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島根県 大田市

平成22年第 1回定例会(第3日 3月 9日)




平成22年第 1回定例会(第3日 3月 9日)





 
平成22年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成22年3月9日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成22年3月9日(火)午前9時開議


 第1 一般質問


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                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市立病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      北 村 裕 子





               午前9時00分 開議


○副議長(林 仁) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(林 仁) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 初めに、14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) おはようございます。


 寒さ暑さも彼岸までと言いますけれども、本日は思いがけない寒の戻りということでございまして、私の地方では一面の銀世界でございまして、満開に開花いたしました梅の花の上に雪が積もっているという状況でございまして、中山間地へお出かけの皆さん方には道路にも積雪がございましたら、ぜひ気をつけて走行願いたいなと思っておるところでございます。


 本題に入らせていただきます。通告をいたしました3点につきまして質問をさせていただきます。


 1点目は、指定管理選定委員の庁外人事の登用についてでございます。昨年12月議会におきまして、三瓶周辺観光施設の指定管理について委員会に付託となりました。質疑の中で、庁内の選定委員だけでなく、学識経験者等庁外の人事を登用して、違った見解で検討するというのも必要ではなかったかという質問に対し、庁内だけで決めてはいけない、ほかの考えも聞くべきではないかと思っている、他市の例も含めて検討してみたいといったご答弁をいただき、委員長報告でもその旨、ご報告をさせていただきました。


 現状の選定委員は庁内だけの人事で行われており、そのようなことはなくとも、いわゆる密室での会議ということで決定された事柄に疑義を抱かれる方もいらっしゃいます。疑うわけではございませんので、あらかじめ申し上げておきますが、選定における公平公正といったことを考えると、庁外人事の登用は必要と考えます。12月議会以降どのように検討され、来年度以降どういった体制で取り組まれるのかお聞かせください。


 2点目は、事業や施策の評価についてでございます。今回におきまして、来年度の市政運営にかかわる施策、予算の提示がなされております。低迷する財政状況の中、29の新規事業を含む200億を超える予算規模となっており、ふるさとを思う執行部の皆様方のご労苦に敬意を表するところでございます。


 総合計画に沿って市長のお言葉を引用させていただきますと、大田市が真に一体化し、均衡ある発展を遂げ、さらに飛躍する都市となるような市政運営のための施策、予算であります。当然のことながら、むだを省き、市民の立場に立った予算配分であろうと思っております。


 そこでお伺いしたいのは、そうした事業のできばえ、市政運営の貢献度といった事業、あるいは施策の評価についてどのような形で行われているかということでございます。必要な事業は優先して遂行していかなくてはなりません。継続事業はもちろんのことながら、新規事業も含め、優先順位をつける中で予算配分がなされると思います。


 予算執行における評価については監査報告がございますが、執行されている事業のできばえといったような評価についてどのようにお考えなのかは伝わってこないところでございます。予算がついたので、とりあえず使ってしまおうといったような事業執行ではないと思いますが、事業のできばえや貢献度といった評価についてどのようになされているのかお聞かせください。


 3点目は、庁外人事を登用した刷新会議的組織の設置についてでございます。先般、市議会全員協議会において第2次の大田市行財政改革推進大綱のご報告をいただきました。事業仕分け等、新たな取り組みの推進として市民参画の検討や、事務事業評価の本格導入といった計画項目のご報告をいただきました。実際、行政がお考えになる施策展開と市民が希望する施策展開は必ずしも一致しているとは言えませんし、大田市の中央部と中山間地域とが同じ条件下の施策展開ということにも疑問を感じます。事業の評価、あるいは仕分けといった作業において、民間の知恵やお考えを反映させ参考にしながら大田市の施策を検討することが協働による市政運営ではないかと考えます。


 しかしながら、パブリックコメントやまちづくりセンター等を利用して意見を伺うだけでは一方通行の意見聴取となります。市民、あるいは行政双方の現場の声を反映させるため、市民にも参画いただく刷新会議的な組織を設置し、事務事業評価や事業仕分けを行っていくべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。


 以上、3点についてご質問させていただきます。登壇での質問を終わります。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 14番、木村議員ご質問の3点につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず、ご質問の1点目、昨年12月の委員長報告以降、指定管理者選定委員の庁外人事、これの登用についてどのように検討してきているかというご質問でございました。


 現在、指定管理者を選定する場合、大田市公の施設指定管理者選定委員会設置要綱の規定に基づきまして、副市長、教育長、部長7名の合計9名により選定委員会を開催をしておりまして、また、観光関連諸施設につきましては、必要に応じまして委嘱をしております観光アドバイザーからも意見を拝聴するなど、厳正にこの選定審査を行っているところでございます。


 ご質問の検討状況についてでございます。このたび策定をいたしました第2次の大田市行財政改革推進大綱及び実施計画の中で、重要な柱として位置づけをしております市民との協働のまちづくりの推進という観点から、具体的な実施計画項目としてこのことを掲げているところでございまして、平成22年度におきまして他の自治体の状況も参考にしながら決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 もとより指定管理者制度を導入する公の施設につきましては、収益施設を初め、便益施設、集会所等、さまざまな施設がございますので、施設の種類や特性を考慮する中で選定する案件に応じまして外部員の参画、あるいは人数を整理するなど、市にふさわしい選定委員会のあり方を決定してまいりたいと考えているところでございます。


 今後はこれらを通じまして、これまで以上に透明性を確保し、公平性、公正性、納得性のある選定結果を導き出すためにも、外部委員を登用する方向で早急に選定委員会のあり方を見直してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、ご質問の2点目、市が実施をしている施策の評価についてでございます。


 市では、行政評価を実施するため、平成19年度より3年間の試行期間を設けまして事務事業を対象とする事務事業評価を行ってまいっているところでございます。平成19年度は補助金交付事業を対象に115事業の事務事業評価、平成20年度には各課から抽出いたしました145の事務事業、21年度は166の事務事業評価を実施しているところでございます。


 この評価に当たりましては、担当者が作成をいたしました評価シートにつきまして担当課長が1次評価、担当部長が2次評価を行いまして、さらに検証が必要な事務事業等につきましては、係長級以上の職員で横断的に組織するワーキンググループにおきまして多角的な視点で評価を行い、最終的には行財政改革推進本部において取りまとめを行っているところでございます。


 評価の視点といたしましては、事業費の大小ではなく、事業の妥当性、有効性、効率性の3つの基準を設けまして、事業の拡大、継続推進、見直し、縮小、統廃合、休止、廃止のいずれかを評価しておりまして、この評価結果はホームページで広く公表をいたしているところでございます。


 評価結果が施策に反映されているのかどうかということでございますけれども、評価結果を総合計画のローリングや新年度の予算査定での参考としているほか、補助金の廃止、縮小などの見直しなどを行ってきた結果、職員一人一人の事業執行、予算執行に関する意識は変化してきているところでございまして、事務事業本来の目的を明確にする中で、成果重視型の施策展開に努めているところでございます。今後とも事務事業評価の定着を図りまして、着実な成果を残していくためにも市民の参画も含めまして改善が必要なところは常に改善をしながら継続してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、ご質問の3点目、庁外人事を登用したところの刷新会議的な組織の設置についてどういうふうに考えているかということでございました。


 ご存じのとおり、行政刷新会議は国民的な観点から国の予算、制度、そのほか国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うため内閣府に設置をされ、とりわけ過般実施をされました事業仕分けは大きく報道される中で、その手法に対する議論も含めまして国民の注目が集まったところでございます。


 この事業仕分けにつきましては、もともと地方自治体で始められたものでございまして、外部の有識者、市民などが仕分け人として参加をし、市の仕事を外部の目線により聖域を設けず、事業そのものの必要性から仕事のやり方の是非について公開の場で議論をされ、事業ごとに不要、あるいは民間が実施、あるいは改善が必要などなどに仕分けていく手法であると理解をしているところでございます。


 市といたしましても、いろいろと賛否のある事業仕分けという手法につきまして、行政刷新会議のような組織の設置も含めまして、先進地における実例、あるいは課題等の調査、研究を行いまして、その結果につきまして議会に十分ご相談、ご説明を申し上げる中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 大変前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。


 まず、1点目の指定管理選定委員の庁外人事ということでございまして、22年度に決定する中で方向を進めていくという話でございます。私も全部の自治体ではございませんけれども、幾つかの自治体、どういうふうに行われているかというのを少し見てきたところなんですけれども、いわゆる何々市選定管理委員というところは大枠、やはり大田市も行われているように、副市長を中心として部長級あるいは課長級の方でどうも選定されるところが多いやに見受けられるところではございますけれども、先ほど言われたように、例えば観光施設でありますだとか、体育施設、福祉施設、こういったところ、それぞれ福祉施設委員会でありますとか体育施設委員会でありますとか、そういった選定委員の中にも委員会分けをしていらっしゃる自治体においては、いわゆる中心は副市長でありますけれども、例えばほかの方は弁護士さんでありますだとか、学識経験者でありますだとか、全くその行政の執行部が入らないような形で行われているところもございます。すべての施設についてどのようにしたらいいのかというのも、私もはっきりとこれがいいよとは言えないところではありますけれども、やはり公正公平といった立場においては、そうしたやはり外部の方を登用するということも必要でありましょうし、一括した選定委員会というものではなくして、それぞれの施設においてやはり何といいますか、施設ごとに違うわけでございますから、施設ごとに適した外部人事というものも採用するべきではないのかなというふうにも思うんですけれども、そういった点についてどういうお考えかというのを、またお聞かせを願いたいと思います。


 2点目の庁内における評価でございます。ホームページに記載してございますので、私も拝見をさせていただいたところでございますけれども、評価結果、大枠が大体拡大あるいは継続推進のように見受けられるところでございまして、いわゆる見直し、あるいは縮小といったところが大変少のうございます。


