしまして関係機関並びに関係者と協議を行いまして検討をしていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 9番遠藤議員。



◆9番(遠藤孝君) ありがとうございました。それでは、自席からではございますが再質問をさせていただきます。

 平井部長の答弁は、私のきょう質問いたしました内容と随分離れているといいますか、個々にはそういうことだと、こういう答弁でございました。私の先ほどの質問は、あらゆる有効的な資源を一体的に処理することによってリサイクルシステムを構築していこうと、こういうことでございます。ですから、生ごみはこういうことでやってるんだ、あるいは今大型畜産については畜管リース事業による堆肥場の建築を進めてると、こういうことでございますけれども、そういうことではなくて、堆肥場につきましては畜管リースで今年度3棟、また来年度も引き続き県にも国にもお願いしている状況、私も当事者でございますのでよく存じております。それではなくて、将来的に見たときにこれから安来市はどういうことをしていかなければならないか。先ほども申しましたように、ISOのこの基本理念あるいは基本方針の中に環境保全、環境汚染をしないんだと、こういうきちっとした方針が立てられております。そういうことも考えてみますと、どうしても汚泥は汚泥だとか、畜産は畜産だとか、そういうことではなくて、やはり一つのそのもので公害の出ない、臭気の出ないきちっとしたものをつくっていくべきだろうと、こういうことでございます。

 先般の全協で、農集汚泥については一応予定だけども2,000平米ぐらいの土地を確保して、将来は広域でやっていくんだと、こういう御説明がございましたが、農集の方で聞いてみますと、今計画している施設がすべて稼働するようになった16年の汚泥の量は187立米というふうに試算されております。仮に広域でやったとしても、これにあと100立米出るか出ないか、それがその有効な土地還元飼料に変わるかということを考えますと、到底その需要に見合わないだろうということも考えられます。

 それから、可燃ごみにつきましては平成10年度で7,345トン、年間焼却されておりますけれども、この大体何%が生ごみなのか。19年、広域化になって松江の焼却場まで安来の可燃ごみを運ばなくてはならなくなりますが、そのときにさらに安来の今4分別を、生ごみ分別を加えることによって松江へ持ち込む量が何割も減るということになれば当然負担額も減ってくるだろうし、その生ごみを再利用できるという、本当にああいう基本環境方針にのっとったものになるだろうと私は思っております。

 また、それから安来の食品産業から出る廃棄物についてですけど、大体どのぐらいの量を相当な金額で処理されてるだろうと思いますが、それを行政が引き受けていくと、こういう施設の中で。ということになれば、さらにそういう業者さんも、そういうことで規模拡大を阻害している要因であれば発展するだろうということも見込めます。

 それから、畜産につきましては非常に大量のふん尿が出るわけですけれども、今畜管リースでやっておりますのは30頭とか40頭とか非常に大規模な経営体でございまして、堆肥舎1棟を500万円とか1,000万円、つくるにしてもそれにたえ得る経営体を持ってると思います。私が懸念いたしますのはそれらに投資できない今安来市の大部分の畜産農家、10頭以上飼ってますと野積みとか素掘りで今やってるような経営体は禁止されて、要するに査察といいますか、罰則が設けられると、こういうことですので、そういうことだったらこの際やめてしまおうかということになりますと、安来の畜産というのは7割ぐらいがそういう経営体だろうと、7割、8割は、と思いますと、非常に、初めに申し上げましたように米に次いで、米の何割になりますかね、7割ぐらいの売り上げを上げてるわけでして、水稲作につきましては御存じのようにとも補償をしたり、一生懸命いろんな施策を講じながら水田保全に努めておるわけですけれども、非常に将来的に不安な産業といいますか、部門なわけでして、この中で大変大きいシェアを占めてる、畜産農家の経済の占めてる畜産というものが衰退していけばほかの部門に対する影響も多大だろうと、こう思っているところでございます。ですから、個々に今取り組んでることはそれとして、将来的に農集が完成する、あるいは可燃ごみの広域化とか、あるいは先ほど申し上げました、今5年間の馴致期間であるこの間にどうしていくかということをこれから検討して、今すぐ僕はやれと言ってるわけではありませんので、検討していくべきだろうと、こう思います。

 先般島根県では、石見町と佐田町と先般新聞報道されました益田市が堆肥センターの竣工式を2月27日行っております。こういうふうなパンフレットがきのう届きましたので、これを公費で見ますと、面積は9,800平方メートル、総事業費は5億2,373万五千余円ということでして、そのうちの、驚くことに初めて私も見ましたけども、国庫補助事業費というのが5億円なんです。市単独事業があと残りの2,373万五千余円と、こういうことですけど、僕はこういう事業があるということは知りませんでしたけども、これをきのうもらうまでは国の補助が55%だと、このように理解しておりましたけれども、これを見たら大変な事業ですのでこれが本当かどうかわかりませんが、そういう有利な事業展開ができるような、ありましたらそういうものを研究をしながら考えていただきたいと、こう思いますがいかがでしょうか。

 また、ISOを取り入れられました市長には、そういう観点からこういう施設が安来市における効果というものについてお聞きしたいと、こう思います。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。



◎経済部長(平井重俊君) 遠藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 いろいろと資料等とか、益田市の堆肥センターの概要をお聞きしたわけでございますけれども、基本的には、処理施設といいますとやはり堆肥センターだろうというぐあいに思っとるわけでございます。これについても、一つの考え方としましては安能農道のところに一応は採択受けるために配置をしておるわけでございます。この安能農道についても、なかなか10年間という中での工事期間があるわけでございますけれども、1市2町としての取り組みの中での予算的な配分もございますので、まだこれからでございますので何とも言えませんけれども、やはり基本的な考え方はこの堆肥センターの中での処理をするという考え方でおるわけでございます。補助事業として恐らく取り組むわけでございますので、その辺等、あるいは事業の進め方といいますか、取得等については今後検討させていただきたいと思いますし、関係機関ともまた協議をさせていただきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 遠藤議員さんの再質問にお答えします。

 環境保全につきましては、やっぱりこの一体型の処理施設というものが非常に大きな課題であるというふうに私は認識しております。できるならば、そういったことで調査、研究しながら検討していきたいというふうに考えておりますけども、問題点はやはり単独でやれるのか、あるいは事業者と安来市自体、あるいはJAさんと一緒になって考えていくのかという問題もございますので、関係者と協議しながら調査、研究していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 9番遠藤議員。



◆9番(遠藤孝君) ありがとうございました。

 基本的には私の考えを市長がこうだろうと、将来的にこうしなきゃいけないということは一緒ですので、それについては取り組んで、これから研究して取り組んでいただきたいと、このように要望しておきますが、部長が先ほど安能農道の採択の中に堆肥センターを入れているんだというような発言がございましたが、これは肥育センターをつくる上でその附帯設備として堆肥センターをつくらなければいけないということでありまして、私が言ってることとはちょっと若干違うわけでして、といいますのは、安能農道はお聞きしますと広瀬から伯太までの山間部を通る農道でございます。私は、これからは安来がその分別収集をしたり、まず早々と取り入れた、あるいはこの中国管内ではISOがもし仮に認証されれば初めてだと、こういう取り組みをしている中、あるいは風力発電で次のエネルギーを考えるんだと、こういうことまで考えている安来市であればそういう奥の方にしまうことではなくて、こういうものはすぐ皆さんが公害が出るから地元理解がどうのこうのと言われますけれども、そうではなくてなるべくよく見えるところで、今もう脱臭装置もありますし排水は全然出ないような設備ですので、そういうことを勉強していただいて、外から見れば病院と見間違うとは僕は言いませんけれども、きれいな施設だということが僕はいいだろうと、こう思っておりますので、その辺も含めて研究していただきたいと思います。

 もう一つ、この間の新聞の中から参考になれば、宮崎県は畜ふん燃料の発電所を建設するんだと、これは4年後に実用化で年間4,000世帯分を供給すると、こういう報道もなされております。これはやはり宮崎県が、うちはブロイラー採卵で、鶏ではもう大変な産地なんだと、これを絶やしちゃいけないと、それではこの畜産排せつ物法にひっかかるようなことになってはいけないので、県がこの産業を絶やすことなく進展していくためには県がこういうことをやって支援していこうという、こういう県の取り組みなんですよ。だから、私が言いますように畜産業をこの地域から、大変な基幹産業であるからなくさないとするなら、やはりそれに平成16年には法が施行されますのでそれまでの間に各関係機関とよく協議されて、火が消えないようにひとつ手だてを、リーダーシップをとっていただきたいと、こういうことを言ってるわけですので、どうかよろしくお願いを申し上げます。その辺、最後に部長さんどうですか。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。



◎経済部長(平井重俊君) この一体型の処理施設でございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、やはり相手もありますから関係機関と協議させていただいて進めさせていただきたいと思っております。

 それから、益田市の補助金のことでございますけど、5億円っていうのは対象事業費でございまして、補助率はやはり55だろうというように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 以上で9番遠藤議員の質問を終わります。

 1番河津清議員、登壇願います。

            〔1番 河津 清君 登壇〕



◆1番(河津清君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 あらかじめ通告をいたしておりますとおり、1、介護保険制度について、2、伯太川に漁道をつくることについての2点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 介護保険制度についてであります。

 これまで事あるごとに質問をさせていただいておりますけれども、いよいよ実施が迫ってまいりました。施行を目前にして、県内で安来市は保険料が一番高いが何でかね、保険料を払わされるのに利用料まで取られるだかね、こういう声や、これまで受けていたサービスがどうなるのか、要支援、要介護1から5までの段階についてそれぞれどの程度の状態をいうのか、こういうことを問われることが多くなったと同時に、随分と市民の間にこの制度への不安が広がっていることを痛感をいたしております。

 最初に、保険料及び利用料についてであります。

 国は、特別対策で65歳以上の保険料の徴収を半年間延期、さらに1年間は半額徴収といたしました。また、現在ホームヘルプサービスを受けている場合、低所得者であれば利用料を3年間、3%に軽減するといたしました。しかし、これはあくまで経過的な措置であって、極めて不十分だというふうに考えます。安来市の国民健康保険税は年額1万6,100円から53万円と、約33倍の差があります。ところが、65歳以上の方々の介護保険では基準額に対し最低の方で0.5倍、最高の方で1.5倍と、3倍の差しかありません。介護保険料は年額で、最低でも2万400円かかります。国保税の最低額を4,300円も上回るという、こういう状況になってしまいます。また、現在ホームヘルプサービスを受けている人で利用料を3年間、3%でよいとする特別対策に該当をしない人、4月から新しくホームヘルプサービスを受ける低所得の人、こうした方々に対し安来市独自の低所得者対策を望むものですが、いかがでしょうか。

 次に、自立、要支援の特別養護老人ホームなどの入所者が長期入院した場合について伺います。

 介護保険では、自立、要支援の人は特別養護老人ホームなど施設の利用ができないわけでありますけれども、現在既に入っていらっしゃる方は5年の経過措置の対象として引き続いて入所が認められます。ところが、自立、要支援の人が病気入院など本人側の理由で入所が継続できなくなった場合、契約の解除と同時に5年の経過措置が切れて、再度施設に入るということができなくなります。自立だろうと、要支援だろうと、現在入所をしている人は何らかの生活支援が必要だから施設に入っている人であるわけですから、制度が変わったからといってすぐ自立していけるかどうか、大変問題があるところであります。入院が必要であっても施設に戻れなくなると言って本人や家族が入院をためらったり、拒否することだって考えられます。こうしたことが起きないように、市としてどう、こうした対策、お考えか伺います。

 次に、老人保健福祉介護保険運営協議会についてであります。

 平成10年度9月議会におきまして、この制度の運営について住民利用者の参加を保障し民主的に進めていくためには国保制度のような運営協議会が必要ではないかという私の質問に、市民生活部長は、大きな事業を運営していくことでありますから当然必要になっていくのではないかなというぐあいに考えております。課題として受けとめておりますし、必要と考えておりますと答えていただいておりました。この点では、安来市老人保健福祉計画案の中でフォローアップとして盛り込んでいただいてるところであります。この運営協議会でありますが、多様な住民参加によるとなっているところでありますので、民主的に進めていくためにも公募による委員も考えていただきたいと思っておりますけれども、こうした構成の点ではどうお考えか伺います。

 次に、伯太川の漁道設置についてであります。

 徳島市の吉野川可動堰の賛否を問う住民投票では、圧倒的多数の反対を表明する人で可動堰ノーの審判が下されました。ここには、住民の自然と環境を守ろうという意思が大きく働いたものであります。

 さて、伯太川についてであります。私たちの子供のころの遊びといえば、伯太川で川遊びでありました。小学校の水泳教室も伯太川で行われたり、夏休みは毎日でも川で遊んだものであります。その当時は、フナやハエとともにアユもおりました。ヤスで突いてとったことなどもあります。そのころから大がかりな農薬散布が行われたり、上流に砕石場ができたりして随分と汚れた川になったのではありますけれども、それでも今日では農薬も余りきついのは散布されなくなり、下水道の普及の方も随分と進んで川はきれいになりつつあります。ところが、頭首口もたくさんつくられました関係で魚が遡上できません。アユやウグイなど、私の宇賀荘町の方では見ることができなくなっております。

 ところで、環境庁の2000年度の予算、前年度よりも121億5,200万円多い981億6,700万円が考えられております。重点事項として、ダイオキシン類等の化学物質問題への積極的、体系的な取り組みなど7項目にわたってあるわけですが、その中の国土のそれぞれの場所に応じた多様性ある自然の積極的な保全と、こういう項目もこの環境庁の予算の構成比から言えば22.35%を占めて、予算額を見ても前年対比で10%以上の伸びであります。自然を守る、自然を取り戻す、この方向での環境庁予算はふえつつあるところであります。河川管理整備事業についても、国直轄区間における市町村施行の範囲が拡大されると聞いております。昨年5月22日付の山陰中央新報で、自然に対する認識が高まる中で斐伊川の日登堰堤にアユなどの遡上を可能にする漁道を設置することを決めたと、この記事が載っておりました。既に、現在ある堰堤や頭首口に漁道を設置する事業は全国各地で始まっております。私は、こうした情勢の中でアユやウグイが海から帰ってくるように、伯太川の自然を取り戻せたらと思うわけであります。伯太川に漁道を設けていただきたいと願うものですが、いかがでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(広野糺君) 本司市民生活部長。

            〔市民生活部長 本司慎一君 登壇〕



◎市民生活部長(本司慎一君) 河津議員さんの一般質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは、介護保険についてであります。

 この介護保険につきましては、4点ばかり御質問があったと思います。1つは保険料の問題、それから2つ目は利用料の3%の特別措置の問題、それから特養等の長期に入っておられる人が長期入院された場合に帰れないというような問題、それから老人保健福祉計画の中で出しておりましたフォローアップの件だったと思います。

