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島根県 大田市

平成22年第 1回定例会(第4日 3月10日)




平成22年第 1回定例会(第4日 3月10日)





 
平成22年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成22年3月10日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成22年3月10日(水)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第453号 平成22年度大田市一般会計予算


     議案第454号 平成22年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第455号 平成22年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第456号 平成22年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第457号 平成22年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算


     議案第458号 平成22年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第459号 平成22年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第460号 平成22年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第461号 平成22年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第462号 平成22年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第463号 平成22年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第464号 平成22年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第465号 平成22年度大田市水道事業会計予算


     議案第466号 平成22年度大田市病院事業会計予算


     議案第467号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第6号)


     議案第468号 大田市合併振興基金条例制定について


     議案第469号 大田市観光振興基金条例制定について


     議案第470号 大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定


             について


     議案第471号 大田市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第472号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第473号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第474号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第475号 大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第476号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     議案第477号 大田市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例制定について


     議案第478号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


     議案第479号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


     議案第480号 大田市容器包装リサイクル推進施設整備工事請負契約の締結


             について


     議案第481号 三瓶山周辺観光施設(北の原キャンプ場)の指定管理者の指


             定について


     議案第482号 三瓶山周辺観光施設(西の原レストハウス)の指定管理者の


             指定について


     議案第483号 市道路線の変更について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


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                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市立病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      北 村 裕 子





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(石原安明) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 初めに、議案第453号、平成22年度大田市一般会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、一般会計、質疑をさせていただきます。


 まず、歳入でございます。


 予算概要の3ページでございます。今回、非常に大きな特徴であります臨時財政対策債が16億6,300万円、前年度対比127.9%、9億3,340万円の増ということであります。この臨時財政対策債は、言うまでもなく借金であって、その元利償還は後年度の交付税として措置されるということでございます。交付税の先食い状態が続くのではないか、なぜそういうことになるのかを説明をしていただきたいと思います。


 2つ目は、歳出の概要の13ページ、子ども手当であります。今回、政府が鳴り物入りで入れた子ども手当なんですが、本年度は月額1万3,000円を支給するということであります。どのような支給になるのか、例えば所得制限はあるのか、養父母または祖父母、そういうふうなことを想定するときにどういうような支給状態になるのか、教えていただきたいと思います。


 3つ目は、14ページでございます。市長の施政方針でもありました家庭的保育事業、保育ママのことでございますが、この2つ下に、おじいちゃんおばあちゃん保育ボランティア事業というものがございます。これとの整合性、また違い、そういうものはどういう線引きがあるのか。また、地域子育て支援センターを使う、またはまちづくりセンターを使う、そういうふうなことでもこの事業は使われるものなのかどうなのか、そういうようなことを説明をしていただきたいと思います。


 同じく14ページの子ども医療費助成事業、これが義務教育期間の子供の医療費の負担軽減ということなんですが、入院で2,000円、通院で月1,000円ということなんですが、これが無料にならないのか、無料にするには幾らの財源が必要なのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。


 最後に16ページでございます。中ほどにあるケーブルテレビの加入促進費、これが載っております。1億4,800万円の予算でございますが、今現在幾らの加入世帯があるのか、また、加入促進費というのは幾らぐらいな加入率まで続けるのか、いつまでこういう事業を続けるのか、それが見通しが立てば教えていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) まず、質問の1点目でございます。交付税の関係でございますけれども、臨時財政対策債、22年度におきまして、議員ご指摘のとおり大幅に増となっております。


 その理由ということでございますが、まず、交付税制度というご承知だと思いますけれども、国税五税につきまして、それぞれの何%を交付税に充てるという法律があるわけでございますが、22年度におきましては、ここの経済情勢の中で国税等におきましても大幅に減収となっておりまして、それらの国税五税を算定するに当たりまして約10兆円程度しか達しておりません。その中で、政権の中で地方の交付税の配分については大幅増になるという公約といいますか、マニフェスト等もございまして、それらの財源をどこに求めるかということで臨時財政対策債の発行を余儀なくされたということでございます。


 当然、臨時財政対策債につきましては、先ほど言いましたように起債の発行ということになりますけれども、当然、一般財源化、後年度において交付税の基準財政需要額に100%参入をされて、要はその財源も先食いと言われましたけれども、そのとおりでございまして、これにつきましては、この税収の見込みもあるわけでございますが、ここ平成12年からだと思いましたけれども臨時財政対策債、年度によっては上下ございますけれども、毎年度発行してきている状況ではございます。そういう国の税収の経済情勢によって、来年度、22年度については大幅に増になったということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点、ご質問をいただきました。


 まず、子ども手当の関係でございます。これにつきましては、議員ご指摘のように、22年度から始まるものでございまして、22年度につきましては半額の1万3,000円、23年度以降は2万6,000円という予定となっておるところでございます。


 それから、所得制限につきましては設けておりません。所得の高い方については寄附等をいただくような制度というようなことはお聞きいたしておるところでございます。


 それと支払い先でございますけれども、当然、保護者でございますので、世帯主またはそういう保護者の方に支払いをしていくという形になろうと思っております。


 それから、家庭的保育事業、保育ママ、それとおじいちゃんおばあちゃんボランティア事業との違いということでございますけれども、家庭的保育事業、保育ママにつきましては、保育士等の方々が家庭において子供を預かっていただく、今のところ満3カ月から3歳未満の児童の方を対象に家庭で預かっていただく、月曜日から土曜日の間でございますけれども、預かっていただくという制度でございます。


 それで、おじいちゃんおばあちゃん保育ボランティア事業でございますけれども、これは55歳から70歳までの男女の方、健康な方でいろいろ触れ合いの機会をつくっていただく、人生経験を持っておいでですので、それらを保育園の中で世代間交流としてさせていただくというものでございまして、根本的に違いがございます。


 それとまちセン等を使ってできないかということでございますけれども、無認可保育園とかいろいろな施設がございます。そういうところでは可能かなと思いますけれども、まちセンは本来まちづくりをするための施設でございますので、その辺はちょっと難しいんではないかなというふうに思っておるところでございます、家庭的保育という意味合いの中では。おじいちゃんおばあちゃんボランティア事業につきましては、保育園においてそういう形を持っていただくというふうに考えておりますので、ボランティア事業にしていただくということでございますので、根本的に違うということでございます。


 それと子ども医療費の関係でございます。これにつきましては、本年度より新たに取り組ませていただきたいというものでございまして、お示しをいたしておりますように義務教育、小学校、中学校の子供さん方を対象として、通院1,000円、入院2,000円という形でお願いをしたいというものでございます。


 この無料化を図ったときにどうなるのかということでございますけれども、これにつきましては次長の方からちょっと詳しい数字等をお知らせをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 白坏市民生活部次長。


○市民生活部次長(白坏正道) 子ども医療費でございますけれども、義務教育期間の医療費の軽減ということで、新年度ですか、新たに施行するわけでありますが、ご質問の無料にした場合に、義務教育期間の子供の負担を無料にした場合の財源でございますけれども6,150万円ということでございまして、このたびのお願いしております予算額、扶助費が4,480万円でございますので、その差ですね、無料にした場合には1,670万円の経費がかかるということであります。


○議長(石原安明) 嘉田総務部次長。


○総務部次長(嘉田志信) ケーブルテレビの加入促進費のことでございますけれども、現在、2期工事契約の続行中でございますが、2月の末段階で契約率でございますが41%、予約を含めますと48.6%と、こういう状況でございます。


 補助事業の時期をいつまでかというご質問でございますが、大田市が一般世帯2万1,000円、非課税世帯等に対して3万1,500円という内訳でございますが、事業終了後2カ年ということの予定でございまして、したがいまして22年度、23年度というふうなところまで補助をお願いをしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 政府の方の予算というのは、政権交代をしまして初めての予算ということで、国民みんなが注目していますし、子ども手当だとか高校授業料の無償化というようなことも国民の願いに沿ったものも事業実施ということになっております。


 それで、子ども手当については所管ですので、大事なところだけお聞きしたいと思うんですけれども、子ども手当が支給されるということについては大変いいんですけれども、一方で年少扶養控除の廃止とか、特定扶養控除上乗せ部分が廃止ということで増税になるというのが出てくるようです。所得税、住民税が増税になり、それからほかの制度、保育料などにもそのことが影響してくるというふうに言われております。このことについてどういった増税という方向で市民に影響が出るのか、つかんでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、市税のことですけれども、個人、法人ということで、特に法人市民税の方の減ということで13.4%という落ち込みとなっております。2けた台ということで非常に大きいなと思っているんですけれども、この内容ですけれども、やはりこの不況下で廃業だとか倒産だとかというのが多いのか、その事業、その内容ですね、教えていただきたいと思います。


 それから、歳出のことですけれども、予算書の133ページに給食施設費ということで出ております。職員の人件費2名ということなんですが、これはどこの2名分なのかということ、それを教えてください。


 それから、川合中学校の跡地にセンターが建設されるということになっておりますけれども、今年度から各学校での給食調理業務委託ということで、全面的にセンターの方も委託ということであろうと思っています。まだ、川合の方が稼働するならともかく、それに向けて建設だとかが始まってくるわけですけれども、それなのに新年度から調理業務を全面的に委託するというのは、これは少しやり過ぎではないかと思っていまして、このことについてはどのように検討されたのか。志学小・中では、地元の皆さんが地産地消ということでいろんな米を初めとして野菜をつくられて学校給食の方に提供しておられます。それで、委託するということになりますと、こうした取り組みというのはどういうふうになるのかということを教えてください。


 それから、山村留学事業についてです。予算書では660万円の減というふうに書いてあったんですけれども、平成22年度、長期山村留学事業で何人の子供さんが留学生として大田市に来られることになっているのか、教えていただきたいと思います。


 施政方針の中で、定住対策ということで田舎ツーリズムですか、そういったような事業が上げられていましたけれども、山村留学事業というのは施政方針の中からでは記述がございません。私は、山村留学事業というのもさまざまな交流も始まっております。そうした中で、やっぱり施政方針の中できちんと位置づけられていかないといけないんではないかなというふうに思っています。そのことをまずお願いします。


 それから、次ですけれども、産業関係で米の戸別所得補償というモデル事業と水田利活用自給力向上事業というのが国の方で始まります。モデル事業ということになっているんで大田市ではどうなのかというのが、予算書見たんですけれどもよくわかりませんでした。その点はどうなのか、教えていただきたいと思います。


 それから、クロスカントリーの大会を招致するということで施政方針に載っておりますけれども、かなり大きな大会ということではないかと思うんですけれども、病院の関係でそういう救急告示取り下げというようなことで影響が出てくるんではないかということを心配しておりますけれども、執行部の方ではどういうふうにお考えになっているのか、教えてください。


 それから、最後に、石見銀山関係の予算というのが今年度も組まれております。銀山関係、129ページですけれども、総合整備活用事業ですが、側溝の整備とか、それから道路の舗装だとかというようなことについて、この事業の中で行われるのか、別なところの予算を使われるのかというのを教えていただきたいということと、そういう整備をするに当たっては、地元の方たちの意見というのはきちんと聞かれて、それで事業実施ということになっているのか、そのことを教えていただきたいと思います。以上、お願いします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 最初に子ども手当の支給の関係で、各種扶養手当がなくなるが影響はどうかということでございます。


 これにつきましては子ども手当、創設されたものが社会全体で子育てを応援しようということでできたものでございます。新聞等の情報によりますと、所得階層によって影響の出るもの出ないもの、いろんな状態があるということでございます。それぞれ所得の状況によって異なってこようと思いますので、そのあたりにつきましては把握はしておりませんが、いずれにいたしましても1万3,000円、来年からは2万6,000円という満額支給という形になる中で、それら問題点につきましては、国の方でまた考えられていくものであろうというふうに考えております。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 市税の関係についてお尋ねでございましたので、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、先ほど市民生活部長もお答えを申し上げましたが、市県民税の関係を総体的に申し上げますと、これは国でいえば所得税の関係と非常に影響、連動しておるわけでございますが、やはり20年後半の景気が悪いということでございまして、21年分の所得状況も非常に厳しい状況でございまして、とりわけその中でも給与所得が80%を占めているということでございます。したがいまして、その給与所得自体がそう伸びを示していないものですから、この各所得層、総体的に所得減というふうに見込んでおるところでございます。