 やはり庁内での評価でございますので、失礼な言い方かもわかりませんが、なあなあ的なところがあってはいけないとは思うんですけれども、まだまだこういった評価について実際職員の皆さん方がどういう接し方をしてらっしゃるのか、逆に戸惑っていらっしゃることもあるんではないのかなというふうに感じるところではありますけれども、こういった庁内での評価というのも大変大切なことでございますので、引き続きは続けてはいっていただきたいとは思うところではございますが、これがやはり3点目のところにつながっていくところでございまして、庁内だけでの評価ではなくして、やはり庁外のそういった外部人事というのもぜひ検討いただきたい。検討いただくというようなことでございましたけれども、先ほど副市長さんの方からもありました、公開によるいわゆる事業仕分けということをおっしゃられましたけれども、大体の自治体で市民と一緒になって協働したまちづくりを進めていこうという必要性、このことを感じていらっしゃるみたいでございまして、検討委員会等々みたいなものを立ち上げていらっしゃるところ、自治体も多々あるやに受けとめているところでございますが、先ほど副市長言われました市民参加による一般公開による事業仕分け、これ埼玉県の方で多くどうも行われているようでございまして、富士見市さんの例をとらせていただきますと、民間シンクタンクが中心となってどうも行われているようでございますけれども、富士見市では民と官の連携による公共サービス改革検討委員会というのを市長さんが諮問機関を市民公募と学識経験者で立ち上げられまして、そこで市の1,600ほどの事業の中から40事業等を選び、それを18歳以上の市民1,000人、無作為に抽出して郵送で案内状を送付して参加者を募っていらっしゃるみたいですけれども、市民判定人として参加していただき、2日間にわたり事業仕分けを行われているようでございますけれども、昨年度は市民の方79名の申し込みがありまして、全員を市民判定人というふうなことで行われているようでございます。


 いわゆる議会選出、あるいは学識経験者といった方から成る事業仕分け人と、あるいはコーディネーター、先ほど公募しました市民判定人という、この3者でどうもこの協議が行われているようでございまして、担当課職員による事業説明の後、事業仕分け人と担当課職員での質疑応答等があり、それらを踏まえて、いわゆる参加された市民の方がこの事業が不要だよ、あるいは民間化だよ、国や県で実施してくださいねといったものを挙手によって判定をするといったようなことをやっていらっしゃいます。


 事業仕分けの計画は市の最終判断ではありませんので、仕分け結果を踏まえて市役所内部で第三者委員会での検討を経て方向性を決定していくといったようなことが行われているやに伺っているところでございます。


 以前から庁内においてもそうした事業仕分け的なことは行われているとは思いますけれども、竹腰市長も提唱されております官民協働のまちづくり、まずは市民がどのようにこの市政運営にかかわっていくのか、いきなりこういった事業仕分けというのも難しいのかなということだと思いますけれども、まずはその検討委員会からでも、どういうふうに携わっていけばいいのかなといったような、検討委員会からでもいいと思うんですけれども、市民参画について、そういった検討するものを早速に僕は立ち上げるべきではないのかなというふうに考えるところでございますけれども、いかがなものかお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 3点にわたりまして再質問をそれぞれいただいたところでございます。


 ご質問いただきました基本的な流れといいますか、通じておりますのは、納税者であります市民の皆さんの納得できる市政参加で、それに基づいた上での説明責任が十分にできる予算の執行、あるいは施策の展開をどう今こういう現状の中で図っていくかということが、木村議員ご指摘の今回のご質問の3点の底流にあろうというふうに思っているところでございます。


 これまでは、いわゆる事業を執行いたしまして、それを監査に付しまして公にする、事業を適切に予算も含めて執行しましたよというような手法でございましたけれども、まさに我々が今目指しておりますし、議員もご指摘のように協働のまちづくりを進めるためには、私が冒頭言いましたようなそういう方向が今まさに執行部においても問われておるというふうに思うところでございます。そういう一つの基本的な考え方の中で、1点目の指定管理者選定委員会の改め方といいますか、組織の再検討といいますか、そういう段階でも透明性の確保、公平性がどこから見ても担保できるような委員会構成をまずは図ってまいろうというふうに思っているところでございます。


 次に、2点目でございますけれども、事務事業評価のことにつきましては、これは施策、あるいは事業成果を市民への説明責任を果たすこと、あるいは全体といたしまして財政の健全化に向けましてトータルコストを削減する等々事業の選択、事業の選別ということが必要であろうというふうに思っているところでございまして、評価の基準、先ほど申し上げましたけれども、妥当性、有効性、効率性、この面から十分に精査をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 木村議員ご指摘のように、公表されたものを見ましても事業の縮小が少ないではないかという一つの見方でございます。行政はともすれば継続事業、一たんやり出すとなかなかとまらないということが国の段階でも言われておるところでございますけれども、そういうことのないように、私ども、外部の皆さんのご意見もいただきながら、先ほど来申し上げておりますように成果重視型の行政運営を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、行政刷新会議的な組織でございます。幾つかの先進事例からのご提案もいただいたところでございますけれども、まず、事業を組み立てる、施策を展開する前段として、執行部の腹固めの段階でこういうご意見をいただく場をまずは設けてまいりたいというふうに思うところでございます。とはいいましても、私ども執行部と議会というものがあるわけでございますので、おのずと議会には議会の権能をお持ちでございます。そのことをもちまして私どもは今年度若干の予算もいただいているところでもございますけれども、先進地の視察、あるいは先進地から資料を取り寄せながら大田市としてどうしていきたいということを、まずは議会にご相談を申し上げながら来年度以降そういう組織の設立といいますか、十分ご相談するところでございますけれども、そういう検討会議的なものを立ち上げてまいりたいというふうに思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○副議長(林 仁) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 本当に大変前向きなご答弁をいただいて、本当にありがたいなと思っております。


 副市長おっしゃられたとおりでございまして、大変に期待をしておるところでございます。庁内における評価、これは市民の皆さんへの公開もさることながら、職員の皆さん方の意識改革ということにもなろうかと思いますけれども、先ほど副市長さんの答弁の中でそうした方向にもつながっているぞというようなご答弁もいただいたところでございます。


 再々質問はせずに終わらせていただきたいと思いますけれども、前向きなご検討いただきました。成果重視型の大田市運営、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(林 仁) 続いて、10番、中西義昭議員。


              [10番 中西義昭 登壇]


○10番(中西義昭) 私は通告をいたしております大きく分けて2点、新温泉津小学校と有害鳥獣について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目が、平成23年4月に温泉津地域の4小学校が新温泉津小学校として統合、開校を目指します。その準備状況についてお伺いをいたします。


 学校再編につきましては、平成18年度から2年の歳月をかけ、平成20年7月大田市学校再編実施計画が策定されました。これに基づき、PTAや地域において統合について話し合いがなされ、温泉津地域におきましては21年2月から7月にかけ、連合自治会長、公民館長、PTA会長の合同会議が開催され、その結果、統合準備協議会の設立に至りました。4校統合を円滑に推進するため、温泉津地域小学校統合準備協議会では、保護者、学校、地域、それぞれの代表など合計24名で構成され、統合に関する諸課題を鋭意協議され、保護者や地域の方々に内容をお知らせされているところでございます。本日までに5回開催され、重要課題であります校舎の位置、開校時期、統合校の名称を初め、さまざまな多くの課題解決にご尽力をいただいておりますことは皆さんがご承知のとおりでございます。改めて委員の皆様のご苦労に敬意をあらわすものでもございます。


 このことは、一部12月議会で教育長より方針が示され、今議会、市教育委員会で諮られた上で市議会に大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する議案が提出されております。


 そこで、統合時期についてですが、私は教育委員会の当初想定された以上に保護者や地域の方々、学校関係者の間では、先延ばししたところで統合は避けられない、どうせするなら早い方がよいとのご判断のもとにスピードを速め、協議が進んでいると感じておるところでございます。その上で教育長は、この温泉津地域の小学校統合は大田市全体の学校統合のモデルケースになり得るもので、保護者を初め地域の皆さん方が安心して統合を迎えられるよう、できる限りの努力をするお考えを示されております。


 そこでお尋ねをいたします。生徒が安心して学べる環境にするために、以下5点についてお伺いをいたします。


 1つ目、通学方法についてですが、福波小学校以外は基本的にスクールバスで対応とあります。専用のバスとなりますと、運行ルートの決定やバスの規模や台数は検討されておりますでしょうか。特に西田地区からは県道201号線の利用になると考えますが、5地域には狭い幅の上に急カーブで大変危険な場所がございます。安全確保のための路線の点検や、その道路改良についてお伺いをいたします。


 2つ目、放課後の児童生徒の支援、特に低学年につきましては保護者が大変不安を感じております。居場所づくりをどのようにお考えでしょうか。


 3つ目、校庭全体の面積6,204平米と運動場150メートルトラックの活用及び排水の悪い状況の解決に向けての取り組みを伺います。


 4つ目、駐車場の確保と位置についてもお聞きをいたします。


 5つ目、空き校舎3校の利活用策。早くても活用までに3年程度はかかると聞きます。きのうも11番議員より具体的な意見があったところでありますが、関心の高い課題でもございます。検討会や立ち上げスケジュールなどはどのように進んでおりますでしょうか。


 次、大きな2点目、有害鳥獣のイノシシや猿対策について伺います。


 この件につきましては前にも一般質問させていただき、合併により捕獲奨励金が下がったために駆除が減少し被害額がふえた、そんな関連はないか。くくりわなの話など、被害防止の取り組みをお尋ねしたところでございます。被害対策としては引き続きご心配をいただき、当初予算でありますが、平成21年度890万円、また、平成22年度は900万円とわずかですが増額になっております。しかし、依然としてイノシシや猿の被害がなくなることがありません。中山間地の農家の悩みの種であります。相変わらず電さくやトタンを張りめぐらす労働は大変なものであります。また、生きがい、楽しみで始めた家庭菜園で収穫を前に被害に遭われた人の怒り、落胆、気の毒でかける言葉がありません。二度とつくらん、買うて食うと言われたことが胸に響きます。最近では、海岸部の住宅にたびたび出没するありさまで、大切な庭を掘り起こし、めちゃくちゃにいたしました。ひとり暮らしの女性は怖くて眠れない日が続き、駆除班に依頼して犬により捕獲をしていただきました。ここで、改めて最近の被害状況と駆除の実施状況をお伺いいたします。


 2つ目に、被害防止への取り組み、有効とされる電さくやトタンのさくを中心に、レンタル放牧牛、撃退用の青色LEDライトを支柱につり下げたり、また、猿撃退にロケット花火やモンキードック、犬猿の仲を利用して追い払う犬の育成、ほかに潮害に強い畑づくりの研修会と、さまざまに取り組んでおります。行政として有効な取り組みや先進事例をお尋ねをいたします。