 まず、保険料の件でございますが、これは施政方針の中でも表明されましたように3,400円になる見込みだということであります。これが安来、能義の圏域でございまして、県下で一番高いということでございますが、今まで新聞報道されました他の圏域の保険料を見ますと、邑智が3,375円、それから松江が3,140円、後は若干3,000円を切るというような状況のようです。まだ隠岐等も出ておりませんのでどのようになるかは最終わかりませんけれども、一番高いところにランクをされております。この保険料の算定でございますけれども、これは保険給付の見込みを出しまして、そこから算定をしていくものであります。厚生省はワークシートを配りまして、整備割合等によりまして違ってくる保険料の算出の仕方を示しております。安来市の場合は、他の圏域に比較をしまして施設の整備割合が非常に高くなっておるということでございます。現在のところ4.14%ぐらいになっておるはずでございます。国が計画しております目標は3.8ぐらいな整備割合でございます。したがいまして、非常に施設の割合が高くなると保険料が上がるということでございます。そういうこともありまして、第1期は現状維持でいくんだということを言っております。保険料につきましては低ければ低い方がいいように見られがちですけれども、これは保険料を設定しますとそれを取りっ放しっていうことではありませんで、第1期の期間中必要な給付と保険料のバランスを見て次の期で調整をすることになっております。したがいまして、低いところで設定をしておいて万一給付に届かなかったというようなことがありますと、その次の期の保険料のアップと前期で出ました相差というものを加算して次の期では取っていかなければいけないということもありますから、余りこれを、ワークシート等を意図的に、これはどういいますか、推計等によって余り構って調整をとっていくと非常に困るということがあります。いずれにしましても、安来、能義の圏域では非常に施設の整備が進んでいるということが反映しまして3,400円程度になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、これの保険料の減免でございますけれども、これは国が示しております0.5から1.5の幅で、5段階に分けて徴収をさせていただくというぐあいにしております。個別事情により納付が困難なケースにつきましては、条例の中で減免規定等を設けまして配慮していきたいというぐあいに考えております。

 それから、先ほど国保との比較をされましたけれども、これは条例のところでも御説明を申し上げましたけれども、その低所得層に対しましては7割とか5割とか2割の減額措置、これらも国保と同じように講じておられるところでございます。これにつきましても、決まりのとおりにしてまいりたいというぐあいに考えております。

 それから、ホームヘルプサービス等の経過措置で、現在無料で受けておられる方等について3年間は1割の負担を3%にするということでございますけれども、この緩和措置でございますけれども、これにつきましても独自で広げる考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、特別養護老人ホーム等に入っておられる方が長期に入院されますと後帰れなくなるということですが、これははっきりした法律での明文の規定はありません。今までも指導で3カ以上入院されますと、その方は判定においてそのような指導がなされておるということはあります。したがいまして、この件につきましてはそういう事態が発生しないように、入院されておってもいろいろ個別に相談をしていくわけでございますから、帰れない事情の方は家庭での介護ができなくて特別養護老人ホームに入っておられる方でございますから、個別の相談の中で解消できるものと私ども考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、老人保健等の中で国保にあるような運営協議会のようなものを設けてはということでございますけれども、これにつきましても今後につきましては広域等とも協議をしながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。

            〔経済部長 平井重俊君 登壇〕



◎経済部長(平井重俊君) 河津議員さんの、2点目の伯太川の漁道設置についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在伯太川へ設置されております農業水利施設の頭首口は安来港−飯島線、安来大橋下の安来頭首口から伯太町境の二軒茶屋頭首口まで、計6カ所に設置されているところであります。既存の施設に新たに漁道を設置することは困難でありますので、改築、改良にあわせ、設置について河川管理者と協議し、県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 1番河津清議員。



◆1番(河津清君) 回答をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 今市民生活部長さんから、保険料とか利用料とかというのはあくまでも国が定めてる方向でのみの話をされたわけでありますけれども、特別対策というそのものが、政府自身が保険料だとか利用料を今の現状の中で科すことは、お年寄りにとっては大変なことなんだということを認識したからこそそういう特別措置がとられているというふうに思うんですよ。だから、今全国的にここのところをどうするかというところの中で、いろいろと自治体で工夫がなされております。愛知県の半田市などでは、低所得者の介護保険のすべての利用料をその市でもって一般財源から半額助成しようとか、あるいは東京の狛江市などでは、老齢福祉年金者には保険料だとか利用者の全額の助成しようとか、あるいは富山県の小矢部市ですか、低所得世帯のホームヘルプ利用料を全額一般財源で見てあげようとか、そういうやっぱりいろいろと自治体で悩みながら工夫をなさってるわけです。ですから、そうした中で安来市はその全国平均が2,915円ですから500円も高い、県内でも本当一番高いと先ほどおっしゃるとおりだというふうに思うんですが、確かに施設が整備されてる率が高ければ保険料は高くなるということでは納得はいくんですが、しかし市民の生活のレベルから考えていけば、だからといってほんなら高いもん払わされるのかということになるわけですから、そこら辺のところが、私は市民の生活のレベルに合わせて、安来市が一般財源でも使って補助することができないのかというふうに私は思うところであります。こういう全国の例はいろいろあるわけですから、それこそ低所得者に対してもうちょっと温かい政治っていうのを、市長、私望むところなんですけど、この点はそれこそ市長の考え方一つだと、政治姿勢の問題だというふうに感じますので、この点では市長の答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、自立、要支援の人が特別養護老人ホームから一たん出た場合にどうなるかということなんで、この点ではちゃんと政府の指導も、要介護度1から5までの人は3カ月以上長期入院しても病気が治ったらちゃんと帰れるように、ちゃんと制度的に措置がしてあるんです。だけど、自立と要支援の人についてはその措置がないということなんです、政府の方で。ですから、特別にこの自立と要支援の人についてはもう安心して病院に入院がされるように、やっぱり安来市のリーダーシップを発揮していただきたいというのが私の質問の趣旨です。老人保健の運営協議会についてなんですが、苦情処理があった場合などについて安来市の窓口が第一義的に責任を負わなきゃいけないというのはよくわかるんですが、苦情処理などもぜひ運営協議会の中でうまく処理ができるようにならないのかというふうに思ってますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それから、漁道の設置の関係なんですけれども、安来大橋のところから二軒茶屋のところまで6カ所ということなんですが、私一つずつ見て歩きました。そうすると、やはり安来大橋の下、第1関門が。それから、第2関門が宮内の水源地のところのあの高いやつです。これを何とかできれば、それこそもう伯太町はもうやってるはずです。随分と進んでます。それから、飯梨川についても、足立美術館から上の方は随分と進んでるということで私知っておりますけれども、それこそ伯太川について、この2カ所をきちっとされたらアユでもウグイでもあるいはサケでも、伯太川は過去はさかのぼってきたという話を聞いておりますし、現在でも河口付近ではサクラマスだっているということを聞いてます。サケの南限は大体江ノ川ぐらいまでというふうに聞いてますし、サクラマスの南限は日本海側だと山口県までだというふうに聞いてます。ですから、ここら辺のところを考えていただいて、市長も渓流釣りが趣味だというふうに聞いておりますし、それから私、市長のこのはがき持ってまいりました。このはがきの自然が好き、この町が好きっていうのは、これイワナかヤマメですよね。だから、イワナにしてもヤマメにしても今では山奥にしか住んでないんだけれども、もとはと言えばサケ科の、あるいはそういう遡上してきた魚が何かの関係でせきとめられてそこで育ったっていう、そういう魚ですから、このことはもう市長の方がよく御存じだと思いますので、そこら辺のところを考えていただいて何とか自然を、伯太川の自然っていうのを取り戻していただきたいというふうに思いますが、もう一度、新しくつくるものについては恐らく今では魚道をつくらなければいけないというふうに法律上なってると思いますので、そこら辺の既設のものについて何かいい知恵がないかっていうことで、もう一回、回答をいただきたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 河津議員さんの再質問にお答えします。

 まず、介護保険についてでございますけれども、介護保険の導入なされた基本的な考え方ですね、これが御存じでしょうけども膨らむ医療費の増高について、特に老人医療費が増高するという中で社会的入院をどうするかという問題解決のために介護保険が導入されたというふうに私は考えております。そういったことが一番骨子になりまして導入されたわけなんですけれども、基本的に、本来ならばこの介護保険料に対する財源内訳がきちんとなされていて導入されるならば余り、そんなに問題はなかっただろうというふうに私は感じております。しかしながら、その財源内訳というものははっきりしないままスタートしたということで非常にこの制度は問題点があるということは私も感じておりますし、前回でも確かそういうふうにお答えしたと思います。そういった中で、じゃあ問題点を、一自治体である小さな自治体が補完しようという問題になってきますとかなり難しい問題があるなというふうに、私は現実的には思っております。この介護保険が、とりあえず流動的ないっぱい問題は抱えておりますけども、スタートしながら国がどんな対処をしていくかということを見きわめた上で安来市、ここの1市2町の自治体として財源というものを確保しながらまた考えていきたいというふうに思っております。

 それと、魚道に関しては、基本的には私も魚道をつくるということに関してはやぶさかではございません。ただ、これもやるならば下流からどんどんやっていかなければ、御存じのように遡上するわけでございますから、サケ科は。意味がないということだと思っております。ただ、これも先ほど担当部長の方からお話しありましたけども、残念ながら現在安来市が持てる財源は限られております。先行する事業がたくさんございます。そういった中で、私個人としては魚道を設置したいというふうな思いはございますけれども、まだ重点的な施策を展開しないといけないという中で、なかなか単独で事業を起こすには難しいかな。ただ、国や県の補助があるならば少しずつは検討していきたいというふうに思っておりますし、できるならばそういった自然を回復したいという気持ちはやぶさかではございません。

 以上です。



○議長(広野糺君) 1番河津清議員。



◆1番(河津清君) 要望として最後に述べておきたいと思うんですが、国の特別対策で1年半は何とか65歳以上の方々はいいわけですけれども、本当それこそそれから先、本当に何にも、国はその間に何もしようとしてないわけですから、そこら辺のところを安来市として検討していただきたいというふうに思います。この介護保険制度で一番何が問題になったのかっていうのは、国はお金を使わない部分をその受益者が負担すると、受益者っていうかその国民が、市民が負担すると、地方自治体のお金は平行でそう多くふえてないはずなんですよ。ですから、そこんとこを地方自治体の責任としてやはり考えていただきたいというふうに思います。

 それから、魚道の関係についてはやはりちょっと研究していただいて、補助が、そういう制度があるものならやっぱりそういうのを使っていただきながらと思いますので、どうかこの点よろしくお願いして終わります。



○議長(広野糺君) 以上で1番河津議員の質問を終わります。

 3番中島隆夫議員、登壇願います。

            〔3番 中島隆夫君 登壇〕



◆3番(中島隆夫君) ただいま議長の許可をいただきました3番の中島でございます。通告しておきました点につきまして、一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問は、総合計画についてであります。

 安来市の総合計画は、昭和54年に10年後の平成2年度を目標とした、当時人口が3万2,660人で「活力みなぎる5万人都市、安来」を目標として、都市化、情報化、国際化、高齢化と変革する社会情勢を速やかに対応するために策定されたものであります。しかし、目標人口とは大幅な格差が生じ、都市化への進展もおくれた。このことから、平成3年から平成12年度までの新たな総合計画を昭和63年から平成2年の3カ年かけ、前計画の目標を継承しつつ新たな視点に立って計画を策定されたのが「活力みなぎる心豊かな文化産業都市、安来」であった。当時の人口は3万2,649人であったが、3万7,000人を目標としてスタートされたものであります。活力ある産業の振興、快適な生活環境の整備、魅力ある文化と福祉の充実を3本柱とし、それぞれの分野において取り組んできましたが実施できたもの、またできなかったものとありますが、現在至って、その計画に対しまして大体何%実施されたのでありましょうか、いかがでしょうか。

 まず、第1点目お伺いしたいのは、現在新たな新長期計画策定に向け市民でつくる安来市まちづくり委員会といった市民の組織の意見をもととし長期計画の策定に入ろうとなさっていますが、新計画では4部会を柱とし、それぞれの部会より出された提言をもとに町議メンバーにより策定されると思うが、現状どのような取り組みになされておるのか、まずお伺いをいたします。

 次に、策定に当たって前回どのような取り組みをなされたのか、そして今後これについてどうなるのか、お伺いをしたいと思います。

 前回策定されましたのが、1年目の昭和63年は基本策定委員会を立ち上げ、まず市民にアンケート調査の実施と結果の取りまとめ、また策定委員会を4部会に区分した。2年目の平成元年には4部会のヒアリング、基本構想について商工会議所、青年会議所、農協、日立金属、市民フォーラム等々とのヒアリングと計画の素案を取りまとめた。3年目の平成2年には計画案に対する役所各課のヒアリング、素案について4部会のヒアリング、市議会、全員協議会での説明そして質疑、各課に配付し検討と基本構想審議会を設置した。これは条例によって定めておられます。審議会に諮問、審議会より答申、そして市議会へ提出し議決と、時間をかけてつくられたものでありますが、今回は4月から12月の9カ月といった短時間で考えられておりますが、本当にこの期間で間に合うかどうかを、お伺いをしたいと思います。

 次、3点目でありますがフレーム、これは将来構成であります、フレームについてお伺いをいたします。

 現状と将来の予測であります。幾ら総合計画により整備を進め立派にしても、人口が減少しては過疎の町になってしまうということであります。現在安来市の人口は1月31日現在3万1,080人と、当初総合計画は立案された昭和54年には3万2,660人いましたが、そして平成2年に至っては3万2,649人と、わずかながら減少しています。その後の減少はとまりません。現在においては3万1,080人と大幅な減少となっていますが、このことから人口推計をコーホート変化率、コーホート変化率とは人口を生まれ年に区分した集団のことで、男女、年齢別に1年間に死亡する確率、男女、年齢別死亡率が一定であり、かつ女子について年齢別に1年間で出生する男子の数及び女子の数が一定であると、これは仮定した各集団のことであります、それによって推計をとってみますと、10年後の平成22年の安来市の人口予測は2万8,000台後半か2万9,000台の前半ぐらいまで減少し、3万人を割る状況が予測されるところであります。

 一方、高齢化率も、65歳以上ですが、昭和55年には11.78%、昭和60年では13.78%と高くなってきているが、現在に至っては何と22.39%と、約9%も高くなっています。この反面15歳未満の人口は、昭和60年には21.8%、平成元年には19%と減少傾向となり、現在に至っては14.44%と大幅に減少している状態であります。これは本市だけではありません。参考までですが、広瀬町の場合は高齢化率が29.73%、15歳未満の場合は13.37%、伯太町では高齢化率が26.49%、15歳未満が13.98%と、どの自治体も少子・高齢化が進んでいます。この状況から、今後総合計画の重点策としてのフレーム、将来構成ですが、をどのようなお考えになされているのか、もしお考えがあればお聞かせくださいますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 石川総務部長。

            〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕



◎総務部長(石川隆夫君) 中島議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

 計画策定の現状についての問いでございますが、去る3月1日まちづくり委員会による提言書をいただいております。市内から公募をいたしました50人の委員の皆さんの、約半年間にわたる精力的な作業によるものでございます。市の内部的な作業といたしましては、これまで市行政の問題点や課題の抽出、検討、各課の今後の事業計画についてのヒアリング、またJA、商工会議所といった外部団体からの意見聴取、こういった作業を進めてきております。まちづくり委員会の提言を受けまして、職員による策定作業に今後着手をしていくという考えでございます。具体的な今後の予定といたしましては、まず素案の形をつくりまして、議会、審議会に提案というスケジュールを考えてるところでございます。今回の計画策定につきましては、予算的には2カ年ということで計上しておるわけでございますが、策定の作業につきましては既に昨年度から進めておりまして、実質的には前回と同様の期間をかけているということになろうかと思っております。策定作業につきましては、助役を委員長とする安来市総合計画策定委員会を設置いたしまして、5つの部会を設け策定作業を進めてまいっております。

 それから、目標人口でございますが、これにつきましてはまだ策定をしておりません。

 以上、簡単ですけどお答えをさせていただきます。



○議長(広野糺君) 3番中島議員。



◆3番(中島隆夫君) ありがとうございました。

 若干再質問をさせていただきますが、なかなか計画つくるのは、これはできますけども、計画をつくっても実施をせんと恐らく意味がないことでありますが、今まで2回とも、54年から始まりまして12年まで20年間来たわけでありますが、その間若干実施はされたこともありますけども、今後計画されて本当に実施をできるような計画をしていかんことには、幾ら計画しても何にもならないというのが実情ではないかと思いますが、そこで最後にお聞きしたいわけですが、確認のために、今後これから22年までの計画の中で本当に実施をしていくための計画をされるのか、ただ計画だけで終わるのか、そこのところなかなか大変かとは思いますけども、そういうことをできますれば確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 中島議員さんの再質問にお答えいたします。

 質問の内容は、実施可能な計画にせよということだろうと思います。私もそういうつもりで臨んでおりますし、今まで実施されなかった部分は確かにございます。そういったことを問題点として私は取り上げておりまして、なぜそれが実施できなかったかという大きな原因はやっぱり財政的な裏打ちがなかったと、単純に言えばそういうことだろうと思います。それを計画の目標にして到達できるような計画にしようというふうに心がけておりますんで、どうか御理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広野糺君) いいですか。

            (3番中島隆夫君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 以上で3番中島議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

            午前11時46分 休憩

            午後1時31分 再開



○議長(広野糺君) 再開いたします。

 4番近藤宏樹議員、登壇願います。

            〔4番 近藤宏樹君 登壇〕



◆4番(近藤宏樹君) 近藤宏樹でございます。

 通告いたしましたとおり、学校教育、幼児教育と広域行政について質問いたします。

 午前中藤原議員からも、ある学校について具体的な問題指摘がありました。私も地域の一人として大変憂慮しているものでございます。具体的な質問は委員会でお伺いすることにいたしまして、ここでは一般的なことについてお伺いいたします。

 文部省の平成14年度からの新学習指導要領の実施に伴い、学校教育は大きな変革期を迎えようとしています。この要領は、国際社会人としての自覚の育成、みずから学び考える力の育成、ゆとりのある学習、特色ある学校づくりなどが目標とされていますが、具体的には授業時間の大幅削減、教科書内容の大幅削減、完全週休2日制、総合的学習の新設などが大きな柱となっています。これは、学力低下や不登校、学級崩壊などの、最近の少年のさまざまな問題が改定の一つの大きな背景になっていることも見逃せません。御存じのように、今日の青少年問題は、学校の内外で重大な社会問題になっています。そして、これらいじめ、不登校、非行などは、アメリカやヨーロッパの先進工業国の共通の社会問題になっており、ごく最近のアメリカでの6歳児のけん銃発砲事件などは記憶に新しいところであります。フランスでは、「中学校はフランスのアキレス腱」とまで言われ、他のヨーロッパ諸国同様、問題は深刻化しています。青少年の問題は犯罪や非行だけでなく、ごく普通の子供たちにもさまざまな形であらわれてきています。昨年30万部のベストセラーになった「学級崩壊」と題する本は、公立中学校に33年勤めているベテランの中学校の教師河上亮一さんが、中学校の現場の実態を生々しく描いたものです。著者はその中で、「生徒がおかしいなと感じたのは1980年代半ば、今から15年ほど前からで、校内暴力が静まってほっとしたころだった。変化は年を追ってひどくなり、例を挙げれば切りがない。食事をする、掃除をするといった基本的な生活動作がスムーズにいかない。じっと立っているのも、いすに座っているのも苦手。すぐにため息をつき、疲れたと床に座り込む。時間どおり動けない。集団行動ができない。学力も落ちる。勉強、勉強と騒ぐのに、実際に勉強しようとする気がない。授業中も私語でざわざわしている。生徒同士は和気あいあいに見えるが、自分の周りにバリアを張り、互いにさわらないようにしている。本当に気を許せる友達がいないのだ。ひ弱な割に頑固でわがまま。柔軟性がなく、うまく他人を受け入れられない。だからちょっとしたことで傷ついてしまう。少子化時代の子供たちは大切に育てられていて、何かをしてはだめと言われたり、しかられたりした経験がほとんどない。ところが学校では嫌でもしなければならないことがいっぱいある。それをやらせようとするのだから、生徒にとって教師はむかつく存在だ。以前の生徒なら、我慢して自分を抑え、嫌なことでもやっていた。今では気に入らないと平気で教師に食ってかかる。暴力を振るうこともある。自分の欲望が抑えられず、勝手放題をする。小学校の学級崩壊の大きな原因もここにある。そして怖いのは、普通の学校の普通の生徒が新しい子供として登場していることだ。今まで何事もなく平穏だった学校が、あすは崩壊のふちに立たされているかもしれない。これが今の学校の実態であり、子供たちに何が起こっているかを皆に知ってほしい」と訴えています。また、いわゆる「できのいい子」エリートの抱える問題も、東京大学の堀尾輝久名誉教授も著書の中で、「最近の学生は幼稚化していると言われるが、親や先生の言うことは素直な反面、主体性がないので適性がないまま東大に入ってくる。そのうちやる気を失って脱落していく者も少なくない。中学、高校における幼児性からの脱却を含めた人間教育が重要である」と指摘しています。さらに、東大保健センターのカウンセラーの先生たちのお話を引用して、「今の学生は、ピンチに立たされた場面での葛藤処理の方法が学習されていない。浅いつきあいは非常にうまく、みんなを等距離に置いてだれも傷つけない。そういう人間関係はうまい。しかしその反面、本当に深く信頼し、深く愛し合い、時には傷つけ合うという激しい人間感情がどこかに抑え込まれているということである。これは社会性があるように見えて、実はその深いところで社会性が欠落している」と分析しています。また、三菱科学生命学研究室の米本室長は、生物界では幼形のまま成体になる幼形成熟、ネオテニーという進化がある。固い自我を持った新しい子供たちは、来るべき時代に適応した幼形進化かもしれないとも言っています。

 それでは、今日の大人社会に目を転じますと、政治家、官僚、企業のモラルの低下や興味本位のマスコミ、低俗な風俗のはんらんなど、何でもありの今日の日本は、社会規範が大きく失われているように思います。過日の朝日論壇時評の「確実に進むアノミー、(社会規範の崩壊)の形がつかみ切れないまま20世紀末の時間だけが流れていく」というある評論家の言葉が印象的でした。昨年11月に開かれたユニセフ、国連児童基金のグローバルフォーラムイン東京で、ICPO、国際刑事警察機構の一般犯罪課長は、インターネット上にはんらんする子供に関するわいせつ情報が世界的な問題となっていることを訴え、そしてそのフォーラムの中で各国代表は、日本は子供わいせつ天国であると批判しています。人々は情報のはんらんする大量消費社会の中で、感謝する心、いたわる心、慈しむ心、いとおしむ心などを忘れ、自然を愛し、命のとうとさ、はかなさ、無情さを知る情操なども失ってしまったような気がします。子供の世界は大人社会の投影であると言われ、大人社会のひずみが、最も弱く影響の受けやすい子供たちにあらわれていると私は思います。日本民間放送連盟は昨年6月、テレビ放送の午後5時から9時までを、児童に配慮する時間帯として、過度な暴力や性表現などを自粛する方針を決めました。ちなみに時間帯制限はヨーロッパ、アメリカ、韓国、シンガポールでは既に制度化されています。このように見てみますと、青少年の問題は単に学校のせいでもなく、家庭のせいでもなく、社会全体の変化の反映であり、この現実を正面から受けとめて、今後何年かかっても大人自身の問題として取り組まなければ、その光明は見出せないと思います。「木を見て山を見ず」の例えのとおり、家庭原因論、学校たたき、社会への責任転嫁論に問題を矮小化するのではなく、問題を正しく認識しなければならないと思います。そして、「グローバルに考え、ローカルに実行せよ」とは、平松大分県知事の有名な言葉ですが、共通な認識を家庭、学校、地域、行政が持てば、おのずからその方向は定まってくると思います。いささかペシミスティックになりましたが、子供は無限の可能性を持っています。現代社会は子育てが大変難しい時代と言われていますが、大人自身がみずからを顧みて、自信を持って教育力を回復することが最も大切であると思います。

 ここで、二、三、質問いたします。

 今日の教育の現状をどのようにお考えなのか、市長と教育長に伺います。

 2つ目は、「教育は国の基」と言われています。今後どのように安来の教育行政を推し進めていかれるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、3つ目は、子供たちが自然と親しめる環境づくりや人との交流について、行政として具体的な取り組みをなされているのかお伺いしたいと思います。

 次に、幼児教育についてお伺いいたします。

 昨年4月の安来市幼児教育基本方針策定委員会の答申は、目指すべき基本方針として、1つ、保育環境の整備、1つ、地域における人とのふれあい、1つ、家庭教育の積極的支援を3つの柱に、幼児教育は人間形成の基礎と位置づけ、それぞれ具体的な提案をしています。私は、それらの実現に向けての行政の積極的な推進を願うものでありますが、ひとつ私見を述べさせていただきます。

 それは、今後安来市の行政改革の一環として、幼稚園、保育園の統廃合を含めた施策が実施されると思いますがそのとき、財政的、経済的効率や保育のニーズの観点からばかりではなく、特に就学前児童には、教育という観点を第一義として考えていただきたいということであります。このことについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、広域行政についてお伺いいたします。

 私は、昨年の6月議会の一般質問においても、市町村合併と広域連合について質問いたしましたが、再度質問いたします。

 最近国は、市町村合併に向けてこれまでの中立から強力推進へと大きく展開してきています。地方分権一括法の成立を受けて、市町村合併の推進について、その指針を都道府県に示し、それを受けて都道府県は、12年度のできるだけ早い時期に要綱を作成し、市町村にパターンを示すとしています。自治省は、合併人口等の類型を示し、普通交付税算定の特例の期間延長や合併特例債の創設、公債費負担格差解消のための財政措置などの施策を相次いで打ち出し、中央主導で強力に推し進めようとしています。しかし、これを受ける市町村の側では、この10年間に行われた合併はわずか13件、平成7年以降でも3件にすぎません。しかし、合併広域連合を含む広域行政への動きや模索は、全国各地で広がっています。しかしまだ、手探り、模索という段階のものが多く、国の強力な進め方に反発し合併慎重派も多くあるのも現実です。全国の合併広域連合の事例集を見ても、積極的な推進から、今後時間が必要とか、具体的な動きなし、白紙に戻る、否決、見送りなどさまざまです。自治省、行政局、行政体制整備室資料による合併協議会設置状況(平成11年7月1日現在)を見ますと、全国で法定協議会設置件数は7件(21市町村)、任意協議会6件(11市町村)です。ちなみに、そのうちの一つ、山口県徳山市は、先般の議運の視察地でもあります。次に、住民発議件数は71件、108市町村、そのうち合併協議会設置に至ったのが10件、手続中6件、協議会設置に至らなかったのは55件です。今後多少その数は多くなると思いますが、慎重な自治体が多いのが現状です。一般に言われている合併が必要な理由と、不必要とされる主な理由を挙げますと、必要な理由は、地方分権に対応できる行財政基盤の充実、行政効率、行政水準の向上などが挙げられます。一方、不必要な理由としては、住民意思が反映しにくく、きめ細かなサービスができない、合併後、中心地と周辺地の地域格差ができる、広域連合一部事務組合でも対応できるなどです。

 ここで、広域連合について見てみますと、平成6年に多様化する広域行政に対応できる新たな制度として創設されました。現在岐阜県や三重県のように県内に7つから8つの広域連合のある県もありますが、一つもない県もあります。事務の一部を共同処理する一部事務組合と異なって、広域行政に対応できる体制が整っています。御存じのとおりですが、改めて列挙をいたしますと、国、県から権限移譲や委任要請ができる、構成市町村に対して勧告できる、長、議長の直接選挙ができる、住民の直接請求ができるなど、広域連合は自治体並みの権限が持たせてあります。このように、広域行政の形態も合併、広域連合、一部事務組合と大きく分けて3つありますが、私はそれぞれの自治体に合った選択が必要ではないかと思います。平林自治総括政務次官も、「現実の合併は相当時間がかかる、省でもよく検討して行政、地方自治に対する共通認識を確立する必要があり、大切なのは市町村の自主性を重んじることだ」と述べています。特に合併は、自治体にとってアイデンティティーそのものにかかわる重大な問題であります。そして、地方分権の目的は、地方自治であり、時代に逆行する中央主導の手法には矛盾を感じる自治体も多くあると思います。

 広域行政は、自治体にとって今後避けて通れない問題でありますが、それぞれの自治体にとってどの形態が最適であるかは、それぞれ異なると思います。初めに合併ありきではなく、安来にとって最もふさわしい方向はどれかを、時間をかけて、行政主導ではなく市民の選択として行うべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、広域行政につきましては私の方から、また学校教育と幼児教育につきましては教育長の方から、また再質問で補完すべきことは私の方で答弁させていただきます。