 それから、具体的なお尋ねの法人市民税の関係でございましたけれども、これにつきましては、ご承知のように景気が悪化しておる状況の中で、景気回復という形にはまだ十分なっていないという、そういう見込みを立てております。特に製造業、医療、金融、サービス、これらの業種については非常に伸びがないというよりも、むしろ悪化の状況でマイナスの要素が非常に高いということでございます。


 現在、平成22年度見込みで、法人数につきましては856法人と見込んでおりますけれども、これは対前年と比べますと7法人の減ということで見込んでおります。その中で、特に先ほど申し上げましたように、製造、金融、サービス、そういった分が非常に大きなウエートを占めているという状況でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 先ほど法人市民税のことで部長がご説明申し上げましたけれども、当初予算と比較いたしますと13.4%減でございます。要するに21年度の当初予算を見込む段階で、経済情勢を見る中で大幅に減になるだろうという見込みの中で見ておりましたけれども、決算見込みでいきますとそれほど減額にならなかったという状況がございまして、21年度の決算見込みと22年度の予算を比較いたしますと2.4%の減でとどまっているという状況であるということでご理解いただきたいと思います。


 それと、あと教育委員会の関係で給食の職員2名はだれかということでございますが、これはセンター長と次長の2名の給与でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 大森の側溝関係の工事の所管でございますが、私ども建設部土木施設課の方で担当しております。昨年度から進めまして22年度2カ年で予定いたしております。交通安全対策ということでございます。側溝と舗装、今年度740メーターの予定でございます。以上。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) ご質問のありました米の戸別所得補償制度、あるいは水田利活用の自給力向上事業に関する予算の計上のことでございますけれども、今、当初予算でお願いしておりますのは、農林水産業費の農業費、農業振興費の中に水田農業推進事業というのを設けております。


 これは従来、需要に応じた米の生産あるいは需給、価格の安定を図るための事務事業を実施をしておりました。一応この中で予定をしておりまして、特に戸別所得補償制度の場合は、作付面積の把握、あるいは事業の申請業務、それから水田利活用自給力向上事業につきましては、審査、確認等の業務が新規に発生すると想定をいたしております。この中で、そういった事務作業を行うということで予定しております。以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 何点かご質問いただきましたので、私の方からお答えします。


 先ほどの給食の職員につきましては財政課長答弁したところでございます。調理業務の全面委託につきましては、給食調理員の職種転換に伴うということでありまして、新給食センターのオープンとタイミングが少しずれておりますけれども、これは市の方の事情ということでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 それから、志学小・中学校の地産地消でございます。議員ご指摘のとおり大切な事柄でございまして、平成22年度につきましても志学の地域の皆様方の地産地消の取り組みということで、野菜等につきましてはつくっていただいて、それを使用するということでございます。これまでも申し上げておりますように、調理業務とその後の食器、食缶等の洗浄業務に限定をした事柄でございますので、食材の調達につきましては、先ほど申しました市の職員あるいは給食会の担当者を含めまして直営で行うということでございますので、22年度につきまして、その事柄を変更するということではございません。


 それから、山村留学でございますけれども、平成22年度当初の見込み、通常ですと昨年の年末あるいは年明けのところで長期留学生の数が確定するというのが数年前までの状況でございますけれども、近年さまざまな状況、社会情勢の変化、あるいはそれぞれ山村留学生の長期生の事情、学校のもとの、実際に通学しております学校、あるいはこれから北三瓶小・中学校の状況を見ながらということで決定するのがおくれております。が、そういった状況の中で、現時点で、本日のところでまだ最終確定をいたしておりませんが、おおむね10名、長期留学生でありますけれども10名前後ということでございます。


 それから、施政方針に書いてないがということでございますけれども、これも議員ご存じのとおり、山村留学センターが建設されましてから現在6年を経過いたしております。そういった中で、どのように継続をしていくのかという大きな課題が現在出ておりまして、どのような継続していくかということについて、とりたてて施政方針に書き上げてということではございませんけれども、当然、市あるいは市の教育委員会としては、山村留学事業が始まった当初の趣旨、あるいは目的に沿って一生懸命やっているということでご理解いただきたいと思います。


 それから、クロスカントリー大会の招致の件でございますけれども、全国の高校の女子の選抜合宿を併催するということで、本年の大会は8月16日ということでございます。高校生の女子の選抜の数十名と、それに伴って全国の高校生の陸上部の選手がおおむね400名前後来るのではないかということでございます。したがいまして、ただ一般の参加につきましては大会の併催をする都合上、8月16日月曜日という平日ということになりますので、その辺で増減がどうなるかというのはこれから募集をしてみないとわからないわけでありますけれども、おおむね例年と同程度千数百名の参加によって大会が開催できるのではないかというふうに準備を進めております。


 ご心配のところでありますけれども、これまでも大会の当日につきましては、地元のお医者さんのボランティアによりまして事前の健康診断等、あるいは当日の不測の事態、けが等に備えていただいておりますし、また、救急車につきましては、これまで三瓶消防署、大田消防署のご協力を得まして大会当日配置をする、あるいはすぐに即応していただけるような対応を整えてまいってきております。


 今年度の大会につきましては、まだ、詳細調整いたしておりませんが、ご指摘のとおり市立病医の救急告示は取り下げになるということでございますけれども、救急車そのものは運行いただけるというふうに私ども理解しておりますので、どういったことで対応すればいいのかという工夫の面はありますけれども、基本的にはその事柄によってこの大会が左右されるということではないというふうに考えております。


 それから、石見銀山の整備に関してでございますけれども、先ほど建設部長も申し上げましたように、教育委員会の所管いたします種々の整備事業は、基本的に文化財に限定をされたものでございます。したがいまして、町並み保存地区の中で一般住民の生活にかかわるものが影響というか、関係がなしとは申しませんけれども、ご質問いただきました側溝あるいは道路等につきましては、直接的には教育委員会の石見銀山関連の事業費の中、先ほど質問されました予算書の129ページの中には入っておりません。


 それから、整備をするに当たって地元意見を聞いているのかということでございますが、これは平成13年の石見銀山課が発足以降、地元の自治会協議会につきまして、当初は年度当初でありますとか、年の間に2回とか、そういった形で説明会をいたしておりました。その後、説明だけではなくて住民からの意見も言いたい、聞いてほしいということで意見交換会というような形に変更させていただきまして継続いたしております。近年は若干事業の規模あるいは世界遺産に伴うさまざまな状況変化が少し世界遺産登録以降減っておりますけれども、それは、いずれにいたしましても、基本的に私どもは大森町の自治会協議会の8自治会ですか、自治会長さんを中心にしながら説明を申し上げて、ご意見もお伺いし取り組んでいるつもりでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 19番。


○19番(福田佳代子) おおむねわかりましたけれども、もうちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 最初に、石見銀山の関係ですが、大國部長さんは自治会協議会との意見交換会を開いて話し合いをしているというふうにおっしゃったんですけれども、では、何回されたのかなあという気もしますけれども、今、大森の方に行きますと電柱の地中化というのはもちろん行われていまして、すごく見通しがよくなって、ある意味、すごくいい景観というのが私たち見えてきます。だけれども、住んでいらっしゃる方に話を聞くと、電柱の地中化は置いといて、全体に舗装だとか、それから側溝の整備、福光石なども使った部分もあったりして、これはもともとの石見銀山、大森町の町並みと違った状況が生まれてきているんではないかなということ非常に心配しておられます。


 その点は、失礼ですが、意見交換会の中で、こういった方法でやろうと思いますがというようなことでの会議がしっかり持たれているんだろうかというのをちょっと不安というか、どうだろうかなと思いますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、給食の問題では、志学小・中のこと、地元とのかかわりはわかりました。


 そうしますと、自校方式でされているところについて、センターもそうですが、二択ということですが、1つの業者にすべて委託されるのか、それぞれの学校によって委託先が違うということになるのか、そこをもう一度お願いします。


 それから、山村留学事業ということなんですが、10名前後ということを言われました。ということは、8名だとか1けたになるということも考えられますよという答弁だっただろうと思うんです。もともとは目標としては20人ぐらいというのが多分出ていたと私記憶しておりますけれども、そうした中で10人前後ということになると非常にこの事業そのものが、やっぱりある程度の人数が確保しないといけないと思っておりますので、本当に本気で山村留学事業について宣伝をされ、マスコミなんかにも載せていただいて、皆さんの方、それから山留を卒業された人たちも都会地の方に、地元の方に戻っておられますので、そういう方を通じてのお誘いというようなことが持たれているのかどうなのか、その点を非常に心配しております。


 地元の人たちとの意見交換会だとか、それから職員の配置、やっぱり職員さんが2名あそこに上がっておられますけれども、一生懸命やってはおられますが、やっぱり適材適所というのがあろうかと思いまして、子供を育てるということでの、得意と言うと変ですけれども、そういう方が行ってほしいなと思っているんですが、どうでしょうか。


 それと、クロスカントリーのことについては、では心配ないということで受けとめていいのでしょうか、もう一度お願いします。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 銀山関連につきましては、ご心配のとおり、あるいは特に大森の町の中にお住まいの方々にはさまざまなご意見があるというのは承知をいたしております。


 それは、一般論として申し上げますけれども、整備というのはすべてもともとの姿に戻すことができる場合と、いわゆる建物の修理、修景のようなほぼもとの姿に戻すことができる場合と、先ほど議員ご指摘のとおり舗装であったり、側溝の整備であったりというのは、やはりもう一方で現在の、あるいは来訪者がたくさんあるという状況の中で、安全・安心という面も確保しなければいけませんし、生活環境、住環境の整備という面からもすべてもとのままに戻して地域の皆様の、町並み保存地区の皆様方にもと、昔の生活をしてくださいというわけにもいかないという面があります。


 そういった側面の中で、それぞれ私どもは丁寧に説明をして意見を伺っていると思いますけれども、それがすべて大森町なり温泉津なりにお住まいの皆様方のご意見を総意を反映しているかというと、それはもちろんご意見の差はあるということを承知しております。それをどのように丁寧に説明をし、ご意見を伺っていくのかというのは課題であろうかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、少なくとも自治会の会長さんを含めて広く意見を聞くという形、あるいは町並み交流センターもございますし、現地の大森町には日々、この町並みの、先ほど申されました無電柱化の担当者あるいは石見銀山課の担当者、毎日のように担当者が出かけて、現場で工事を監督し指示をし、あるいは地元の皆様方と意見交換をしておりますので、より一層そういったことについては努めていくということでご理解いただきたいと思います。


 それから、給食調理業務でございますが、22年度からは、ご指摘のとおり調理業務を民間委託をいたします。民間委託の業者につきましては、議員ご指摘のとおり自校炊飯方式、川合、池田、志学、北三瓶。池田、北三瓶、志学につきましては小・中共同ということになりますけれども、につきましては同一の業者でございます。それから高山給食調理場が1業者、それから東部では昨年度から委託しておりますけれども1業者、温泉津、仁摩につきましても業者ということで、大きなくくりとしては東部、温泉津、高山、単独の4施設ということであります。業者につきましては、今のくくりで募集をしまして、実際には業者につきましては2業者が入って受注をするという予定でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 町並みの工事についてでございますが、毎月1度自治会協議会が開催されます。その都度、都市計画課の職員が出席いたしまして、それぞれ工事の進捗に応じまして説明、協議をして実施してきたものでございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 山村留学センターの22年度の事業についてでございますけれども、先ほど部長が言いましたように、現在、長期で留学しております長期留学生のうち、何名かが22年度にそのまま継続して残るかどうか態度を決めかねている子供さんがおられます。理由はさまざまございまして、家庭の事情、また子供本人の将来に向けてのどうこれからやっていくかということに対する不安を含めてさまざまな課題があるということで態度を決めかねているということでございます。


 はっきり新規の申し込み、あるいは継続して残るということを決めた生徒さんの数は9名でございますので、それに対して何名になるかということであろうかというふうに思って、先ほど部長の方が10名前後というふうな言い方を申し上げたところでございます。