 最後に、有害鳥獣が里におりてくる実態をどうするか。すべてこの対処法で根本的な解決にはならないかもしれませんが、私は何と申しましても捕獲駆除が一番有効であると考えております。モグラたたき方式とでもいいますか、里に出たらわなやおりによる捕獲駆除を繰り返すことです。そしてまた、今一番心配なのが、捕獲には狩猟免許が必要です。駆除してくれる狩猟免許所持者の高齢化が進行中で、免許を返上される人が多いと聞きます。将来どうなるか、大変なことになるぞと、こう思うわけであります。駆除班への協力要請や育成、相互の信頼関係というか、連携が大切だと私は考えますが、どのようにお考えですか。


 また、捕獲した猿、イノシシの処分の指導ですが、穴を掘って埋めるのもよいですが、焼却できる方法等、駆除班への作業軽減支援も考えられますがいかがでございましょうか。以上、お伺いして、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) ご質問の大きな1番目、平成23年4月に統合開校を目指しております新温泉津小学校の準備状況についてお答えいたします。


 まず、温泉津地域の4小学校の統合に関しましては、本議会におきまして大田市立学校の設置に関する条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。この温泉津地域の小学校統合に関する諸課題につきましては、昨年8月に温泉津地域小学校統合準備協議会を設置し、各部会での検討結果を踏まえ、協議会において決定していくという形で進めているところでございます。また、施設の整備や通学体制の確保に要する経費などにつきましては、平成22年度当初予算に計上いたしましてご審議をいただいております。


 さて、ご質問の1点目、湯里地区内での安全安心な通学路の整備についてでございます。


 通学方法につきましては、現在協議会の通学部会におきまして検討が進められているところでございまして、湯里地区につきましては西田より湯里を経由し、国道9号経由で通学する案で検討が進んでおります。このルートにおきましては、議員ご指摘のとおり、県道湯里停車場祖式線の一部が狭小でありまして、スクールバスの運行に支障がないか実地に調査したところ、運行は可能ではあるものの、さらなる改良が必要と思われ、県に対して引き続き線形不良箇所の改良や視距改良の要望を行い、安全安心な通学路の整備に努力していく考えでございます。


 次に、2点目の放課後の児童生徒の支援についてでございます。


 現在、大田市におきましては、放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、教育委員会生涯学習課が担当しております放課後子ども教室及び市民生活部子育て支援課が担当しております放課後児童クラブを連携して実施いたしております放課後児童プラン推進事業を公民館をコーディネーター役として展開しているところでございます。


 統合後の新温泉津小学校における放課後対策につきましても、温泉津公民館を通じ、地域のニーズや実情を把握しつつ関係者の皆様と協議しながら、児童や保護者、また地域の皆様方にとって最善の形となるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の校庭、運動場の拡張と排水について、及び4点目の駐車場の確保についてでございます。


 現在の福波小学校の校庭につきましては、温泉津地域の他の3小学校の校庭が200メートルトラックをとれるのに対し、150メートルのトラックとなっております。現在の校庭用地での200メートルトラック対応は困難であることから、用地を一部拡張することとし、平成22年度において用地買収、造成を行い、平成23年度に校庭整備を計画いたしております。


 また、駐車場の整備につきましてもスクールバスの回転場確保のため、まず、現駐車場を拡張し、その後、校庭整備にあわせ外来者用の駐車場を整備する計画といたしております。


 学校裏の河川の増水による校庭への雨水流入がこれまでもあったところでございますが、その対策として、一時に流出水量が増加しないよう上流の砂防ダムの改良につきまして地元要望として県へお願いされ、間もなく実施されるところでございます。市におきましても、河川の土砂除去につきまして平成22年度に実施することとしております。


 最後に、5点目の空き校舎の利活用策検討のスケジュールについてでございます。空き校舎の利活用につきましては、教育委員会のみならず、市役所の全庁的な課題としてとらえているところでございます。基本的には、既に学校再編実施計画にお示ししておりますとおり、地元の皆様と十分協議しながら進めることとしております。なお、検討のスケジュールにつきましては、これまで地域の中心的な施設であり、また、これからのまちづくりの上でも最も重要な役割を果たすことが見込まれることから、市として基本的な考え方をお示ししながら多面的な検討を行いたいと考えております。


 以上、それぞれのご質問にお答えしたところでございますが、温泉津地域の小学校統合が、望ましい学習集団の形成と、よりよい教育環境の整備、魅力と活力ある学校づくりという学校再編計画が目指す目標の先駆けとなるよう、関係する保護者、地域の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(林 仁) 和田産業振興部長。


             [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 中西議員ご質問の有害鳥獣の被害についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、イノシシや猿などの鳥獣による被害は全国的にも農村地域にとって深刻な問題として上げられているところでございます。最近では、ヌートリアの被害報告も多く寄せられておりまして、新たな対策も必要な状況となっております。


 まず、1点目の有害鳥獣によります被害状況でありますが、平成20年度大田市へ寄せられました被害報告では、被害面積が5.1ヘクタール、被害額413万円であります。しかしながら、この被害報告は一部でありまして、報告がされない被害が市内全域で相当あると思われます。次に、平成20年度の駆除班によります駆除実績であります。まず、イノシシが849頭、猿27頭、カラス等の鳥類103羽、ヌートリア21頭、その他39頭を捕獲している状況でございます。


 2点目の被害防止の取り組みでありますが、駆除班による駆除対策、これのほかに今年度はJAの女性部、あるいは住民参加による研修会を4回、先進地視察を1回、集落営農組織や中山間地域等直接支払い協定地域を対象とした研修会を1回実施いたしております。こうしたことで被害防止対策について地域住民みずからの対策として取り組むよう啓発活動を行っているところであります。


 3点目の駆除班の協力要請や育成についてでございます。平成20年度駆除班にJAの負担も含めまして捕獲奨励金、あるいは活動助成金、そして駆除班育成助成金といたしまして総額1,264万8,000円を助成をいたしております。


 また、駆除班との連携についてでございます。平成20年度に設置をいたしました大田市鳥獣被害対策協議会への参加、あるいは駆除班班長会議による打ち合わせ、さらには必要に応じて現場等での打ち合わせを行っております。今後とも駆除班の協力をいただきながら関係機関と密接な連携を図り、駆除対策を進めていきたいと考えております。


 また、捕獲をいたしました鳥獣の焼却ができないかとのことでございます。現在、大田市の可燃物中間処理施設の取り扱いにおきましては、ペット等の死骸につきましては持ち込みが有料で受け入れをいただいております。また、出雲のエネセンにおきましても同様な取り扱いとなっておりまして、現段階では捕獲した鳥獣、これを焼却処分の対象として扱うのは困難と思われます。したがいまして、埋設などの適切な処理をお願いすることでご理解を賜りたいと思います。


 また、駆除班員の高齢化の問題でございます。これにつきましても、先般、猟友会の方と打ち合わせをいたしまして、今後こうした銃の所持許可等につきましてもいろんな形での取り組みを進めたいということで、現在協議中でございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 10番、中西義昭議員。


○10番(中西義昭) 少しばかり再質問をさせていただきます。


 小学校の統合につきましては、現在協議会でいろいろと協議中のことでもありまして、言いづらい面があったと思いますが、言える範囲内でお答えをいただき、本当にありがとうございます。


 通学方法につきましてはスクールバスでそれぞれ各地区ごとに対応されると、そして運行ルートにおきましても湯里地区におきましてはルートをただいまお聞きしたところでございますが、その上で問題の湯里停車場祖式線の道路改良整備でございますが、これにつきましては大田市教育委員会として重要な通学バス路線として、島根県に対して強い要望をしてくださるということで安心をいたしました。いま一つは、このスクールバス、西田地区では神武以来バスが走ったことがございません。路線バスなど走ったことがございません。通学、通勤、通院、買い物等大変不便や負担をしておるところでございます。このことから、児童が朝出かけるときなど、たった3名、4名で乗車をするわけでございますけれども、地域ではこのバスに朝だけでもいいから混乗、便乗できないだろうかと、こういった要望が出ておりますが、いかがでございましょうか。


 それから2つ目の、放課後の児童支援につきまして、現在温泉津ブロック公民館でも、この放課後子ども対策準備委員会を開催されて、居場所づくりに向けてご尽力をいただいておるように聞いております。ただいま、また市の方からも生涯学習課、あるいは子育て支援課とも一緒になって対応していくというご回答をいただいたところでもございます。何といたしましても、保護者が安心して学校に通わせられるよう場所の確保や、いま一つは、有資格者の学習アドバイザーや安全管理員の配置、学校とは完全に切り離した型での配置など、保護者の要望にこたえるべきと思いますが、いかがでございますでしょうか。


 2つ目、学校の排水についてですが、先ほどちょっと聞き漏らしましたけれども、以前より一たび雨が降りますと浸水して排水も悪く、当分この校庭が使えないというような状態になります。雨がやんだらすぐにでも使えるぐらいの屋外運動場であってほしいなと、このように思います。この際、改善すべきと考えますが、平成22年度予算の6,700万程度提案してございますけれども、この中身、この点はどのようになっておりますでしょうか。先ほどちょっと聞き漏らしました。


 5つ目、空き校舎の利活用策について、文科省では特色ある転用事例等も参考にして、地元の意向を十分に聞いて幅広い視点から時代のニーズに合った有効活用を図るとしています。また、実際に協議になりますと、先ほども申されましたけれども、学校施設は地域を代表する施設であることから、地域のみんなが参加する中で、やはり全庁挙げて取り組むべきものと思います。市の中でも地域政策課とか、まちづくりセンターが窓口になる、中心になると考えておるところでございます。教育長さんの方から、先ほどは基本的には基本的な考え方を示してから進めていくようにというようなお話であったろうと思いますが、間違いありませんでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。


 次、有害鳥獣の被害の状況や駆除でございますが、県の有害鳥獣対策室によりますと、島根県の平成20年度の有害鳥獣によります農作物被害が7,500万円、内訳はイノシシが4,700万円で最も多く、全体の6割を占める、続いて猿であると発表をいたしております。かつて平成8年ごろは3億円を超えていたそうですが、平成15年ごろから1億円を割り、減少傾向にあると言っております。やはり進入を防ぐさくの設置や、保護、駆除対策の強化が功を奏していると、このように思います。