 まず、広域行政についてでありますけれども、少子・高齢化、情報化といった社会の変化とともに行政の広域化も避けられない問題であります。私どもの日常生活を考えたときに、午前中もお話しいたしましたけれども、広瀬町、伯太町の2町とは一体の生活圏域を形成しておる、その中で行政の面から見ましても、市内という単位だけで完結する施策の展開だけでは限界にきておるわけであります。より広域、長期的な視野での取り組みが求められてきているわけでありまして、今後21世紀に向けて新たな地域づくりのために果たすべき役割を踏まえながら、1市2町が一体となった圏域として進行を図ることができるような体制づくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 失礼します。近藤議員さんの質問の中で、学校教育と幼児教育についてお答えいたします。

 核家族、少子化、情報化などの急激な進展により、家庭環境や親の意識、就労形態の多様化等、市民生活を取り巻く環境は大きく変化してきております。それに伴い、市民の要請にこたえられる子育て支援や学校教育のあり方が求められてきております。幼児期の教育は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、生きる力の基礎を育成するための大切なものであると考えております。幼児一人一人の発達の特性に応じた教育や自然との触れ合い、地域における人と人とのかかわりの中で、基本的な生活習慣や態度を育成していく幼児教育のシステム構築が急務であります。平成11年4月に幼児教育基本方針策定委員会の提言を受け、市といたしましては、子育てと就労の両立支援を目的とした教育環境の整備、地域社会に開かれた幼児教育の実現、家庭教育への積極的な支援を柱に、安来市の幼児教育を推進していく考えであります。

 学校教育については、平成14年度から新学習指導要領が改正され、ゆとりの中で子供たちの豊かな人間性や基礎を確実に修得し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力など生きる力を育成するとともに、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めるために、平成12年度からのその移行措置に入ります。体験を重視した心の教育を充実させていくためには、学校、家庭、地域が一層連携、協力して推進していくことが大切であると考えます。そのためにも学校が地域に開かれたものでなければなりません。保護者や地域の人に、より訪れやすい学校となること、また豊富な経験や特技を持った地域の人たちの支援を得ながら、学校教育の充実を図っていく考えであります。

 また、地域の方々の協力を得ながら子供たちの健全育成についてどのようなことをやっているかという御質問がございましたが、豊かな人間性、社会性を持つ子供、みずから学びみずから考える力を持つ子供の育成に、自然体験、そしていろんな体験をすることは重要であります。これは学校教育全体を通じて推進していかなければならないと考えております。安来市におきましては、地域の皆さん方と触れ合いの中で子供たちの健全育成を図ることを進めて、学校で進めていただいておりますが、例えて申しますと、小学校におきます地域の皆さん方との田植え、野菜づくり、そしてソバづくりなど、そして収穫祭等を行いながら、地域の皆さん方とともに自然体験をしながら教育を進めている。そしてまた、公民館活動の中でも進めていただいておりますが、例えば吉田公民館が中心になってやっていただいております吉田ふるさと子供塾等、この中にも例えば「竹炭づくり」とかいろんな「ふるさと探検、ウオークラリーふるさと」というような地域を知ってもらうということを踏まえながら、地域の皆さん方との触れ合いの中で教育を進めていただいているという等、実際現在もやっている状況でございます。

 以上、御答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 4番近藤議員。



◆4番(近藤宏樹君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校教育でございますが、平成14年から新指導要領によりまして、時間が大体小学校6年で年間1,015時間が945時間ぐらいで、年70時間、週大体平均して2時間ぐらい少なくなります。また、実際完全週5日制でかなり子供がいわゆる地域に帰ってきます。やはりこれはそういう私が先ほど一般質問で申し上げましたように、子供をなるべく自然や人との触れ合いをさせようという趣旨でございますが、今この安来は田舎で自然がいっぱいあるというふうに言われます。こう見てみるとたくさんあります。このあたりを見ても、山も川もありますが、私はいつも言っているように、子供にとってはあれは都会の銭湯の絵だと言っております。ただ遠くから眺めるだけで、そこに入るでもなし、触れるでもなし、以前の我々が小さいころは、そこへ行ってチャンバラしたり魚をとったり、本当に自然の中で育ったものですが、今の安来の子供は都会の子供と全く一緒であるというふうに私は思います。それでは、特にこういう難しい世の中で教育環境を整えるということで、やはり自然との触れ合い、あるいは人との触れ合い、あるいはPTAとか、あるいはさまざまな活動、子育ての支援をする、そういう意味におきましては、今度十神小学校区の学童保育を実施していただくことになりまして、大変私はこれは大いに評価するものでございます。私も1年前に一般質問で、そして再々委員会でも取り上げさしていただきましたが、こういう積極的な支援をしていただきたいと思います。

 そして、やはり具体的に子供が地域に帰ってきますが、今後一層、例えば山とか川とか広場とか、そういう場所を整備していかなければならないと私は思っておりますが、この点についてお聞かせください。

 そしてまた、人との触れ合いにつきましては、やはり学校等の施設開放、これは福山市などは、民間のサークルとかそういう民間オーケストラに県立高校を開放して、そこの高い楽器などを全部開放してる、そういう例もあります。やはり学校にどんどんどんどん人を入れて、そういう非行などもなくしていく、これは学校は決して閉鎖された学校、先生と生徒の場ではない、そういうふうに──以前は閉鎖されてても社会規範がしっかりしておりましたから、そんな変なことには、今日の問題などは起きなかったわけですが、やはり今後はそういう意味で学校を施設開放してどんどん入っていく。または、専門家の指導員、例えば工作の先生だけじゃなくて、ときには大工さんの専門家とか料理人さんとかあるいは芸術家、スポーツの指導者、プロとかセミプロのですね、そういう方を学校の中に入れたり施設開放をしてはどうかと思いますが、この点についても教育長さんの御意見をお伺いしたいと思います。

 次に、またもう一つ、安来市でも幼保一元化というようなことをお考えなのか、その点も今の時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、広域行政のことに関しましてですが、特に市町村合併については、国は特に地方の財政基盤が弱いから合併しなさいというふうに理由の一つに挙げておりますが、やはり地方の財政基盤が弱いというのはやはりずっと以前から、何十年も前から言われているように、税金配分というものが、多少今は改善されておりますが、根本的に国が3分の2徴収して、地方が1で、それは平準化という大きな役割がありますから一概に言えませんが、消費税なども29.5を地方交付税に充てるというのは、その枠内に所得税、法人税、酒税の32%とたばこ税25%、消費税29.5を交付税の総枠として充てて、消費税が少し多くなりましたけど、こういう財政的なものが根底にあるということも、必ずしも合併しないからそういう赤字があるんだというような考えは、私はちょっと間違いではないかと思いますね。そしてまた、地方がこういうふうになったのも、やはり子供たちを小さいころから育てて、そして教育に金をかけて、そして都会の学校へ下宿賃も月謝も払って、出して、そのあげく卒業するようになると都会の大企業が全部とっていくと。そして国立の建物は、事業所も学校も、みんなそれも我々のものだとすべて東京に建ってる、そういう甚だそういう面からいきますと、やはりこっちにも当然のこととして、また国土保全という役目とかいろいろな役目を地方は担ってるわけですから、一概に、石原慎太郎さんみたいに地方のお荷物論などをぶっていただいては地方の面目は立たないと私は思っております。

 また、規模が小さいから一律に大きくしなさいというのも一つの理由に挙げておりますが、例えばヨーロッパのイタリアなどは、市と町と村と区別しない、いわゆるコムーネというのがあるそうですが、これは全国で7,800、フランスは小さな自治体が多くて、3万8,000コミュー、ここは中央集権が強い反面、また市民の自治意識がかなり強くて、30年前にドゴールが市町村統合法を国民投票にかけたときに否決され、ノンと言われて、いわゆる辞任の大きな原因になったということも世界中が知っているところでございます。このように、初めに合併ありきとか、あるいは上意下達のような、そういう手法の今度の合併は慎重にいかざるを得ないというふうに私は思います。

 再度市長の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、合併に関しては、私は合併のこの状況が避けて通れないというような考え方に立っております。それは、国の役割と地方の役割が今後この日本の全体の財政事情も中心に置きながら考えていく場合に、役割分担というものははっきりしていかなければいけないと、そういう時代の流れが根底にあるというように私は考えております。そんな中で、国の役割、そして地方の役割はどうなんであろうといったところに問題提起がありまして、そういう問題はていよく言葉で言うならば、避けて通れない問題であると私は認識しておりますので、そこら辺を上手に取り入れるものは取り入れていく、そして効率的な、かつ合理的な行政、自治体というものをつくっていきたいという思いで合併というものはとらえております。

 あと、教育問題につきましては、若干幼保一元化についてどう考えられているかということでございますけれども、これもやっぱり戦後の教育の中で問題点がたくさんあったというように私は認識しております。その中で教育という名前だけに集約されておりますけども、教育というのは、1つはしつけもありましょうし、また知識を吸収するということもあるでしょうけれども、これが表裏一体のものとしていかなければ、やっぱり地域に、ひいては人づくりの中において教育問題は解決できないというように私は思っておりまして、この辺で一番手っ取り早いのが子供、生まれてから就学するまでの間はやっぱりきちんとしつけと教育という中で問題をとらえていった方が私はいいんじゃないかというふうに思っております。ただ、その中では文部省であり、また厚生省との管轄ということもございますけども、人間はそういったもので割り切れるものでないというように考えておりますんで、幼保一元化につきましてはやっぱり進めていかなければならない問題点であろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 4番近藤議員。



◆4番(近藤宏樹君) 私も初めに広域連合ありとか、市町村合併はなしという前提で話しているのではありません。やっぱりこういうのはいろいろかなり検討してということを要望したいということです。ちなみに、合併するにしても相手もあることですし、一般的に言われておりますには、やはり合併する中心部はいいにしても、対等ですから吸収されるなんて言うといけませんが、町村などは、その庁舎などがなくなると、せっかくの唯一の町、村の中心が余計寂れていく、過疎化が余計進むなんていうことも懸念されておりますし、もっともこれは相手があることですから一概に言えませんが、私もだから頭から合併はいけないとかそういうことを言っているわけではございませんので誤解のないように。

 それと、先ほどの幼保一元化は、文部省、厚生省のいろいろなそういう壁があると言われましたが、これは私たちもこの間の我々の文教厚生委員会で1年後にちょっと見せてもらったんですが、平成10年の3月にもう文部省と厚生省は、もう我々はまあ手結んでるからなるべくそういうことにとらわれずにやってくださいという、いわゆる通知が来ておりますけれどもね、これはぜひともそういうことを勘案して、いい幼児教育を行ってほしいと思います。

 以上です。



○議長(広野糺君) 以上で4番近藤議員の質問を終わります。

 2番佐伯直行議員、登壇願います。

            〔2番 佐伯直行君 登壇〕



◆2番(佐伯直行君) 議長の許可を得ましたので、通告しております点について一般質問をさしていただきます。

 あらかじめ申しておきますが、3月1日にまちづくり委員会の提言がなされ、今後総合計画の策定がなされる中で、やや抽象的な質問になろうと思いますが、御了承していただきたいと思います。

 当市の市街地の形成は、江戸時代より鉄の積出港として、そして山陰道のかなめとして形成されたことは皆様も御存じだと思います。近年は、各地方都市が抱える問題と同じく、消費感覚の変化を背景に、商業集積は中心市街地から大型店の郊外型へと変化するに至って、中心市街地は周辺の居住人口の減少、後継者不足、高齢化等々相まって、深刻な問題として今日まで有効な解決策が見出せないまま衰退が見られております。商店街の中小小売店の廃業、そしてまた撤退も見られ、空き店舗も目立ってきております。一方、農業の基盤整備は着々と整備されつつあるわけで、そういう中で中心市街地の整備は早急な対応が求められており、生活基盤へ向けた行政の取り組みが期待されるところであります。平成10年5月に制定された中心市街地の活性化法は、今後進められる諸政策の起爆剤として活性化を望むわけでもあります。この法では、「国が中心市街地における整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本指針を定め、市町村がこの指針に基づきこの基本計画を作成する。また、この基本計画に即してTMO、タウンマネジメント機関及び民間事業者が作成する商業施設整備等に関する事業計画を認定し、商店街の活性化に向けた整備事業に対し各種支援を講じる」となっております。当市でも現在までに商工会議所との協議はなされていると思いますが、その取り組み状況はどのように取り組みがなされているか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。今年度施政方針の中にもそれぞれインフラ整備が計画される中にありまして、「安来市には核がない」と言われる中で、中心市街地の位置づけをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 私は常に、国、県の事業については市としての考え方と一体的な整備ができればと常々思っておりますが、今回長年の懸案である市の中心を流れる木戸川の改修も、最近、関係町内の説明会が行われ、いよいよ調査段階に入るよう聞いております。そして、近い将来工事着手がなされると思われるこの改修事業は、私にとってただ単に排水計画だけではなく、当市としても生活基盤整備とあわせた計画を練る必要があり、またその計画を急がねばならないと思いますが、現段階での河川改修の計画と市が持つ計画、都市計画道路等の概要でもわかればお聞かせ願いたいと思います。

 そして、現在取り組みが始まります生きがい対策、あるいは広域バス運行、そしてどじょうの町振興等、市街地の活性化を進めるためにもそれぞれの立場でお考えがあると思います。各部局の連携が密でなくてはならないと思います。今回の中心市街地の活性化に向けた施策がそれぞれあると思われますが、ぜひお聞かせいただき、私の質問とさしていただきます。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 福田助役。

            〔助役 福田 敏君 登壇〕



◎助役(福田敏君) 中心市街地の活性化の御質問にお答えします。

 まず、認識でございますけども、消費者ニーズの多様化とかモータリゼーションの進展など、商店街を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、商店街は空き家の増加とか、それから商店街全体の魅力の減退というようなことで、停滞と衰退感が強まっております。それとともにまた、後継者問題も深刻化しつつあるというふうに認識しております。このため今後は、まちづくりと一体となった商業集積や便利な買い物空間の形成を促進して、消費者ニーズの高度化、多様化にこたえる魅力的な環境づくりが必要であると思っております。具体的には、商業地域、中心市街地といいますか、こういうものと公共施設の一体的な整備、文化や遊びの空間をあわせ持った商店街の、すなわちアメニティー空間とかコミュニティー機能、こういうものを備えた商業集積地の形成が必要でないかなというふうに思っておりますし、今度のバス運行にございますような買い物への利便性の確保ということでもって、市街地の活性化を図っていったらどうかなというふうに考えております。さらに具体的に言いますと、道路や街路、河川、公園など、こういうものを整備しながら、例えば商業基盤としてのイベント広場とか駐車場、カラー舗装、こういうものを国や県の支援制度を導入しながら進めることが大事かなというふうに思っておりまして、そういう意味で、先ほどおっしゃいました木戸川改修は一つのチャンスであるというふうに考えております。また、まちづくり委員会の提言でもございますように、中心市街地の再開発、再生を望む声が出ておりまして、今後のさらに具体的な振興策につきましては、長期計画のこれを策定する上での過程の中で検討すべき事柄であると考えております。ただ、しかしながら先ほど申し上げました商店街の活性化については、まずもって事業者であります商業従事者の自主的で主体的な活動が不可欠であるというふうに思っておりまして、今後こういう意欲のある商業従事者の方については、商工会議所などと連携を取りながら活性化の方策を検討していきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど御質問でございました活性化に向けた取り組みのTMOでしたか、これについては2年前にこういう説明会を受けておりましたが、本市では商業従事者とかそういうところからまだ積極的な働きかけがないこともありまして、中座しております。

