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島根県 大田市

平成22年第 3回定例会(第1日 6月 3日)




平成22年第 3回定例会(第1日 6月 3日)





 
平成22年6月定例会





大田市議会会議録





平成22年6月3日(木曜日)


――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成22年6月3日(木)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 大田市立病院医療確保対策特別委員長中間報告


 第5 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第 3号 専決処分(平成21年度大田市一般会計補正予算(第8号))


            の承認について


     議案第 4号 専決処分(平成22年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会


            計補正予算(第1号))の承認について


     議案第 5号 専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認に


            ついて


     議案第 6号 専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)


            の承認について


     議案第 7号 専決処分(大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定


            )の承認について


 第6 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第 8号 平成22年度大田市一般会計補正予算(第1号)


     議案第 9号 平成22年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第10号 平成22年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第11号 平成22年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第12号 大田市立病院赴任医師研修資金貸与条例制定について


     議案第13号 大田市職員定数条例の一部を改正する条例制定について


     議案第14号 大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第15号 大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第16号 大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例等の一部


            を改正する条例制定について


     議案第17号 公有水面埋立てにより新たに生じた土地の確認について


     議案第18号 鳥井町の字の区域の変更について


     議案第19号 平成22年度第一中学校校舎耐震補強・大規模改修工事(建築


            主体工事)請負契約の締結について


     議案第20号 大田市土地開発公社定款の一部変更について


 第7 報告


     報告第 1号 平成21年度大田市一般会計継続費繰越計算書


     報告第 2号 平成21年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書


     報告第 3号 平成21年度大田市簡易給水施設事業特別会計繰越明許費繰越


            計算書


     報告第 4号 平成21年度大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


     報告第 5号 平成21年度大田市水道事業会計予算繰越計算書


     報告第 6号 平成21年度大田市病院事業会計予算繰越計算書


 第8 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第8まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (24名)


    1番  清 水   勝       2番  小 川 和 也


    3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整


    5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖


    7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之


    9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修


   11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹


   13番  中 西 義 昭      14番  内 藤 芳 秀


   15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘


   17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志


   19番  有 光 孝 次      20番  吉 原 幸 則


   21番  福 田 佳代子      22番  福 田   実


   23番  松 井 東司彦      24番  石 橋 秀 利


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者





市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     大 塚 百合子     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   杉 原 慎 二


消防部長      鳥ヤ尾   博     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   近 藤 昌 克     産業振興部次長  森 山 祐 二


政策企画課長    大 谷   積     財政課長     船 木 三紀夫


市立病院総務課長  向 田 健 治     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    白 坏 正 道


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      弓 場 広 明     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      北 村 裕 子





               午前9時00分 開会


○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 これより平成22年第3回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(石橋秀利) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、3番、吾郷浩之議員、4番、和田 整議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石橋秀利) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から16日までの14日間とすることに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から16日までの14日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石橋秀利) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、本年度の議長会定期総会は、中国議長会が4月22日、広島県呉市で、全国議長会は5月26日、東京でそれぞれ開催され、これに出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 第126回中国市議会議長会定期総会において、まず永年勤続表彰が行われ、お手元に配付いたしておりますとおり、当市議会からは特別表彰として、議員在職24年以上で清水 勝副議長が、同じく16年以上で福田 実議員、福田佳代子議員、石原安明前議長、林 仁前議員が、同じく12年以上で松井東司彦議員、有光孝次議員、熊谷直道前議員が、また普通表彰として、同じく8年以上で月森和弘議員、大西 修議員、内藤芳秀議員がそれぞれ表彰されました。受賞されました皆様には、心よりお喜びを申し上げます。なお、あわせて不肖私も議員在職12年以上で特別表彰を受けておりますので御報告いたします。


 続いて、議事に入り、事務報告を承認の後、各県支部から提出された15議案をいずれも原案どおり可決し、そのうち岡山支部提出の海上交通の持続的な維持、確保についてほか2議案を全国市議会議長会定期総会提出議案として決定、残る12議案については中国市議会議長会としてそれぞれ関係機関に対し、強力にその実施方を要望することになりました。


 その後、役員の改選が行われ、本年度、大田市議会は中国部会から推薦する全国市議会議長会役員のうち建設運輸委員の推薦を受けております。


 終わりに、次期開催市を出雲市に決定し、閉会いたしました。


 次に、全国761市出席のもと第86回の全国市議会議長会定期総会は、東京日比谷公会堂を会場に開催されました。


 冒頭、本会会長であります五本富山市議会議長の開会あいさつの後、来賓として鳩山内閣総理大臣代理として松野内閣官房副長官、横路、江田衆参両議院議長並びに原口総務大臣の代理として小川総務大臣政務官の御祝辞をいただき、その後、昨年の定期総会以降新たに市制が施行されました福岡県糸島市を初め8市が紹介されました。これにより、現在全国で809市が市制を施行されておるということであります。


 続いて、永年勤続表彰が行われ、合わせて2,463名の方々がその栄に浴されました。当市議会からは、お示ししておりますように普通表彰として議員在職10年以上で吉原幸則議員が受賞されました。心よりお喜びを申し上げます。


 その後の会議では、まず一般事務及び会計報告を承認の後、地方行政委員会ほか5つの委員会及び地方分権改革・道州制調査特別委員会よりそれぞれ活動報告があり、了承されました。


 引き続き議案審議に入り、各部会提出議案として、東海部会提出の義務付け、枠付けの見直しについてほか25議案が全会一致、原案どおり可決されました。続いて、会長提出議案として地域主権改革の推進に関する決議案、地方税財源の充実強化に関する決議案、並びに地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議案を全会一致で可決したほか、口蹄疫の対策に関する緊急決議案を全会一致で可決いたしました。可決されました議案は地方自治体に直接かかわる重要案件であり、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくことになりました。


 終わりに、本会役員の改選が行われ、本年度、大田市議会は建設運輸委員に選任され、閉会いたしました。


 次に、5月13日に東京、都市センターホテルにおいて全国自治体病院経営都市議会協議会の第38回定期総会が開催されましたので、その概要を報告いたします。


 初めに、本会会長であります三島松江市議会議長の開会あいさつを受け、総務省大臣官房審議官の細田 隆氏より「公立病院について」の講演を拝聴し、その後、本年度より新規加盟として愛知県みよし市が紹介されました。


 その後、事務報告があり、これを了承、続いて協議に入り、平成21年度本協議会決算並びに平成22年度の事業計画、予算案を原案どおり決定いたしました。


 次に、役員の改選が行われ、新会長に、佐々木徳島県市議会議長を選出いたしました。


 終わりに、地域の医師不足、偏在を解消するための抜本的な対策を講じることなどを求める決議案を満場一致で採択し、関係方面へ強力に運動を展開することとし、閉会いたしました。以上が議長会等の概要であります。


 次に、先般御案内いたしておりました島根県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、島根県市議会議長会が推薦する議員として、本会副会長であります山代裕始出雲市議会議長が、同広域連合の議会の議員選挙に関する規則第8条第3項の規定に基づき、5月19日付をもってその当選人と定められたので、お知らせをいたします。


 次に、お手元に平成22年度の大田市土地開発公社、大田市体育・公園・文化事業団及びシルバーランド振興事業団の経営状況を説明する書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。





◎日程第4 大田市立病院医療確保対策特別委員長中間報告





○議長(石橋秀利) 日程第4、大田市立病院医療確保対策特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 大田市立病院医療確保対策特別委員会に付託中の大田市立病院の医療確保等のための調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、大田市立病院の医療確保等のための調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。


 本件について、委員長より報告願います。


 14番、内藤芳秀議員。


              [14番 内藤芳秀 登壇]


○14番(内藤芳秀) 4月30日に開催されました第1回の大田市立病院医療確保対策特別委員会の御報告をいたします。


 この日、付議された事件は2件。1つは、第1回目の特別委員会ですので正副委員長の選任であります。委員長には不肖私、内藤が選任され、副委員長には林 茂樹議員が選任をされました。


 次の事件は、大田市立病院の医療確保のための調査検討並びに意見具申の件についてであります。この中で、6月より消化器系内科医師である金藤英二先生が常勤医師として勤務いただくことが決定したこと、本年度より本庁に地域医療全般を所管する地域医療政策室を設置し、市立病院には医師看護師確保に特化した業務を担う医療従事者確保対策室を設置したこと、大田市立病院に新たに赴任する医師に研修資金を貸与する制度の新設、中高生の皆さんに早い時期から医療あるいは大田市立病院に関心を高めてもらうための医師による講演会の実施、院内見学、体験学習機会の積極的受け入れなど短期、中期、長期にわたっての医師確保対策への政策が示されました。


 次に、4月より市立病院の新院長に就任された楫野院長にごあいさつをいただいた後、4月1日に開催された大田市立病院を核とする二次医療圏である1市4町の協議会立ち上げのための準備会の状況について、弓場議会事務局長に説明を求めたところであります。この会談の内容は、新しい議会の体制で改めて時間をかけて協議し、よい協議会が立ち上げられるようにしていくことが必要であるということを確認して閉じたところであります。


 その後、岩谷市立病院事務部長に市立病院の診療体制や救急患者の受け入れ状況について説明を受け、鳥ヤ尾消防部長には消防部救急搬送の状況について、富田市民生活部長には休日診療の実施状況、おおだ健康ダイヤル24の実施状況、大田市地域医療支援対策協議会開催状況について説明をいただいた後、質疑をいたしました。


 主な意見、質疑を御報告いたします。初めに、外科及び整形外科の症状が軽症の救急患者については市内の開業医さんの対応が可能と思われるが、市民への周知方についてはどうかという問いに対しては、軽症の範囲もさまざまなので医師会と協議の上、案内の仕方を検討していきたい。