 登壇して申し上げましたように、もしも将来、狩猟免許所持者で捕獲駆除をする人が高齢化になりますと、少なくなりましたら行政が責任を持って対応、市の職員が駆除に出動せねばならなくなります。実際にほかの県でございますが、市民の要請にこたえて実践しておる市もございます。県の鳥獣対策室担当者によりますと、このまま高齢化が進めば駆除が立ち行かなくなると危惧をいたし、年7回行っております狩猟免許試験について、日曜日の開催、回数をふやすことなどを検討していると聞いております。現在のイノシシの駆除、島根県では1万頭、大田市では先ほど平成20年ですが849頭、お聞きいたしました。奨励金の方はどのようになっておりますでしょうか。


 このように駆除班と、もちろん農家と行政は相互の信頼関係を築き上げ、それぞれの役割を果たさないといけないことは言うまでもないんですが、特に駆除班にはとにかく駆除をしてもらわないと何ともなりません。追い払いではだめだと思います。捕獲のおりや免許取得など、必要な支援のお考えはありませんか。再度お伺いいたします。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。


 ご質問の1点目、県道の改良でございます。


 ご心配のとおりでございまして、こちらの方につきましては、市の教育委員会の方でもマイクロバスの試験運行を行いまして、当面安全に通行できることは確認をいたしておりますが、ご心配のとおり、県道につきましては引き続き改良をお願いしてまいりたいと思っております。


 2点目の湯里からのスクールバスへの地域住民の混乗、便乗ということでございますが、市内のスクールバス、さまざまな運行形態をとっておりますので、それぞれの運行形態を検討した上で、今議会出ております地域路線交通確保の対応も含めまして前向きに検討していきたいというふうに考えております。


 3点目の放課後児童対策でございますが、こちらにつきましては22年度から福波小学校で放課後子ども教室事業を予定いたしております。したがいまして、統合校舎となります福波小の校舎において、まずは福波小学校の児童を対象とした教室等で準備をしながら、4校統合をした後の放課後児童対策についてどのような対応がいいのか、体制がいいのかということについては試行してまいりたいと思いますし、もう一つ新年度予算でお願いしております学校支援地域本部、これ温泉津中学校の校区ということで、4小学校、温泉津中学校を含めまして学校支援地域本部事業を新たに開始いたしたいと考えておりますので、そういったことも含めまして、この温泉津町地域の4小学校統合につきましては総合的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、校庭の排水対策等でございますけれども、校庭につきましては新年度、22年度で予算をお願いしております6,700万円のうち、校庭拡張経費で3,300万円ほどを予定いたしております。先ほど登壇して申し上げましたように、校庭につきましては埋め立てを伴う用地確保でございますので、22年度には用地確保をいたしまして造成まで、23年度にいわゆる校庭のトラックとして整備をしてまいりたい。それにあわせて駐車場も整えたいというふうに考えております。


 それから、空き校舎の問題でございますけれども、議員、再質問いただきましたとおりでございまして、先般の統合準備協議会に地域政策課からも出席いたしまして、協議会で先ほど申し上げました基本的な方針についてはご説明申し上げたところでございます。窓口をまちづくりセンターとしながら、市と地域の皆様方、市といいますのは教育委員会等全庁ということでございますけれども、全庁挙げてそれぞれの地区ごとに話し合いを重ね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(林 仁) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 2点ばかり再質問をいただきました。


 まず、駆除班の方の高齢化に伴いまして、今後駆除対策が難かしくなるというご指摘でございます。


 現在市内では駆除班8班の編成でございまして、全部で116名の方がいらっしゃいます。ご指摘のように年々高齢化が進んでいるというふうに認識をいたしております。また、銃の免許の取得、非常に難しくなっている状況にもございます。そうしたことから、先ほど登壇して申し上げましたけれども、大田市猟友会とも今後のこういう点につきまして協議をいたしております。また、県の方も指導もいただきながら進めておりますけれども、なかなか銃の所持許可というのは今後難しくなるという状況の中で、わなによります免許の取得、こういったものをできるだけ取得者の養成を行いながら駆除体制を維持するということも一つの今後重要な課題ではないかというふうに認識をしておるところでございます。そういったことで、駆除班の皆様、あるいは関係機関、県とも協力をしながら今後の駆除班の配置についての体制を強化してまいりたいというふうに考えております。


 それから、奨励金の関係でございます。


 先ほど登壇をいたしまして、全体の助成金としては総額として1,264万8,000円を助成をいたしておりますというご答弁を申し上げました。中でも、この捕獲奨励の方でございますけれども、イノシシ、猿、カラス等の鳥類、また、ヌートリア、その他獣類ということで、それぞれ単価設定をいたしておりまして、平成20年度の場合ですと、市とJAの負担分合わせて1,093万円の助成をいたしておるところでございます。これにつきましては、捕獲の実績に合わせましてそれぞれ変更を行いまして適切に支出を行っているところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 10番、中西義昭議員。


○10番(中西義昭) ありがとうございました。


 新温泉津小学校の開校、あと1年と時間が限られております。今後進むであろう統合の先駆けモデルとなるわけでございまして、そういった意味でもまだまだ心配や不安がありますが、どうか保護者を初め地域の皆さん方が安心して統合を迎えられますよう、間違っても慌てて統合しない方がよかった、ほかの様子を見てからでもよかった、こういったような言葉が聞かないだけの十分な環境整備を望みたいと思います。


 そしてまた、有害鳥獣につきましては、被害の額もさることではございますけれども、それ以上に精神的なものが大きく、農家の意欲を失います。過疎化を加速させます。駆除、そしてあらゆる対策を緩めることなく、引き続き継続するしかないかなと、こういうふうに考えております。何かご所見がありましたらお聞きをいたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。


○副議長(林 仁) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 何か所見をということでございますが、議員ご指摘のとおり、確かに被害金額だけではなくて、そういったせっかくつくった農作物が荒らされるということでの非常に精神的な面、あるいは生産意欲の減退につながるということでございました。十分認識をいたしております。


 そういった点で、今後も市内全域の有害鳥獣対策につきましては駆除班の方、あるいは先ほど申し上げましたように、研修会等の開催によりまして地域住民の方々とともにこれの対策に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時02分 休憩


               午前10時11分 再開


○副議長(林 仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 3番、三浦 靖議員。


              [3番 三浦 靖 登壇]


○3番(三浦 靖) 私は通告しております大田市の子育て支援について質問いたします。


 子育て真っ最中の私が子育て世代を代表いたしまして質問いたします。今期締めくくりの一般質問となりますので、執行部の皆様には前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。


 竹腰市長におかれましては、就任当初より人口減少問題を行政施策上最も重要な課題と位置づけ、産業振興と子育て支援を柱に定住対策を総合的に推進してこられました。それは人口減少、少子高齢化の急激な進行の結果、人口構造がゆがみ、年金や保険といった社会保障等の負担増大や経済成長の鈍化など、多くの社会問題の要因となっていることを認識され、また、地域社会、地域経済の活力低下、衰退などを危惧されてのことと拝察いたします。


 竹腰市長就任後、本市の合計特殊出生率は全国、島根県の数値よりも高い水準で推移しており、施策の成果として評価する一方、残念ながら出生数は減少傾向にあり、社会減と相まって人口が4万人を割り込み、いよいよ人口減少、少子高齢化、過疎化が深刻してきたことを痛感いたします。その対応策、防止策として産業振興を促進し、雇用の場を確保すること、子育て支援の充実により若者世代の流出を防ぎ、定住を促進し、少子化に歯どめをかけるねらいの取り組みであったと考えております。


 私も少子化の問題解決には経済的、社会的な子育て支援が必要不可欠と考え、この4年間、議員活動のライフワークとしてこの子育て支援に重点的に取り組んでまいりました。昨年10月、2期目を迎えられた竹腰市長におかれましては、引き続き子育て支援策の充実に取り組まれることと思いますが、その強い決意のほどをお伺いいたします。


 また、2期目の最初の予算である平成22年度予算において注目すべき子育て支援に関する事業をお伺いいたします。


 次に、このたび策定される大田市次世代育成支援行動計画及び大田市保育所整備計画、いずれも後期計画であります、に関して質問をいたします。


 大田市次世代育成支援行動計画は、大田市の子育て支援策の、いわば憲法的な位置づけであり、今後5年間の大田市が進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めているものです。


 これについては一般市民、特に子育て中のお父さん、お母さんの代表者、または各種団体、有識者によって構成される子育て理想都推進会議において検討、協議されました。私もできる限り傍聴させていただき、市民の生の声を聞かせていただき、とても参考になりました。また、保育所整備計画は次世代育成支援行動計画に位置づけられ、ますます多様化する保育ニーズに対応し、良好な保育環境を図ることを目的とし、社会経済状況の変化を踏まえ、保育所の整備、再編、さらなる保育サービスの充実を目指して策定されているものと考えます。


 そこで、お尋ねいたします。1点目は、大きな社会問題となっている待機児童についてであります。


 女性の社会進出が進み、共働き世帯の増大やライフスタイルの変化、また近年、景気低迷により出産後しばらくは育児をしたいと考えていた母親が働かざるを得ないといったケースが多く聞かれます。大田市の待機児童の現状と新年度の見通しについて。また、その解消に向けた取り組みについてお聞きいたします。


 2点目は、保育サービスの充実についてであります。


 私の過去の一般質問において、さらなる保育料の負担軽減やオープン型の病後児保育など、さまざま提案させていただきましたが、それらを踏まえて今後予定されております保育サービスの充実の具体化策についてお聞かせください。


 3点目に、現在、相愛、長久、久利保育園の3園にて導入されている指定管理者制度についてであります。


 過去の答弁の中でも、公立保育園への指定管理者制度の導入は民営化の準備段階であると考えており、民間にできることは民間に、行政でしかできないことは行政にという観点に立って民営化への移行を検討してまいりますとおっしゃられ、また、制度のメリットとして民間のノウハウや柔軟性を取り入れることも必要と認識されていらっしゃいます。既に導入されている3園については民営化の準備段階であり、民営化を視野に入れていらっしゃるということです。そこで、その時期についてお尋ねいたします。また、その他の保育園につきまして、今後指定管理者制度を導入される施設がありましたら、その方針をお聞かせください。


 すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくり、子育て理想都の実現を目指し、未来の大田市を担う子供たちが元気に健やかに育つことは、今後の大田市発展には欠かせないものと私は確信しております。執行部の皆様におかれましても、共通認識であると思えるような答弁を期待いたしまして、以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 三浦議員のご質問の子育て支援策の充実についてお答えいたします。