 将来にわたって山村留学センターの運営、あるいは募集を含めた運営形態がどうなるのかという非常にご心配をいただいておるわけでございますけれども、一昨日の一般質問の中の5番議員のお話の中でも少しお話申し上げたところでございますけれども、やはり保護者の皆さん方にとって、長期の山村留学に子供を出すということはかなりの経済的負担になることは我々も十分承知しております。


 ありていに申し上げますと100万弱の子供に経費がかかるわけでございますけれども、そう簡単に子供をそれではすぐ山村留学として三瓶の地に出すかということになりますと、やはり現在の昨今の経済状況の中で、多くの保護者の方がちゅうちょせざるを得ない現実もあろうかというふうに思っております。


 そういった意味では、私どもの方が都市住民の皆さん方、あるいは短期でいえば市内の小・中学生の保護者の皆さん方に、どのような、どういいますか、周知の仕方する、あるいは山村留学制度の制度をどういうふうに周知するかという、その周知の仕方について、これから先、課題はあろうかというふうに思っておりますけれども、これまでも広島、大阪、あるいは福岡等で保護者との懇談会、あるいは各種催し物での説明会等を通じまして、いただいたご意見を参考にしながら、少し方法を含めて新たな方法があるとすればそれらを追求してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それと市役所の職員の配置のことでございますけれども、先ほど2名とおっしゃいましたですけれども、現在、市役所の正規の職員は3名、それにあと嘱託職員、調理、センターでの調理の嘱託職員等を配置しておりますし、短期あるいはそれぞれの特別な催しを、行事をやる場合には、地元の農家の皆さん方にご協力をいただいているということでありまして、その中で地元としてどのようなことを山村留学センターに期待し、あるいは山村留学センターをどのようなことを地元の皆さん方に期待するのかという議論はその場で常にしているところでございます。


 ただ、先ほど申し上げましたように、昨今の経済状況の中で、必ずしも我々の思いと、それと子供を出す保護者のそういった経済的なものを含めて、思いとが必ずしもマッチングしていないということは事実であろうかというふうに思っておりますので、そのあたりの誤差といいますか、乖離をどのように今後埋めていくか、そして新たな事業をどのように展開していくかということで、少し我々も今までやったとおりということではなくて、新しい手法も取り入れながら考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 1点落としておりました。クロスカントリーの件でございますけれども、議員、再質問されて心配ないかということでありますけれども、全く心配がないというわけではありません。当然、大きな大会でございますから、大会の当日に脱水症状あるいは転倒等によってけがが起きる可能性はないとは申せません。その事柄と、それが当然、大きな大会でございますから、それについては心配なしとはしませんけれども、その事柄によって、今、大田市立病院の救急指定が告示取り下げられるということによって、大会の開催あるいは内容等を変更しなければならないということではないということでございます。


 もう1点あります。今、教育長が申し上げましたけれども、山村留学の取り組みでありますけれども、議員それぞれご指摘いただいておりますけれども、特に最近の状況の変化、あるいは6年目を終わるということで留学生の動向はやはり気になるところでございます。そういったところの中で、さまざまに努力はいたしております。


 まず、市内の短期留学への市内小・中学生の参加ということで参加募集をいたしておりまして、実態としまして21年度にありましては市内の小学生等の参加数はふえております。それから県内への紹介ということで、先般来、届いておると思いますが「フォトしまね」でございますとか、あるいは県外向けに「シマネスク」という県が発行している雑誌ございますけれども、そういう雑誌にも大田市の山村留学事業を取り上げていただいておりまして、県内、県外への情報発信にも努めているところでございます。また、地元にありましては、北三瓶小学校の通学合宿等で利用していただくなど、さまざまな形で山村留学事業をよく理解していただき、かかわっていただき、あるいは参加していただくというようなことに取り組んでおるところでございます。


 また、今年度、年度末になりましたけれども、今年度から平成21年度から3カ年で農林水産省と総務省と文部科学省の3省庁の合同事業でございます農山漁村活性化プロジェクト事業、これは全国山村留学協会、大田市に指導員を派遣していただいております育てる会が事務局を持っております山村留学協会が受託元となりまして、3カ年にわたって大田市の山村留学センターあるいは漁村山村を使って全国の小・中学生を対象にしたような事業展開ということも取り組みが始まったところでございますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) それでは、まず歳入についてお聞かせください。


 使用料及び手数料につきまして、今年度より大幅に落ち込みが激しいと思っておりますけれども、特に石見銀山周辺施設の入場者数が激減するのかどうかわかりませんが、そのあたりの、いわゆる観光客の入り込み客数の見通しにつきましてお聞かせいただけますでしょうか。


 それから、これまで多額の事業費を石見銀山周辺施設につぎ込んできております。そういった観点から、こういった落ち込みがあるということは非常に事業の成果としてあってはならないと思いますが、その点、お考えをお聞かせください。


 それで今2点目、歳出につきまして具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 まず、銀のメモリアルプレゼント事業につきまして、本年予算ですね、50万円近くの増額となっておりますが、これにつきましては出生数の増なのか、それとも銀単価の高騰なのか、ほかの理由があるのか、お聞かせください。


 それからもう1点、こころと命のサポート事業につきまして、私も過去の一般質問の中で自殺対策について取り上げております。この事業の詳細な取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。


 以上3点お願いします。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) まず、ちょっと順番が前後いたしますが、銀のスプーンの増の理由でございます。


 これにつきましては、銀のスプーンを始めて20年がたとうといたしております。予定といたしましては、22年度をもってこの事業を見直しをするという考えのもとで、それが理由の一つになるわけでございますが、銀のスプーンといいますと、出生届が出まして、それで生まれた生年月日と時刻等をスプーンに刻印をしてお渡しするという段取りとなっておりますので、出生届が出てから発注ということになります。といいますと若干の時間的なものがかかるという要素がございまして、ご承知のように地方自治体、4月から3月の会計年度ということもございまして、従来は3月生まれの方については翌年度の予算で執行していたという経過がございますので、22年度につきましては、そういう意味では12カ月ではなくて13カ月分の予算が必要になったという理由で、1カ月分程度の金額が増になったというふうにご理解いただければと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 森山産業振興部次長。


○産業振興部次長(森山祐二) 大森の観光、石見銀山の観光客の入り込みについての使用料の点でございます。


 石見銀山の観光客の入り込みにつきましては、これは歴年でございますけれども、平成19年71万3,700人、平成20年81万3,200人、それから21年が今年でございますけれども、12月末、歴年で56万200人という状況でございます。22年のこの使用料の算出に当たりましては、22年は対前年の約2割減を見込んでおりまして、歳入につきましては6,600万円を見込んだところでございます。


 私どももこれ以上の落ち込みがない、この22年が、いわゆるこれからこの数字を確実に維持していくという数字ということで見込みまして、世界遺産登録時、登録以後のこの一大ブームといいますか、そういう数字にはなかなかいかないと思いますけれども、確実にこの見込みました45万という数字を維持していきたいというふうに考えておりまして、その数字をもって歳入の使用料ということにさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) こころと命のサポート事業でございます。


 これにつきましては、島根県の方で、平成20年度におきましては10万人に対して29.9%というような形で全国第6位となっております。また、大田圏域におきましても高い数字がありまして、大田市におきましても特に高い状態がございます。


 こういった中で、昨年から取り組んでまいっておるところでございますけれども、市民一人一人の心の健康問題とか、自殺の自殺率を下げていこうという正しい知識を自殺をされた方々の状態等々、正しい知識を得ていただく中で、ともに自殺をなくしていく環境整備をしていこうということでございます。


 そういった中で、相談事業をこれまでも行っておりますけれどもそれを行っていく、また、啓発活動といたしまして市民向けの講演会の開催でありますとか、自殺予防月間における街頭のキャンペーン、また、相談窓口の周知をしていこうと思っております。それから、キーパーソンとなります職員の研修、また、各種団体の民生児童委員協議会とか自治会連合会等が対象になろうと思いますけれども、等々の研修会の開催、それから庁内におきましても連絡協議会をいたしますとともに実務者連絡会議を開催する中で、自殺等の自殺率を抑える働きを活動していきたいというふうに考えておりまして、それらの予算をお示しをいたしております98万円をお願いをしているものでございます。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) ご説明いただきました。


 まず、財政課長、12カ月が13カ月になって50万円ふえるというのは、私ちょっとどうも納得いかないんですよね。どう考えても1カ月分が50万円ということはあり得ないと思うんですよ。もう少しきちんとした丁寧な説明をいただけますでしょうか。12カ月分が13カ月、その月だけ大量にかなりの数の出生数があるということなんでしょうか、お聞かせください。


 それから、使用料、歳入の方ですね、使用料、手数料の方につきまして、できる限り税外収入を維持していただきたいと思いますし、また、確実に得られる別の方策も何かしら考えてもよいのではないかと私考えております。その点も今後の検討課題としてしていただきたいとお願いいたします。以上です。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) もう少し丁寧といいますか、詳細にということでございました。


 先ほど12カ月を13カ月というふうに申し上げましたけれども、13カ月程度の予算といいますか、要するに12カ月の分の予算でおさまらないということで申したわけでございますけれども、22年度は一応予定といたしまして、4月から3月分といいますか、につきましては288本を予定いたしております。従来翌年度に回りますものが約36本程度あるのではないかということで、それを22年度で執行したいということで、36本を足したもので324本ということで、また若干の転入等々がありますので、予算的には330本の制作費にいたしましては1本当たり約9,450円かかりますので、そのように予算要求をさせていただいたという状況でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) 済みません、17ページの3点ほどちょっとお聞かせを願いたいんですけれども、不登校等児童の支援事業でございますけれども約200万円程度増加しているということで、この取り組みと内容についてちょっとお伺いをしたいと思います。


 それと、その次の図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業でございますけれども、これも約600万円程度増ということでございますけれども、大人が読みたい本、子供が読みたい本、それぞれ分かれるというふうにお聞きしておりますけれども、そこら辺をどう分類して、どれだけの図書を購入されるのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。


 それと、3点目の温泉津地域の小学校6,700万円余りついておりますけれども、これ校庭等で3,000万円というお話は伺いましたけれども、残り3,000万円強につきましてどういう事業をされるのか、そこら辺についての詳細をお聞かせを願いたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 何点かご質問いただきました。


 質問の1点目の不登校は、21年度に移転いたしましたあすなろ教室、不登校対応のあすなろ教室の運営費が大半でございます。旧アソカ幼稚園に移転しましたあすなろ教室、現在15名でしょうか、市内の小・中学生通っておりますけれども、このあすなろ教室の事業ということでご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業でございますが、これにつきましては一番大きなものは学校に学校司書を配置する事業でございまして、平成21年度学校司書A、これは県のいわゆる助成事業ということでございますけれども、1年間で100万円の人件費ということでございますが、学校司書Aが10校、ボランティア司書を19校に配置いたしております。これを平成22年度につきましては、学校司書のBタイプ、これは年間200万円の事業費ということでございますけれども、Bタイプの学校を1校、それから先ほど申しました年間100万円の人件費ということでございます学校司書のAタイプを、21年度につきましては10校であったものを22年度につきましては14校に4校ふやしたいということでございます。


 それから、それにあわせまして、したがいましてボランティア配置校が19校から14校に5校減るわけですが、ボランティア配置校につきましてもボランティアの皆さん、本当に数多くの理解をいただいておりますので、ボランティアの基本時間を1時間といたしておりますけれども、それを2時間程度に拡充をいたしまして、引き続きボランティアとして取り組んでいただきたいということでございます。学校図書につきましては団体貸し出し用の図書150万円でございます。


 それから、温泉津小学校の統合に伴います経費でございますが、昨日の一般質問でご答弁申し上げました校庭の拡張経費が約3,300万円でございます。それから通学関係、スクールバス等でございますけれども2,500万円予定いたします。それから、児童数がふえますので、その児童数がふえることに伴う校舎の修繕でございますけれども約600万円、そのほかに合同学習、閉校式等々の、あるいは移転の直接的な運搬費等が230万円ほど予定しておりまして、総額で6,700万円ということでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 9番、林議員。