 4月から地域医療政策室が設置されたが、この役割と市立病院とのかかわり、連携についてという問いに対しては、本庁の地域医療政策室は地域医療全般の課題もあり、開業医と市立病院との連携がとりやすいような形づくりを含め、総合的な意味合いの中で政策立案をし、病院の医療従事者確保対策室は医師等の人材確保に絞っていきたいとのことであります。


 市民に向けての医師の紹介についての情報提供はあったかという問いに対しては、現在はないが、今後は石見銀山テレビなどさまざまな媒体を使いながらお願いをしていきたいとのこと。


 さらに、消化器内科の先生が来られたことにより、外科の先生の確保に向け可能性が出てきたが、外科医師派遣について大学とどのような折衝をしているかという問いに対しては、基本的に外科医の先生は全国的に数は大変少ない状況である。3月末に市長が広島大学へ再度お願いに行き、島根大学については頻繁に伺っているが、すぐに外科医師派遣につながる状況ではない。


 また、長期的な視点で島根大学などでの地域枠推薦による医師確保の対応方についてはという問いに対しては、これまで大田市が推薦して在学している学生は7名いる。今年度についても1名推薦させていただいているとのことであります。


 救急体制を含め救急搬送の状況についてという問いには、1月からすると90件程度減っているが、軽症患者は受け入れていただいている。地域の病院にも6名の患者の受け入れをお願いをした。今後の救急体制については、救急搬送や災害状況等を勘案しながら対応していきたいとのことであります。


 次に、この特別委員会の今後の進め方について協議をいたしました。その概要について御報告いたします。


 1点目は、医師不足の中、二次医療圏の医療体制をどのように守っていくかということについては、改めて1市4町による協議会を開催して連携がとれるよう図ってみること。


 2点目は、二次医療圏の医療体制と大田市立病院固有の医師確保についての問題は少し切り離して対応した方が整理がしやすいように思われるが、いずれにしろ22年度活動としては関係機関に陳情、要望活動ができるようなスケジュールを組み立てて取り組んでもらいたい。


 3点目は、市立病院固有の問題については、医師を招く、守る、育てるという視点に立って、短期、中期、長期的な観点から検討する必要があるのではないかという意見でございました。


 以上、4月30日に開催された大田市立病院医療確保対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいまの報告は了承することに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、大田市立病院医療確保対策特別委員長の中間報告は了承することに決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石橋秀利) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 議案第3号から議案第7号までの5件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石橋秀利) お諮りいたします。


 本案5件につきましては、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、本案5件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 それぞれ提案理由の説明を求めます。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは議案第3号及び議案第4号の専決処分の承認について御説明申し上げます。


 最初に、議案第3号につきまして、お手元の平成22年3月31日専決の補正予算書によりまして御説明申し上げます。


 これにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして長の専決処分をいたしたところでございます。また、同条第3項の規定によりまして本議会に御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。


 この専決処分でございますが、平成21年度の特別交付税が本年3月16日に閣議決定がなされたところでございまして、これを財源といたしまして後年度の安定した財政運営の財源とするため、財政調整基金に積み立てをすることといたしたものでございます。


 具体的に申しますと、予算書の12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。地方交付税でございます。補正前の予算額97億2,568万1,000円のうち特別交付税が8億円に対しまして決定額は11億7,263万8,000円でございまして、その差額3億7,263万8,000円の増でございます。


 歳出でございますが、14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。財政調整基金の新規積み立てでございまして、3億7,263万8,000円の増でございます。なお、参考までに申し上げますと、財政調整基金の平成21年度末現在高は26億3,700万円余りとなるものでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 専決第1号、平成21年度の大田市の一般会計補正予算(第8号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,263万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億2,549万1,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、平成22年3月31日専決でございます。


 4ページでございます。歳入でございます。地方交付税3億7,263万8,000円増の補正後100億9,831万9,000円に、歳入合計でございますが、3億7,263万8,000円の増で補正後249億2,549万1,000円とするものでございます。


 5ページ、歳出でございます。総務費3億7,263万8,000円の増で補正後46億4,561万9,000円に、総務管理費、同額の3億7,263万8,000円の増で補正後28億7,526万9,000円に、歳出合計でございますが、3億7,263万8,000円の増で補正後249億2,549万1,000円とするものでございます。以上が議案第3号の専決処分でございます。


 続きまして、議案第4号の専決処分について御説明を申し上げます。


 議案第4号、平成22年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分でございます。


 この会計につきましては、平成21年度の決算見込みにおきまして、貸付金元利収入の不足によりまして歳出の総額が歳入の総額を上回っており、この不足額につきまして、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして翌年度、つまり平成22年度の歳入を繰り上げて充当するものでございます。この繰り上げ充用に伴います特別会計補正予算を平成22年5月31日をもって専決処分をいたしたものでございまして、御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。


 それでは、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 専決第5号、平成22年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正でございます。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,413万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,723万2,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、平成22年5月31日専決でございます。


 4ページをお願いいたしたいと思います。歳入でございます。諸収入、貸付金元利収入でございまして、6,413万2,000円の増で補正後6,685万1,000円に、歳入合計でございますが、6,413万2,000円の増で補正後6,723万2,000円とするものでございます。


 5ページでございます。歳出でございます。前年度繰上充用金でございまして、6,413万2,000円の増で補正後6,413万2,000円に、歳出合計でございますが、6,413万2,000円の増で補正後6,723万2,000円とするものでございます。


 以上が議案第3号及び議案第4号の専決処分についてでございます。


○議長(石橋秀利) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第5号から議案第7号まで、私の方が御説明を申し上げます。議案集の5ページでございます。


 議案第5号、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、御承認をお願いするものでございます。専決事項につきましては、大田市税条例の一部を改正する条例でございまして、専決年月日は平成22年3月31日でございます。


 6ページには地方自治法の抜粋、7ページには専決処分書でございます。


 18ページの説明資料により御説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、大きくは4項目ございます。


 まず、36条の3の2及び3の3、個人市民税の関係でございます。これまで扶養控除を年調や確申で申告をいたしておりましたが、今後、年少扶養控除が廃止となりまして、申告の必要がなくなります。しかしながら、住民税では扶養対象人数によって課税となる所得あるいは非課税限度額という規定がございますので、控除額のない方々の把握が必要となります。したがいまして、そこに改正の内容で列挙しておりますが、給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養情報の収集手段として扶養親族申告書の提出義務を創設するものでございます。


 次に、第44条、個人市民税でございます。これにつきましては、これまで年金所得に係る住民税は他の所得とあわせて給与から特別徴収をするということはできませんでした。いわゆる普通徴収でございました。したがいまして、公的年金からの特徴かあるいは普徴かの方法で納税をしておったわけでございますが、今後は平成20年度までの制度に戻し、年金所得も給与、その他の所得にあわせて給与から特別徴収が可能だということでございまして、内容といたしましては、掲げておりますように、65歳未満の者で給与から特別徴収を行っている者については公的年金等の所得に係る市民税を給与からの特別徴収税額に含めて徴収することができるとするものでございます。施行期日は平成22年4月1日でございます。


 なお、申し忘れましたが、前段の個人市民税の扶養親族申告書の施行期日は平成23年1月1日でございます。


 次に、第9条並びに附則第16条の2、市たばこ税の関係でございます。これにつきましては、これまで旧3級品以外は1,000本当たり3,298円でございましたけれども、このたび4,618円、つまり1,320円の増、それから旧3級品、これは6品目あるわけでございますが、御承知のところで申し上げれば、わかば、しんせい、エコー等でございますが、これにつきましては1,564円が2,190円、620円の増となるものでございます。報道には、いわゆるスタンダードなたばこといえばマイルドセブンというのが言われておりますが、300円が410円になるものと報道をされておるものでございます。これによりまして、当初予算でもいろいろと御説明を申し上げたところでございますが、9月までは駆け込み購入があるので24%程度のアップが見込まれるというふうに推計をいたしております。ただ、10月以降につきましては12%程度ダウンするんではなかろうかと、ただいま現在は推計をいたしておるところでございまして、施行期日は平成22年10月1日でございます。


 次に、附則第19条の3、個人市民税でございます。これらのものにつきましては、これまで申告分離課税で特例税率によって課税がされておりました。いわゆる所得税では7%、住民税では3%というものでございますが今後、平成24年から3年間適用されるものでございまして、24年1月1日からは本則税率、いわゆる所得税で申し上げますと7%を15%に、住民税3%を5%にして、合わせて20%にしようとするものでございまして、これの経過措置的な制度として創設をされるものでございます。


 次に、19ページでございます。議案第6号、地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認をお願いするものでございます。専決事項につきましては、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例、専決年月日は平成22年3月31日でございます。


 20ページには自治法の抜粋、21ページには専決処分書。


 23ページの説明資料で御説明を申し上げます。


 まず、理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をお願いするものでございます。


 内容及び施行期日等でございますが、附則第10項の関係でございます。固定資産税あるいは都市計画税におきましては、課税標準の特例措置、減額措置がこれまで多く講じられてきております。今回、税負担軽減措置の見直しが実施されたということでございまして、具体的には新築住宅特例あるいは住宅関連特例に関する措置として適用期限をそれぞれ延長するものでございます。まず新築住宅特例につきましては2年間延長、優良住宅特例につきましては2年間、バリアフリーの改修住宅等で3年間延長されるというものでございます。


 次に、24ページ、議案第7号でございます。地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認をお願いするものでございます。専決事項は、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、専決年月日は平成22年3月31日でございます。