 子育て支援策につきましては、これまで平成18年に策定をいたしました前期大田市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て理想都おおだの実現を目指し、放課後児童クラブの設置箇所の拡大、妊婦一般健康診査の14回の無料化や保育料の負担軽減など、安心して子供を出産し、子育てしていただけるために必要な子育て支援策を積極的に打ち出し、社会全体で子育てを支える仕組みづくりや経済的負担の軽減などの取り組みを行ってきたところであります。今年度は次世代育成支援行動計画の見直しの年に当たりまして、子育て世代の世帯の方々の要望を踏まえ、平成22年度から平成26年度までの後期計画を策定してきたところありまして、後期計画に基づき、引き続き総合的な子育て支援事業の展開によりまして、市全体の子育て支援力のさらなる向上を図り、子育てするなら大田でと実感できるような大田市を市民の皆様とともに実現していく決意であります。


 新年度における注目すべき子育て支援に関する事業についてであります。


 昨年2月に実施をいたしましたアンケート調査では、最も望む少子化対策はとの問いに対しまして、子育てにおける経済的負担の軽減の取り組みを望むものが約7割を占めております。こうしたことも踏まえながら、これまでの経済的支援に加えまして、新年度より子ども医療費の助成におきまして小学校就学前から中学校終了までへと拡大を行ってまいります。そのほか、特定不妊治療費助成制度を除く一般不妊治療費の助成、幼稚園における降園後の預かり保育の実施、保育士などが家庭で保育を行う家庭的保育事業、保育ママの実施など新たに取り組んでまいります。


 続きまして、2点目の大田市における今後の保育サービスの充実についてでありますが、当市におきましては3月1日現在、20人の待機児童がありまして、いずれも10月以降の産休、育児休暇後の途中入所希望の児童であります。近年、保育園の入所希望者が増加しており、年度中途での受け入れが困難な状態が続いています。今後も待機児童の解消に向けまして引き続き途中入所の受け入れ体制の整備に取り組むほか、家庭的保育事業、保育ママを実施いたしまして待機児童の解消に努めてまいります。


 また、保育サービス充実に向けた具体策についてでありますが、後期計画では平成26年度の目標事業量を設定したところでありまして、特別保育につきましては延長保育の実施を6園から8園に、休日保育は1園を2園に、オープン型の病後児保育につきましては1園を整備することとして数値目標を掲げ、保育サービスの充実に向け取り組んでまいります。


 保育料につきましては、第3子以降、3歳未満児の保育料の無料化や保育料階層の細分化による保育料の軽減を進めてまいりました。第3子以降の保育料の完全無料化につきましては、さまざまな子育て支援策を進める中で引き続き検討してまいりたいと考えております。


 大田市保育所整備計画の見直しにつきましては、平成20年度に設置をいたしました学識経験者、子育て関係団体、保育所保護者からなる保育所あり方検討会からの提言を受けまして、後期計画の策定作業を行ってきたところであります。保護者からの多様化する保育ニーズと経済的負担の軽減にこたえるためには、今後ともより効率的で効果的な保育所運営を進める必要があり、指定管理者制度を活用してまいりたいと考えております。後期計画期間であります平成22年度から平成26年度の間に、新たに3園の指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えております。また現在、指定管理者制度が導入されております3園につきましては、平成24年3月末で5年の指定管理期間が満了いたしますことから、条件が整えば民営化に移行してまいりたいと考えております。以上であります。


○副議長(林 仁) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) それでは、再質問いたす前に、市長には私が初めて行いました一般質問でのやりとりを思い出していただきたいと思います。その中で、私はもう1人、つまり第3子を産み育てられるような環境整備をお願いいたしまして、市長の方から頑張っていただきたいと強く期待されて質問を締めくくったことを思い起こします。おかげさまで、昨年12月女の子を授かりまして、私は市長との約束を果たしたと思っております。その点をしっかり受けとめていただいて、ご答弁いただければと思っております。


 平成22年度予算におきまして、さまざまな取り組みが講じられております。非常に子育て世代を代表しまして感謝を申し上げるところでございます。特に乳幼児医療助成制度、義務教育終了まで拡大されたことは、恐らく県内に類を見ないものだとして非常に評価できるものではないかと思っております。また、いわゆる施政方針の中にもありましたけれども、児童虐待等も非常に評価して取り組んでいただけるとか、来年度いろんな形で取り組んでいただけると、非常に市長の強い決意を感じておるところでございます。


 一方、第3子以降、3歳未満児の保育料の無料化、それから妊婦健診の無料化、14回の公費負担、これらなどは国、県の補助制度を財源としておられます。特に財政難である島根県が、この第3子の3歳未満児の保育料の負担をしておられますけれども、これがもし打ち切られるようなことがあったり、また、妊婦健診についていいますと、22年度末までの国の補助がありますけれども、それ以降、23年度以降につきましてはまだ方向づけがなされておりません。そういった中、国、県の補助制度がなくなってからも市長の決意があれば大田市においては引き続き継続していただけるものと信じておりますが、そのお気持ちをお聞かせいただきますようお願いいたします。


 それから待機児童につきまして、その対応先として導入されます保育ママ制度につきましてですが、これのいわゆる導入時期についていつごろお考えなのかお聞かせいただきますようにお願いいたします。


 保育サービスの充実につきまして、何点かちょっと私の方から提案させていただきたいんですけれども、まずは、いわゆる子供たちの給食の中、食育の観点から米飯給食の完全実施をしてはどうかと思います。お母さん方の、朝、ご飯をお弁当箱に入れる、これも大切なことだとは思いますけれども、そういったこと、小さいことかもしれませんが、3歳以上の、いわゆる保育園児につきましては自分でお弁当を持っていくところが公立保育園では多く見られます。しかしながら、いわゆる指定管理者制度を導入された園におきましては、直ちに完全の米飯給食を実施されておりますし、また、ある公立保育園では、子供たちが朝登園しますとお米をとぎ、そしてみずから電気がまの中に入れて、そういった経験を積んで貴重な経験だと思います。食育の観点から、そういったことを市内の保育園の全園で実施してみるのも私はいいことではないかなと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。


 それからもう一つ、いわゆる保育園の施設整備の関係でございますけれども、私が市内の保育園を視察してみますと、非常に駐車場がない園が多いんですよね。そうしますと、送迎時にどうしても時間的に集中する、そうすると、そうでなくても子供たちは予測不可能な行動をするところから非常に危険であり、安全性を考えれば一定程度の駐車場を確保するのも安全面から考えれば必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。当然いろんな形で施設整備がかさんできますので、なかなか財政的にも厳しい中、すぐすぐということにはならないかもしれませんが、ある程度子供たちの安全を考えれば、そういったことも取り組んでいただきたいと思っております。


 それからもう一点、指定管理者制度につきまして、また、民営化につきましてでございますけれども、今議会、冒頭で陳情を長久保育園の事業者の方から出されました陳情を全会一致で採択しております。こういった中で、かなり手狭で老朽化した園舎の施設整備を願っておられる中、現在、保育所の施設整備費は都道府県に基金を造成し、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等安心こども基金を財源とするようになっております。これも22年度末までの財源でございますので、もしそういった形で事業者の方からも提案があり、そして当然保護者の理解が得られるようであれば、保育園の施設設備、そして民営化の前倒しを考えてもよろしいのではないかと私考えておりますが、そのあたりのご所見をお聞かせいただきますようお願いいたします。以上です。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 昨年12月、第3子目を授かられたとのことでございまして、失礼をしておりました。おめでとうございました。引き続き4子目も期待いたしておりますので。(拍手)


 先ほど、ご質問、ご提言あったわけでございますが、3子目の保育料の無料化、これは県の支援もございます。もっと手厚い支援をしていただきたいという要望をお願いをしておりますし、もちろん継続して支援をしていただきたいという要望はこれまでもお願いをしてきておりますし、これからもお願いをしていく所存であります。仮にそれがなくなるということがありましても、市といたしましては続けていく所存でございますが、決してそのようなことがあってはならないというふうに思っております。もちろん妊婦健診に関しましても、3年間ということであったと認識いたしておりますが、これも継続していただきますよう引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。


 また先ほど、米飯給食、これを完全実施したらどうかということでございました。もちろん食育の観点ばかりではなくて、これは地産地消という観点もあるわけでございまして、非常に何といいますか、建設的なご提案でございます。前向きに検討していきたいと考えております。


 あと、幾つかいただいておりますが、担当の方よりご答弁申し上げたいと思います。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再質問をいただいております3点につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、待機児童の解消を目指した施策といたしまして、家庭的保育事業を新たに取り組まさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、22年度事業といたしまして予算をお願いをいたしておるところでございますけれども、ことしの10月以降実施をしていきたいというふうに考えております。それまでにいろいろな研修とか、いろいろなものを積む中で実施が10月以降にという形で準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから駐車場の関係でございます。確かにおっしゃいますように、駐車場がわずかしかないところが多いわけでございます。保育園、20数年たっておりますけれども、その当時の状況からいたしますと、その近辺の方々がそこに通ってきたという形の中で整備がなされておりますので、そういう整備であったろうと思います。今や広域化をいたしておりまして、車で来られる方がほとんど、多いという状況の中で、やはりそういう面も地理的な条件の中で難しいところもありましょうけれども、そのあたりは十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから指定管理、民営化の関係でございます。市長が登壇してご説明を申し上げたとおりでございますけれども、民営化の前倒しにつきましては、やはり指定管理を行うに当たりまして地元の保育園の保護者の方々、関係者の方々と5年間という約束をいたしてきておるところでございます。毎年保護者会、事業者の方々と年2回にわたって話し合いもしてきておりまして、今や事業者の方々の努力によりましてかなり不安はなくなっておると。むしろ公立よりも、残念でございますけれども、評判がいいような形もある面では伺っておりますので、そういった面ではいろいろな努力はいたしておるところでございますが、やはり約束をいたしておりますので、民営化につきましては予定どおり指定管理が終わった中でしていきたい。それに当たっては準備が要りますので、当然、適宜地元とのお話し合い、保護者とのお話し合い等をさせていただき、そういう形を設けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○副議長(林 仁) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 市長の強い決意のほどをお伺いいたしました。ありがとうございました。