○9番(林 茂樹) すみませんけれども、この不登校児童支援事業で今15名ということをお聞きしましたけれども、現時点であすなろ学園へ登校できないという生徒も数多くあろうかと思いますけれども、そこら辺も含めてやっぱり不登校解消ということで、事業で取り組んでおられると思いますけれども、そこら辺で何かそういう取り組み方で不登校が解消されたというような事例があれば、また教えていただきたいと思います。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 不登校といいますのは、原因はご承知のとおり千差万別で子供一人一人によって事情が違います。家庭の事情もあれば本人の心の問題もありますし、それに対して各学校におきましてはスクールカウンセラーを相談員として派遣し、あるいは養護教員、あるいは担任による家庭訪問、そういったさまざまな手法を使いまして、子供たちに学校に来るように働きかけておるところでございますけれども、やはりどうしても学校に行けない子供というのが、どういいますか、適応指導教室といいますか、あすなろ教室の方に通っていただく中で、少しずつもう一度、どういいますか、集団生活になじんでもらうという方向に進んでいく、あるいはその中から、またもとの学校に帰っていただくというふうな、どういいますか、そういった関連といいますか、サイクルで進んでいるというふうに思っております。


 本年度の場合は、非常に中学校の3年生が割合が大きかったということで、もうすぐ卒業でございますので、それは新年度におきましたら解消というわけではございませんけれども卒業ということで、新年度になりますとあすなろ教室の在校生というのは多分急激に減少する、数名になるんではないかというふうに思っておるところでございます。


 そういった意味では、人数が減ったからすべて学校に復帰したというわけではございませんけれども、卒業したということもありまして、新年度になりますと通常の場合、復帰いたします。新学期が始まりさまざまな学校での出来事の中で、不登校に陥ってしまう子が2学期ぐらいから、また、あすなろ教室の方にふえてくるという、これのどういいますか、全体としては繰り返しになってしまうということがございますが、個々の児童生徒に対しては、それより、先ほど申し上げましたさまざまな手法を使いまして学校に復帰できるように現在努力しているところでございまして、それはそれなりに成果があろうかというふうに思っておるところでございます。


 ただ、ここで一番問題なのは、あすなろ教室にも来れない、また、学校にも来れない子供たちを今後どうしていくかという課題は、これはずっと我々としても課題として抱えているところでございまして、その子たちの復帰に向けて現在もずっと努力しているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 個別の事柄でございますが、私の方から少し補足をさせていただきます。


 先ほどご質問をいただきました不登校児童生徒支援事業の内訳でございますが、あすなろ教室、これは適応指導事業と申しております。適応指導事業の中では、先ほど教育長が申し上げましたように、中学校3年生も通っているわけでありますけれども、現時点では、あすなろ教室に通っている生徒につきましては全員進学を希望しているということで、学校に戻れるということで現在動向としてはそういうふうなことで動いております。


 2点目、先ほど教育長申しました、あすなろ教室にも行けない、あるいは在宅、俗に言う、いわゆる引きこもりでありますけれども、そういったことにつきましては県の支援等をいただきまして、在宅の訪問指導を行っております。自宅にいるのみであるという児童生徒につきましては、あすなろ教室に通う、あるいは学校の保健室等に通学できないかということで、これにつきましても、先ほど教育長申しましたように課題は多うございますけれども、実際に県と一緒に取り組んでいるという状況でございます。


 また、平成21年度までは県の指導主事、生徒指導担当の主事、駐在していただいておりますけれども、新年度からは派遣の指導主事ということで、特にこういった不登校等の問題、課題も含めまして、派遣の指導主事ということで体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) 概要のところでご質問をさせていただきます。


 まず、13ページの島根県林業公社受託造林事業ですね、これが4,800万円が、これ1億1,000万円、森づくり交付金事業が1億400万円、前年度の分がこれが2,000万円ということで、かなり数字の動きがあるんですが、トータルで見ると3,000万円ぐらいほど少なくなっております。環境またはこの林地残材等のバイオマス化ということで森に手を入れていく、森林に手を入れていくというのは大変重要なことというふうに考えておりますが、このあたりの予算的なところについて少しご説明をお願いしたいというふうに思っております。


 それと17ページの、先ほどご質問ありましたが図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業であります。


 先ほどのご説明では、学校司書が大幅に拡充されるということで大変喜んでおります。これについて、今、大田中央図書館の方に学校図書館支援員さんがおられますけれども、今後こういうふうに新年度拡充をされると、さらにこの学校図書館、それとこの司書さんとのいわゆる支援の度合いがかなり重要になってくるということで、以前も一般質問で学校図書館支援センターの設置についても取り上げて重要であるというような話もさせていただいたところでありますけれども、今後この学校図書館の司書配置について、活用教育について、さらにどういうふうに取り組まれるのかも含めてちょっとお尋ねいたします。


 それと蔵書の件も不足をしているということで、これも実態は資料不足という実態がございます。予算書を見ますと、小学校の教育費のところでは図書購入事業で260万円、中学校が180万円、そして中央図書館の方の蔵書整備事業では700万円というふうになっていました。先ほど団体貸し出し用は150万円とってあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、このあたり前年に比べて図書の購入費がどのようになったのか、少しお知らせいただきたいというふうに思います。


 それと久手小学校の体育館の改築事業、長年の地元からの要望がありました久手小学校の体育館改築、いよいよ地質調査と実施設計ということで予算が1,600万円組まれております。これについて、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、また、私もこれ一般質問で取り上げさせていただいた地元材を使った体育館、これについてもぜひ検討会等を設けて検討していただきたいという要望もしておりましたけれども、これについてはどのような取り組みになっているのか、お知らせください。以上です。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず、ご質問のありました島根県の林業公社の受託造林事業についてでございます。


 これは毎年、施業計画に基づきまして実施をしております。今年度は増額になっているということがございますけれども、特に今年度の場合は、除伐と間伐の面積がふえております。それから作業路の開設、それからアクセス道の開設ということで、路網整備部分が約4,000万円程度ふえております。そういった関係で増額になったということでございます。


 また、森づくり交付金事業、これは逆に減額になっております。これは平成21年度におきましては路網整備地域連携モデル事業というのがございまして、これを実施をいたしました。4路線で延長が5,800メートルの整備を行っておりまして、昨年のこの事業費でいいますと約8,100万円程度路網整備にかかったということで、今年度これが終了したということで減額の要因でございます。ただ、先ほどご指摘のように、森林の持つ多面的機能の持続的に発揮させるということで、今年度につきましても、この交付金事業につきましては追加要望をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご質問をいただきました、まず、図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業の関連につきましてお答え申し上げます。


 ご質問のとおり、平成21年度に市立図書館に学校図書館支援司書ということで1名配置をいたしまして対応してまいりました。これによりまして、まさに市立図書館と学校図書館の連携軸というものは、基礎的な部分は整ったというふうに考えております。したがいまして、各学校からの団体貸し出しの要望、あるいはそれにこたえるべき団体貸し出し用の図書、平成21年度につきましても150万円で購入いたしておりますので、その事柄についてはそれぞれ市立図書館連携が図られたものというふうに理解をしております。


 それをさらに22年度発展をさせるということで、いわゆる学校図書館あるいは市立図書館で本を読むというその1点、それはもちろん重要でございますけれども、それに加えまして学習に図書館の図書を使う、あるいは図書館を使うということで授業活用の指導を含め支援をしたいというふうに考えておりまして、これにつきましては図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業の中で、学校図書館教育のコーディネーター1名、教育委員会の方に配置をしたいというふうに考えております。


 それから、蔵書でございますけれども、先ほど議員それぞれ数字を上げてご質問いただきましたけれども、大きく21年度と変わっておるものはございませんが、ご存じのとおり21年度は緊急経済対策で各学校に調べ学習用の図書六百数十万円であったかと思いますけれども、それを購入いたしておりますので、学校図書館における調べ学習の入り口の部分については、これで整ってきつつあるというふうに理解しております。引き続き学校図書館の蔵書あるいは図書館経営を活用した教育については取り組んでまいりたいということでございます。


 2点目の久手小学校の改築でございますけれども、新年度になりましたら設計に入るということでございます。先般、竣工いたしました仁摩中学校の屋体もしかりでありますけれども、いかに地元産材を活用するか、あるいは地元業者の皆さんに受注をしていただき、直接携わっていただくことへの大きな課題でございます。特に前回のご指摘、以前の一般質問でもご指摘いただきました地元産材の木材あるいは石州瓦、あるいは先ほど申しました地元業者による施工、そういうさまざまな課題につきまして、新年度改まりましたら、久手小学校だけではなくて大田一中の大規模改修等もございますし、今後数年間、耐震補強と改修等が続くものと見込まれておりますので、少し幅広くご意見を伺う機会をつくって、なるべく早くご意見を伺う機会をつくって、市全体のそういったさまざまな地域課題に、教育課題にこたえてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) すみません、歳出について1点ほどお聞きいたします。


 古民家活用再生事業、19ページでございますが、これについて先日のところでは水源確保のためのボーリングと聞いております。これ体験交流の場の施設でございますが、多分、夏場にかけて多く来られる施設ではないかなあというように思います。


 そこで、この費用もですが、安定した水とか安心した水を確保するという観点の中から、ここの事業、水道事業とあわせて水道管の埋設等は考える必要がないのかという点をお聞きいたします。以上です。


○議長(石原安明) 嘉田総務部次長。


○総務部次長(嘉田志信) 古民家の活用でございますけれども、現在のところ、いわゆる古民家を活用する機能といたしまして、農業体験でありますとか、宿泊機能あるいは地域の産直的な機能、そうした機能をつけまして古民家を図りたいと、こういうふうな提案を現在受けているところでございます。


 ご指摘のとおり、こうした提案をこうした施設で実施をすると、こういう格好になりますと、当然一定の水量が必要になろうかと思います。現在のところ、該当する忍原の古民家では、一定の水量はあるとはいうものの、先ほど申しましたような機能を実施いたしまと、当然、水不足、季節によってはそうした問題が発生をいたします。ゆえに、このたびは、22年度につきましては301万5,000円を費やして、まずは渇水対策のためのボーリング調査を実施をしたいというふうなことでございます。そのことによって、先ほど議員さんの方からご指摘をいただきました、では総合的な上水を上げようではないかと、こういうふうな話も並行してあるかと思われますが、現時点では水道の布設というふうなところまでは検討はいたしておりませんが、まずはボーリング調査の結果を見て、そうした総合的な判断をこれからしてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時29分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 上程議案に対する質疑を行います。


 23番、清水議員。


○23番(清水 勝) 少しお聞かせをいただきたいと思います。


 1つは、収入面で、歳入面ですね、財産の貸し付け収入があります。この中で、特に新たに出てきた内容だと思いますけれども、光ケーブル等の貸し付け収入4,082万5,000円、この内容ですね、等という内容等も入っておりますから多少広げた内容もあるかなと思うんですけれども、これはいわゆる光ケーブルの貸し付けが中心だと思います。基準ですね、単価とか、それを出す基準的なもの、どういう方向で出しておられるのか、他市の状況等も含めて出しておられるのかどうなのか、先進地、それをひとつ聞かせていただきとうございます。


 次が歳出面でございます。北の原キャンプ場等については、これは指定管理の後の件がありますからいいですね、後にしましょう。


 緊急の雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業、これ9,740万6,000円ついております。当然これは国の緊急雇用対策等々が中心だと思います。


 この内容は各部署にわたっていると思いますけれども、重立った内容ですね、あるいはまた、雇用実態はどういう状況であるのかということ等について少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、民生分野はパスをしましょう。県道の改良事業負担金1,700万円にあわせて県営土地改良事業負担金925万円、これは対前年大幅にダウンをしております。


 ご案内のとおり国の直轄事業について47都道府県の方からいろいろ注文がついておったのはご承知のとおりであります。市町村につきましても、この県事業、県の直轄事業でありますから、これについては非常に市町村についても県の直轄事業についていろいろな面で注文もしておられたと思います。特に地方財政法の関係なんかも含めまして、これは国の直轄事業を県が負担をするのに比べまして、市町村は法的にはなお強いものがあるわけであります。でありまして、そういう観点からどういう状況で話をされる中でこういう数字になっているのか、経過も含めて少しお聞かせをいただきたいと思います。当然、国の直轄事業については、47都道府県、これ負担金がかなり大幅に激減しているのが実態であります。そういう観点も含めてお聞かせをいただきとうございます。