 25ページには抜粋を、26ページには専決処分書。


 29ページの説明資料で御説明を申し上げます。


 まず、理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 内容でございますが、大きく2点ございまして、まず1点目、基礎賦課限度額等の改正でございます。医療費の増加に伴いまして既に負担が過重となっております中間所得者層に配慮し、高所得者層に負担を求めるものでございまして、基礎賦課限度額をこれまでの47万円を50万円、いわゆる3万円増で引き上げるものでございます。第12条の6の関係でございます。2、後期高齢者支援金等賦課限度額を12万円から13万円に引き上げる、1万円の増でございますが、するもので、第12条の6の12でございます。これにつきまして、影響額につきましては、本算定後でございますが、約359万円程度と推計をしておるものでございます。


 次に、大きな2点目でございますが、非自発的失業者の保険料の軽減でございます。これにつきましては、倒産や解雇などみずから望まない形で離職した者、非自発的失業者と呼んでおるようでございますが、これらの保険料につきまして、失業の翌年度末まで前年度の給与所得を100分の30に減額して保険料を算出する特例措置を設けるものでございます。これにつきましては、申請主義でございまして、現在のところ22件出ておるものでございまして、影響額は約280万円程度と現在では推計をいたしておるものでございます。


 施行期日等は平成22年4月1日から施行をするものでございまして、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例によるとするものでございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) これより本案5件に対する質疑を行います。


 まず、議案第3号、専決処分(平成21年度大田市一般会計補正予算(第8号))の承認について、及び議案第4号、専決処分(平成22年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))の承認についての予算案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、御質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。


 続いて、議案第5号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてから議案第7号、専決処分(大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定)の承認についてまでの条例案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、御質疑はありませんか。


 21番、福田佳代子議員。


○21番(福田佳代子) 議案第5号についてお尋ねをいたします。説明をしていただいたんですけれども、もう少し教えていただきたいと思ってお聞きをいたします。


 最初に、給与所得及び公的年金等受給者に係るという個人市民税の関係ですが、これ提出義務を創設するということになります。そうすると、大田市においては何人ぐらいの人がこの対象ということになるのでしょうか。それが1点です。


 それから、下の個人市民税の関係です。非課税口座内の100万円を上限とするというこの件ですが、所得税、住民税がそれぞれ引き上げられるということでの経過的な措置ということですが、100万円を上限とするという非課税措置を創設されたとしても、これは結果として増税ということになるのかどうなのか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、済みません、第44条の関係も何人ぐらいが対象になるのか教えてください。


 以上3点お願いします。


○議長(石橋秀利) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大きく3点御質問があったと思っております。


 まず、説明資料で御説明を申し上げました18ページの個人市民税、36条の3の2及び3の関係でございますが、いわゆるこれは年少扶養それから特定扶養というものが廃止をされるわけでございます。これは先般の申告の状況での段階での数字のとらえ方でございますが、合計で7,360人と現在、把握をいたしております。ただ、これらの扶養の方が7,300人いらっしゃっても、すべてが課税対象者ではございませんので、その中で課税の対象の方は約3,600人程度というふうにしておりまして、影響額は約8,000万円というふうにして推計をいたしておるところでございます。


 次に、第44条の関係でございますが、現在のところでは、対象者は平成22年では204人というふうにとらえておるところでございます。これについては影響はございません。いわゆる普通徴収のスタイルだったのが特別徴収ということになるわけでございますので、影響額はございません。


 それから、一番最後の附則第19条の3の関係でございますが、これにつきましては平成21年度の実績で申し上げますけれども、株式譲渡の所得の方は約40人、それから配当所得の方は296人で、合計いたしますと336人程度というふうになるものでございます。これにつきましては100万円までということでございますので、かなり見直しが図られたということであるということと、それから、これまで7%、3%という措置が固定資産税等はとられておりました。私が登壇して御説明を若干申し上げたと思いますけれども、これにつきましては固定資産税の関係につきましては、いろいろと政策的な見直しがその都度その都度図られるわけでございまして、これ引き続きまして今後3カ年適用されるものでございますので、その先の3年後にはどうなるかというのは私が現在では申し上げることはできませんが、これまでの経過から申し上げますと、やはりずっと継続的にそういう軽減の措置は図られておったという現実の問題はあるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。


 1番、清水 勝議員。


○1番(清水 勝) 専決処分をなさる案件でございますので、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 最初に、議案第5号であります。このうちの個人市民税であります。扶養親族申告書の提出を義務づけるということで文書化されております。対象者が3,600人という大変大きな数字であります。これ、特に私は高齢者、当市においては65歳以上、34%程度になっておるところですけれども、大変こういう関係者が多いと思います。この種の条例を一部改正いたしましても、なかなか熟知される皆さんが少ないと思います。そういう状況の中で3,600人の皆さん方、どういう方向で周知をされるのか。当然私は親切心を持って対応していくべき条例の一部改正ではないかなと強く感じたところでございますから、そういう面について、どういう取り組み方をなさるのか、1つにはお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点であります。議案第7号であります。これは国民健康保険条例の一部改正でございます。これにつきましても、基礎限度額を3万円引き上げる、あるいは後期高齢者の賦課限度額を1万円引き上げるという分で、いずれにしても引き上げる内容でもあります。(2)点目の非自発的失業者の保険料の軽減については、これ十分周知する中で大変関係者については歓迎される内容だと思いますけれども、前段に申し上げました引き上げの関係であります。


 これ大田市の場合には、対象者が先ほどの説明の中では年収359万円程度ということでおっしゃいましたですけれども今、世間的にいいますと中所得者層、これに該当するのかどうなのかということについても私は非常に懸念もしておるところですけれども、いずれにいたしましても350万円程度でこれだけの対象になってくるということにつきましては、大変大きな負担増になると思うわけであります。その関係についても、影響額も先ほど話が出たところですけれども、私はこの内容について、これまた関係する皆さんに周知方が非常に大事ではないかなと思うわけでございます。これは4月1日からということでございまして、既に本算定、今議会に補正が出るわけでございまして、それに基づいてそれぞれ納付方の周知が行くと思うわけですけれども、この面についても私は十分に内容を把握する中で、周知徹底をする中で対応していく内容ではないかなと思うわけであります。


 いずれにしても負担増でありますから、慎重なる対応を、周知方、徹底した取り組みを求めるものであります。


 以上について、御見解等も含めてお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(石橋秀利) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) それでは、個人市民税の関係につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思っております。


 周知の仕方ということでございましたが、清水議員さん御指摘のとおりでございまして、これは登壇して私が御説明を申し上げましたけれども、いわゆる国税の関係でございます所得税につきましては一切これが必要となくなるわけでございます。住民税につきましては、例えば均等割、所得割というのがございますが、本人だけで28万円以下の方は非課税になると。扶養の方があるとプラス16万円とか、均等割、所得割によって違いますが、そういう一つの非課税限度額というものがあるわけでございます。


 したがいまして、この扶養者が何人いらっしゃるかという情報につきましては、個人の納税をする際の非常に重要なポイントとなるものでございます。前段申し上げましたように、国税はしなくてもいいと。住民税はこの人数を把握しなきゃいけないという、このたびの税法の改正でございまして、現在、担当税務課といたしましては、国税当局と申告の段階で、そういう安易な方法あるいは簡易な方法はないか今、一生懸命協議中でございます。これがまず1点。


 それから、2点目につきましては、周知の仕方につきましては、もちろんホームページ、あるいは広報等いたしますけれども、申告前の段階の納税通知書等を送る場合、これらにつきましても十分に検討し、配慮していきたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 議案第7号につきまして御質問をいただきました。


 この件につきましては、施行令が国の方で改正されましたことから改正をしたものでございます。それで国の方で厳しい財政状況が続く中で、中間所得者また低所得者層に配慮し、対策をとってきたということでございます。その中で2点お願いをしておりまして、基礎賦課限度額の改正をいたしておるところでございます。また、非自発的失業者の保険料の軽減につきましては、給与所得の算定が引き下がるということで、従来の30%相当という形で引き下がりますので、これにつきましては皆様方、受益を受けるという形になろうと思います。


 一方、基礎限度額の引き上げにつきましては、基礎賦課額の47万円を50万円、3万円、また後期高齢者支援金は1万円引き上げまして13万円としまして、介護分とあわせ69万円が73万円という賦課限度額になるところでございます。


 これらの影響世帯につきましては、基礎分につきまして15世帯を想定いたしております。また後期高齢者支援金分にかかわる影響世帯につきましては22世帯という形で今、想定をいたしておるところでございます。


 これらにつきましては、周知につきまして本算定を行う中で、それぞれ周知をしていくわけでございますけれども、国保だより、その他等で十分お知らせをし、御理解をいただきたいというふうに考えておりますので、そういう形で御理解をいただくようしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 1番、清水 勝議員。


○1番(清水 勝) 個人市民税の関係ですがね、私、扶養親族申告書提出義務を義務となっていますね。でありますから、これ出さなかった場合には対象にしないよという条例上の位置づけが出てくると思うんですよ。でありますから、これぜひ関係する皆さん、大筋はわかると思うんですよ。3,600名ということも明確に言っておられますからね。そこあたりに親切心を持って対応していく、非常に大事な取り組みではないかなと思ったところでもあります。


 あるいは、国保料の関係につきましても359万円程度、これが高額所得者というような位置づけも私は持っておられるような感じがしてならないところですけれども、私は今、我が国で359万円程度の年収については決して高額所得者層にならんと思うわけですよ。そういう関係者、これ以上の方からは3万円あるいは1万円引き上げるということですから、非常に大きな負担増ということも私は感じておったところでございます。そういう面についても、私は十分配慮する中での対応を求めておきます。