 それでは、最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。私、先ほど市民生活部長がおっしゃられたように、当初指定管理制度を導入された公立保育園は非常に不安があったというふうにお聞きしております。しかしながら、現在、導入後年次が経過するごとに非常に評価が高く、また、保育サービスの充実も充実してきておるわけですよね。そういった中で、いわゆる利用者の皆様、そして地域の皆様が非常にそういった園に、事業者に対しての評価を上げてきておると私は思っております。であるならば、施設設備費が有利な財源が求められるうちに行うことも一つであると思いますし、また、特に長久保育園は中心市街地に隣接しております。ということは、いわゆる利用者の希望も多い施設ではないかなというふうに私考えておりまして、であれば定員を増員するという観点からも前倒しして施設整備を行うのも一つの考え方ではないかなというふうに考えております。決して、保護者、地域の方の、いわゆる意思を尊重しないわけではありません。あくまでも、当然皆さんとの協議によって行わなければならないと考えておりますけれども、そういった点でできる限り前向きに検討していただきたいなと思っておるところでございます。


 本当に市長の方からはお祝いの言葉とあわせて強い決意をお伺いいたしました。ありがとうございました。以上で質問を終わります。


○副議長(林 仁) 続いて、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 22番議員の松井でございます。私は大田市立病院の診療体制、救急体制の確保のための環境整備についてお伺いをしたいと思います。


 さて、2004年度の初期臨床研修制度が導入されて以来、大学病院に残る研修医が不足し、大学から派遣し得る医師を引き揚げ始めました。その影響は都市部から離れた病院ほど大きいものがあります。島根県においても東部の出雲地域に医師が集中し、西部の石見地域において医師不足が深刻になっています。益田市の益田赤十字病院は、専門医などの不足により、がん診療、連携拠点病院の指定を4月の新年度からおろすこととなり、また、江津市の済生会江津病院でも外科、小児科、放射線科の医師が4月の新年度から少なくなり、診療体制の維持が危惧されております。大田市の大田市立病院でも外科医2名、整形外科医4名の撤退により、救急告知病院の指定を取り下げることとなっております。


 このような状況のもと、大田市立病院の医師偏在、医師確保のための喫緊の対策を望むものであります。


 4月以降の医師数についてお尋ねをいたします。3月に入って島根大学医学部は緊急に非常勤医師の外科、整形外科医を週3回派遣すると発表しました。4月以降の常勤医師の数と非常勤対応の診療科の診療体制をお伺いします。同時に、22年度のこの状況下における医療対策課の活動と外科医等の確保対策についてもお伺いします。


 また、看護師確保対策について。外科医、整形外科医の不在による看護師の募集体制に変更が生じるのかについてもお答えをいただきたいと思います。


 次に、環境整備について何点かお伺いをしたいと思います。


 まず、迂回路と緊急医療搬送路の整備についてお尋ねをいたします。国道9号線が市の東西に延びていることは周知のとおりでありますが、その波根、国道9号交差点から東側、朝山町朝倉地区内においては、昨年の後半よりたび重なる交通事故のため通行どめがたびたび起きています。また、仁摩支所交差点から西側に関してトンネル事故、また、一昨年の豪雨、温泉津地区のがけ崩れによる9号線全面通行どめなどがあります。このような状況のもと、救急車の迂回路の確保の整備は不可欠と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、緊急出動体制について。2009年に受け入れた救急搬送の実績は1,500件、他の医療機関への搬送は約600件、うち出雲圏域には8割から9割の約500件程度が見込まれるとしております。救急体制の整備も必要と思われます。また、ドクターヘリの導入計画は順調なのでしょうか。お伺いをいたします。


 最後に、病院支援策としての24時間電話窓口の開設計画とその周知に関して。市民への不安解消の一つとして提案されるものと思いますが、現時点での基本的考え方をお伺いし、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 岩谷市立病院事務部長。


            [市立病院事務部長 岩谷正行 登壇]


○市立病院事務部長(岩谷正行) 最初に、松井議員さんから大田市立病院の診療体制と救急体制の確保のための環境整備について、登壇しまして4項目のご質問をいただいたところですが、私から一括してご答弁をさせていただきたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。


 まず1点目の、4月からの常勤医師数と非常勤対応診療科の体制についてでございます。


 常勤医師は現在27名のところ、4月から5名減の22名となります。その内訳といたしましては、内科系医師は12名が13名に、外科系医師は15名が8名となりまして、これに研修医1名を加えた総勢22名となります。


 次に、非常勤対応の診療科につきましては、循環器科が第2、第4の水曜日と毎週の木曜日、メンタルヘルス科が毎週木曜日、内視鏡センターが毎週月、水、金曜日となっております。以上、3つの科が内科系でございます。


 また、外科系では、外科が毎週3日間来ていただけるということは決定しておりますが、曜日についてはまだ決定しておりません。現在島根大学と調整中でございます。


 次に、整形外科でございますが、毎週月、水、金曜日、呼吸器外科が毎週金曜日、心臓血管外科が毎週水曜日、リウマチ外来が毎週木曜日、眼科が毎週月曜日と金曜日。耳鼻咽喉科が毎週水曜日と木曜日でございます。以上、外科系では7科でございます。


 非常勤対応の診療科はすべて一診体制の予定となっていますが、整形外科につきましては9時から16時までの午前と午後の診療を予定しております。


 2点目は、医療対策課の活動と外科医等の確保対策についてでございます。


 医療対策課の方針といたしまして、医師、看護師をふやすことと今後勤務していただいている医師、看護師を減らさないこと、この2本を大きな柱として、これまで医師、看護師の待遇改善、院内保育所の開所、大田市医師会との救急医療体制の検討など、さまざまな取り組みをしてまいりました。今後、外科、整形外科医が不在となりまして市民の皆様には大変ご負担をかけることになりますが、この状況をできるだけ早期に解消していくことが医療対策課の最大の使命であると認識しているところでございます。


 その解決のためには2つのかぎがあると考えておりまして、これまでにもご説明させていただいておりますが、外科医を確保するためには消化器内科医を最優先に確保するということが1つ目のかぎでございます。2つ目のかぎでございますが、実はこのかぎが一番のポイントと考えておりまして、4月以降、当院の診療体制におきまして外科、整形外科医が不在となりますが、このことはほかの診療科の医師にとって診察をする上で大変リスクの高いものとなります。こうした中で、残っていただく医師、新たに赴任される医師がやめられることなく継続して当院で勤めていただくことが今後の医師確保に大きく影響してくるものと考えております。


 今後、消化器内科、外科、整形外科医の確保を円滑に進めていくためには、この厳しい状況の中で大田市の地域医療を支えていただく数少ない医師を守っていくことが最も重要でありまして、市民の皆様を初め全市挙げてサポートする体制機運を醸成しなければならないと考えています。


 その対策として、やむを得ない救急告知の取り下げであり、これから実施される予定の輪番制による休日診療、24時間の無料電話相談などへの取り組みでございます。4月以降、大きく変わります診療体制、特に救急医療体制に対する市民の皆様のご理解、ご支援がなければ医師の疲弊がさらに増すこととなりまして、当院の医師を守っていくことが困難となります。今後の医師確保、救急告示の再取得に向け、市民の皆様にもご支援をいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと思っています。


 3点目、看護師確保についてでございます。


 2点目のご質問にお答えいたしましたように、外科、整形外科医不在の状態をできるだけ早期に解決し、市立病院を再生することが重要でございます。そのためには、医師に来ていただくための環境づくり、きちんとした受け皿を整えておくことが大切でございまして、看護師やコメディカルの適切な配置は必須条件であります。医師を確保するにも、看護師、コメディカルが少ないでは医師の確保につながりません。今後の診療体制の再生、充実に向けては、看護師や放射線技師、検査技師等のコメディカルが必要であるとともに、回復リハビリテーション病棟の立ち上げも見据えておりますので、今後とも看護師確保は継続していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、環境整備の1点目、迂回路と緊急医療搬送路の整備についてでございます。緊急医療搬送路につきましては、国道、県道、市道及び農道などで搬送路として利用できる路線を想定し、市内のどこからでも搬送可能な道路網を設定し、また、国道9号の迂回路として整備の必要な路線につきましては、早急に改良工事を実施したいと考えております。


 ご質問のありました国道9号仁摩交差点より西側につきましては、県道仁摩邑南線、同じく大田桜江線、大田井田江津線、温泉津川本線を迂回路として想定しているところでございます。波根交差点から東側につきましては、市道大暮線、県道池田久手停車場線から市道入石線を経て、県道田儀山中大田線を迂回路として想定し、このために必要な箇所につきましては市道改良により、あるいは県への要望を行い、迂回路として整備したいと考えております。


 次に、救急出場体制についてでございます。本市の救急出場につきましては、搬送の約75%を大田市立病院へ搬送している状況にあります。現在の救急体制は救急救命士の資格取得者17名を含む64名による救急隊5隊での出場体制を組んでおりまして、予備車1台を含めて6台の救急車を配備しております。平成22年度からの市立病院の診療体制変更に伴い、遠距離の市外医療機関への救急搬送の増加が見込まれ、救急出場の重複が想定されるため、各署に配備の救急車を相互補完しながらフルに活用し、対応してまいります。


 また、大型バスや列車事故など、多数傷病者の発生時には一消防本部での対応が困難となることも懸念されますので、その対策といたしまして島根県相互応援協定に基づき、県下消防本部からの応援体制も確立しているところでございます。また、災害や交通事故による国道9号の通行どめに対しましては、防災ヘリを有効に活用し、あわせまして今後の救急搬送業務をより円滑に実施していくため、市民の皆様に救急車の適正利用などについて引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、ドクターヘリの導入計画についてでございます。島根県では平成22年1月に地域医療再生計画を策定し、この計画の中にドクターヘリ導入の計画も含まれていることから、県及び県内医療機関や消防本部により構成された導入活用検討会において検討がなされ、島根県において平成23年10月を目途にドクターヘリの導入が決定されたところであります。導入に当たっては、救急専門医、看護師等の医療スタッフが整っている県立中央病院と島根大学医学部附属病院が共同で対応されることとなっております。これからの検討会では、運用開始予定までの1年半の間に実施体制の構築やヘリポートなどの施設整備など、具体的な協議がなされることになっているところでございます。本市といたしましても、ヘリポートの新設など、条件整備について要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、24時間電話相談窓口の開設と市民への周知についてでございます。この事業は、健康や医療について市民からの電話相談に医師や看護師等の専門スタッフが24時間体制で急な発熱やけいれんなどの症状に対する処置方法、夜間、休日の医療機関の紹介などを行う電話相談事業でございます。健康や医療相談はもとより、介護、育児、メンタルヘルスの相談や治療に関する相談、専門病院についての情報提供など、フリーダイヤルにより無料で相談していただくことができるものでございまして、市民の方々の健康や医療における不安軽減につながるものと考えております。