 次に、ケーブルテレビ加入促進費、これちょっとほかの議員さんからも出たところですが、1億4,800万円、約2,000万円程度対前年から膨れております。この内容ですね、22年度で打ち切りたいという話もあったところですけれども、私はきのうもちょっと話が出たところですが、これ当然、音声告知放送についても含まれているんだろうなと思っているところです。でありまして、こういう面について、逆に私は音声告知については使用料1,980円ですか、一月ですね、そういう実態なんかも含めてみた場合に、非常に音声告知対ケーブルテレビ、この関係ではだれが見ても数字的な面で、負担の関係で非常に違いがあるわけです。こういう面についてどう感じておられるのか、これ当然、音声告知放送関係も含んでおると思いますが、これはどういう数字になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、消防部長の消防救急無線広域化・共同化整備事業負担金ということで422万6,000円、これ対前年なかったのがことしついております。


 ご案内のとおり、消防の広域化ということはかねがね話題になっておりまして、島根県の場合には県内を3分割した広域化という話がかなり進んでおったと思いますけれども、最終的には各21市町村、特に8市の関係では意見がまとまっていなかったと思います。そういう状況の中で、私、少なくともこの事業については広域化の前倒し的な要素を含んでいる分ではないんだろうなという受けとめをしておるところですけれども、そういう状況についてどういう含みを持っておられるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、石見銀山基金新規積み立てでございます6,600万円、これは寄附行為なんかも含めて、これは21年度もそれなりに実績が上がっておるわけでございますが、例えばこれは例年島根県の扱い、市の関係、あるいは一般寄附の関係等という分け方も含めて積立金の数字が上がっておったと思いますけれども、この6,600万円、どういう仕組みでこの数字を出しておられるのか、お聞かせをいただきとうございます。


 次に、これも教育委員会ですけれど、英語指導外国青年招致事業2,040万円、対前年同額であります、配置数4名ということで。


 これ私、去年もたしか提起したと思うんですが、これは総務省所管の財団法人、自治体国際化協会ですか、これが主体性を持っておるということで話があったと思いますけれども、ご案内のとおりこの協会につきましては、非常に国の方でも問題、課題になっております、いわゆる天下りの関係であります。国の方からそれ相応のお金をいただいた上に、地方からもそれぞれ負担金をとっているという内容で、私は少なくとも課題になっておったと思います。そういう状況が対前年全く同じ数字で出ておるところではありますけれども、去年からの経過があると思いますから、少しそういう面について接触をしておられると思いますけれども、経過も含めてお聞かせをいただきとうございます。


 次に、一中の大規模改修がありますですね、これは2億6,400万円。これはどうですか、これだけの大型の補正予算といいますか、予算を投入する中で、実際にはこれは耐震補強等が中心であります。実際に私はこれだけの大型の財源をつぎ込んだ場合、大体校舎等の改築でかつては屋体、あるいは校舎を含めて大規模校の関係では十二、三億という記憶がありますけれども、そういう実態を考えた場合に、これだけの大型の予算を投入される中で、一部補強的な、全体補強ではありましょうけれども、補強を考えられた場合、根本的に改築をされた方が先々の環境を含めた場合、得策ではないかという感じがするんですけれども、そういう面について十分検討されたと思いますけれども、そういう状況を聞かせていただきとうございます。


 同じく教育委員会で、給食調理業務の委託であります。これは8カ所のように先ほど説明があったところですけれども1億2,000万円です。


 これは従来ですと学校給食、食の教育、大幅に経営形態、やり方が違ってくるわけですから、私は少なくとも事前に総務教育委員会に付託になりますですけれども、全体的に私は説明もする中で、意見を調節する中で私はやっていくべき、過去の例からですね、事案ではないかなという感じがするわけですけれども、いきなりこうして当初予算に出される中で、大変大きな数字であります。数字的にも対前年から見ますと約8,000万円ですか、8,000万円増の委託事業であります。これ何社へどういう方に委託をされるとか、そういう内容はもう既に内容を持っておれると思うんですよ、この数字が出ていますから。ましてや4月からこの委託業者によって学校給食業務が始まるわけでしょう。でありまして、私はこの種の扱いについて非常に疑義も持っておるところですけれども、少なくともこの種の大幅に子供たちの給食体制が変わるということについては、十分に前広に意見も聞いたり、あるいは場合によっては軌道修正するとか、そういう面もあってもいいんではないかなと思っているところでもあります。


 次に、新エネルギー導入促進事業であります。960万円でありますけれども、太陽光発電導入事業、補助の扱いであります。これ個人の扱いで30件程度という説明があったと思います。


 具体的には、地域的な面を考えられるのか、あるいは用意ドンで早いもんの扱い、優先の扱いにされるのかどうなのか、あるいは家庭状況等を見合って対応されるのか、そういう面についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上の関係について、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 嘉田総務部次長。


○総務部次長(嘉田志信) ご質問をいただきました数点のうち、まず、歳入面のいわゆるケーブルテレビ関連の委託の件でございます。


 これにつきまして他市との比較はというふうなご質問があったかと存じます。いわゆるもちろん延長距離でありますとか内容はそれぞれ異なっておりますので、単純に他市との比較ということはできませんので、現在のところ手元に他市との比較、検討材料は持ち合わせておりませんが、内容といたしましては北三瓶、大代、仁摩の各地区にサブ局舎なるものを所有しておりまして、これの当然かかる電気代でありますとか、あるいはセキュリティー業務に係る費用、こうしたもの、それからもちろん自営の光ファイバー網でありますとか、CATVの2期分の機器、修繕等の保守業務の費用でございますとか、それからそのほかに、いわゆる支障があった場合に移転をしなければならないと、こうしたケーブルの移設費用でありますとか、そのほかに携帯電話網、携帯電話としての貸し付けもいたしておりますので、こうした費用をもろもろ計上をいたしまして約4,500万円というふうな状況でございます。


 それともう1点、支出の方でございますが、これにつきましては22年度までの補助というふうに議員さんご指摘になったろうかと思いますが、事業終了後、21年でございますので、22年、23年の予定をいたしているところでございます。


 それで音声告知の加入に対しての助成でございますが、これもちろん計画いたしております。大田市内で今現在、音声告知のみ加入をしていらっしゃるというご家庭は69件でございます。こうした世帯への加入促進の端末機の助成措置は継続して実施してまいりたいというふうに予定をいたしております。


 ただ、現在、契約料が月額1,890円という金額を設定を石見銀山テレビしておりますけれども、もちろんこれは向こう10年ぐらいを見込んで、それの収支バランスを考慮しての金額設定でございますので、先日のご質問でもお答えをさせていただいたかと思いますが、これの金額の多寡等につきましては、銀山テレビの方にお伝えをさせていただいて検討をしてまいりたいというふうなことでございます。


 それとご質問、ケーブルの方からはやや離れますけれども、新エネルギー導入にかかわる助成措置というふうなことでご質問いただきました。


 個人のご家庭、個人には約30件の予定でございます。プラス100万円を上限にというふうなことで、事業所さんの方へも助成をしてまいりたいというふうなことで、合計、一般の方が30件、事業所さんへの助成が1件で、予定でございますがトータル940万円、20万円は事務的な経費でございますが、このことにつきまして地域的な配慮というご質問だったろうと思います。いわゆる大田市内全体で、用意ドンというふうな格好ではありませんけれども募集をさせていただいて、地域的な、どこそこの地域にどうこうと、こういうふうな意味合いではなくて、全世帯平均的に募集をかけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 私の方から2点のことに関しましてご答弁申し上げます。


 まず、緊急雇用の重立った内容等でございます。


 22年度におきましては、ご承知のように9,744万6,000円を予算をお願いするものでございまして、雇用人数といたしましては85名、そのうち76名は新規での雇用を予定するものでございます。


 内容といたしましては、ご承知のようにふるさと雇用再生と緊急雇用と大きく分けて2種類あるわけでございますが、2種類の違いといいますか、ふるさと雇用再生につきましては3カ年の雇用ということで、ある程度、長期的な雇用をお願いするという内容のものでございまして、緊急雇用につきましては原則半年、6カ月間の雇用で、事情によればもう6カ月間の雇用も大丈夫ですよということで、通算で1年ということになるわけでございますが、ふるさと雇用につきましては、22年度予定いたしておりますものにつきましては産業企画課がすべてでございますけれども、物づくり販路の開拓事業、ニーズ調査等でございますが、それとあと地場産品の販路拡大、通信販売システムの構築ということで、インターネットを通じまして地場産のPR、また販売等々を行うもののシステムの改修といいますか、構築をしていただくという方へ、1名でございますけれども予定をいたしております。


 あと緊急雇用につきましては、それぞれ市民生活部、また産業振興部等と、また石見銀山関係もあるわけでございますが、内容といたしましては森林、竹林等の整備、また公有地の除草、伐採、また環境部門では海岸漂着ごみの整理等々でございます。また、石見銀山の関係では歴史資料の整理事業ということで、古文書、家財等の整理、これは10名程度予定をいたしております。ということで、短期的にお願いできるものを緊急的に雇用いたしまして実施するものでございます。


 なお、21年度につきましても、同様な内容のものにつきまして実施いたしておりまして、それぞれ関係部署におきまして雇用、また事業所等へ委託をする中で事業を展開をいたしておるものでございます。


 それともう1点、石見銀山基金の関係でございます。


 来年度につきましては6,600万円ということでお願いしているわけでございますが、これにつきましては議員ご指摘のとおり、島根県と、あと民間からの寄附金と市の一般財源を投入いたしましての基金の積み立てでございます。


 内訳といたしましては、寄附金が3,000万円、島根県からは1,250万円、市の一般財源で2,350万円、計6,600万円ですが予定しておるものでございます。


 なお、島根県の負担金といいますか、交付金の1,250万円ですが、これにつきましては前年度の民間からの寄附金の2分の1と市の持ち出し分のどちらか低い方は翌年度県が負担といいますか、交付するというルールとなっておりますので、島根県の1,250万円につきましては21年度に民間の寄附金が約2,500万円程度見込めるということでの来年度の予算立てをいたしておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 県道改良事業負担金についてのご質問でございます。


 国の見直し方針を受けまして、それぞれの県でこの制度の見直しについて議論されてまいっております。その中で、島根県におきましては、まだ正式な情報ではございませんが、平成22年度につきまして事務費部分、これの廃止、そして平成23年度におきましては維持関係工事、これの負担金についての廃止ということで現在検討されておるようでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 県営土地改良事業の負担金でございますけれども、昨年度予算に比べまして減額となっております。


 大変恐れ入りますが16ページの県営土地改良事業負担金、ここの事業の概要につきまして恐れ入りますが訂正をお願いしたいと思います。


 実は予算要求時点では、ここに掲げておりますように、大邑3期地区広域営農団地の農道整備事業ほか3事業ということで見込んでおりました。その後の国の事業仕分けによりまして、農道整備事業につきましては平成22年度は廃止という結論が出たところでございます。そういった関係で、事業概要の修正が未修正のまま提出をいたしました。大変申しわけございませんが、この部分を池田地区圃場整備事業ほか1事業に伴う負担金ということでのご訂正をまずお願いをしたいと思います。


 そういった国の農道整備事業の廃止ということを受けまして、実際に平成22年度、負担金は先ほど申し上げました池田地区圃場整備事業と大原川地区の防災ダム事業の2件につきましての土地改良事業の負担金でございます。


 なお、農道整備事業、大邑3期、それから和田3期がございますけれども、これにつきましては島根県の方におかれまして、平成22年度廃止ということでございますので、平成21年度の未執行事業費をもちまして、前倒しで平成22年度事業の一部を対応していただけるという状況でございます。また、平成23年度以降につきましては、新たな財源を現在県と協議をしながら模索中であるという状況でございます。そういったことでの減額ということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 松本消防部長。


○消防部長(松本和広) 消防救急無線広域化・共同化整備事業の広域ということでこの回の無線整備がどう考えられているかということでございます。


 消防の広域化については、平成19年に島根県常備消防広域化推進計画が作成されました。今後は広域化に向けて実施計画を作成し、推進していくということでありましたが、島根県や全国的にも広域化について協議が進んでいる状況にはございません。この消防救急無線の整備、いわゆるデジタル化につきましては、平成28年5月31日以降の現在のアナログ方式の消防救急無線が使用できませんので、この整備につきましては県下9消防本部が待ったなしということで共同整備が進めていく必要があるとしているものでございます。したがいまして、消防の広域化と一体化した整備としては、現在のところ考えられていないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 幾つかご質問いただきました。