 あるいは非自発的失業者についても、これ申請主義ということをおっしゃいましたですね。でありますから、これについても私は22件出ているということですけれども、さらに徹底した周知方、お知らせをする必要があるのではないかなという強い気持ちを感じたところですから、そういう面についてぜひ取り組んでいただきとうございます。以上です。


○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案3件に対する質疑を終結いたします。


 これより本案5件について討論・表決を行います。


 まず、議案第3号について、討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は、原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第4号について、討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は、原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第5号について、討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


             [「異議あり」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石橋秀利) 起立多数であります。


 よって、議案第5号は、原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第6号について、討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は、原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第7号について、討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


             [「異議あり」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石橋秀利) 起立多数であります。


 よって、議案第7号は、原案のとおり承認されました。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(石橋秀利) 日程第6、続いて、議案を上程いたします。


 まず、議案第8号から議案第19号までの12件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石橋秀利) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第8号から議案第20号までの各議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第8号から議案第11号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第8号、一般会計補正予算につきましては、新規事業採択に伴う森林づくり交付金事業3,080万円、国民健康保険事業特別会計の補正に伴う繰出金2,501万3,000円を主なものといたしまして、総額5,799万8,000円をお願いするものであります。これに要します財源には国庫支出金及び県支出金を予定いたしまして、補正後の一般会計予算の総額は212億5,799万8,000円となるものであります。


 議案第9号の国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、例年のとおり被保険者の所得の確定に伴い、保険料の賦課決定を行い、被保険者数並びに医療費の実績等を踏まえ、歳入歳出を改めて推計をいたしまして、総額1億3,839万5,000円の減額補正をお願いするものであります。


 議案第10号の介護保険事業特別会計補正予算につきましては、国のモデル事業として介護予防に向けた高齢者の方の実態調査を行うものでありまして、200万円の補正をお願いするものであります。


 議案第11号、病院事業会計の補正予算につきましては、新たに赴任する医師に研修資金を貸与する制度を創設することに伴い、補正を行うものであります。


 次に、議案第12号から議案第16号までの各議案は条例案件であります。


 議案第12号は、大田市立病院の医師の確保対策として、新たに赴任する医師に対して研修資金を貸与するための条例を制定するものであります。


 議案第13号は、消防職員の定数を5人増員し、84人とするもの、また議案第14号及び議案第15号につきましては、市職員が子育てなどをしながら仕事と生活の両立が図れるよう勤務環境を整備するものであります。


 議案第16号は、石見銀山関連施設のうち6施設に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。


 このほか議案第17号から議案第20号までは一般案件4件を提案いたしております。


 議案第17号及び議案第18号は、公有水面埋め立てにより新たに生じた土地の確認及び鳥井町の字の区域の変更につきまして、議案第19号は、今年度に改修予定しております第一中学校の校舎耐震補強・大規模改修工事の建築主体工事請負契約の締結について、また議案第20号は、大田市土地開発公社定款の一部変更について、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。


 詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石橋秀利) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第8号、議案第9号及び議案第10号の予算関係につきまして、一括して御説明申し上げます。


 お手元の平成22年度6月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。


 1ページには総括表を掲げております。一般会計では5,799万8,000円の増額で補正後は212億5,799万8,000円となるものでございまして、特別会計の国民健康保険事業につきましては1億3,839万5,000円の減額で補正後は43億8,000万円、介護保険事業につきましては200万円の増額で補正後は45億5,769万円となりまして、一般会計、特別会計合わせました補正額は7,839万7,000円の減額で補正後332億4,329万5,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページに掲げております。まず、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、島根県の緊急経済対策費を活用いたしまして住宅喪失などの離職者に対しまして住宅手当を支給するものでございます。既に1件の相談を受けておりまして、今後2件分を想定する中で、合わせて3件の予算化をお願いするものでございまして、66万6,000円の計上でございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います2,501万3,000円の計上でございます。


 放課後児童対策事業につきましては、民間児童クラブの運営費の補助額の改定によるものでございまして、長久ゆうゆう学童クラブが12人、大田ルーテル・ラブリー児童クラブが35人を予定するものでございまして、151万9,000円の計上でございます。


 森林(もり)づくり交付金事業につきましては、新規事業を採択によりまして温泉津町福田地区西山地内に作業道を開設するものでして、3,080万円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県補助金で5,799万8,000円でございます。


 3ページには国民健康保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方から御説明申し上げます。総務費につきましては本算定に伴います電算共同処理事業手数料の増、及び運営協議会委員視察研修の経費で139万8,000円の増額、保険給付費につきましては本算定に伴います医療費等の支出見込みによります増減で1億527万6,000円の減額、後期高齢者支援金につきましては審査支払い基金からの確定通知によりまして3,218万5,000円の減額、前期高齢者納付金につきましても審査支払い基金からの確定通知によりまして62万6,000円の減額、老人保健拠出金につきましても審査支払い基金からの確定通知によりまして2万5,000円の増額でございます。介護給付金につきましても審査支払い基金からの確定通知によりまして413万9,000円の減額、共同事業拠出金につきましては国保連合会からの確定通知によりまして23万2,000円の増額でございます。諸支出金につきましては、平成21年度出産一時金補助金の実績に伴います国庫補助金の返還金でございまして18万円の計上でございます。


 歳入でございますが、国民健康保険料につきましては、それぞれ本算定に伴います料率の変更によりまして9,884万1,000円の減額でございます。国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金につきましては支出の増減、実績、また国保連合会や審査支払い基金からの通知並びに見込み等によりまして、それぞれ増減といたしたものでございます。繰入金につきましては、一般会計繰入金分は保険基盤安定分などで2,501万3,000円の増額、基金繰入金は保険料負担軽減のため3,000万円の増額でございます。繰越金につきましては、決算見込みによりまして1億7,999万9,000円を計上いたしておりまして、総額1億3,839万5,000円の減額でございます。


 4ページには介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 総務費の一般管理費でございますが、第5期介護保険事業計画の策定時におきます高齢者の実態把握などのニーズ調査を国のモデル事業として取り組むものでございます。全国で57カ所、島根県では大田市のみでございまして、65歳、70歳、75歳の約1,400名を対象にアンケート調査をするものでございまして、200万円の計上でございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第8号、平成22年度の大田市の一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,799万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億5,799万8,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 4ページでございます。歳入でございます。国庫支出金143万8,000円の減で補正後20億2,825万2,000円に、国庫負担金、同額の143万8,000円の減で、13億6,775万1,000円に、県支出金5,943万6,000円の増で補正後14億1,210万9,000円に、県負担金2,648万9,000円の増で補正後5億4,073万円に、県補助金3,294万7,000円の増で補正後7億3,791万6,000円に、歳入合計でございますが、5,799万8,000円の増で補正後212億5,799万8,000円とするものでございます。


 5ページ、歳出でございます。総務費66万6,000円の増で補正後30億1,865万円に、緊急経済対策費、同額の66万6,000円の増で補正後9,811万2,000円に、民生費2,653万2,000円の増で補正後57億8,280万2,000円に、社会福祉費2,501万3,000円の増で33億1,359万9,000円に、児童福祉費151万9,000円の増で19億3,033万6,000円に、農林水産業費3,080万円の増で7億5,795万5,000円に、林業費、同額の3,080万円の増で補正後2億3,374万1,000円に、歳出合計でございますが、5,799万8,000円の増で補正後212億5,799万8,000円とするものでございます。


 続きまして、19ページをお願いしたいと思います。議案第9号、平成22年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,839万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億8,000万円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 20ページでございます。歳入でございます。国民健康保険料9,884万1,000円の減で補正後7億6,804万4,000円に、国庫支出金3億5,471万円の減で補正後12億6,542万5,000円に、国庫負担金1億469万4,000円の減で8億5,600万1,000円に、国庫補助金2億5,001万6,000円の減で補正後4億942万4,000円に、療養給付費交付金2,659万6,000円の増で補正後1億6,109万円に、前期高齢者交付金6,378万7,000円の増で8億5,612万5,000円に、県支出金1,046万9,000円の減で1億5,079万6,000円に、県補助金1,046万9,000円の減で1億1,967万4,000円に、共同事業交付金23万円の増で補正後5億8,786万1,000円に、繰入金5,501万3,000円の増で4億343万5,000円に、一般会計繰入金2,501万3,000円の増で3億2,343万5,000円に、基金繰入金3,000万円の増で補正後8,000万円に、繰越金1億7,999万9,000円の増で補正後1億8,000万円に、歳入合計でございますが、1億3,839万5,000円の減で補正後43億8,000万円でございます。


 21ページ、歳出でございます。総務費139万8,000円の増で1億7万2,000円に、総務管理費103万3,000円の増で9,629万1,000円に、運営協議会費36万5,000円の増で82万8,000円に、保険給付費1億527万6,000円の減で30億2,594万5,000円に、療養諸費9,241万2,000円の減で26億9,480万9,000円に、高額療養費1,286万4,000円の減で3億1,401万6,000円に、後期高齢者支援金3,218万5,000円の減で3億9,003万6,000円に、前期高齢者納付金62万6,000円の減で65万1,000円に、老人保健拠出金2万5,000円の増で3万7,000円に、介護納付金413万9,000円の減で1億9,262万3,000円に、共同事業拠出金23万2,000円の増で5億8,816万円に、諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして18万円の増で408万円に、予備費199万6,000円の増で572万6,000円に、歳出合計でございますが、1億3,839万5,000円の減で補正後43億8,000万円とするものでございます。


 続きまして、43ページをお願いしたいと思います。議案第10号、平成22年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億5,769万円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、44ページでございます。