 なお、当事業の実施につきましては、専門の業者に委託し、本年4月から実施してまいりたいと考えております。また、周知につきましては、周知用のチラシやフリーダイヤル番号を印字したシールを作成し、市立病院の診療体制などの情報もあわせまして3月中に郵送により全戸に配付することといたしております。以上です。


○副議長(林 仁) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) それでは、再質問ということで、昨日の一般質問についていろいろと重複している点があるかもしれませんので、何点かに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、緊急用搬送路の件でございます。


 現在のところ、県道が3路線、市道が4路線となっております。先ほど説明がありましたとおり、いわゆる波根交差点よりも東側の件ですが、まず大暮線と波根朝山線の迂回路のお話が出ました。まず、大暮線に関しましては、ちょうどこちらから行きますと波根の登坂車線の中間どころ、そこの場所は地元では竹原という地区があるわけですが、そこにおりる道、約120メーターぐらいは大変道幅が狭くて曲がりくねっております。しかも、高低差があります。しかも、さらに9号線と市道との接点が非常に角度が悪い。そういう意味で、ここの改良自体が具体的に、この搬送路自体を修理される段階におきましてどういう形になるのかな、かなり10年ばかり、この路線はそのままの状態になっております。去年の秋だったと思いますが、迂回路の一つとして、日の尾1号線、日の尾2号線というところを地元の自治会と相談しまして、建設部長の方へ陳情に上がりました。おかげさまで11月の末に日の尾1号線に関しましたすべて舗装が完了し、また、2号線に関しましてはまだ今のところ検討中というところであります。この路線、大暮線の最終迂回路として仙山公民館を恐らく考えておられるんではないかなと思っております。ほかのところは、この大暮線に関しましては、9号線と竹原との入り口、約120メーターばかりが未舗装のちょっとがたがた道になっている、そのあたりの改修になるんではないかなと感じています。


 次に、その波根朝山線のお話が出ましたですが、これは波根の尾鷲から旧国道を伝って朝山町に抜けていく3.8キロ、3日前に私通ってみましたですが、大変道が悪くて、1.2キロぐらいは舗装しておりません。この道を迂回路ということになりますと、去年の暮れだったと思いますが、6時間ばかりこの9号線が停滞したことがあります。この道を使って迂回路に回られた方がおられました。大変道が悪くて、旧国道、いわゆるほとんど最近使われていないという形になっていると思います。このあたりの整備も丁寧にされませんと、やはり道路幅狭い上にそういう現状、これを迂回路に使うというのは大変な費用と時間がかかるんではないかなと想定しています。しかも、このとき起こりましたこととしては、簡単な道路標識すらないということで、途中でせめて9号線への矢印程度の、そういう丁寧さ、地元の方はわかっていますが、迂回路として使う方、また、緊急のこういう搬送路として道路を通行する段に当たっては、もう少し整備された方がいいんではないかなということを感じましたので、まず東側に関して何点か詳しく説明を求めたいと思います。


 それと、西側に関しましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、大田井田江津線を通ってという形になると思われますが、この距離は大体倍ぐらいになると思うんです、9号線そのまま行くことを思いますと。ただ、この井田地区におきまして大変狭い区域がありはしないかなと。救急搬送路の体制をとられたときに、やっぱり安全に交差ができる、対向車があってもある程度の道幅があるという認識をされないと、この中には恐らく太田津渕線というのがありますが、このあたりを使われるんではないかなということを感じます。この3点、緊急医療搬送路としての、この道幅及び道路整備の状況に関しまして、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。


 それと次に、少し副市長さんに政策通のプロとしてご意見を賜りたいなと思っておりますが、きのうもいろいろとお話がありましたとおり、医師の人事権に関しましては大学側が持っております。地方自治体にはありません。しかも、医局がほとんどの人事権を持って采配しているという現状があります。10万人の住民に対して島根県は264人の医師を持っております。これは、全国平均47都道府県でいいますと上位から10番目になります。医師の平均からしますと、島根県の医師数はバランス的にいってまずまずということが言えます。しかし、きのうお話がありましたとおり、出雲部には医師が7割以上占めます。石見部は20数%です。しかも先般、我々、大田市議会として、大田医療圏域の救急医療体制の確保と充実を求める決議というのを3月4日に行いました。その中でも、来年度の島根県の医療体制の中で、西部においては医師が21人の減、東部では18人の増、これが実態であります。恐らく数年後には東部が8割、西部が2割ということになると推測されます。こういう現状のもとにおいて我々自治体、また、市長、知事のなすべき医師確保、医師の人事異動権というのが全くありません。これをただ見過ごしていることしかできないのか。大変我々としても、また、この西部、大田市地区においていろいろな医師確保活動をしている方々においても大変重い課題であると感じております。


 そこで、いろんな提案がありますが、現在、島根県で行っている教育委員人事ルールというのがございます。これもまず、一つの例としてお話しをさせていただきたいと思っています。


 いわゆる島根県教員の人事異動ルール……。


○副議長(林 仁) 22番議員に申し上げます。


○22番(松井東司彦) はい。


○副議長(林 仁) 通告外の質問はなさらないでください。


○22番(松井東司彦) 参考の意見で、ごめんなさい。


 そういう自治体の独自の方針において、何らかの形の点数制、また、こちらの方へとどまっていただくためのいろんな方策を考えるべきときではないかなと、そう感じております。教員の件はちょっと逸脱しているかもしれませんが、ただ、現在西部の市町村を初め、いろんな形で国、県に対してこういう医師偏在の存在を何らかの形で訴えていく、また、この石見地区、西部地区に医師にとどまっていただく、そういう方法を講じる必要があるんではないかな、そう考えております。制度上のこういう工夫が現時点では必要ではないかな、このままいけば、だんだん医師偏在という傾向が強くなりはしないかということを感じております。


 副市長さんに一つのご意見ございましたら意見を求めたいと思います。


 以上、大きく2点に関しまして再質問させていただきました。答弁お願いいたします。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) この病院の医師の確保対策等々につきましては、昨日来、いろんな立場からご心配をいただきながら、それで本日はまた1点ご提案もいただいたところでございます。


 まさに知事さん、あるいは自治体の首長の方に医師の派遣、あるいは医師の異動についての権限がないという状況の中で、一つの事例といたしまして、今、議員がご提案になりましたのは島根県の教職員の人事異動の取り決めといいますか、基本的な考え方が参考にならんかということであろうと思っております。


 今、議員も言われますように、例えば東部と西部、これ、開業医さんも含めてだと思いますけれども、まさにアンバランスだという状況につきましては認識をしているところでございますけれども、例えば出雲の中央病院、ここへ島根県の知事さんが県の職員として雇われて、そういうルールということなら別ですけれども、今のような格好で医局を中心に回っておる人事に対しましては、ご意見としか今は私の方では、こういう場でございますので、ご答弁をいたしかねるところでございます。


 なお、一つの情報といたしましては、島根県の中長期といいますか、奨学金を活用されたお医者さんの卵ですか、この人たちにつきましては、医局にかわりまして今後県がかわって間に入るというような情報も入っておりますので、その辺が一つのヒントかなというふうに聞いておるところでございまして、そのことにつきましては、引き続き私どもの方も県の方と接触をする中で情報の把握に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 そういう何かいいヒントもございますので、その辺を十分に活用できれば、あるいは県の方にもお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 22番議員への国道9号迂回路につきましての再質問にお答えいたします。


 市道大暮線についてでございます。現在、国道9号から約200メーター間が未整備となっております。国道との取りつけ部、これの改良にはかなり多額な経費、そして工法検討等、時間が必要となってまいります。したがいまして、当面の対策といたしまして、この線につきましてはカーブの線形改良、あるいは車同士のすれ違いが可能となるような暫定的な整備ということで今回考えております。さらに、この市道大暮線を富山方面へ迂回するルート、これを補完するルートといたしまして、先ほどのお話がありました市道波根朝山線、これを数年かけまして整備を行ってまいりたいと考えております。このうち平成22年度につきましては、約1キロメーター間の未舗装部分のこれの舗装工事を行ってまいります。今後は突角の改良でありますとか、カーブ部分の線形改良、これを進めてまいりたいと考えております。


 次に、市の西側、仁摩から温泉津の間でございます。以前より県道大田桜江線、大田井田江津線の改良を県の方に要望いたしておりまして、一部では既に工事が進められているところでございます。ご指摘のとおり、井田地区、これの県道井田江津線、一部の区間でカーブが多くて大変狭いということもございます。これにかわるルートといたしまして、大代地区より県道温泉津川本線へと連絡するルートといたしまして、今回、市道太田津渕線、これに対象を整備することといたしております。これによりまして緊急医療搬送路としての安全が図られるように努めてまいりたいと考えております。


○副議長(林 仁) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 最後で少しお話しをさせていただきたいと思いますが、まず、大田市立病院を守るという見地から、今、私どもは何をなすべきか。いわゆる市民目線から、何が最も大切なことなんだろうかということを特に感じます。昨日の一般質問でも一部取り上げられましたですが、読者の広場、いわゆる新聞投稿のことがありました。出雲在住の救急病院の勤務医、医師の方の投稿でした。直接会ってお話を聞いてまいりました。この意見が医師の目線で、医師の視点で大田市民の方々に何かを伝えているのではないかなということを感じました。3時間以上にわたるいろんなご意見も賜ってまいりました。医師不足、大田市立病院も本当大変な状態になっているんだということも医師の立場から表現をされて、最後、意見はもう要りません。ただ、この朗読をさせていただいて私の最後のまとめとさせていただきたいと思います。