 まず、英語指導外国成年招致事業の件でございます。


 他の議員からも以前ご質問いただいておりますけれども、これに伴います負担金は自治体国際化協会の年会費7万2,000円の、指導助士は4名おりますけれども、3名につきましてはこの自治体国際化協会を通して招致いたしておりますので7万2,000円の3人分ということでお願いをいたしております。


 それから、一中の大規模改修でございますけれども、大規模改修につきましては総事業費2億6,400万円ということで予算をお願いいたしておりまして、その中で現時点ということでございますけれども、耐震補強につきましては6,590万円、大規模改修の工事そのものが1億9,000万円、委託料、設計監理等でございますが810万円ということで、総額2億6,400万円ということでお願いしておりまして、ご指摘のご意見等も内部的には種々検討したところでございますが、まずもって耐震補強が急がれるということで耐震補強を最優先。それで耐震補強に合わせまして、議員ご承知のとおり第一中学校につきましては非常に老朽化いたしておりますので、その老朽化しているものについてどうしても必要なものについては改修をし、耐用年数に近いところまで活用する方がより有効で、なおかつ有利であるというふうに判断したところでございます。


 それから、給食調理の委託についてでございますが、これにつきましては東部共同調理場の例に倣いまして、先ほどご質問にもお答えいたしましたけれども、高山調理場、仁摩炊飯場、温泉津調理場、そして川合、池田、志学、北三瓶の調理場、それぞれでございますけれども、先ほどご質問にお答えいたしましたように、単独調理場については一本にして、地理的な条件あるいは人数配置等がございますので、単独調理場の川合、池田、志学、北三瓶については一くくり、温泉津が一くくり、高山と仁摩が一くくり、東部については既に21年度から始めておりますのでそのままということで、以上のくくり、新規には3つの調理場のくくりということで、東部調理場の例に倣いまして公募型プロポーザル方式によりまして業者選定をいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) せっかくの機会ですからもう少しお聞かせください。


 一つには、光ケーブルとの貸し付け収入ですね、これはいろいろ説明があったところですが、簡単に言いますと、この貸し付け分が何メーターあって、何メーターというか、何十メーターというか、何百メーターか、メーター当たりの基準とか、そういう方向で出しておられるのかどうなのかね、一くくりでこうだよという状況で出しておられるのか、先ほど言われた電気代だとかいろいろもろもろ言われたですけれども、保守業務も含めて、携帯電話も含めてということで言われましたが、何らかの基準があるのではないですか。そういう面をひとつ、これが後年度ずっと続いていく事業で、項目でありますからね、ここらあたりは明確な内容をお持ちになっておった方が正しいのではないかなという感じがしたものですから、もう少しお聞かせください。


 次に、歳出の内容です。雇用面ですけれども、85名ということで新規76名という話があったわけですが、これは簡単に言いますと半年プラス半年の1年、あるいは3カ年ということですが、いろいろ話題になっております非正規雇用であるわけですね、非正規雇用で。あわせてどのぐらいの賃金出して雇用されるのか。私は少なくともこれだけの内容があるわけですから、所管には詳細内容出されると思いますけれども、少しの親切さがあってもいいんではないかなという感じが私はしておるところですよ。これだけ雇用問題で大きな全国的にも課題になっておるわけですからね。そういう面で、もう少し諸条件等も含めてお聞かせをいただきとうございます。これは直接、行政の方で雇用される実態であると思いますから、いろいろ詳細の内容をお聞かせください。


 次に、島根県の県道なり、あるいは土地改良の負担金であります。


 ちょっと触れましたように国の直轄事業、島根県、当然今まで負担金をそれ相応なもの出しておったわけですけれども、22年度予算からはかなりの大幅ダウンをしておるように私聞いておるわけです。


 それで悪い例として人件費まで見ておったという状況があったわけですけれども、人件費等も含めまして事務費をこれから廃止するという話もあったところですけれども、私は一遍は地方財政法を関係する当局の皆さん、照らし合わせる中で、私はこの1,700万円と数字は大きく下がっておりますですけれども925万円、この関係について私はもう少し精査をしてみる必要がありはしないかなと思うんですけれども、その気持ちをお聞かせをいただきとうございます。


 土地改良事業については訂正をされる中で、池田の事業と大原川の事業ということで訂正があったわけですけれども、中身的に私は少し国の直轄事業の扱い等も含めまして、当然、島根県は市町村に求めてくるわけですけれども、これは県が市町村に求める場合には、地方財政法の中で国の扱いとはかなり市町村に優位な法律があるわけですから、そういう面も含めてひとつどこまでその内容を把握しておられるのか、お聞かせいただきとうございます。


 それから、ケーブルテレビの加入促進費ですが、確かに私はこれだけの大型の予算を計上しておられるわけですから、23年度までということでこれを続けたいということですが、逆に、これは石見銀山ケーブルテレビさんの方では3月いっぱいまでがキャンペーンですか、いわゆる割引きとか、そういう安値にする期間ですよということでかなり折り込みなんかも含めてやっておられるわけですね。そういう状況が続くのかどうなのか、当然これだけの予算が出ていますから、私は継続的にそのキャンペーン的な内容もあるんだろうなと受けとめておるところですけれども、そういう点については石見銀山ケーブルテレビさんとの扱いで、どういう状況で話し合いをして、これだけの予算を上げておられるのか。簡単に言いますと、これはもうキャンペーンを含めた内容になっているのかどうなのかということも含めて、あるいはもう1点は、音声告知放送、これだけ単独の扱いについても予算がどの程度組んでおられるのか、逆に音声告知については関係する皆さん、点々と苦情があるわけですけれども、余りにもケーブルテレビ対音声告知だけ単独にした場合に、負担が重過ぎるという話もあるわけですから、もう少し行政からの支援をという話もあるわけですので、そういう内容も含めてもう一遍聞かせてやってください。


 学校給食と一中の関係でございます。


 これは部長おっしゃいましたですけれども、私は1億9,000万円、これが改修事業費でございます。この3分の2程度相当がありまして、私、耐用年数、これもかなりのところまで来ているなと、一中の建物につきましては。そういう感じもしておるわけですけれども、後々のことを考えた場合に、大規模な改修ではなくて全面改築、この方が先々のことを考えれば得策ではないかなと思う感じのするところですし、それから学校の改築等に伴って基金を今までは積み上げてあったですけれども、これは財政当局も含めてですが、最近どうもそういうところには全く基金が利息的な面が入るだけであんまり積み上げがないわけですけれども、かなり手薄になっておったと思います。義務教育施設の改修を主にした基金ですね、そういう状況も踏まえて教育委員会の方ではどうとらまえておられるのかなという感じがするところですけれども。


 給食は業務委託です。これは3つのくくりということですけれども、あのね、少なくとも東部のセンターについて、あれは大新東さんでしたね。そういう、だれがどういう方向でやるのか、子供たちの食教育の関係ですから、少し私は懇切丁寧に事前に説明するとか、議員の意見を聞くとか、そういう状況があってもよかったと思うんですけれども、私はちょっとこういう面については不満の意も含めて、再度どこがお受けになるのか、あるいは3つのくくりでどの程度の委託費出されるのか、3つのくくり、そういう内容についてももう少し説明をしてやってくださいや。


 それから、新エネルギーの関係です、太陽光発電。


 これは、例えばこういう事業をおやりになる業者が各家庭と契約する中で、手続をとってそれでどんどん進めるということであるとすれば、私は一定の調整の必要もありはせんかなということを心配するわけです。といいますのは、専門的な業者はどんどん先行してやる中で、申請すれば30件みんなということはないと思いますけれども、大方を、事業を展開するという状況も懸念されないかという感じがするわけですから、そういう扱いについてどう考えておられるのか、再度聞かせてやってください。以上です。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 緊急雇用の関係でございます。


 この制度につきましては、もう既に議員さんご承知のことと思いますので、これにつきましては緊急的に今の経済情勢を見る中で、短期的ではございますが生活困窮されている方のそういう仕事の場を出すということで、次の仕事といいますか、職を探すまでの短期的なつながりというような意味合いもございまして、申しましたように半年、1年という短期の雇用という制限がかかっているわけでございますが、当然、非正規雇用ということで、中身につきましては市が直接雇う場合と、事業所へ委託する場合と、大きく分けて2種類ございます。


 具体的に申しますと海岸清掃、要するに環境衛生課の方で6名、今年度も雇用いたしておりますけれども、それにつきましては臨時職員の賃金単価で雇用を行っております。また、委託につきましてはそれぞれ業務内容によって内容が分かれるわけでございますが、当然その委託をするに当たりましては労賃単価ということで、作業の内容によってそれぞれ金額といいますか、単価が変わってまいりますので、一概に幾らというようなわけにはいきませんが、具体例といたしましては、草刈り等の作業等々を委託する、お願いする場合につきましては、労賃単価の9,670円を適用いたしておりますし、また、特別なといいますか、遊歩道等々草刈り等もあるわけでございますけれども、その委託先によっては1人当たり1万1,600円を単価の適用をしている場合もございます。これにつきましては業務内容等々精査をする中で、委託料を積算する上でそれぞれの建設単価等々を参考にいたしまして算出をいたしております。また、そういう作業ではなくて、いろんな、どういいますか、地場産のシステムの開発等々につきましては、それ用の積算根拠を持ちましての委託契約といたしておりますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 順番が前後いたしますけれども、給食の調理でございますけれども、先ほどくくりを申し上げました。くくりを申し上げる中で、これは予算の要求段階ということでございますので、いわゆる入札制度と違いまして、現在、それぞれ優先交渉事業者と調整中でございますので、そのように、最終的な確定値につきましてはそういったことで今調整中であるということでご理解いただきたいと思います。


 東部につきましては、既にご存じのとおりではございますけれども、大新東ヒューマンサービスが継続で受託をいたしております。これは既にご存じのとおりでございますけれども3,900万円ほどでございます。


 それから、先ほど言いましたくくりの問題でございますけれども、高山調理場と仁摩の米飯の炊飯場、この2つを同一のくくりといたしまして、これは株式会社東洋食品、松江市において学校給食を受託していらっしゃいますけれども、そちらでございまして約2,900万円になっております。


 それから、温泉津調理場につきましては、先ほど東部と同じでございます、大新東ヒューマンサービスでございまして、22年度につきましては2,350万円ということになっております。


 それから、単独の調理場、川合、池田、志学、北三瓶につきましては、東部と同じでございます大新東ヒューマンサービスでございまして、4調理場合わせまして、22年度につきましては2,670万円程度ということで現在調整中でございます。


 それから、一中の改修でございますけれども、耐用年数でございますけれども、耐用年数と改築についてご意見ということでございますけれども、学校施設はやはり安全・安心であるということがまず一番というふうに思っております。特に大地震の想定をいたしまして耐震補強が急ぐけれども大田市内には複数の小・中学校が耐震補強を待っているという状況がございますので、まずもって耐震補強をしなければならない。耐震補強をするに当たって、それぞれの校舎が建築年数、建築年次等によりましてそれぞれ課題を持っておりますので、それについては改修が必要なところについては、過剰に整備するということではございませんけれども、修理が必要なところ、あるいは改修が必要なところについては改修をあわせてやる方が、これは当然得策であるし、児童生徒の教育環境ということも含めまして必要なものだというふうに考えております。


 そういった中で、先ほどとの繰り返しになりますけれども、現在、築45年ほどでございましょうか、ここで改めて大規模改修をして、現在ある建物、構造がそれでいましばらく使えるということであれば、その耐震補強にあわせて大規模改修を行った方が得策であるというふうに判断した次第でございます。耐震補強につきまして、もう少し大規模な耐震補強が必要ではないかということも想定いたしておりましたけれども、6,500万円ほどで耐震補強がかなうということでございますので、耐震補強をするという判断に至ったところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 県道改良事業負担金についてでございます。