 歳入でございます。国庫支出金200万円の増で補正後11億8,299万6,000円に、国庫補助金、同額の200万円の増で補正後4億2,461万9,000円に、歳入合計でございますが、200万円の増で補正後45億5,769万円とするものでございます。


 45ページ、歳出でございます。総務費200万円の増で補正後1億4,412万円に、総務管理費、同額の200万円の増で1億557万5,000円に、歳出合計でございますが、200万円の増で補正後45億5,769万円とするものでございます。


 以上が議案第8号、議案第9号及び議案第10号の補正についてでございます。


○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時10分 休憩


               午前10時20分 再開


○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 岩谷市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 岩谷正行 登壇]


○市立病院事務部長(岩谷正行) 議案第11号、平成22年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。


 このたびの補正予算は、島根県地域医療再生計画における補助対象事業の中から大田市立病院の医師確保対策として、本年4月1日以後、新たに常勤として赴任された医師に対し、研修資金を無利息で貸与するというものでございます。研修資金の額につきましては、島根県内の勤務地から赴任された場合、1人当たり50万円、県外勤務地からの場合は、1人当たり150万円となり、いずれも大田市立病院で1年以上勤務された後は返還が免除となるものでございます。今回、この事業の対象となる方は、県内からの赴任医師2名、県外からの赴任医師2名、合計4名でございます。


 それでは、お手元にお配りしております補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条は総則でございます。平成22年度大田市病院事業会計の補正予算は次に定めるところによると規定いたしまして、第2条の補正をお願いするものでございます。


 第2条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが2ページをごらんいただきたいと思います。


 まず資本的収入でございますが、地域赴任医師研修資金支援事業の国県補助金400万円を追加いたしまして補正後4億5,484万2,000円に、資本的支出では、対象者4名分の長期貸付金といたしまして400万円追加し、6億6,424万1,000円とするものでございます。


 1ページに戻っていただきまして、御説明いたしましたように資本的収入及び支出にそれぞれ400万円追加いたしまして、資本的収入4億5,484万2,000円に、資本的支出6億6,424万1,000円に変更するものでございます。なお、予算第4条、本文括弧書きの補てん財源につきましては、歳入歳出同額であり、また全額国県補助金での対応となることから今回の補正は生じません。


 以上で議案第11号、平成22年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)の御説明を終わります。


○議長(石橋秀利) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案集30ページでございます。議案第12号から議案第18号まで、私の方が一括して御説明を申し上げます。


 まず、30ページの議案第12号でございます。新設の条例でございます。大田市立病院赴任医師研修資金貸与条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、35ページの説明資料により御説明を申し上げます。


 まず理由でございます。市立病院の医師の確保対策として、新たに赴任する医師に対する研修資金を貸与するため条例を制定するものでございまして、その内容、第1条は目的でございます。新たに市立病院の医師として赴任する者に対し、必要な研修等に要する資金として研修資金を貸与することにより医師の資質の向上を図り、もって地域医療の充実に資することを目的とすることを規定したものでございます。


 第2条は研修資金の貸与でございますが、市立病院に平成22年4月1日以後に常勤雇用した医師、次の者を除くというのは、括弧書きの下の方にございますが、研修資金を貸与しない者でございまして、4点ございます。初期臨床研修医、既にこの研修資金の貸与を受けた者、僻地医療奨学金などの島根県の制度に基づく資金貸与を受けた者、その他、規則で定める同様な資金貸与を受けた者でございますが、これらを除くわけでございますが、常勤雇用した医師に対し、無利息で研修資金を貸与することを規定したものでございます。


 第3条は研修資金の額でございますが、貸与する研修資金の額を規定したものでございまして、区分といたしましては50万円と150万円という区分でございます。まず、50万円の区分につきましては、県内の勤務地から赴任する場合で住所地が島根県内である場合、50万円。現在2名を想定をいたしております。それから150万円につきましては、県外の勤務地から赴任する場合、つまり住所地が県外である場合とする場合は150万円で、同じく2名でございます。


 第4条は貸与の申請でございまして、研修資金の貸与を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならないことを規定したものでございます。


 第5条は貸与の決定でございます。市長は申請に基づきその内容を審査し、適当であると認めたときは研修資金の貸与を決定し、その旨を申請者に通知することを規定したものでございます。


 第6条は返還債務の免除でございまして、研修資金の返還を免除する場合を規定したものでございまして、大きく2点ございます。債務の全部を免除することができる場合は、アとして、市立病院で常勤の医師として休職期間等を除いて1年間勤務した場合。イといたしまして、死亡または業務に起因する心身の故障のため市立病院で常勤の医師として勤務できなくなった場合。2点目といたしましては、債務の全部または一部を免除することができる場合でございまして、やむを得ない事由により市立病院で常勤の医師として勤務ができなくなった場合と規定したものでございます。


 第7条は返還でございまして、債務の全部を免除された場合を除いて、次の場合には研修資金を指定する期日までに返還しなければならないことを規定したものでございまして、3点ございます。1点目は、市立病院において常勤の医師として勤務しなくなった場合。2点目は、被貸与者が研修資金の貸与を辞退した場合。3点目は、その他研修資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと市長が認めるときでございます。


 第8条は返還の方法でございます。先ほど事務部長が登壇して申し上げましたように無利子でございます。


 第9条は返還の猶予。


 第10条は延滞金でございまして、延滞金は年10.95%の割合をもって計算した額とするものでございます。


 第11条は、その他でございます。


 施行期日等につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 有効期限につきましては、平成26年3月31日限り、その効力を失うものでございます。ただし、同日までに貸与を決定した研修資金については、なおその効力を有するものでございまして、これは先ほども事務部長が申し上げましたが、県の地域医療再生計画に基づくものでございまして、期間は5年間でございます。年度で申し上げますと平成21年度から平成25年度まででございます。なお、平成21年度につきましては計画作成期間でございますから、実質動き出すのは平成22年度からということになろうかと思うものでございまして、地域医療再生計画に基づきまして地域赴任医師研修資金支援事業によるものでございます。


 続きまして、38ページでございます。議案第13号でございます。大田市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、40ページの説明資料で御説明を申し上げます。


 まず理由でございます。4月以降、救急患者の出雲部への圏外搬送が増加し、現行の消防職員数では、救急自動車の予備車対応など非番招集、時間外勤務の増加が懸念され、消防職員の適切な勤務時間の確保を図るため消防職員を増員することとし、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容につきましては、消防職員の定数を現行79人から84人、5人増とするものでございます。現在、消防職員の定数は79人でございますが、実員は77人でございます。現在、救急車は6台、市内にございまして、大田消防署といいますか大田署管内では3台、西部で2台、三瓶で1台ということでございます。うち大田消防署には予備車を含めて3台ございます。これまでも予備車の活用もしておる状況ではございますが、今後、予備車を含めて相当の出動が考えられると思っております。現在2つの小隊でこれらのいわゆる救急搬送等に当たっておるわけでございますが、これらを総体で5人ふやすことによりまして3隊編成でこの3台の車の活用が図れるというものでございまして、消防部の体制を図るために今回、定数を79から84人に改正することをお願いするものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、41ページでございます。議案第14号でございます。大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、43ページの説明資料により御説明を申し上げます。


 まず理由でございます。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に準じ、職員が男女ともに子育てなどをしながら仕事と生活の両立が図れるよう勤務環境を整備するため、所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容、大きく2点ございます。まず時間外勤務の制限(免除)の新設でございます。これまで育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務は制限をされておりましたが、このたび3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、原則時間外勤務をさせてはならないということを規定することを新設するものでございます。


 次、2点目でございますが、早出遅出勤務等の請求ができる職員の改正でございます。これまで配偶者が子供を見る状況、いわゆる専業主婦でありましたり育児休業中などであった場合には早出あるいは遅出はできなかったわけでございますが、このたび職員の配偶者の就業等の状況にかかわらず、育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができるよう改正をお願いするものでございます。


 施行期日は、平成22年6月30日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、44ページでございます。議案第15号、大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございまして、47ページの説明資料により御説明を申し上げます。


 理由でございます。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に準じ、先ほども申し上げましたけれども、男女ともに子育てなどをしながら仕事と生活の両立が図れるよう勤務環境を整備するために所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございますが、大きくは3点ございまして、育児休業等をすることができる職員の改正でございます。職員の配偶者の就業の有無や育児休業の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業あるいは育児短時間勤務、部分休業をすることができるように改正をお願いするものでございます。


 2点目は産後パパ育休の新設でございます。子の出生の日及び産後8週間の期間内に最初の育児休業、通称産後パパ育休をした職員は、特別の事情がなくても再び育児休業をすることができる制度を新設するものでございます。特に男性の方の育休を促すという観点でございまして、これまでにはないものでございます。


 3点目、再度の育児休業をすることができる特別の事情の改正でございまして、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業等をした後3カ月以上経過した場合に再度の育児休業等をすることができるよう改正するものでございます。


 以上、申し上げた3点につきまして、これまでは育児休業等についていろいろと制約があったわけでございますが、今後は育児を行う職員の両立支援のために条件の緩和を行うものでございます。


 施行期日といたしましては、平成22年6月30日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、48ページ、議案第16号でございます。大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、57ページの説明資料により御説明を申し上げます。


 まず理由でございます。石見銀山関連施設のうち世界遺産センター、ふれあいの森公園、大久保間歩、本谷スポット広場、熊谷家住宅及び旧河島家の管理に指定管理者制度を導入するため、当該施設の設置に関する条例について所要の改正をお願いをするものでございます。