 あと、河川改修の関係はまた建設部長の方から説明させます。

 以上です。



○議長(広野糺君) 井上建設部長。

            〔建設部長 井上 進君 登壇〕



◎建設部長(井上進君) 佐伯議員さんの御質問の中で、今の木戸川の河川改修、それから都市計画街路等の施策との関連性につきまして御答弁さしていただきます。

 中心市街地の活性化事業を進めるに当たりましては、商業等の活性化と市街地の整備改善を一体的に進めることが重要だと考えております。そういう中で、現在この事業計画に取り組んでいない状況の中では、ハードだけ先行で、道路、公園、区画整理事業などを進めることは困難だと考えております。したがいまして、市街地で現在進めております都市計画街路事業等につきましては、今その計画に従いまして実現化を進める計画でございます。

 木戸川改修事業につきましては、平成11年の1月に全員協議会で御説明いたしました事業計画を現在、関係町内の皆さん方に説明をし、御理解をしていただき、平成12年度には測量に入る計画で進めております。

 また、都市計画街路の木戸川東線につきましては、この木戸川改修計画管内の整備について、木戸川の改修事業計画との整合性を図りながら、河川改修事業とあわせて環境に配慮した道路整備を進めていく計画でございます。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。一番私はちょっとお聞きしたいということは、現在の我々が思ってる中心的な市街地、いわゆる旧安来町内のことですが、それを中心市街地と今後とらえていくのか、あるいは新たに中心市街地なるものをつくっていくのか、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。

 それと、説明の中に「商店街の再生」という言葉が出ておりました。中心商店街の衰退は時代の流れの中にありまして、商業集積がいろいろと変化する中でいろいろな必然的な動きがあるわけでありますが、大店法の廃止等の規制緩和は、再び商業の集積が戻ってくることは、いろんな町の形態を見ても非常に難しく、もとの姿に私はこだわることなく地域の活性を呼び込む発想が必要になると思うわけであります。今回今進めておりますどじょう振興につきましては、私は商業観光というコンセプトでとらえておられるなあというふうな感じがするんですが、そこら辺の発想がどのような発想がいろいろ考えられるか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。

 また、TMOということですが、これは活性化に向けた取り組みは、常にやはり民が主導し、官が支える体制が必要であるように思われます。そのTMOの中にもその役割分担は明確にした点が特徴であるわけですが、現在安来市の状況を見ますと、前段で申し上げました諸事情を考えますと、市役所の組織そのものがベンチャーであると施政方針の中にも書いてございました。ぜひ安来にとって、ある意味では官主導的な、官誘導的な処置が必要であると思われますが、その点を再質問さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 佐伯議員さんの再質問にお答えします。

 まず、私の方からどじょう振興事業は商業観光事業としてとらえているのかという御質問だったと思いますけれども、このどじょう振興事業はですね、農、工、商にわたって安来市が持っているすべての振興事業だというふうに私は認識しておりますし、現在そのプロジェクトを4つの部門のプロジェクトを組んでやっております。これが安来ならではの3つをまたがった振興事業になるであろうと思いますし、そうしなければならないというふうに私は思っている次第であります。

 もう一つ、中心市街地の見解でございますけれども、現在の中心市街地、言うならば旧安来町であることは間違いないといふうに思っておりますが、昭和29年に合併いたしまして、こういった現在の安来市ができ上がっております。その中で各地区にかっての商業中心地があったわけでありまして、これをどういうふうに有機的に今後結びつけていくかという見解に立って考えれば、中心市街地というものは新たにまたどっかへつくっていかなければならないということもやっぱり私は一つの選択肢であろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) TMOの関係の御質問でございます。

 今度長期計画といいますか、これを作成するについて、今までのこの市の長期計画をいろいろ見てきました。そうしますとやっぱり商業振興については非常に薄いなというふうに私は感じております。先般、県の中期計画を見ても、中心市街地の再開発とか商業地の活性化という面では、安来市はたしか書いてございませんでした。一番最後の欄に書いてございまして、まだ手を挙げていないという状況でございまして、議員さん御指摘のように、民が積極的になってそれを官が支えるということではなくて、もうちょっと積極的にやらんといけんのじゃないかなということでございます。私も実際そういう認識を持っておりまして、今度の長期計画の中では、官としては、行政としては積極的に関与して考えていかなければならない重要な課題であるというふうに認識しておりますので、そういう方向に向かって作業を進めたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) 新しい中心市街地も視野に入れたというような感覚でお話を伺いました。しかし、この中心市街地活性化法といいますと、各市町村に1カ所というのが決められております。そこら辺を考慮しながら今後のまちづくり計画をしていただきたいし、あるいはまた、これは合併等々によりますと2カ所、そういう活性化法が使えるということも書いてございますね。またその辺も今後1市2町で進められる事業の中においても考慮していただきたいと思います。

 あと、空き店舗問題ですけれど、具体的にいろいろと福祉の場面で生きがい対策、デイサービス等々がございますが、松江なんかでもバスの停留所付近に一つの憩いの広場的なものをつくってあるし、私もよく感じるわけですが、市内の病院に行きますとお年寄りの方がいろいろたくさんおられまして、それが一つのコミュニケーションの場として成り立っているっていうんですか、本当に、「きょうは何で来た」、「きょうはバスで来た」とかね、いろいろなコミュニケーションが図られるわけなんですが、そういう場面で福祉の方からは憩いの場づくりなんて私思うんですが、そのほかいろいろお考えがあるんではないかというふうに思いますが、何かそういう福祉の方でちょっと考えられる面があれば教えていただきたいし、また広域バスも先ほど買い物バスができて、これから高齢者の方も非常に買い物が今まで出にくかったのが出やすくなって、町に足を運ばれるというふうに思うわけですが、そこで今後いろいろ施設への停車場等々のこと、またトイレ等々のことも今後総合計画の中に盛り込んでいただきたい。

 それとあと都市計画の方ですが、一つの核づくりの中にありまして、ただ街路樹を植える、インターロッキングをするじゃなくて、もっと安来の町全体を包み込むような大きな木で森というんですか、そういうようなまちづくりも考慮、考えていただく施策ができればというふうに感じますが。

 最後に、この福祉の場面の憩いの場、空き店舗問題、部長の方からちょっとお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(広野糺君) 福田助役。



◎助役(福田敏君) 再質問にお答えします。

 空き店舗対策といたしましては、まず商店街のにぎわいをどういう格好で創造するかという視点で進めなければならないということですから、基本的には、1つは空き店舗についてはそれを貸せる制度があるのかないのか、それをどういう手法で整備されるのかということをまず考えていかなければならないというふうに考えておりますし、次に、それがそういう商店として活用できない場合には、さっきおっしゃったように老人の方の憩いの場としてのただ集会施設とかそういう何かの作業ができる場とかというふうな施策も考えられるというふうに思ってます。もう一つ考えられますのは、最近起こってます町並み保存みたいな格好の整備手法があるかなというふうに思ってます。それから、もう一つ考えられるのは、よくありますけれども、街角博物館ですか、何か自分ところの骨董品とかそういうものを展示して、何かそういうもので人を歩かせるような仕掛けづくりをやっていくというふうなことが考えられると思います。いずれにいたしましても、多分空き家対策とかそういうことにつきましては、まず実態をもう少し把握していかないかんなというふうに考えておりますし、そういう作業をちょっとやっていく中で、あと地域の実態といいますか、地域の集会施設の状況なども見ながら、そういう方の活用についても考えていかないかんというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 2番佐伯議員。



◆2番(佐伯直行君) いろいろ本当にありがとうございました。

 中心市街地の活性化対策に関しましては、ソフト事業、そしてハード事業があるわけですが、このソフト事業を重視しながら、町の市民、全市民の統一した見解の中でこれから進めていただきたいと思いますので、以上の点を御要望申し上げ、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で2番佐伯議員の質問を終わります。

 16番山根良雄議員、登壇願います。

            〔16番 山根良雄君 登壇〕



◆16番(山根良雄君) 議長の許可を得ましたので、16番山根でございますが、一般質問をさしていただきたいというふうに存じます。

 今回は、あらかじめ2つの課題につきまして御通告を申し上げておるわけでありますが、まず最初に、健康福祉総合条例、あくまで仮称でありますけども、この件について提言を含めまして御見解を賜りたいなとこのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 御承知のとおり本年は20世紀最後の年になるわけでありますが、例にたがわず当市におきましても行政課題が山積をいたしてることも事実でありますし、とりわけきょうもいろいろ御議論がありましたように、少子・高齢化社会における対応問題につきましては、重要な課題の一つとして位置づけがされるとこのように存じておるところでございます。時あたかも高齢者福祉の歴史的な節目と言ってもよろしいかと思いますけれども、介護保険制度がいよいよ来月からスタートする、こういう段階にあるわけであります。一方で、これまたいろいろきょうの議論でもありますように、既にまちづくり委員会等での論議経過を踏まえまして、新たなる当市の総合計画を策定に着手しようし、新年度中には審議会等を経て策定していく方針でもあるわけであります。もちろん総合計画等で、今後のまちづくり、あるいは行政課題の取り組み方針等を明らかにすることが具体的なまちづくりに向けた指針的なものとしてそれなりに意義があり、必要不可欠なものと考えるところであります。同時にまた、行政課題を具体的に執行、あるいは運用するに当たり、各市の条例等を制定していくことも当然のことではなかろうかと思うわけであります。

 しかるに、これらのまちづくり、そして行政のあり方等を考えるときに、執行部あるいは職員の皆様、そして議会が中心になって考えるのみでなく、広く市民の意向なりニーズを吸収し、ともに考え、そして具体的な構想なり方針プランというものをつくり、実践していくことが極めて重要なことではなかろうか、常々そのように存じておるところでございます。

 このような観点で現状を考えますときに、市長も行政執行の基本的な理念方針として、3C、つまりチャレンジ、チャンス、チェンジの精神で取り組むとの考え方を明らかにされ、今後もその考え方で対応したいとの考え方をさきの所信表明でも明らかにされているところでございます。もとより市民各層の意向を生かすとの観点で、まちづくり委員会やあるいは各種の実行委員会等で既に、具体的な市民とともに考えるとの対応を実践されていることも事実であります。

 このような実情を考え踏まえたときに、私は今後必要な対応はどういうことがあるのか、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、ひとつ新たな視点に立ちまして行政の責務、役割と、市民の権利なり義務というものを今まで以上に明確に位置づけまして、そして行政課題の具体化と実践を図っていくことは、極めて有益な取り組みではなかろうかと考えるものでございます。

 具体的には、高齢化社会における福祉と健康、そういう分野をターゲットにした、冒頭申し上げましたように健康福祉総合条例、あくまでも仮称でありますけれども──の条例制定を図り、21世紀に向けた福祉分野における安来市の理念を明確にし、そしてだれもが安心して暮らせる施策なり取り組みを実践していくことは、まさに時宜を得た取り組みではなかろうかと思うところでございます。

 このような観点で昨今、全国の各自治体の中にも新たなる条例制定を図っている実例も幾つかあるようでございます。私も詳細にわたって承知しているわけでありませんけれども、例えば東京の三鷹市であるとか、あるいは武蔵野市、そして近隣の自治体では出雲市等々が、先ほど申し上げましたような観点で類似した条例の制度化を既に図っておる、そして実践をしていると、このような実情があることも承知をいたしておるところでございます。

 そこで、先ほど申し上げましたような観点から、私は具体的に御提言を申し上げたいと思いますけれども、その中身は現行の高齢者福祉、あるいは障害者福祉、さらには児童福祉、母子福祉等々に条例が既に制定をされておるわけでありますけれども、これらを見直しながら、それぞれを包括的、総合的な理念を網羅した新たな条例化を図るべきではないか、このことを提言をするところでございます。

 そして、その条例の骨格となる部分でありますけれども、順を追って挙げてみますと、一つにやはり目的を明確にし、そして関連して基本理念を明らかにする、さらには市の責務、役割を明らかにし、一方では市民の義務なり、あるいは権利というものを明確にする、一方いろいろな事業者の責務を明らかにしながら、そして市民及び事業者との共同というものも明確にしていく、そして国、県あるいは近隣の市町村との連携問題についても明確にしていく、そして具体的な施策として、健康福祉施設、施策等の基本的な方針なり基本的な目標を明らかにしていく、そして健康福祉サービスの提供なり体制の確立を明らかにする、そして後段ではこれらの総括的な福祉問題に対するいわば苦情処理なり、あるいはフォローという視点に立って、オンブズマン的な制度の設置を考えていく、このようなことを骨格とした、いわば冒頭来申し上げておりますように、健康福祉総合条例というものを制定をし、そして今まで以上に福祉問題に対して積極的かつ具体的に実践をしていく、そういうことを今後行っていくことが、これから21世紀を前にして大変重要ではなかろうか、このように考えるところでございます。ちなみに、先般の全員協議会で老人保健福祉計画という考え方につきましても説明を受けたところでございます。これらも先ほど申し上げましたような観点で制定なり立案をされた、このようにも認識しておるところではありますけども、繰り返すようでありますが、総合計画なり、さらには老人保健福祉計画等々を網羅しつつ、その基盤になるべく条例、基本的な条例制定というものを背景に、あるいは目的としたものであるとこのように御認識をいただき、これらに対する取り組みの考え方について、執行部の御所見をまずお聞かせいただきたい、このように存ずる次第でございます。