 今回、上程いたしております予算についてでございますが1,700万円でございます。これにつきましては、例年、分割払い、分割納入の必要があるということから、一部を当初で、残り全額については9月で補正という格好で要求をさせていただいておりますので、これが全額ではないということはご認識をお願いしたいと思います。


 先ほども申しましたように、国の流れを受けまして、それぞれの自治体、都道府県がこの制度につきましての考え方を現在模索しておるところでございます。それぞれの判断によりまして原則廃止でありますとか、一部廃止といったような自治体ごとにそれぞれ現在は考え方を異にしております。


 制度のあり方が大きく変わっていくというような時期でございます。島根県においては、先ほども申しましたように、国に準じました見直しとして段階的に事務費分の廃止から維持工事、維持分を廃止するという2段階で進めていくという方針を現在検討されているようでございます。


 内容につきましては、人件費といったような格好での支出ということは今後もちろん議論されていくことになると思いますが、適正な支出の内容となるように考えていかねばならないと考えております。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 県営事業の土地改良事業の負担金についてでございます。


 先ほど建設部長の方、申し上げましたように、土地改良事業につきましても島根県の方に対しまして、この負担金の見直しにつきましては協議をいたしております。また、県知事あてにも要請書を市といたしまして提出をいたしております。


 そういう中で、事業の内容あるいは負担率の根拠等々につきまして明細書を明らかにした上で協議をお願いするというような内容で要請をいたしております。引き続いて、その協議あるいは要請を続けてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(石原安明) 嘉田総務部次長。


○総務部次長(嘉田志信) ケーブルの貸付料の件でございますけれども、延長距離でございますが、自営部分といたしまして243キロメートルでございます。


 それから、これは1期エリア分としてでございますが、これを銀山テレビさんの方で施工されたという経過から、参考までに距離数でございますが336キロでございます。ご承知のとおり、2期エリア部分に関しては531キロで、これは大田市の方がいわゆる銀山テレビの方へ貸し付けをすると、こういう格好になろうと思います。したがいまして、自営の部分243キロ及び第2期エリア分531キロを足しますと、総延長で774キロメーターでございます。


 議員さんご質問の趣旨といいますか、主題の部分は、いわゆる保守点検にかかわる部分のことだろうと思います。それに関しては金額にして1,875万円というふうに計上をいたしております。その他の部分は、これは電気代だとか、補修料だとか、セキュリティー業務とか、基本的には実費計算になっておりますが1,875万円、いわゆる保守の部分は基本的に人件費でございます。24時間体制で、いわゆる保守業務でつくというふうなことになります。これの基準と申しますか、考え方のもとは、いわゆる建築物価、平成20年で記載されています通信工事技術者賃金実態調査、こうしたものをもとにはじかれた数字でございます。


 それから、光ケーブルの加入促進費の歳出の方でございます。


 音声告知、23年度までというふうなことで、22年度の加入見込みといたしましては4,200件余り、補助金額にして4,705万4,000円程度を見込んでいるところでございますので、こうしたところの加入を促してまいりたいというような意味で予算計上をお願いしたいというふうなことでございます。


 失礼しました、前後いたしました。ケーブルの方の関係でございますが、この3月に石見銀山テレビさんの方で、いわゆる加入促進のための広告と申しますか、この3月いっぱいでキャンペーンの期間が終了いたしますというふうなことで、この件につきましては、市民の皆さん方から、このチラシ、パンフレットをごらんになった方から、いわゆる助成の期間が終わるのではないかというふうな、ある意味、誤解を生ずる結果となりました。石見銀山テレビさんの方が出されたチラシをもとに推察をいたしますと、結果として誤解を生ずるようなことになりましたので、この誤解を解消するための周知といいますか、告知を続ける予定にしておりまして、銀山テレビさんとも引き続き、いわゆる加入促進のための助成措置は講じてまいろうというふうな考えでおります。


 それから、加入料の多寡といいますか、多い少ないの部分に関しましては、先ほどもご答弁を申し上げたところですが、これにつきましては石見銀山テレビさんにおいて検討の材料というふうなところでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、新エネルギーの件でございますが、今年度の場合、約30件トータルで、いわゆる設置をされたわけですけれども、特定の業者に偏ってはいないかというふうなことでございましたが、これはもちろん重複で受注されたケースもありますが、基本的には市内の事業者さんにおおむね平均的に取り扱いを進めていらっしゃる状況でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) 1点ほどちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


 予算書の117ページ、救急救命士の養成経費ということで273万円ほどを見てございます。今、一般質問でもありましたように、救急体制のことについても出ていたわけでありますけれども、今度から救急病院の資格の取得ができるまでについては、出雲部を中心とした搬送というものが現在の3倍ぐらいにふえるやにとらえております。


 そういう中で、この救急救命士の養成経費でどれぐらいな救急救命士が養成をされて、今の職員体制ですね、77人、これでいけるのかどうなのか、ここら辺についても少しお伺いをしてみたいがと思いますが。


○議長(石原安明) 松本消防部長。


○消防部長(松本和広) 救急救命士の養成経費については、これは1名分でございます。北九州にございます救急救命士の養成学校に行かせる経費でございます。


 それから、今現在17名の救命士がおります。これは今、配置をしております救急車、これに1名を必ず配置をするということで16名というものの計算方式がございますので、そのいっぱいを救命士がおるということでございまして、今後ふえることにつきましては、救急車に必ず1人ということでございますので、今のところ救命士は1人はつけられるということでございます。


 あとは、出雲部へ3倍ふえるということですが、いずれにしましても救急車に1名つけますので、これについてこれ以上というものでは今考えてはおりません。


○議長(石原安明) 11番。


○11番(内藤芳秀) 現在、救急車は6台あるわけですので、そのローテーションで回るのか、救急救命士が16名、17名いうことですが、本当は18名ぐらいいてもいいように思いますし、また、出動回数がふえた場合に本当にそれで対応がなるのかどうなのかということについては、僕はもう少しここら辺のところをしっかり見ながらの救急体制というものは確保しておいた方がいいように思っております。


 これは意見が中心になりますけれども、全体的に搬送先が、搬送回数がですか、各地になりますので、そこら辺のところがしっかり体制がとれるようなことをまた今後ともご協議願いたい、これは意見として申し上げておきたいと思います。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第454号、平成22年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第464号、平成22年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件11件を一括議題といたします。


 本案11件についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第465号、平成22年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 1点ほどお願いいたします。


 水道料金の改定等特別委員会というのができまして審議しました。それで、その中で水道料金の改定については、22年度10月分の検針から適用するということになっております。そうしますと、今年度の予算で3つの地域で、仁摩は大幅に上がるということなんですけれども、3地区でそれぞれどのくらい水道料金増と、それから減ということになるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


○上下水道部長(大野 晃) 議員さんお尋ねの10月1日から水道料金が統一となれば、3地区でどれだけ水道料金に影響があるかというお尋ねだと思います。


 全体では水道料金の方は約2,500万円の減となる予定でございます。3地区別というのは、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、全体では約2,500万円の減ということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第466号、平成22年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第467号、平成21年度大田市一般会計補正予算を議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第468号、大田市合併振興基金条例制定について及び議案第469号大田市観光振興基金条例制定についての条例案件2件を一括議題といたします。


 本案2件についてご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 新設の基金条例であります。この中で、私は少しお聞かせをいただきたいわけですけれども、大田市合併振興基金条例、この内容といたしまして、ことし5億円でございますか、22年度に。ということで、限度額として18億375万円、これ人口規模等によって標準的なという話があったと思うんですけれども、最終的に合併特例債、これを活用する中で17億1,350万円、これだけのものを何年かけてこれだけの基金をつくっていくのか、そういう内容についてあまり話がなかったと思うんですよ。これはあくまでも合併特例債を活用する中で17億1,350万円、これを基金化、積み上げていくという状況ですか、そうした場合には何年ぐらいでこういう状況をつくるよという内容になるのか、それを少し聞かせていただきとうございます。


 あわせて、せっかくこの種の基金の有効活用、会計管理者さんおられますが、これは会計管理者さんの権限だと思いますけれども、基金に関する現金等については必要に応じて最も有効、確実でかつ有利な方法等で管理等をやっていくということになっていますが、実際にはこういう状況の場合、当然金融機関中心だと思いますけれども、実際にはどういう方向で確実で有利な有価証券とかえることができるということも書いてあるわけですけれども、実際に大田市の場合、どういう状況で活用しておられるのか、少しせっかくの機会ですからお聞かせいただきとうございます。以上です。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 合併振興基金の関係いたしますご質問でございます。


 議員さん申されましたように、基金の積み立ての上限額につきましては18億300万円が限度ということでございます。


 まず、合併特例債でございますが、これにつきましては合併してから10年間発行ができる起債でございますので、当市におきましては27年度までしか発行はできない基金となっております。


 当初18年度、合併してから当大田市につきましては、過疎法の適用になりまして、過疎債の有利な財源も使えるものでございまして、その当時、合併法は21年度で切れるということで、その切れた後に、22年度以降27年度までは有利な合併債を適用して諸事業を展開しようという考えでおりました。ということで、他市に比べまして当市の合併債の発行額は極端に少のうございます。というのは有利な過疎債を適用しているという状況にもございまして、当然有利だからといって起債の発行をすれば、当然、実質公債費比率は上がるということで、それぞれいろいろ関係がございまして、バランスというものもあるわけでございますが、ということで合併債というものの発行を抑えてまいりました。と言いつつも今の段階では27年度までしか発行できないという中で、過疎債が22年度から新しく模様がえをしてなるという状況の中で、合併債につきましては登壇して総務部長が説明いたしましたけれども、起債は原則ハードなものしか充てられないというものでございますが、この合併債につきましては、一たん基金に積んで、後年度、償還する額の範囲内で取り崩しをしてソフト事業に充てられるという制度が特例にございますので、この基金を活用して今後ソフト事業、当然、ご承知のように28年度から普通交付税、5年間の経過措置ございますが、10億円程度の減収といいますか、交付税の減額となることも予想されますので、それらの財源になったときに一気に事業を取りやめということもなりませんので、基金に積み立てをして後年度の財源のひとつにしたいということでの考えで、22年度にこの5億円の積み立てをお願いするものでございます。よって、18億円全部を積むという考えは今のところ持ち合わせいたしておりません。


 ただ、限度額が18億円ですよということでご説明を申し上げたところでございまして、今のところ22年度は5億円ということでございますが、各年度それぞれ総合計画に掲げました事業がございますので、それぞれの年度の起債の発行額等々を総合的に判断をしながら、今後、基金の積み立てをする金額等々につきましては、またご協議申し上げたいと今の段階ではそういうようにご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 畑会計管理者。


○会計管理者(畑 誠) 基金の運用については、会計管理者に任されております。現在のところ、基金の運用については通常、定期の預金によりまして1年期間ぐらいの期間でございますが、定期により運用しているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件2件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第470号、大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてから、議案第477号、大田市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例制定についてまでの条例案件8件を一括議題といたします。


 本案8件についてご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは1件ほど、議案の470号でございます。


 大田市職員の給与に関する条例等の一部の改正でございまして、月60時間を超える時間外勤務の件でございますが、現行は100分の125、これから100分の150に引き上げるということですが、10ページの4番に、この勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は100分の175にするものだということですが、そうした場合は、ここの月60時間を超える場合はどういうふうなことになるのか、そこら辺をちょっと説明をお願いをいたします。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 今回のこの職員給与に関する条例の一部改正でございますけれども、元来、労働基準法が改正になりまして、もともとはいわゆる極めて長い時間外勤務を強力に抑制するということ、それと長時間勤務をした職員に休息をとらせるという目的で改正が行われたものでございまして、これを受けて地方公務員法も改正となったところでございます。


 ご質問の深夜等でございます。現時点では平日の超過勤務を行った場合に100分の125で、深夜の場合は100分の150ということで、60時間を超えた場合にそれぞれにプラス25、100分の25ですね、したがって平日の場合には100分の150、平日深夜10時から翌朝の5時までですけれども、100分の150が100分の175になると。先ほど冒頭申しましたように、いわゆる事業者にとっても長時間勤務をさせるということはコストの増につながるということでの超過勤務の抑制もございますし、今、ワーク・ライフ・バランスというふうに言われております。職員にとっても長時間の勤務というのは決して健康上よろしくないということでの今回の改正でございます。