 改正する条例は6条例ございます。まず施設名で申し上げますと、世界遺産センター関係ですと大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例、ふれあいの森公園関係で申し上げますと大田市石見銀山街道市民ふれあいの森公園の設置及び管理に関する条例、大久保間歩関係ですと大田市石見銀山大久保間歩の設置及び管理に関する条例、本谷スポット広場で申し上げますと大田市小公園の設置及び管理に関する条例、熊谷家住宅ですと重要文化財熊谷家住宅の設置及び管理に関する条例、旧河島家ですと大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例でございます。


 内容につきましては、当該施設の管理を地方自治法に規定する指定管理者に行わせることができる旨の条の追加でございます。


 2点目といたしまして、指定管理者の行う業務を定める条の追加ということでございますが、まず業務内容につきましては4点ございまして、1点目、施設の維持管理、利用等の許可、利用料金の徴収でございます。4点目といたしまして、その他市長または教育委員会が必要と認める業務ということで、ここで市長または教育委員会が必要と認める業務ということで分けておりますが、これは所管が別でございまして、市長の所管部分はふれあいの森公園、本谷スポット広場、それ以外の世界遺産センター以下旧河島家までの4施設につきましては教育委員会所管でございます。


 次に、指定管理者が休館日及び開館時間を教育委員会の承認を得て変更できることを規定したものでございます。市長部局は、先ほど申し上げましたようにふれあいの森公園及び本谷スポット広場でございますので、休館日及び開館日ということを規定することが望ましくないと考えておるものでございます。


 4番目、利用料金は条例で規定する額を上限として指定管理者が市長の承認を得て変更することができることを規定。


 5点目といたしましては、市長は利用料金を指定管理者の収入として収受させることを規定したものでございます。


 6点目、指定管理者は市長の承認を得て利用料金を減免することができることを規定したものでございます。


 施行期日は、平成23年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 次に、59ページでございます。一般案件でございます。議案第17号、次のとおり、公有水面の埋め立てにより市の区域内に新たに生じた土地を確認することについて、地方自治法第9条の5第1項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。


 土地の表示につきましては、大田市鳥井町鳥井字鳥井2106の4、2106の5の地先の公有水面埋立地2,795.39平方メートルでございます。


 60ページには自治法の抜粋、61ページには確認調書、62ページの理由と経緯について、お開きいただいて御説明を申し上げます。


 まず理由でございます。62ページでございますが、大田市が施工いたしました港整備交付金事業鳥井漁港整備工事、これは平成6年から進めておる事業でございますが、これに伴う鳥井漁港区域内の公有水面埋め立てにより新たに土地を生じたためでございます。


 新たに生じた土地は、大田市鳥井町鳥井字鳥井2106の4、2106の5の地先の公有水面埋立地2,795.39平方メートルでございます。


 お渡しをいたしております議案集の63ページには区域図、64ページには公図の写し、朱色で示しておりますが、埋立地でございますのでごらんおきをいただきたいと思います。


 事業主体は大田市でございます。


 埋立地の用地につきましては漁港施設用地でございまして、漁具保管修理施設用地あるいは野積み場用地、護岸敷地、岸壁道路等でございます。


 埋め立て免許でございますが、平成6年3月9日、変更は平成12年6月15日でございます。


 竣功認可は平成22年3月1日でございます。


 続きまして、65ページ、議案第18号、鳥井町の字の区域の変更でございます。次のとおり、本市内の字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。大田市鳥井町鳥井字鳥井に編入する区域といたしましては、先ほど申し上げました大田市鳥井町鳥井字鳥井2106の4、2106の5の地先の公有水面埋立地2,795.39平方メートルでございます。


 詳細につきましては、先ほどの議案第17号で説明をいたしましたので割愛をいたしますが、これにより現行、平成21年10月1日現在でございますが、436.11平方キロメートルだったものが、今後は436.12平方キロメートルとなるものでございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 68ページでございます。議案第19号、平成22年度第一中学校校舎耐震補強・大規模改修工事(建築主体工事)請負契約の締結についてでございます。


 平成22年度第一中学校校舎耐震補強・大規模改修工事(建築主体工事)請負契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。


 契約の目的、平成22年度第一中学校校舎耐震補強・大規模改修工事(建築主体工事)請負契約でございます。


 契約の方法は、一般競争入札でございます。


 契約の金額は、1億7,850万円でございます。


 契約の相手方は、株式会社はたの産業・株式会社あおき特別共同企業体、代表者は大田市大田町大田イ660番地13、株式会社はたの産業代表取締役、波多野瑠璃子氏でございます。


 69ページには、関係する地方自治法、市条例を記載いたしております。


 70ページの説明資料で説明させていただきます。平成22年度第一中学校校舎耐震補強・大規模改修工事(建築主体工事)請負契約の締結に関する説明資料でございますが、入札の日時は平成22年5月27日午前10時でございます。予定価格は1億7,892万円、落札価格は1億7,850万円でございます。入札参加業者は3特別共同企業体でございまして、堀工務店・藤井工務店特別共同企業体、株式会社はたの産業・株式会社あおき特別共同企業体、神門・井口・田中特別共同企業体、この3社でございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 続いて、議案第20号、大田市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。


 本案につきましては、地方自治法第117条の規定により、22番、福田 実議員、20番、吉原幸則議員、19番、有光孝次議員、18番、塩谷裕志議員、16番、月森和弘議員、15番、大西 修議員及び10番、松葉昌修議員の退席を求めます。


[22番 福田 実、20番 吉原幸則、19番 有光孝次、18番 塩谷裕志、16番 月森和弘、15番 大西 修、10番 松葉昌修 退場]


○議長(石橋秀利) それでは、提案理由の説明を求めます。


 楫建設部長。


             [建設部長 楫 智男 登壇]


○建設部長(楫 智男) 71ページでございます。議案第20号、大田市土地開発公社定款の一部変更について御説明申し上げます。


 大田市土地開発公社定款の一部を変更するため、公有地拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。


 次のページをめくっていただきますと、参考資料といたしまして公有地の拡大の推進に関する法律の抜粋、並びに次のページには大田市土地開発公社定款の一部を変更する定款を掲げてございます。


 もう1ページめくっていただきまして、74ページに説明資料を掲げてございますので、これにより御説明を申し上げたいと思います。


 変更の理由でございますが、3点ございます。まず1点目、現在、市長が土地開発公社の理事長を兼ねておりますが、市と開発公社との間での契約締結に際しまして双方代理となるおそれがありますので、これを避けるために所要の変更を行うものでありまして、責任関係をより明確にする観点から、設立団体の長以外の者をもって理事長とすることが望ましいとの平成12年4月21日付、自治省、建設省通達を受けての変更でございます。


 次に、2点目でございます。役員の任命に際しまして、市長が幅広い有識者などの中から任命ができるようにするためのものでございます。


 最後の3点目でございますが、役員の任期が満了した場合においても欠員が生じることを避けることを目的とするものでございます。


 内容でございます。表にまとめてございますが、第8条、役員の任命、理事長は「大田市長の職にある者をもってあてる」といたしておりますが、これを「理事の互選により決定する」と変更するものでございます。参考までに、県内8市におきましては、大田市と益田市が理事互選により市長が理事長を、6市におきましては理事互選あるいは市長任命によりまして副市長が理事長を務めている現状にございます。


 同条3項でございます。理事及び監事は「市議会議員及び市職員のうちから大田市長が任命する」としておりますが、「市議会議員及び市職員のうちから」を削り、単に「大田市長が任命する」とするものでございます。現在、理事長と市議会議員選出理事7名と監事1名、職員選出2名の構成となっておりますが、将来の民間有識者からの役員選出の道を開くものでございます。


 第9条には役員の任期を規定いたしております。役員の任期と市議会議員選挙の時期により、就任わずかで退任といったケースが発生しているため、手続の煩雑さを避けるため、同条に「役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うことができる」との1項を新たに加えるものでございます。


 施行期日でございますが、知事の認可のあった日から施行するというものでございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 22番、福田 実議員、20番、吉原幸則議員、19番、有光孝次議員、18番、塩谷裕志議員、16番、月森和弘議員、15番、大西 修議員及び10番、松葉昌修議員の入場を求めます。


[22番 福田 実、20番 吉原幸則、19番 有光孝次、18番 塩谷裕志、16番 月森和弘、15番 大西 修、10番 松葉昌修 入場]





◎日程第7 報告





○議長(石橋秀利) 日程第7、報告第1号、平成21年度大田市一般会計継続費繰越計算書、報告第2号、平成21年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第3号、平成21年度大田市簡易給水施設事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第4号、平成21年度大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第5号、平成21年度大田市水道事業会計予算繰越計算書及び報告第6号、平成21年度大田市病院事業会計予算繰越計算書について、それぞれ報告を願います。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、報告第1号から第4号までの4件の繰越計算書につきまして御説明申し上げます。議案書の75ページをごらんいただきたいと思います。


 報告第1号でございますが、一般会計継続費の逓次繰り越しでございまして、衛生費、清掃費の容器包装リサイクル推進施設整備事業につきましては総額4億4,878万円で、平成21年度予算計上額1億1,590万7,000円に対しまして支出済み額は4,864万6,000円でございまして、残高6,726万1,000円を翌年度に繰り越すものでございます。財源は一般財源と地方債でございます。3月末の完了予定でございまして、繰り越しの理由といたしましては、入札の方法を変更したことによります契約時期のおくれによるものでございます。


 新不燃物処分場整備事業につきましては総額37億439万円で、平成21年度予算計上額1億1,456万3,000円に対しまして支出済み額は5,015万9,000円でございます。残高6,440万4,000円を翌年度に繰り越すものでございまして、財源は一般財源と地方債でございます。10月末の完了予定でございまして、繰り越し理由といたしましては、地権者との協議に時間を要しているためでございます。