 次に、介護保険制度と今後の課題ということでお尋ねをしたいと存じます。本件につきましては、午前中の河津議員の御質問の中でも関連した御質問がございました。重複は避けまして、若干視点を変えてお尋ねを申し上げたいというふうに存じますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 さっきも触れましたように、いよいよ来月からこの制度が発足するわけであります。安来圏域におきましても、1市2町による広域的な取り組みを前提に諸準備が進められてまいりました。先刻来報告を聞いておりますと、保険料等々につきましてもほぼ確定をし、全般的な事業計画等につきましてもほぼまとまったと、このように承っておるところでございます。そういう状況でありますが、やはり新しい制度として来月発足いたしますけれども、マスコミの報道等にもありますし、また午前中の質疑の中にもありますように、市民の皆さんあるいは住民の皆さんの大きな関心事でもあり、一方では幾つかの不安な課題を抱えておると、こういうことも事実であります。そういったことから、幾つか現状の取り組み状況を含めてお尋ねをしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 まず一点は、介護保険事業計画につきましては、策定委員会を設置をし、これまで一定の御議論がされてきた経過があろうかと思いますけれども、これまでの介護委員会における検討過程の中で、事業計画の中に策定委員会で提起された考え方等がどういう形で反映されてきたのか、私も前半の事業計画策定委員会へ参画をしておりましたけれども、肝心の部分じゃ承知しておりませんので、お答えできる範囲で結構でございますから、それらの中身についてまずお聞かせをいただきたいというふうに存じます。

 2つ目は、認定業務につきましては既にスタートを実質的にいたしておりまして、現時点ではまさに大詰めを迎えている現状だろうと思いますけれども、現時点までの申請状況と判定の結果等々につきまして、直近の状況についてお聞かせをいただきたい、このように存じます。

 3つ目に、居宅介護に関しまして、国が創設した慰労金支給補助制度につきまして、全国の自治体もこの問題について取り入れるかどうかいろいろ議論がなされ、取り入れる自治体あるいは取り上げない自治体いろいろあるようでありますけれども、今安来圏域について、あるいは安来市としてはこの慰労金支給補助制度について具体的に取り組むお考えがあるのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに存じます。

 それから、具体的なこの介護保険を運用する中で大きな課題でありますけれども、俗に言うケアプランの策定状況はどういう状況になるのか、端的に言って順調に進んでおるのかどうか、この点についてお尋ねを次にいたしたいというふうに存じます。

 それから、サービスの質の確保、あるいは苦情処理を含めた相談窓口を設置する等々、体制づくりについても大変重要であります。そういう関係で、全国の自治体なり圏域、取り組む圏域においては、俗に言うオンブズマン制度的なものを設置をしてこれらに対応すると、こういう考え方もあるわけでありますけれども、当圏域につきましては、先ほどの老人保健福祉計画等々でも明らかにされておりますように、一定の取り組みはやっていくとこういう方針であるように受けとめておりますけれども、市民のいわば代表者を取り入れたオンブズマン制度の設置についてお考えになるのかどうか、この点についても具体的にお聞かせをいただきたいというふうに存じます。

 最後になりますが、この介護保険につきましては、基本的には在宅におけるサービスというものを基本にしてもともとスタートをしていく、あるいはそういう背景があることは承知もいたしておるところであります。一方では、施設サービスの市民、あるいは住民の皆さんのニーズもあるわけであります。そういったことから、在宅、施設サービス、両面でこの制度が実際には成り立つわけでありますけども、当安来圏域につきましては、午前中の質疑にもございましたし、今までのいろんな場での説明等々から、既に施設サービス部門については、いわば国の基準等々を既にクリアをいたしておるとこいうふうなことから、結果において在宅サービスを中心に当面やっていくんだとこういうふうな考え方が明らかにされておるところでありますけれども、私はやはり今後のこの問題に対する考え方として、硬直的にいわゆる施設サービスはもういいんだというふうなとらまえ方ではなくって、やはりより市民、住民の皆さんのニーズなり実情を踏まえた方向性というものを考えていかなきゃならん、こういうふうに思うところでございまして、この在宅施設サービスのあり方について基本的な考え方について、改めてお聞かせをいただきたいなと、このことを最後に御質問申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうかよろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 山根議員さんの御質問にお答えします。

 まず、健康福祉総合条例、仮称ですけども──については私の方から、また介護保険制度と今後の課題につきましては、具体的な内容が入っておりますので、市民生活部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 健康福祉総合条例の制定につきましては、御承知のように、安来市総合計画の中で老人保健福祉計画並びに障害者プラン、来年度策定を予定しておりますエンゼルプラン等々の整合性を図り、それぞれの理念、責務、市の義務等を盛り込んで策定するものであります。今のところ条例を制定する考えはございません。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 本司市民生活部長。

            〔市民生活部長 本司慎一君 登壇〕



◎市民生活部長(本司慎一君) 介護保険関係の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、事業計画の策定についてでありますが、委員から出された意見等がどのように反映されたかということでございますが、この計画策定委員会は、広域で取り組むということになりましてから、各市、町の策定委員からと、それから公募の委員、それから1市2町の助役といったところで策定委員会を構成してきたところでございます。この委員の中からの御意見ということでございますが、やはりまずは制度に対する理解という面が先であったように思います。したがいまして、この介護保険をどのように組み立てていくかということにつきましての具体的な提言というものは余りございませんでした。したがいまして、現在国の方で予定されているような内容を、この地域に合ったような形で条例計画をつくって、あるいは介護保険条例も制定をしていくということになりました。これは、この後開かれます組合議会に上程をして決定をされる内容も含まれております。

 それから、2点目の要介護認定の状況でございますが、本市では2月末現在、申請件数が980件出ております。これは当初見込んでおりました1,000件にほぼ達しています。このうち認定件数は771件となっております。

 それから、第3点目の介護慰労金に対する考え方でございますが、これは国の方で今検討をされておる事項につきましては、要介護度が4ないし5の方で住民税が非課税世帯、したがいまして、介護保険料も減免をされているような方に対して、1年間サービスを受けなかった方に対する金品を支給するというようなものが検討されておるわけでございますが、いずれにしましても、1年間そうしたサービスを受けていないということが条件でございますから、今後の状況を見ながら検討をしてまいりたいと思います。

 それから、ケアプランの策定の状況でございますが、私どもも今これを一番心配しておるところであります。テレビ等の情報からしますと、全国的には介護プランがうまく策定がされていないじゃないかというようなことがよく報道されます。ただしこのことにつきましては、介護報酬等がはっきり決まったのが最近でございます。そういうこともありまして、限度額が介護保険では決まるわけでございますが、それをどのように組み立てていくかということが問題になってくるわけでございます。それから、ショートステイ等につきましても、一定の枠がはめられておりましたのが、このごろこれがまた改定されております。そういうこともございまして、まだ不十分なところもあろうかと思いますが、圏域内ではそのような状況を今調査中でございます。まだこれが進まないで困っているというような声は聞いておりませんけれども、事業所連絡会等では、それぞれの事業所はよく動いているというぐあいに認識をしております。

 それから、オンブズマン的なものが必要ではないかということがございました。これにつきましては、2月25日に厚生省が方針を出しておりますけれども、ここではやっぱり良質なサービスが確保されているかということをチェックするような機能を持った組織が必要ではないかということを全国レベルでは言っております。ただ、この中でもはっきり言っておりますように、やはり市町村の段階では、老人クラブの会員を相談員にするとかいうようなことを想定しながら、うまく事業が進められているかどうかを監視していくような組織が考えられておるようであります。したがいまして、これらにつきましても今後状況を見ながら検討を進めてまいりたいと思います。

 それから、施設整備の関係につきましては、河津議員さんの御質問にもお答えしましたとおり、平成12年の施設の整備状況が4.4%を今超えております。それで平成16年度の国の整備の目標が3.8になっております。私どもが将来の高齢者人口等を予測してみましても、平成16年度で3.88でございまして、いわゆる国の整備目標を現在時点から見ましても、平成16年度分もクリアしておるというようなところであります。したがいまして、今のところ現状維持でまいりたいというぐあいに申し上げたところでございます。この4.数%といいます整備割合につきましては、かなり背伸びをした整備ではなかったかなというような気もしておるところであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 16番山根議員。



◆16番(山根良雄君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 若干再質問をさしていただきたいと思いますけれども、まず市長の方から、新しい条例制定については結論的には考えていないとこういう御答弁でございました。その前提は、総合計画なり老人保健福祉計画等々で趣旨を包含したものを策定をしていくんだとこういうことが前提になっとるというふうに理解をいたしたところでございまして、私も冒頭の質問の中でもそういう実質的な面については既に取り組みがされておるというふうに認識をしておりますけども、ただあえてこの問題を御提起いたしましたのは、従前も総合計画なりあるいは個々の福祉にかかわるいわばプランニング等々も従前からあったわけでありますけども、ただこれはあくまでもプランということが前面でございまして、例えば先ほど申し上げましたように、市民のいわば義務とかあるいは権利であるとか、そういった部分についての位置づけが余りなかったというふうに私は承知をしておるわけでありまして、今後やはりより特に福祉問題につきましては、住民、市民の皆さんの意向なりニーズを吸収することも大事でありますけども、市民として何をなすべきか、あるいは義務というものをどういう形で果たしていくのか、このことも私は今日的な状況の中では明らかにして、そしてともに考えて実践をしていくということが必要ではなかろうか、そのためには条例等の中でそれは明確にして、そして実践していくことが肝要ではないかというふうな視点に立っておるところでございまして、そのことを置けば、おっしゃるように総合計画なりあるいは老人福祉保健計画の中で大半は網羅されておるということはわかるわけでありますけども、繰り返し申し上げて恐縮なんですけど、そういう視点に立っての御検討は今後されても特に問題といいますか、必要ないというわけにはいかんのだろう、やはり今後の問題として検討の余地があるんじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、その点の御見解について再度お聞かせいただきたいなというふうに存じます。

 次に、介護保険につきまして部長の方からいろいろ御答弁いただきましたが、二、三、再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 1つは、申請が約1,000件の見込みに対して980件ということで、認定が771件とこういうことでございましたが、各論でこの申請から審査、俗に2次判定ですね、そういうプロセスがあると思うんですけれども、1次判定から2次判定の際に変更がどの程度あったのかということとあわせまして、午前中の河津議員さんの質問にあったかと思いますけども、施設入居を特にされておる方で要支援あるいは自立というふうな形で判定された方が具体的にあったのかどうか、あったとすればどの程度だったのかということを参考までにお聞かせいただきたいというふうに存じます。

 それから、例の慰労金制度につきましては、部長の方から、今後具体的に検討していくべき課題だろうとこういうふうな御答弁であったというふうに認識しておりますけれども、実際に国では考えておる中身からいきますと、当自治体においてどの程度適用があるのかということになりますと、私はそんなにないんじゃないかというふうに思うんですけれども、むしろ私は検討するに当たって、これを具体化されるんであれば、金銭よりもやはり物といいますか、具体的な支援なり介護に関連をする物品の供与といいますか、そういった方向の方が私は実情にそぐうんじゃないかというふうな考え方を持っておるところでございまして、検討の中ではそういう視点も取り入れて検討されるべきかと思いますが、この点についていかがお考えかと再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、オンブズマンの関係についても一定の御説明がございましたし、さっきの全協でも一定の方針で私も承知しておりますが、やはり単なる窓口で苦情を受けるというふうなことでの対応も当然必要かと思いますが、ここで大事なことは、先ほどケアプランの話もしましたけれども、やはりサービス提供事業者との橋渡しといいますか、そうして具体的にいろんな課題があったときに専門的な立場で、あるいは客観的な立場でいろんな提言ができる、そういうふうなオンブズマンというものが私は必要ではないかというふうに考えたところでございまして、さらに詰めていきたいというふうなお考えでございましたから、私の視点は、少数制で結構でありますけれども、より客観的に、さっき言いましたその橋渡し的なことが十分できる、そういうふうなオンブズマンというものを考えるべきじゃないかという意味合いでございますので、この点の考えを再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、最後にもう一点、特に施設サービスの関係で河津議員さんの質問に対する御答弁と同様な御説明がございました。この実情については私も承知もいたしております。平成16年度に国の基準、あるいは国、県の基準である3.8%もクリアできる見通しである、こういうことも現時点での予測数字としては間違いないと思います。ただし、あくまで予測でありますし、それから一方では、安来圏域の特性といいますか、特徴と言ってもいいかもわかりませんけれども、俗に言う在宅サービスに対してホームヘルパーさんの派遣要請が比較的少ないという、一方では施設の入居希望が非常に高いというですね、これも現実だろうと思うんですね。端的な例として、特別養護老人ホーム、今度4月以降には安来圏域で250床になるということから、今までよりもかなり待機者が減るということは間違いないと思います。しかし、250床になっても現実には恐らく30とか40、あるいはそれを上回るような待機者が多分あるんじゃないかというふうに私は予測するわけでありますし、療養型病床群等々につきましても潜在的にはかなりの需要が見込まれるのではないかというふうに思うわけでありまして、本質問の中で申しましたように、画一的にとにかく16年までは施設整備は全く必要ないんだということではなくて、常にそういう情勢分析をしながら、一方では施設サービスのあり方についてもやはり検討を加えつつ、市町においてはそういう方針を一定期間で見直すことになっておりますけども、やはり機を逸しない形で検討し、場合によっては見直すということも必要ではないかというふうに考えたところでございまして、この点について再度考え方を補足的に御答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(広野糺君) 島田市長。



◎市長(島田二郎君) 山根議員さんの再質問にお答えします。

 まず、健康福祉総合条例の制定につきましては、先ほどもお話ししたとおりでございますけれども、市民の義務と権利を明らかにしていくべく、そういう観点から条例制定すべきではなかろうかという御意味だというふうに思います。健康福祉条例の中、とりわけ今度4月から介護保険がスタートいたしますけれども、この介護保険のスタート、根本的な理念というのは午前中にもお話しいたしましたが、これは受益者の方から見ればコスト負担を強いられると、その認識を持てということであろうと私は思っております。そういった認識をまだ流動的に住民の皆さんがまちまちな中で、そういった義務、責任というものを本当に条例化してしまっていいのかという問題が私はちょっと懸念するところでありまして、まだ時期尚早ではなかろうかというふうに思っている中でございます。

 以上であります。



○議長(広野糺君) 本司市民生活部長。



◎市民生活部長(本司慎一君) 再質問にお答えいたします。

 まず、介護認定の状況でありますけれども、先ほど771人の認定を行ったということを申し上げました。このうち非該当、いわゆる自立と判定された方は、この中で59人ありました。比率にしますと7.7%でございます。ちなみに圏域の状況を申し上げますと、広瀬町が10.7%、伯太町が2.9%、ちょっと広瀬町が高くて伯太は少なくなっておるという状況でございます。このうち特別養護老人ホームに入っておられる方で非該当になった方はあるかと、いわゆる自立になった方があるかということですが、これはございません。それから、老健施設もありません。入院の方で2名の方が自立という判定が出ています。このような程度でございまして、全国レベルからしますと少ない方になると思います。

 それから、1次判定と2次判定との差ということでございますが、これは判定の結果が、安来市では──済みません、圏域全体でやっておりまして、そのデータしか今持ち合わせておりませんので申しわけありません。申し上げさしていただきたいと思いますが、圏域全体では1次判定で1,264件に対しまして、変更がありましたのが224件、17.7%でございます。内容を見ますと、大体程度の介護度の低い方から高い方へ移動した方が多かったという傾向になっております。認定の状況は以上のような状況であります。