 先ほど申しましたように、ご質問の深夜等の考え方というのはそのような考え方で、なお、その60時間を超えた者につきまして、先ほど申しました休息ですね、代休をとることができるということで、100分の125、いわゆる25%部分ですので、4時間で1時間の代休がとれるという今回の制度でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 議案第477号についてちょっとお尋ねいたします。


 高額療養費貸付基金条例を廃止ということですが、利用者がないということでの廃止だと説明を受けておりますけれども、高額療養費の上限額というのが上がってきておりまして、自己負担分というそこの支払いが困難だという方がふえてきています。


 そうした中で、高額療養費ではなくて療養費の貸付基金とかという、そういう基金をつくっていただけたらというふうに私も思っているわけですけれども、そういったことでの検討というのはされなかったんでしょうか、お願いします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) この件につきましては、決算委員会の中でもご指摘をいただいたところでございまして、使用実態がないのに基金として持っているのはどうなのか、そのあたりのフォローがいろいろ社会福祉協議会、県の方の社協がございますけれども、その辺での貸付制度もございますし、いろいろなそういう制度を使っていただく中で、そういう対応をいただきたいと思っております。


 この件につきましては、そういったご指摘をいただく中で、使用実態にあわせて他市の状況も踏まえる中で廃止をさせていただきたいというふうに考えておるものでございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 確かに県の社会福祉協議会での福祉資金の貸し付けという中に医療費での支払いが困難な場合というのがあるわけですけれども、それもすぐには対応してもらえなかったりとかということで使いづらい実態というのがあります。


 そういったことなども含めて、また今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件8件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第478号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから、議案第483号、市道路線の変更についてまでの一般案件6件を一括議題といたします。


 本案6件についてご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) まず、478号であります。大変辺地債、有効活用されるということで結構なことだと思います。ただ、これにつきまして、実は地元の皆さんから既に情報発信、早いにこしたことはないかもしれませんですけれども、地元要望書に二人の名前が書いてあったり、あるいは2月の3日、既に入札済みということも明らかに記入してある中で、完成が平成23年3月末完成予定ということで情報がもう既に地域に発信されておるわけであります。


 こういう事態に関しまして、今議会に今提示されておる案件が、どこでどう発信されたのかわかりませんですけれども、実際にはそういう状況が地元に出ておるわけですね。大変こういう状況について行政不信も起きているように私は感じておるわけです。そういう面について、どういうわけでそういう内容が出たのか、少しご説明をいただきとうございます。事業を遂行されることについては結構でございますけれども、これが一つであります。


 それから、479号ですね、過疎地域自立促進計画です。これも優位な制度を活用される中でやられることは結構です。


 増殖場あるいは魚礁漁場設置、あるいは歩道改良、側溝改良ということで追加的な状況になっておりますですけれども変更されております。これは財政的な面、数字の面ですね、どのぐらいの財政が必要になってくるのか、概算でもありますればお聞かせいただきとうございます。いわゆる事業費ですね、変更の事業費をお聞かせいただきとうございます。


 次は、480号であります。大田市容器包装リサイクル推進施設整備工事請負契約の締結であります。


 これは当然、専門的な分野を含めた事業であると思います。一般競争入札、共同体ですけれども2社でおやりになっておられます。ずばり申し上げまして、過去にはこの種の専門業者、まだ入札に参加される例が過去の例では4社ないし5社程度私はあったように記憶しているわけでございますですけれども、何か特徴的な内容があって、共同体ですけれども2社になったのかどうなのか、そういう内容も少しお聞かせをいただきとうございます。あわせまして、これ落札4億740万円で、共和化工・堀工務店共同企業体になっております。もう1社の三菱レイヨン・石見銀山建設共同体、これはどの程度の入札額があったのか、お聞かせをいただきとうございます。


 次に、指定管理者の扱いですね、481号と482号。これは一つには、481号につきましては、これは既に北の原野営場の関係については、過去に県との財団法人しまね自然と環境財団が指定管理の扱いであったと思うんですけれども、ずばり申し上げまして収益的な施設でもあります、収益的な。管理料が年間1,300万円でございましたかいね、1,300万円ついておるわけですが、ほかにいわゆる事業収入的な面がどの程度ある中でこれだけの1,300万円、指定管理料をつけていかなくてはいけないのか、そういう状況等について、当然、事業計画等も関係者から出ておると思うんです。


 これは公募ではなくて選定になっておりますけれども、少しそういう面で事業計画の内容、ざっとしたポイントどころについて私は説明はされてもいいんではないかなと思っているところです。


 これは後の482号、西の原レストハウス、経過も書いてあります。書いてありますけれども5名で構成する団体ということで、代表者は春日さんでございますか、この方はかつてこれまでもやっておられた方ですけれども、5名程度でやられるということで、特に私は、この三瓶周辺については三瓶観光振興ということを大きな命題になっております。あるいはこの扱いについては当然市民も含めて観光サービスなり、あるいは保養サービスをするような各施設であります。でありまして、こういう状況をとらまえた場合に、私はどういう面を一つは大事にする中で住民へのサービスをするか、そこあたり、また行政としても公の施設でありますから大事にせにゃいかんではないかなと強く思っておるところでありまして、その思い等についてもどういう内容をもって今回おやりになるのか。


 特に私は雇用の関係ですね、公の施設の指定管理者のおやりになる場合には。非常に雇用体制を大事にせないかんという、この制度でありまして、こういう面についてどういう方向でこの2つの指定管理についてはおやりになっているのか、当然事業計画の中に出ておると思うんですけれども、そういう面についてもお聞かせをいただきとうございます。以上です。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 辺地事業の下才坂線の改良工事についてのご質問でございます。


 この事業につきましては、年度の中途から地元の皆様からも早期の発注をということでご要望として受けておりました。その中で、今年度、早い時期に発生いたしました災害復旧工事、これの事務に大変手間を取られまして、結果的には大変発注時期がおくれてしまったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。


 この事業は来年度が最終年度ということで位置づけております。できるだけ残りの事業につきましても早い時期での発注ということに心がけてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 過疎債の関係でございます。漁場整備事業ということで変更をお願いしておるものでございます。


 この事業につきましては2点ございまして、まず、広域漁港の整備事業、これは湯里沖でございます。それから、地域水産物供給基盤整備事業ということで五十猛沖に漁場の、あるいは増殖場の整備を実施するものでございまして、事業費が6,000万円でございます。そのうち過疎債につきましては1,540万円の起債をお願いしたものでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 議案第480号の関係でございます。入札でございます。


 このたびの一般競争入札につきましては、条件つきで一般競争入札をしたものでございますけれども、性能発注方式をご説明を申し上げましたようにとらせていただいております。これにつきましては、廃棄物分野におきましては一般的な入札という方式のようでございまして、その性能発注方式をとらせていただいたところでございます。プラントが主であるということから、こういうことをとらせていただきました。


 それで2共同企業体がご参加をいただいたところでございますけれども、プラントメーカーが20社余りあったと思います。その中で地元の企業さんと共同企業体を組んでいただくという条件のもとに、これは当然、受注機会の確保と経験を地元企業さんが積んでいただく、このたびは解体等がございましたので、そういったものの経験を積んでいただきたいということで、そういうことをさせていただきました。


 その中で2企業体がご参加をいただいたというものでございまして、そのあたりの、あとはどうだったかといいますと、ちょっとそのあたりは明確にはわかりません。2社が参加をいただいたというものでございます。


 それから、共和化工・堀工務店の共同企業体さんが1回目の入札で4億740万円で落札をいただいたものでございますけれども、もう1社、三菱レイヨン・エンジニアリング、また石見銀山建設特別共同企業体さん、これにつきましては4億2,525万円という札でございました。それでご説明の共和化工・堀工務店さんが落札をされたというものでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) お答えを少し漏らしておりました。議員ご指摘の発注された工事でございますが、これは平成21年度工事でございます。


 また、理由でございますが、大きな理由としては、県道の田儀山中大田線、これが地すべりの災害によりましてしばらくの間、通行どめというような格好になっておりました。地域の皆さんは、これと下才坂線2つが大きな道路になるわけですが、迂回路としてできないため、そのために工事をおくらさせたものでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 森山産業振興部次長。


○産業振興部次長(森山祐二) 議員ご質問の議案第481号、北の原キャンプ場の指定管理者の指定にかかわります指定管理料の積算内容についてお答えいたします。


 このたび指定管理料として私どもが委託、お支払いすることとして1,300万円お願いしておるところでございますが、この積算内容につきましては、北の原のキャンプ場の現在といいますか、18年から3年間のキャンプ場の実際の料金収入、これは平均して1,680万円ばかしになるわけでございます。


 一方、私どもが北の原のキャンプ場の管理を行う上での費用、これは過去の財団の決算書等と職員等からの聞き取り等々によりまして、約3,040万円程度年間管理経費がかかってくるというふうに積算したところでございます。私どもが指定管理料を計算するに当たりましては、先ほど言いました3,040万円から1,680万円を引きまして、おおむね1,360万円程度になりますが、1,300万円でお願いしたいというふうに思っておるところでございます。


 また、財団から指定管理者の申請に当たりまして、当然、施設の活用あるいは施設の現状等を踏まえた上で自主事業計画をお持ちでございます。自主事業といたしまして、これまでの北の原のキャンプ場を有効活用していく上で、ビギナーズキャンプのセミナーであるとか、バーベキューの食材提供、あるいは同じ指定管理者になります財団が運営といいますか、管理をしておられます自然館との連携プラン、それからスノーシューであるとか歩くスキーの体験、貸し出しであるとか、自主事業を計画をされておるところでございます。


 また、雇用体制でございますけれども、雇用につきましては、現在、財団としての職員おられます。この職員が専任という形ではなくて、今の自然館の職員というか、財団の職員としての兼務といいますか、一部管理に当たっては専任職員も、担当も出てまいると思いますけれども、その範囲の中で実施されるというふうに伺っております。


 また、西の原のレストハウスでございます。西の原レストハウスにつきましては、これも指定管理でお願いするわけでございますが、これにつきましては、自主事業としてそれぞれ三瓶山の西の原の表玄関口として機能を発揮するということで、それぞれの他の施設との連携であるとか、縦走登山プランであるとか、そういう形の自主事業も今後実施していきたいというふうな計画の内容になっております。以上でございます。


○議長(石原安明) 嘉田総務部次長。


○総務部次長(嘉田志信) ご質問の479号、過疎地域自立促進計画の変更についてでございますけれども、事業費というふうなことでございました。2件ございます。


 1つ目は、宅野五十猛1号線整備事業といたしまして、これは内容としては2カ所ございます。200メートルと67メーターの部分の改良ということがございます。事業費といたしましては、工事費、実施設計を合わせまして3,780万円いうふうな規模でございます。


 加えまして、漁場魚礁の整備事業の関係でございますが、これも2件ございます。湯里沖及び五十猛沖でございます。


 湯里沖につきましては、広域漁港整備事業といたしまして、事業費として2,400万円でございます。五十猛沖につきましては、地域水産物供給基盤整備事業といたしまして、事業規模といたしましては3,600万円、都合6,000万円の事業の計画でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番。


○23番(清水 勝) いずれにいたしましても、私はこの事業展開されることは結構でございますけれども、少なくとも関係する地域住民の皆さんに誤解を与えたり不信感を呼ぶような、そういう点についてはぜひ慎重にやってもらいたいということを重ねて申し上げておきますし、指定管理についてはあくまでも私は、住民、市民、あるいは市外者も含めてですけれども、観光サービスとか、あるいは雇用サービス含めまして、三瓶振興ということが核にならないかんと思うわけですから、その点はひとつぜひ十分把握する中で取り組んでいただきたいということ、最後に申し上げておきます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ないようでありますので、以上で本案6件についての質疑を終結いたします。





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(石原安明) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第453号から議案第483号までの31件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案31件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(石原安明) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 あすの11日から18日までの8日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、あす11日から18日までの8日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、あす11日及び12日は総務教育並びに民生の両委員会を、15日及び16日は産業建設委員会を、また17日には大田市立病院医療確保対策特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後0時01分 散会