 次に、報告第2号でございます。76ページをごらんいただきたいと思います。


 大田市一般会計繰越明許費繰越計算書でございまして、まず総務費、選挙費の市議会議員一般選挙執行経費でございまして、議決をいただきました4,999万7,000円に対しまして繰越額は3,385万8,000円で、一般財源を財源とするものでございます。


 総務費、緊急経済対策費の庁舎施設修繕事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の1,700万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。9月末の完了予定でございます。


 防災行政無線通信施設修繕事業につきましても議決をいただきましたものと同額の560万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。6月末の完了予定でございます。


 まちづくりセンター修繕事業につきましても議決をいただきましたものと同額の300万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 公共下水道接続事業につきましても議決をいただきましたものと同額の1,340万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。9月末の完了予定でございます。


 公立保育所修繕事業につきましても議決をいただきましたものと同額の190万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。6月末の完了予定でございます。


 仁摩老人福祉センター修繕事業につきましても議決をいただきましたものと同額の200万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。9月末の完了予定でございます。


 温泉津一般廃棄物処分場堰堤整備事業につきましても議決をいただきましたものと同額の400万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。8月末の完了予定でございます。


 仁摩サンドミュージアム・ふれあい交流館改修事業につきましても議決をいただきましたものと同額の350万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。11月末の完了予定でございます。


 サンレディー大田改修事業につきましては、議決をいただきました1,900万円に対しまして繰越額は1,874万8,000円でございまして、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。11月末の完了予定でございます。


 大田市観光施設改修事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の2,440万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。11月末の完了予定でございます。


 漁港改修事業につきましても議決をいただきましたものと同額の230万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。10月末の完了予定でございます。


 道路維持修繕事業につきましては、議決をいただきました1億1,130万円に対しまして繰越額は1億830万円で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 77ページでございます。一般道路整備事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の4,000万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。2月末の完了予定でございます。


 河川水路整備事業につきましても議決をいただきましたものと同額の5,680万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 公共住宅修繕事業につきましても議決をいただきましたものと同額の760万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 小中学校施設整備事業につきましても議決をいただきましたものと同額の2,610万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 大田市民会館施設修繕事業につきましても議決をいただきましたものと同額の390万円の繰越額で、国のきめ細かな臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。8月末の完了予定でございます。


 老朽化施設解体撤去事業につきましても議決をいただきましたものと同額の2,715万3,000円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。6月1日に完了でございます。


 三瓶温泉温泉管敷設事業につきましても議決をいただきましたものと同額の1億3,104万2,000円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。7月末の完了予定でございます。


 用水路等農業施設整備事業につきましても議決をいただきましたものと同額の854万円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月中旬の完了予定でございます。


 漁場整備事業につきましても議決をいただきましたものと同額の3,590万円の繰越額で、既収入、未収入の地方債と国県補助金また国の公共投資臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。6月中旬の完了予定でございます。


 道路維持事業につきましても議決をいただきましたものと同額の2,793万5,000円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。10月末の完了予定でございます。


 橋梁維持事業につきましても議決をいただきましたものと同額の1,307万円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。8月末の完了予定でございます。


 河川維持事業につきましても議決をいただきましたものと同額の285万9,000円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。


 生活基盤道路改良事業につきましても議決をいただきましたものと同額の2,218万1,000円の繰越額で、国の経済危機対策臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。10月末の完了予定でございます。


 78ページでございます。民生費、社会福祉費の認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の1,662万9,000円の繰越額で、国庫補助金を財源とするものでございます。12月中旬の完了予定でございます。


 児童福祉費の子ども手当システム導入事業につきましても議決をいただきましたものと同額の651万円の繰越額で、国庫補助金を財源とするものでございます。9月末の完了予定でございます。


 衛生費、保健衛生費の地域医療確保対策事業につきましては、議決をいただきました1,135万円に対しまして繰越額は1,047万7,000円で、一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 新型インフルエンザワクチン接種助成事業につきましても議決をいただきました2,671万円に対しまして繰越額は2,616万2,000円で、県補助金及び一般財源を財源とするものでございます。6月末の完了予定でございます。


 清掃費の新不燃物処分場対策費につきましても議決をいただきました4,229万円に対しまして繰越額は4,224万8,000円で、地方債及び一般財源を財源とするものでございます。8月末の完了予定でございます。


 農林水産業費、林業費の林地崩壊防止事業につきましても議決をいただきました559万1,000円に対しまして繰越額は559万円で、既収入、未収入の地方債と県補助金、受益者負担金及び一般財源を財源とするものでございます。7月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の辺地対策道路整備事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の2,000万円の繰越額で、地方債を財源とするものでございます。8月末の完了予定でございます。


 過疎対策道路整備事業につきましても議決をいただきましたものと同額の2億1,380万円の繰越額で、地方債を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 地域活力基盤創造交付金事業につきましては、議決をいただきました1億140万円に対しまして繰越額は9,716万円で、地方債と国の地域活力基盤創造交付金及び一般財源を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。


 一般道路整備事業につきましても議決をいただきました2,658万5,000円に対しまして繰越額は2,507万6,000円で、地方債及び一般財源を財源とするものでございます。6月末の完了予定でございます。


 橋梁耐震化対策事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の1,638万2,000円の繰越額で、既収入、未収入の地方債及び一般財源を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。


 河川海岸費の用悪水路整備事業につきましては、議決をいただきました1,898万6,000円に対しまして繰越額は1,857万5,000円で、地方債と国の公共投資臨時交付金及び一般財源を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 住宅費の大田市市営住宅マスタープラン策定事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の366万円の繰越で、一般財源を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。


 79ページでございます。消防費、消防費の防災情報通信設備整備事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の600万円の繰越で県補助金を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。


 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の現年耕地災害復旧事業につきましては、議決をいただきました3,720万円に対しまして繰越額は3,642万3,000円で、地方債、県補助金と受益者負担金及び一般財源を財源とするものでございます。10月末の完了予定でございます。


 公共土木施設災害復旧費の現年土木災害復旧事業につきましても議決をいただきました4億2,508万2,000円に対しまして繰越額は3億106万7,000円で、地方債と国庫補助金及び一般財源を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。以上が一般会計42件でございます。


 次に、80ページをごらんいただきたいと思います。報告第3号、大田市簡易給水施設事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。簡易給水施設費の支障移転工事でございまして、議決をいただきました850万円に対しまして繰越額は600万8,000円で、既収入の使用料及び未収入の移転工事費補償金を財源とするものでございます。3月末の完了予定でございます。


 次に、81ページをごらんいただきたいと思います。報告第4号、大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございまして、下水道建設費の公共下水道整備事業でございまして、議決をいただきました4,570万円に対しまして繰越額は4,020万円で、国庫補助金、地方債及び下水道事業基金を財源とするものでございます。6月上旬の完了予定でございます。以上が4件の報告でございます。


○議長(石橋秀利) 杉原上下水道部長。


           [上下水道部長 杉原慎二 登壇]


○上下水道部長(杉原慎二) 報告第5号、平成21年度大田市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。


 82ページをごらんください。この繰越計算書は、本年3月末に地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の予算繰り越しを決定し、5月31日をもって計算書を調定いたしましたので、同条3項に基づいて本議会に御報告を行うものでございます。


 その内容といたしましては、上水道資本的支出、建設改良費のうち2件の事業を他事業との調整によりまして繰り越しをしたところでございます。まず吉永上地区配水管新設工事でございますが、市道吉永神社線道路改良工事にあわせて配水管を敷設する事業でございますが、改良工事が繰り越しとなったために予算計上額600万円のうち474万9,000円を平成22年度に繰り越し使用いたすものでございます。その財源は許可済み企業債470万円及び損益勘定留保資金4万9,000円でございます。なお、この工事につきましては本年7月30日の竣工予定となっております。


 次に、仁摩地区配水管移設改良工事、仁万工区でございますが、国道9号仁摩交差点改良工事によりまして支障となる配水管の移設を実施する事業でございますが、仁万橋付近の国道改良工事が繰り越しとなったために、予算計上額1,291万5,000円のうち574万9,000円を平成22年度に繰り越し使用するものでございまして、その財源は全額損益勘定留保資金となっております。なお、この工事につきましては本年6月30日の竣工予定でございます。


 以上で報告第5号、平成21年度大田市水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。


○議長(石橋秀利) 岩谷市立病院事務部長。


         [市立病院事務部長 岩谷正行 登壇]


○市立病院事務部長(岩谷正行) それでは、私の方から報告第6号、平成21年度大田市病院事業会計予算繰越計算書につきまして御説明を申し上げます。


 当該事業につきましては、国の緊急経済対策事業として予算措置されたものでございます。地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しをするものでございますが、資本的支出、建設改良費、事業名でございますが、発熱外来施設設備整備事業でございます。


 この事業につきましては、強毒性の新型インフルエンザ発生に対応した発熱外来の整備をするものでございます。予算につきましては平成21年の3月議会の補正予算を議決いただいておりますが、計上額は1,300万円、全額翌年度へ繰り越しいたします。財源内訳といたしましては、国県補助金1,200万円、損益勘定留保資金100万円でございます。完成予定を本年9月末を予定しているところでございます。


 以上で平成21年度大田市病院事業会計予算繰越計算書の御説明を終わります。


○議長(石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。


 6番、三浦 靖議員。


○6番(三浦 靖) 報告第2号につきましてお聞きいたします。


 その性質上、この中、緊急経済対策費が多く含まれておりますのでいたし方ない、しかしながら速やかな執行をお願いしたいところでございますが、1点ばかりお聞かせください。