 それから、介護慰労金につきましては、独自のものができないかというようなことではなかったかと思っております。これにつきましては、私は先ほど要介護度が4,5の人ということを言ったんですが、これは今国が検討しておる段階では、いわゆる2次判定までやった介護度が4,5の人ということではなくて、市町村の判断にゆだねられておるということです。第1次判定で4,5ぐらいということが出ております。

 それから、1年間に全く利用していない方ということなんですが、例えばショートステイを1週間程度というような方については該当させてもいいんではないかというようなことが現在検討をされておるところでございます。いずれにしましても、そういう検討段階でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、オンブズマン的なものをということでございますけれども、これも現段階、厚生省もどのような組織にしたらいいか、法律とか条例とかという段階まではまだ至っておりません。したがいまして、私どもとしましては、まず苦情処理の機関として国保連合会に苦情処理の機関が設けられております。それから、もう一つ考えられますのは、事業者連絡会というのが組織をされております。そうしたところへも我々も参加をさしていただいて、状況をお聞きしながら適切な指導をさせていただきたいと思います。それから、何といいましても窓口でのサービスを、相談業務を充実していかなくてはならんなというぐあいに考えておるところであります。

 それから、施設整備のことにつきましては、先ほど来整備率などを申し上げましたけれども、実は特養にしましても老健施設にしましても、あるいは療養型病床群にいたしましても、市町村が思うように勝手に整備をしようと思っても、なかなか基準がありましてできません。したがいまして、これは国、県の指導基準というようなものを参考にしながら今後進めていかなくてはならない。今の状態では、当圏域へはこれ以上の整備がちょっと難しい状況であります。まだおくれているところがかなりあるわけでありまして、そうしたところを優先的に予算が回っていくというようなことになろうかと思っております。よろしくお願いします。



○議長(広野糺君) 16番山根議員。



◆16番(山根良雄君) 最後にさしていただきますけども、条例の関係につきましては、市長の方から時期尚早だということでありまして、これはまあそういうお考えもあろうとか思いますから、この程度にとどめたいというふうに思います。

 介護保険につきましても、大方は理解もしたところでございますが、特にオンブズマンの問題につきましては、今後のこの介護保険の運営に当たってですね、重要な役割、機能という、まあ円滑にこれが運営していく上ではやはり必要不可欠な対応手法だろうということで、部長もおっしゃるように、実質的に窓口なり連合会等々の関連、連携も取りながらやっていくんだとこういうことでございましたが、厚生省自身も先刻新聞等で報道されておりますように、10地区にモデル事業としてやっていくんだと、こういうふうな方向性もあるようでございますから、これらの動向も踏まえながら、やはりより適切な対応という観点で、今後も引き続き検討をされるべき課題だろうというふうに思うわけでありまして、この点については強く御要望を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、施設の整備については、御指摘のように、基準をクリアしておるということは国、県に対する説得力にも欠けるということも私も承知もしておるわけでありますし、一方ではこれをさらに高めるということになれば、午前中の議論にもありましたように、保険料等々の負担がさらに高まっていくと、これも自明の理であります。したがって、私は単純にそれをやれという意味じゃなくて、やはり市民、住民の皆さんのコンセンサスというものがあくまで大前提でもありますし、施設整備をやってでも、保険料が高くなっても施設整備にさらにこの地区やっていくべきじゃないかとこういうふうな意見もあるとすれば、やはり傾聴に値するんじゃないかとこういう意味合いで提起をしておるとこでございまして、これらは今後の課題だろうというふうに思いますんで、この点もそういう今後の課題としてひとつ御認識をいただければということで、付言をさしていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(広野糺君) 以上で16番山根議員の質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

            午後3時18分 休憩

            午後3時42分 再開



○議長(広野糺君) 再開いたします。

 12番中尾強議員、登壇願います。

            〔12番 中尾 強君 登壇〕



◆12番(中尾強君) 中尾です。一般質問をさせていただきたいと思いますが、9番バッターですので、ホームランは打てないわけですので、執行部の皆さんには簡潔明瞭に、わかりやすくお答えをいただきたい、冒頭お願いを申し上げておきたいと存じます。

 安来市総合計画につきましては、他の議員の皆さんから質問が出ておりましたので省かせていただきたいと思います。

 2番目の、安来二中の体育館、屋体について若干お尋ねをしたいと思いますが、教育長も市長も篤と御存じのとおりでありまして、大変危険な状況になっております。陳情もあったりをして、総合計画の中に計画をしていきたいと、こういう御答弁もあっておるようでございますが、大変危険な状況でございますので、改めて今後の屋体建設についての見解を伺っておきたいと、こんなふうに思います。

 続いて、学校給食を米飯給食に、こういう点についてお尋ねをしたいと思いますが、21世紀の農政の指針となる新農業基本法を検討しておりました食料・農業・農村基本問題調査会が国民のための農政への転換をと題しまして、小渕首相に提言を答申をしております。その中に、食糧自給率の問題について、国民の健康を確保する観点から、望ましい食生活のあり方についての知識の普及や啓発、また児童や生徒に対する食教育などを行いながら、食生活のあり方を消費者、関係団体、地方公共団体等とさまざまなレベルで見つめ直す国民的運動を展開すべきであると提言をされております。今日の食糧の自給率低下や、米の生産調整の問題などは、生産という側面と同時に、食生活の欧米化、米離れという消費の面からの検討が必要となっております。国民的運動を展開すべきだというのも、そのとおりだと私も思います。児童や生徒の食教育の必要性を指摘しておるこういった視点から、このことは学校給食をどのように考えるかであります。そうした視点に立って、学校給食をすべてを米飯給食にすることについて伺いたいと思います。現在、1週間のうちに何度米飯給食が行われているのか、全部を米飯給食にされる考えはないのかどうなのか、また米飯給食とパン給食の経費差は幾らになるのか伺いたいと存じます。

 4番目の、21世紀の農村と農業について伺いたいと思います。

 夢と理想を求めて総合計画がこれから練り上げられるわけでありますが、21世紀の農村と農業をどうイメージしながら計画、策定されるお考えなのか、さわりの部分だけでもおありでしたら、御指摘いただければ幸いに存じます。

 島根県は、国の新農業基本法に基づき、耕作条件不利地域に交付金を支給する直接支払事業で12億円が今議会に計上されました。このことは、これまでの価格政策では農業、農村が維持できない、したがって直接所得保証政策に移行しつつあるものと思います。市としてはこれをどう見ておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。とりわけ条件不利地域においては、現行の低価格政策では農業後継者も育たない状態であることは御承知のとおりであります。この10年間にきちんとした方向を生み出さないと、農村は音を立てて崩れていくのではと思います。私は所得政策がベターであり、必要だと考えます。市としての今後の安来農政の基本的なお考えがあるなら、お聞かせ願いたいと存じます。

 集落営農の4文字が農業関係の新聞だとか関係機関から発行されている刊行物で目にすることがたくさんあります。土地の有効利用する上からも、いわゆる集落営農は私も重要であると思います。私が目を通した中では、総じて集落営農は農地を有効利用することにより、水稲の転作、定着を主眼として、他作物を栽培し、農地の荒廃を防ぎ、農家所得を向上させようとしているように映ります。このことは、第1次産品だけの生産が考えられており、重要だということは認識しておりますが、農家所得向上の面からはいまいち不足です。しょうゆだとかみそは、昭和40年代まではほとんど農家では自給自足をしていたものです。農家所得の向上は第1次産品に付加価値をつけることが必要です。農家の技術を生かしながら農産加工まで行う集落営農から、言うならば集落経営に行政指導、行政誘導が行われてもよいのではと思います。御見解を伺わせていただきたいと存じます。

 来るべき総合計画の中に、具体的な政策として盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがなものかもあわせてお伺いをいたします。これらのことは、お年寄りの経験を必要とします。農村部における高齢者福祉の上からも検討の余地があるのではないかと思います。高齢者福祉事業とあわせて、総合的に御判断いただきたいと思います。

 さきに遠藤議員からも質問が出ておりましたが、環境3法の改正で、家畜ふん尿の野積みが5年間の猶予期間を設けて禁止されることになっております。畜産農家にとっては経費負担増になり、畜産振興の上からもネックになりかねないと思います。安能農道近辺に堆肥処理建設が計画されているようでありますが、猶予期間との関連はどうなるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 畜産農家と耕種農家を結び、この堆肥を最大限利用する農業の確立が急がれるものと考えます。環境に優しい農業は、戦前までは当たり前であった有機農業です。有機農業推進についての御計画があるなら、お聞かせいただきたいと存じます。

 以上の点についてお尋ねをいたしますので、よろしく御回答いただきますようお願いを申し上げて終わります。



○議長(広野糺君) 島田市長。

            〔市長 島田二郎君 登壇〕



◎市長(島田二郎君) 中尾議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、安来二中体育館、そして学校給食と米飯給食については、教育長の方から答弁させていただきます。

 21世紀の農村と農業、要旨につきましては私の方から答弁さしていただきます。また、直接補償、集落の経営、行政指導並びに環境3法の改正での家畜ふん尿の野積みをどうするかといった問題点、それと安農道路に関する問題点、それと堆肥を利用する有機農業については経済部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 21世紀の農業、農村について、総合計画の中に21世紀の農業をどういうふうなイメージで安来市としてとらえていくかという御質問でございますけれども、これから総合計画を策定いたします策定委員会作業部会の中で構想のフレームづくり、具体的な実務作業を行う計画でございますけれども、基本的に農業基本法新法でございます食料・農業・農村基本法理念に沿った考え方で計画を策定したいというふうに考えておりますけれども、この農業基本法の骨子は2本あろうかというふうに私も考えております。1つは、食糧自給率をどうやって向上させるかといった問題点、これはありていに申せば暮らしと命の安全と安心をどういうふうに確保していくかという問題ではなかろうかと思っております。もう一つは、農村と農業の活性化をどういうふうに、向上をどういうふうにしていくかということが、農業基本法の骨子だというふうに私は受け取っておりますけれども、2番目の活性化をどういうふうにして考えるかという点でございますけれども、これはありていに申せば農業者、今後の農業者というのは経営者感覚を持って臨まないと務まらないであろうというふうに私は理解しております。そういった中のイメージを持ちながら、この農村空間をどうしていくかということを総合計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(広野糺君) この際、時間延長いたします。

 市川教育長。

            〔教育長 市川博史君 登壇〕



◎教育長(市川博史君) 失礼します。

 中尾議員さんの質問の中で、安来二中体育館について、そして学校給食と米飯給食について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、安来二中体育館についてでありますけども、御存じのように、安来二中の講堂は昭和31年に建築したもので、老朽化をしてきております。御承知のように、市内の中で小・中学校ではただ一つの木造の建物であります。現在の状況につきましては、教育委員会といたしましても認識をいたしております。相当危険な箇所もあるという御指摘でございますけども、この危険箇所につきましてはその損傷箇所の補修等を行うとともに、学校に対して安全指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、学校給食と米飯給食についてでございますけども、本市のこの学校給食につきましては、多様なメニューを取り入れておりまして、県下でも高い評価を受けております。米飯給食につきましては、現在週3回実施しております。献立検討会でも、児童の好みや栄養のバランスを考えたものとしており、これまでにも児童からの意見を取りまとめたところ、米飯給食につきましては、週3回行っておる現在の方式がベストであるということでございますので、全面的な米飯給食を行うということについては考えておりません。

 それから、米飯給食とパン給食との比較ということのお尋ねがございました。これにつきましては、食材の関係、使用の関係等もございますので、なかなか今すぐ比較ということはなかなか困難な面もありますけども、以前ちょっと比較をしたときがございますけども、そのときには1食当たり米飯給食とパン給食との比較では、米飯給食の方が5円から6円程度高くなるだろうというように考えております。これについてはまだ調味料等は入っておりませんけども、大体5円から6円ぐらい米飯給食が高くなるというふうに考えておるところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。

            〔経済部長 平井重俊君 登壇〕



◎経済部長(平井重俊君) 中尾議員さんの4点目の、21世紀の農村と農業についての2番目、直接所得保証政策について、条件不利地域についてはベターであり必要と考えます、市としての基本的な考え方を聞かせてほしいということでございます。で、中山間地域の農地は、傾斜地が多いなどの位置的特性から、国土の保全や水源の涵養など、良好な景観の形成に多くの機能を発揮し、下流域で生活する人々の重要な役割を担っています。安来市は国の指定区域には該当しませんが、特に山間地域の農地保全や集落維持の観点から重要であります。国が定めた区域に該当しない農地について、県の知事の特認地域の対象となるわけでございますが、これの条件は、地域の実態に応じた一定の要件を満たす地域を指定することとなっておりますので、今後中山間地域での不利地域があるのか調査をし、県と協議してまいりたいと考えております。

 3点目の、集落の経営に行政指導、行政誘導が行われてもよいのではないか、また総合計画の中で具体的な政策として盛り込んでいただきたいということでございます。これは中山間地域農業の中心的担い手である女性、高齢者が行う生産についても組織化を前提とすれば、ある程度の付加価値に加え、多品目の確保が可能となり、また加工販売まで視野に入れた個別及び組織型の複合的な経営を推進していかなければなりません。行政としても、集落の話し合いに対し、普及センター、JAと連携し、各種制度を紹介し、機械施設整備などの支援を積極的に行っていきたいと考えております。総合計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 4点目の、環境3法の改正で、家畜ふん尿の野積みが5年間の猶予期間を設け禁止されることになったが、畜産振興の上からもその対策についてどう考えておられるのか。

 近年、畜産経営の大規模化の振興に伴い、家畜排せつ物の発生量が増大し、その利用が困難になりつつあります。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月1日から施行され、生産物の価格低迷で経営不振にあえぐ農家が多い中、行政としても重要な課題として受けとめております。今後、環境と畜産の振興が図れる施設について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 5点目の、安能農道近辺に堆肥処理施設が計画されているが、環境3法の改正による猶予期間との関連はどうかということでございますが、安能広域農道整備事業については平成11年度新規事業として採択を受け、基本調査を実施し、先般1市2町で組織する促進協議会で設計路線を決定したところであります。具体的な場所については、広域農道の路線に堆肥センターを予定をいたしております。この事業の期間は、平成20年度までの10年間の事業であり、事業の進捗状況との関連もありますが、5カ年間の猶予期間では困難であると考えております。今後、米、園芸、畜産の一体的な生産体制を構築するためには、畜産から発生する良質な堆肥は土づくりには必要不可欠なものであります。

 6点目の、堆肥を利用する有機農業について、推進する計画があるのかということでございます。現在計画はございませんが、有機農業の推進につきましては、県の普及センターあるいはJA安来など、専門的な幅広い分野で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広野糺君) 12番中尾議員。