 大田市立病院の医師を守ろう。桧垣雄治。42歳。医師。


 大田市立病院を守り育てる会が結成されたという記事を読んだ。兵庫県丹波市でも今から3年前に病院を守る会が発足し、5万人を超す署名が集まった。しかし、期待した結果は得られず、行政の対応を待つ間に医師はどんどん疲弊し、この地域から立ち去っていくかもしれないという危機感を抱いた。今いる医師を守ろうと3つのスローガン、コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とう、医師に感謝の気持ちを持とうを立てて活動した結果、2008年度の時間外受診は889人に激減し、入院率は25.3%と、全国の小児科がうらやむほどの数字になったという。島根大医学部附属病院も、島根県立中央病院も医師不足であり、自分たちの病院の患者の診療を行うだけでも過労死ラインを超えている。今、大田市立病院に残っておられるお医者さんたちは、皆すごい人たちだと思う。市民はまず、その医師たちに感謝の念を持ち、医師の心と体の健康を守るために過重労働を改善するにはどうしたらいいか、知恵を絞る方策を考えるべきときだ。そうしなければ、今残っている医師たちもいずれは立ち去っていくか過労で倒れるかであろう。テーク、受けるではなく、ギブ、与えるを考えなければ大田市立病院の医師たちもこのままではつぶれてしまうことを強く懸念している。


 以上であります。終わります。


○副議長(林 仁) 続いて、8番、河村賢治議員。


              [8番 河村賢治 登壇]


○8番(河村賢治) 私は通告しております2点について質問をいたします。


 1番目、ケーブルテレビ音声告知放送について。


 ケーブルテレビ事業が進む中、私は音声は無線で、防災無線の設置を主張いたしました。旧温泉津町や邑智郡の町などでは、早くから防災無線で町や農協のお知らせをしたり、火災や風水害時等の緊急放送が行われております。なお、防災無線放送事業は事業費も安く、電柱もケーブルも要りません。08年議会総務教育委員会において、この私の主張に対し、総務部長より、ケーブルテレビ事業に音声告知を無償でつけると申され、私はケーブルテレビ事業の成功も考え、やむを得ず譲りました。その後、この事業の中で音声告知のみの契約も計画され、大変よいことだと評価いたしました。しかし、その利用料が高額な設定でございます。月々の利用料は、市民の安全を考え、もっと優しい料金体制はできないものかお伺いいたします。


 2番目、西部消防署について質問させていただきます。昭和48年の建築の建物でございますが、建物も駐車スペースも手狭に見えます。この消防署の改築、または移転の予定はどうでしょうか。お伺いします。


 現在の西部消防署の前方に国道9号バイパスの湯里インターができるようでもありますが、現在の場所での敷地拡張、あるいは移転を含めて質問とさせていただきます。


 また、大田市立病院の救急告知の取り下げにより、消防署の業務を激化するおそれもあると思われます。その職員不足の対応も考え、119受信の消防本部一元化はまだ計画されないものかお尋ねします。


 以上、私の登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、ご質問いただきました河村議員の1点目、音声告知放送につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 当市におきましては、地上デジタル放送への移行に伴う難視聴地域の解消、あるいはインターネットの接続速度の格差是正、合併後の情報伝達手段の一元化など総合的な地域情報化の推進を図るためにケーブルテレビ網の整備が最適であると判断し、これまで市内の情報通信基盤整備に取り組んできたことは議員も既にご承知のことでございます。また、1期エリアと2期エリアの整備主体は異なるものの、サービスの提供につきましてはすべて石見銀山テレビ放送株式会社が担っていることもご承知のとおりでございます。


 ご質問ございました音声告知放送につきましては、ケーブルテレビ整備事業に取り組む際に市議会はもとよりでございますが、多くの市民の方々からのご意見、ご要望をいただく中で、銀山テレビとの協議の結果、銀山テレビ放送が提供するサービスの一部として、端末については市が負担し、端末までの屋内配線については銀山テレビ放送が負担をし、加入者の方の負担をいただかずに設置するという方針を決定し、現在に至っております。


 月額の利用料金につきましても、銀山テレビ放送では当初はケーブルテレビとセットということで2,310円ということでございましたが、これも市内の説明会を数多くこなす中で多くのご意見をいただいたことから、市といたしましても銀山テレビ放送に音声告知だけに加入する場合の利用料金の引き下げをお願いをいたしまして、銀山テレビ放送で検討された結果、月額1,890円とされたところでございます。


 これは既にご案内を申し上げておりますように、生活保護世帯、あるいは75歳の独居老人、満80歳の高齢者世帯と同額の金額でございます。音声告知放送を含め、サービスに関する月額利用料金につきましては、銀山テレビ放送においてテレビやインターネットなどのサービス全体にかかるコストや、会社の運営費用等を総合的に勘案して決定されたものでございまして、市といたしましては直接的に関与する立場にはございませんが、音声告知放送だけの加入であっても音声告知放送がケーブルを通じて各家庭まで届けられる以上、映像と同様に放送を送り出す装置やケーブルの維持管理などのコストが発生いたしますので、そういう点を考慮した上での料金設定になっていると考えております。


 議員ご指摘の音声告知放送のみの加入者における月額利用料金が高いというご意見、ご指摘につきましては、石見銀山テレビ放送へ伝え、再考の余地があるのか検討いただきたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 松本消防部長。


             [消防部長 松本和広 登壇]


○消防部長(松本和広) 河村議員ご質問の2番目、西部消防署の移転、または改築の計画と救急業務の激化による職員不足対応として、119番受信の本部一元化はどうかということについてお答えをいたします。


 まず、西部消防署は、昭和48年3月に大田消防署西部分署として建設され、その後、車庫や仮眠室等の増改築を加え、現在に至っております。


 議員ご指摘のとおり、西部消防署の敷地も狭く、庁舎も37年が経過をしておりますので、建てかえにつきましては現在の位置での建てかえや移転等も視野に入れながら、今後の庁舎計画を考えておりまして、その場合、現在建設中の仁摩温泉津道路整備の時期やインターチェンジの場所等も考慮しながらの庁舎計画になろうかと考えております。道路建設計画が順調に進めば、約5年後と聞いておりますので、その5年を目途に高速道路の交通事故や救急搬送体制等にも配慮した西部消防署のあるべき姿を描きながら結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、市立病院の救急指定取り下げを受けて、救急業務の増加による職員不足の対応として119番受信の本部への一元化というご質問でございます。


 西部消防署の人員配置は、日勤の消防署長、隔日勤務者の20名を含め21名を配置をしております。当務人員は消防署長を除く6人体制としており、そのうち1名を通信員に充てております。現在、西部消防署の通信員は温泉津、仁摩地域の一般加入の119番と、仁摩地区の有線電話119番の受信業務を行っており、携帯電話の119番の受信については消防本部において一括受信をしております。


 議員ご指摘の119番受信の一元化につきましては、今後の救急搬送業務の経過、状況を見ながら消防本部への一元化を検討してまいります。


 また、ご心配をいただいております職員の勤務激化につきましては、大田消防署からの応援出場により、できるだけ職員の負担をなくすよう対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(林 仁) 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) それでは、再質問をさせていただきます。


 1番目の音声告知についてでございますけれども、非常に残念といいますか、市民に不安の残る答弁ではなかったかと思います。ケーブルテレビに全戸入っていただければそれで済むことですけれども、いろいろな事情でそれがかなわない、それがなくてもいいというような方もおられます。屋外から緊急放送、またはサイレンがあっても中でわからない、どこが火事かわからない、どういう災害が来たかわからない。あるいは消防団の方、あるいは消防団の家庭ですよね、家族の方、いち早く音声で緊急がお知らせできるためにも、音声告知だけ入られた方にもう少し割安な状況がつくられてもよいのではないかと思います。


 ちなみに、温泉津町防災無線は年額1,200円の使用料だと思います。また、江津市の場合はケーブルテレビ事業と並行され、新たに桜江町との合併時に防災無線事業もあわせて並行して整備しておられます。そして、その防災無線放送は加入費が1万4,500円、既にオフトークとか以前の桜江町防災無線に入っておられる方には9,500円ですか、そして月額使用料は無料ということでございます。今、部長の答弁では、石見銀山テレビ放送にそのことを伝えると申されましたけれども、やっぱり市としての行動、あるいは市の予算もかけてのそういう行動をされるべきであろうと思います。


 そしてまた、ケーブルテレビの会社におきましては、そういう音声告知に安く入れるきっかけをつくっておけば、それがまたテレビも、あるいはインターネットも加入したいということにも、私はつながると思います。


 以上、いろんな市民の安全を考えた場合に、余りにも1,890円ですか、高いのではないかと思います。市長のお考えもお聞きしたいと思います。


 それから2番目、西部消防署について、駐車スペースのことも考え、なるべく早く改築、または移転をしていただきたいと思います。


 また、119受信のことでございますけれども、以前にも仁摩の有線があるのでなかなか一元化が難しいとお聞きしておりますけれども、NTTの方もかなり、どういいますか、進歩しております。そういうことも使いながら早く一元化をし、全署員が飛んで出ても大丈夫なような状況を早くつくっていただきたいと思います。以上。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど、総務部長、ご答弁申し上げたとおりでございまして、総合的に石見銀山テレビ放送が判断をされて、1,890円という利用料金にされたわけでございまして、先ほど部長が申し上げましたように、そういうことについては銀山テレビにお伝えするということでございます。


 災害時であるとか、あるいは緊急時にはもちろんこのケーブルテレビ、これも活用するわけでありますが、昨今、携帯電話も普及もいたしておりますし、また、携帯電話の不感地域を解消するという意味合いも、この情報化を推進するということに関しましてはあったわけでございまして、あらゆる手段を活用して、そうした状況下においては対応していかなければならないというふうに思っておりますが、料金が高いということに関しましては、引き続き検討課題であるというふうにご答弁を申し上げざるを得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(林 仁) 松本消防部長。


○消防部長(松本和広) 西部消防署の119番受信も私どもも検討してまいります。どうもありがとうございます。


○副議長(林 仁) 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) 再々質問をさせていただきますけれども、今の竹腰市長の答弁、非常に残念でございます。やっぱり市民の安全を考えた場合、ケーブルテレビ会社でなくて、市の方もやっぱりある程度金額的なモーション、できないものかと思います。


 そういった意味で再度お伺いしますけれども、市として予算を投入するお考えはございませんでしょうか。そうすることによって、先ほど申しましたけれども、他市等も比べて同等な市民の権利といいますか、市民の安全につながるんではないかと思いますけれども、改めて竹腰市長に答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 全く同じことを申し上げざるを得ないわけでございましてね、ご質問が全く同じでございますので、同じことを申し上げるしかないわけでございまして、私どももこの設置につきましては努力をいたしまして、設置費用は無料ということにさせていただいておりまして、これは当然市費を投入しているわけでございますので、その点はご理解をいただきたいなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、現状においては検討課題であるというふうにしか申し上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 以上で通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 あすは定刻に会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午前11時36分 散会