 土木費、住宅費の大田市市営住宅マスタープラン策定事業でございます、366万円でございます。21年度の当初予算300万円を含みまして366万円ということでございますけれども、これにつきまして、どうして計画自体を繰越明許しなきゃならないのか、そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(石橋秀利) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 住宅マスタープランでございます。平成21年度に策定の予定をいたしたものでございます。公共住宅の整備方針の検討並びにアンケート調査等に時間を要しまして、年度内完了が困難となった経緯がございます。


 具体的には、御承知のように大田市における雇用促進住宅大田宿舎がございますが、当初、平成24年度以降の廃止または譲渡が予定されていたところでございますが、近年の緊急経済対策の一環といたしまして、その措置が延期されたところでもございます。この動向を見ながら雇用促進の活用、これを視野に入れながら、この計画づくりをやっていくということが必要になります。そのために時間を要するということもございます。


 というようなことで、内容的にはほぼ作業は終わっておるわけでございますが、その1点、ここらあたりの取りまとめということで、もう少し時間を要するものでございます。


○議長(石橋秀利) 6番、三浦 靖議員。


○6番(三浦 靖) 御丁寧に御説明いただきました。しかしながら、独立行政法人雇用・能力開発機構の所有しておる物件でございますけれども、これにつきましては平成20年度の一般質問の中で、副市長が明確に譲渡を受ける意向はないとおっしゃられておるわけですよね。そういった中で計画の策定がおくれておるということは、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。


○議長(石橋秀利) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) この計画づくりに関しましては、庁内で策定委員会を設けまして、それぞれ関係部署間で委員を選出いたしまして協議しておるところでございますが、その雇用促進の譲渡に関しましては若干まだ決定というのが、どちらにするということが結論出ておりません。なかなか受けないということでも、まだ現在のところは判断がしかねておるところでございます。これの活用ということが今後の住宅行政にとりまして大きな課題となるものでございまして、やはりそこらあたりの検討というのは十分にやっていかないといけないというふうに考えております。


○議長(石橋秀利) 6番、三浦 靖議員。


○6番(三浦 靖) 住環境の整備ということでございます。市民の生活に直結する問題でございます。その平成20年度の一般質問の中で副市長、いわゆる議会の皆様にも御相談申し上げながら、この住宅マスタープランの策定を行っていくというお話を聞いております。そういったことであれば、12月までに策定されるということであれば、どこかの時点でまた我々議会の方にも相談があるというふうに認識してもよろしいんでしょうか、お聞かせください。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 現在、作業を進めております。12月の議会にはぜひ報告の機会を持たせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。


 1番、清水 勝議員。


○1番(清水 勝) 報告第1号であります。この中で、清掃費の容器包装リサイクル施設の整備事業、全体的には4億4,800万円、この事業が21年度に1億1,500万円程度であります。この費用の主たるものは解体費であるというぐあいに私らは受けとめておるところでもございます。解体費ということです。これは実際には約半分少々の予算執行がされておるわけでございまして、多額の金額が繰り越されております。


 そういう状況の中で解体事業が23年の3月末の完成予定だと、この予算執行がなされるということでございますけれども、これは継続費です。22年度には3億3,000万円程度の本体工事が入っておるわけであります。23年に。そういう状況だと、3月末にこの解体工事が中心でありまして、21年度、これが23年度の3月末ということになりますと、本体工事の23年度の3億3,000万円程度の執行が、これまた1年ぐらいずれてくるということでございまして、この事業そのものが約1年ずれるというぐあいに受けとめていいものですか。そういう状況でして、継続費ということで計上された分でございまして、そういう事業の執行が随分おくれてくるなと感じたところであります。


 いずれにいたしましても、これは業者が三菱レイヨンさんと石見銀山建設、共同体です、2社での。共同体事業だったと思います。そういう状況の中でどういう詰めをやっておられるのか、少し経過等も含めて、23年度に向けての、これはことし22年度に本体工事が予定される予定でございますから、3億3,000万円程度で。大幅にずれるという状況も私は受けとめたわけですけれども、どういう状況だったのか、もう少し経過等も含めて説明をお願いをいたします。環境対策がそれだけずれてくるのかなという感じもしておるところでございますから、お願いいたします。


 報告第2号であります。一部については問題提起や質問があったところですけれども、そもそも説明がありましたように、これは緊急経済対策等を含めての事業が中心でありまして42件、これは3月議会で繰り越しをされた数字が16億3,800万円程度であります。42事業でありますね。今回の翌年度の繰越額、これは5月末の状況だと思いますけれども、執行額は1億5,000万円程度ですか、全体で。非常に繰越額が多いということが前提ですけれども、しかも補正も含めて緊急経済対策、景気を少しでも早く回復するようにという、そういう状況も含めての事業であると思いますけれども、随分ずれておるわけでありまして、全体事業で約23億円程度だったと思いますけれども、非常に執行額がおくれているという状況ですが、この景気等を含めた緊急経済対策等が中心であります。そういう状況については、どういうお考えで対応しておられるのか。私は少なくともできるだけ迅速性を持って対応をしていくべき事業がほとんどではないかなと感じておるところですけれども、そういう見解も含めて少し御説明をお願いいたします。


○議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 報告第1号におけます容器包装リサイクル推進施設整備事業でございます。この件につきましては3月19日、3月議会定例会におきまして工事請負契約の承認の議決のお願いをしたところでございます。共和化工と堀工務店の特別共同企業体による請負をしていただいておるところでございます。それで、これにつきましては一般競争入札を行ったところでございまして、3月19日に議決をいただいたところでございます。それで解体プラントまた建屋、外構、これは一括性能発注いたしたところでございます。来年の3月末に完成を目指して、これから解体を行い、それからプラントの作成また製造、それから建屋等の建設をしていただくということで、議員御指摘のような1年延びるということは、今のところ考えておるところではございません。3月末に完成ということで4月から供用が開始されるという形で今、進めておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 清水議員御指摘の緊急経済対策、おくれておるではないかということでございます。ごらんいただきますとおわかりのように、一部現年耕地災害はあるわけでございますが、議員が言われておりますように、そのほとんどが緊急経済対策、いわゆる国の有利な財源措置を見積もりながら目いっぱい、許される範囲で予算措置をお願いをしたところでございます。個々につきましてはもろもろ用地交渉等々あるところでございますけれども、言われますことはようわかります。


 ただ、結果として一般財源ベースで申し上げますと、1億8,000万円ばかりで金額といたしましては目いっぱい頑張りまして16億3,800万円予算措置をいただいたところでございまして、なかなか現場の方も頑張っておりますけれども、もろもろのことが重なりまして14億8,600万円、翌年度へ繰り越すというふうになったところでございます。今それぞれ各部署部署で鋭意作業を進めておりまして、先ほど財政課長が申し上げましたように、それぞれの事項ごとに早期完成を目指しているところでございます。


 経済対策でございますので、早く発注しろということであろうと思いますけれども、そういう事情もあわせてお考えいただきながら、御了承を賜りたいというふうに思うところでございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 1番、清水 勝議員。


○1番(清水 勝) 報告第1号の容器包装リサイクル施設の関係ですが、これは解体もあるいは本体工事についても、全体の4億4,800万円、この事業が3月末には完了するんだよということで受けとめていいのかどうなのか、その点、再度確認させていただきます。


 それから報告第2号の大変多額の金額、繰越明許が示されておるわけですけれども、ただ副市長、私は全体事業費が23億2,200万円程度だったと思うんですよ。そのうちの14億8,600万円、大変な数字なんですよ、この繰り越しがね。しかもこのきめ細かな対策事業とか臨時交付金事業なんかで緊急性を持って早くやりなさいと、景気の対応を十分配慮してやりなさいという、この補正なんかが中心なんですよね、補正なんかも含めた。そういう状況ですから、私は少なくとも完了予定が来年3月末というようなことはできるだけ避ける中で、それこそ入札関係、副市長はトップでやっておられるわけですから、審査会等、簡易な方法も含めまして迅速性を持ってやりなさいませや。


 あわせて、こういうときに業者の力量がないのかどうなのか、行政側の事務作業的手続等でこれだけおくれるのかどうなのか、その点も含めて再度お聞かせください。


○議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 議員御指摘のとおりでございまして、来年3月末に完成ということで、今工事着手をさせていただいておるところでございまして、末完成を目指して今、鋭意努力していただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) いろいろ御心配いただいておるところでございますが、先ほど財政課長が申し上げましたように、ぎりぎり3月末というのが、ここの項目でいいますと9項目ございます。私もそういう、今、清水議員が申されたような立場でございますので、特にその辺につきましては各担当と精査検討する中で、議員の御要望といいますか、お考えといいますか、何とか早目に発注し、完成するように引き続き努めてまいりたいというように思っておりますので、御了承賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(石橋秀利) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 工事のおくれが業者の能力によるものかというような御質問だったと思います。


 確かに昨年の災害の発注時期がある程度一どきに集中いたしまして、ある時期には、やはりそういったことでの工事の進捗のおくれ、遅延というのが確かにあったと思いますが、とは言いながら、本来のほかの工事の方に余り影響がないような格好でやっていかんといけませんものですから、これ、やはりいっときの問題ではなかったかと認識いたしております。


○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告6件に対する質疑を終結いたします。


 ただいまの報告は、それぞれ承認することに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第1号、報告第2号、報告第3号、報告第4号、報告第5号及び報告第6号の6件は、いずれも承認することに決しました。





◎日程第8 休会について





○議長(石橋秀利) 日程第8、休会についてお諮りいたします。


 あす4日から6日までの3日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。


 よって、あす4日から6日までの3日間は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時29分 散会