◆12番(中尾強君) 二中の屋体の件ですけどもね、市長も教育長も御存じだと思いますが、道路から通ってみても、ちょっと上目遣いに二中のこの体育館を見ますと、段ボールで窓がとめてありますし、ベニヤ板でとめてあるわけです。先生に聞いてみますと、床は直してもらっておるので安心して使わせられると。下の窓ガラスも入れかえてもらったと、でも上はベニヤ張りですと、ベニヤが張れないところは段ボールだと。子供に我慢をさせることは私も必要だと思っています。何でも新しいものをやればいいというわけではない。財政のこともありますから、順番待ちということもあるでしょうし。でもね、通常のときにはいいだろうと思いますよ。これ地震でもきたら、あの窓ガラスがビスでとめられないという窓枠が、落ちないという保証はないだろうと思います。台風だとかいうのは、天気予報を見ておれば、夕方来るか昼来るか何時ごろに来るかということがわかりますので使わせないで済みますが、地震などというのは突然やってくるわけですから、そういう点では非常に危険だという私は感じがしております。教育長も市長も見ておられるわけですから、あるいは専門的な人も立ち入ってあれは検査されておって、大丈夫だろうと、多少の地震では落ちないだろうということがあるなら、これはこのままでもいいと思いますが、何かあったとき、窓が割れて落ちたと、ガラスがとめられない窓ガラス枠ですから、その地震なんかのときに落ちるかもわからない、天井が抜けるかもわからないという状況ですので、このときは不可抗力では済まないのではないかと、こんなふうに思いますので、再度基本的なところを調査をしていただいておきたい。事故が起こってからでは、じゃあ使わせた担任の先生あるいは担当の先生の責任なのか、使った子供が悪いのか、これは教育委員会の問題で教育長だとか、そういうことにだれが責任をとろうとも、被害を受けるのは子供ですので、その辺はもう少し、財政上のこともありますから今ここでどうだということはお尋ねいたしませんが、何としてでも子供の安全という点については、検査といいますか調査をしておいてほしいと思います。ぜひこれはお願いをしたいと思います。

 それから、段ボールやベニヤが張ってある学校というのは、いささか安来市の恥だろうとこんなふうに思うところです。私も旧吉田小学校は障子学校だと言われたもんです。障子が張ってある学校だったです。吉田の障子学校、宇賀小のスケ学校、中学が一緒になりますと各小学校から上がってくるわけですから、吉田の出身の者は吉田の障子学校の出身だ、宇賀小の出身の同級生はスケ学校から来たとこんなふうに言われておったもんです。その当時は校内暴力だとかいじめだとかはなかったわけですが、今日の子供たちの中では、いじめだとかいろんな問題が発生しますが、二中のどういいますか、段ボール学校だとかベニヤ学校だ、こう言われたときに、子供たちの心理状態から暴力問題に発生しかねないという気もするところです。私どもの障子学校だとかスケ学校は古きよき時代であったと今懐かしく思うわけですが、我慢させることと、一定のところまでは修理してやるというこのところは、子供の心理も考えてですね、市長、ここは財政的措置をとっていかないと、教育委員会ではどうにもならんことだろうと思いますので、ひとつそこら辺は御検討をいただきたいとこう思います。

 それから、給食の件ですけどもね、これは先ほど市長が新農業基本法に基づいて、理念に基づいて安来市の農業政策をやっていくとこうなっております。この新農業基本法に基づいて、審議会が学校給食を検討していて、食糧、国の食糧──今ちょっと長くなりますが、食糧の自給率をどう高めていくかというのが今農林省で一生懸命やっています。この食糧自給率を上げるために学校給食を食の教育の立場から検討しろとこういうことになっていますので、私はそちらの方に考え方を振っていきながら、今後の学校給食も行政として──これは、この新食料法には地方自治体の責務として基本理念をどう実行するかがこの新食料法に載ってるんですよ。それにやっぱり従っていくということもこれから地方自治体においても大事ではないかとこう思います。第8条で、「その他地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を地方自治体は要する」とこうなっておるわけですから、基本的な考え方は食糧自給率を上げると、こうなっとるわけですから、それに基づいた学校給食だってあってもいいのではないか、行政がやることですから。行政として何ができるかという範囲では、学校給食を米飯給食にすることは大事なことではないかとこう思います。それが1点です。

 パン給食をしますと、どうしても副食が肉食になったり、あるいは油物が入ったりする副食がつくわけです。大根漬けと目刺しとホウレンソウのひたしで米飯給食をするようなわけにまいらない。言ってみますと、外国から輸入したものが学校給食の中にパン給食でいきますと、どうしてもそういう輸入農産物が多く使われてくる、これはやむを得んことだろうと思います。それほど自給率が高くないわけですから。そうすると、今の学校給食は輸入依存型、こういうことが言われるんじゃないか、こんなふうにも思います。季節感がないものが出てまいります、どうしても。そういった食教育の場からも、私は米飯給食に振っていくような基本的な考え方が必要じゃないかとこう思うところであり、日本では転作をしながら、4割近くも転作してですよ、地方自治体もそれに対する共補償金に対しても金を出しておいて、片一方では輸入してきたもんで学校給食をさせながらやっていくわけですから、私はここのとこで学校給食も考え直す必要があるんではないか、こう思っております。アメリカは、日本がこんなに早く食文化を変えようとは思っていなかった。学校給食に小麦を援助することによってこれだけ日本の食生活が変わろうと思っていなかった、大成功だといって報告しているんですよ。今日本人は歩きながら物を食べる、こういう食生活まで入ってきておる。かつて私どもが子供のときに、日本人は歩きながら食べるなんて食文化はなかったはずです。みんなきちんと座ってそこで食べた。今はファーストフードで歩きながら食べる、こういう食生活、食文化に変わってきておりますが、日本型食生活を農林省あるいは厚生省も言っておるわけですから、私はそこの辺で基本的に米飯給食に切りかえていくという基本姿勢が必要だと思います。わずか1食当たり5円やそこそこ上がるか上がらないかという問題で、全体的な転作奨励金的なものも含めて考えたときに、そう高くない。地域の農業が発展していくわけですから、そう高くつかないと思います。ぜひこれはもっと真剣に検討してもらいたいと思います。これは単に米だけの問題でないわけですから、副食の問題も地域でとれたものを食べていくことになります。そういう点でも米飯給食は検討される必要があるだろうと思います。輸入農産物でやるわけですから、再三申し上げておりますが、これ世界中から渡ってくるわけです、食糧。しかも高温多湿をやって、船でやってくるわけですから、ポストハーベスト問題もあります。収穫した後に農薬をふっているわけです。あるいは顔が見えないですから、生産の段階で何がふってあるかわからない。こういう物の見方をしたときに、安全性の問題もあるんではないか。これからの21世紀を担って立つ子供たちに対して、安全なものを食べさせるという視点もぜひ考えて、この学校給食を米飯給食化をさせていく基本的な考え方をひとつお願いをしたいと思います。

 皆さんもお疲れですから、時間の関係もありますので短くしたいと思いますが、遠藤議員が出しておりました、堆肥を関係機関と一緒になって考えていきたいとこういうことです。私も遠藤議員の主張と全く同感です。それで、議会でこうやってやりますと、検討するという答弁がいつも出てくるわけですが、今回の問題が云々というわけではないです。そこで、議会と執行部が議論をしながら活性していくという意味で、私は検討しますという分は、例えば12月議会だとか9月議会には、ずっと検討してきたと、あるいは関係機関と話してみたけどもこうでありますというもんをやっぱし執行部も出してほしいと思います。そういう意味で、今度の問題は、1つは経済部長にお願いしたいのは、関係機関と協議するということですので、前向きですのでぜひ協議をしてもらって、今はここまでいってますと、これはいろんな財政問題もあってまだできませんが、協議しておりますと、農協もそっちの方向ですとか、あるいは県もこうですけども、まだ具体的な具体化ができませんとか、そういうふうになればいいと思ってますが、その辺も含めて御見解を伺いたいと思います。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。



◎経済部長(平井重俊君) 中尾議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 この堆肥センターといいますか、ふん尿処理施設ですかね、一体的な処理施設といいますか、これについては初めて出てきたといいますか、そういうことでございまして、今後検討さしていただきたいと思いますが、特に堆肥センターについては、御承知のとおりまだこれから実施設計をしていきますから、要は道路の線形が最終的に決まらないといけないということですし、今の堆肥センターの位置についてもまだあれが決まったものではございませんで、これから検討していくということでございまして、これについては今年度必ず年度内に協議していくということではないだろうと思っております。13年度になるかもしれませんけども、できるだけ早く、路線が決まれば協議していきたいというぐあいに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(広野糺君) 市川教育長。



◎教育長(市川博史君) 中尾議員さんの再質問にお答えさしていただきたいと思いますが、1つは二中の体育館の関係で、危険箇所についての調査ということでございました。今日までもさっき申し上げましたように、損傷箇所等についてはその都度処理しながら対応してまいってきておりますけども、そういう場所を再度調査しながら、財政的な問題もありますので、要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、学校給食と米飯の関係でございますが、確かにおっしゃいますように、学校給食については子供たちに対して安全な食材を提供していくということはもう当然でございます。そういうことから、今日までも野菜等につきましては地元でとれるものを優先的に取り入れているという格好で取り組んでおります。

 それから、すべて米飯給食ということでございますけども、さっき申し上げましたように、栄養のバランスとかそうやって考えた場合、栄養士等といろいろ話しをするわけですけども、最近の子供は特に乳製品をどうもとり入れる量が少ないということもあります。そういうことで考えた場合には、そのバランスを考えた場合には、現在の週3回程度の米飯給食がベストであろうということを考えていただいておりますので、委員会としてもそういう方向で進んでいるという状況でございます。



○議長(広野糺君) 12番中尾議員。



◆12番(中尾強君) 二中の問題はまたお願いするということで、この辺で終わっておきたいと思いますが、子供たちに市長さん余り恥ずかしい思いをいつまでもさせないという前提に立っておいていただきたいとこう思います。

 教育長、米飯給食はね、栄養で乳製品をとらないと子供が大きくならないというのは、まあそればっかしじゃないと思いますが、教育長が言われようとしていることは。やっぱしその地域のもんで育っていくように、地域もよくなるわけですから、もう少し前向きに、また同じ委員会ですので、また話をさせてもらうということで、御検討をいただいておきたいと、こう思います。いずれにしても21世紀を担って立つ子供たちに、少なくても行政の立場で食べて安心だよというものを自信を持って提供できるようなことに立ってないと、食べて嗜好性がいいからというようなことだけでものを考えたら、私はよくないと思います。ひとつ前向きに、栄養士さんともよく相談をいただいて、米で育ったものが栄養失調であったり、あった歴史はありませんですので、ぜひ御検討をいただきたいとこう思います。

 それから、経済部長、堆肥所の問題はそういうことで、13年度だとか、遠藤議員も言っておりましたように、13年度でやれだとかという問題ではないわけですね、猶予期間もありますから、ぜひ関係機関と協議した分は、少なくとも12月議会ぐらいまでは1回話したけどここまでだとかというぐあいなことをやってもらいたいと思います。このことはこればっかしでないですけども、やっぱし議会と執行部はこう一般質問した分についてどう執行部はやったのか、ここんとこが大事なことであって、なるならないの問題ではないと思う。こっちは言いっ放しだと、執行部はまあ適当に言わしとけと、聞いときゃいいということでやらないということでは、いつまでたっても議会が活性化しないだろうと思います。そういう意味で、ここまでいっていますと、こういうことで県の方がまだ難しいと、そのときには助役さん頼んでちょっと県の方をという、こういう話になるだろうと思いますので、そこのところは検討結果はいい段階には出していただく。これは議運でも相談していただきたいと思いますが、言いっ放し、聞きっ放しにならないようにひとつお願いをしたいと思います。

 それから、農産加工については、検討するということを去年の議会で私も一般質問の中でお願いしたら市長は、前向きに検討しますと、農協なんかとも相談したい、こういう御答弁をいただいております。ぜひ、もう米も上がっていかない、乳価は下がる、豚価は下がる、もう畜産物価格も全部下がってきております。市場価格に任せるということになっていますから、そういう意味ではなかなか付加価値をつけるということを考えないと、これからは農村はやっていけないと思う。行政が何をしてくれるかだけが我々の考え、農業、農民であってはならないと思う。自分たちが何ができるかもやっていきながら、行政と一緒になって政策誘導を受けながらやっていくことが大事だろうと思いますので、その辺では島田で計画されてああいう立派なものが今度建つようでありますが、あれも島田が自主的に考えられたものが、助役が宝くじに当たったとおっしゃっておりますが、基本的にそれがあったから宝くじも当たっただろうとこんなふうに思います。そういう意味で、地域計画を地域の中で策定させながら、こういう行政は誘導ができるという、そういうものをつくってほしいと思います。例えば、福祉の関係では、福祉のことをやったときにはその補助基準があると、それに照らし合わせて幾ら補助してますという話をこの間されたところですが、これからの21世紀の農村、農業は、付加価値をつけていくことが大事だろうと思います。もう米だけの販売あるいは生産拡大をして、生産量を上げていくことだけが農村維持ができないと思います。そういう意味では、付加価値をつけていく、そういうことが大事だろうと思います。そういう点でもう一度お願いをし、御回答をいただきたいと思いますが、農協の米飯センターのような大きな加工施設を私は言っているわけではないです。地域の中で雇用が発生して、地域がまずやれるという、地域型の小さな、自分たちができるものについて補助をしていくといいますか、そういう加工施設を点々とつくっていくんだという基本的な私の考えですので、大事業で何億円も必要とすることを考えておりませんですので、その辺の具体的なことはまたそれぞれ話し合っていけばいいと思いますが、経済部長の前向きな御答弁を最後にお願いしたいと思います。



○議長(広野糺君) 平井経済部長。



◎経済部長(平井重俊君) 中尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 今の施設の状況につきましては、12月議会で状況報告をさせていただきたいと思っております。

 それから、加工施設ということでございますけれども、なかなかその辺の中山間地域といいますかね、そうした中での自給率の向上を目指す観点からいたしますと、確かに加工施設というものは必要だろうと思っておりまして、その辺については財政問題も含めてさらに今後検討さしていただきたいというぐあいに思っております。



○議長(広野糺君) 中尾議員。



◆12番(中尾強君) はい。了解。終わります。



○議長(広野糺君) 以上で12番中尾議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 あす15日は本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了しましたのでこれを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広野糺君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

 3月16日、17日、21日、22日は、各部委員会をよろしくお願いいたします。

 次回本会議は、3月23日午前10時から開議いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

            午後4時29分 散会