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島根県 大田市

平成22年第 1回定例会(第2日 3月 8日)




平成22年第 1回定例会(第2日 3月 8日)





 
平成22年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成22年3月8日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成22年3月8日(月)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市立病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      北 村 裕 子





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(石原安明) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 最初に、11番、内藤芳秀議員。


              [11番 内藤芳秀 登壇]


○11番(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。一般質問のトップバッターということで、元気よくいきたいと思います。執行部の誠意のあるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 さて、私は大田市の人口動態の変化から2つの問題を提起し、質問をいたしますので、市長を初め、執行部のご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず初めの質問は、大田市の高齢化の進展に伴い、要介護認定者と介護施設の状況、そして今後の取り組み方についてお伺いをいたします。


 大田市の人口は現在、4万人を少し割った状態となっており、そのうち、高齢者人口の割合については、平成17年で32.8%、平成20年10月には33.4%と、国の30年後の状況となっています。日常生活圏域別に見ると、三瓶、高山及び温泉津地区は既に40%を超え、仁摩地区も37.9%となっており、極めて高齢化が進んでいる状況にあると言えます。


 日本全体が人口減少社会に突入した現在にあって、この大田市も5年間の出生者数と死亡者数の差異といった人口の自然減や転出等の社会減を踏まえて考えたとき、年間でおおむね400人程度の人口減少であり、若者定住が進まない中、平成23年度の大田市の高齢化率は35%を超えることが予測されています。


 特に大田市の人口ピラミッドで特徴的なのは、昭和22年から25年生まれのいわゆる団塊の世代のゾーンが大きく膨らんでおり、一方、若年人口は12%と年々少なくなっており、このことはさまざまな社会システムの構築や行政の政策、サービスなどもこの人口動態の変化を見据えながらの対応が求められると考えます。


 特にその中で心配されるのは、介護の問題であります。人は生老病死という宿命からだれも逃れることはできないわけで、すべての人が通る道であります。健康で長生きし、楽に死を迎えたいというのが万人の願いですが、いかんせん、老いていく中で、あるいは病気の状態により、やむなく介護の状態が発生します。


 もう一つの背景は、核家族化の進展により、高齢者のひとり暮らしや夫婦ともに高齢者の世帯が大変増加していることであります。無論、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活を送れるように、病気の予防や健康づくり、生きがい対策、介護予防につながる介護保険対象外の事業の積極的な推進が求められており、住みなれた地域で生涯を過ごすことができるように、保健・医療・福祉、生涯学習などの連携が図られる必要があるというのは言うまでもありません。


 法律の上では、憲法第25条の国の社会保障の義務、あるいは老人福祉法、介護保険法の規定があり、大田市ではそれに沿って大田市高齢者福祉計画の政策が展開をされております。私がそこでお尋ねをしたいのは、介護保険サービスの中で特に入所・居住系サービスについてであります。


 よく市民の方から耳にいたしますのは、施設に入りたいけれどもなかなかあきがなく入所ができない、市内の施設はしばらくあきがないので市外の施設に入らざるを得なかったという話であります。


 大田市は間もなく高齢化率が35%となります。そして、団塊の世代の人たちが平均寿命に達するまでの期間は20年から25年先であります。将来の人口動態を見据え、不足している入所・居住系サービスについて、どのような取り組みや施策をお考えでしょうか。


 ちなみに、現在の大田市の要介護認定数及び主に対象となる要介護3から5の人、そして施設に入所希望の人、また待機者は何人いらっしゃるのかもあわせてお知らせをいただきたいと思います。


 もう一点の質問は、人口減少や少子化により生徒数が減少化の傾向にある市内の2つの高等教育機関、県立大田高校と邇摩高校の現状と課題について、どう考えていらっしゃるかを問うことであります。


 無論、設置者は県でありますので、大田市並びに大田市教育委員会が地域の将来を担っていく人材育成をどのようにとらえているかという視点で質問をいたします。


 まず、大田高校の問題であります。ことしの入試について、来年度の1年生の普通科の定員が160名から120名と、1学級の減となりました。市内の中学校卒業予定者は、昨秋9月の県教育委員会の発表以来、地元の高校に行きたくても成績等の理由により行けないかもしれないということで、随分不安と心配と戸惑いが起こり、結果としてなぜという不満が発生をしたというふうに聞き及んでおります。県内の4から5クラスある高校の定員に対する生徒の充足率を調べてみましても、大田高は充足率も高く、大田高の校長を通し、県教委になぜかと、定数減を実施したのかと問い合わせをしたところ、総合的判断という極めてあいまいな理由による回答でありました。


 ちなみに、ことし3月実施される入試の倍率は、普通科、理数科ともに1.05倍であり、昨年の普通科0.94倍を上回る結果となりました。


 一方、邇摩高校の問題であります。定員は120人であり、推薦を除く募集人員は100人であります。しかし、ことしの入試における志願倍率は0.68と、大きく定員割れを起こしております。


 両校ともに背景にあるのは、一つには人口減少と少子化の影響であります。10年前の中学校の卒業予定者数は566人、5年前は459人であり、漸減をしております。ことしは330人であります。


 2つ目として、大田市の周辺地域の高校は、生徒の確保については地元行政とも連携し、努力されておられます。例えば、飯南高校は美郷町までスクールバスの運行、矢上高校は町営による高校の寮の新設運営、島根中央高校、石見智翠館高校におかれましても、温泉津町や二中校区までスクールバスを走らせ、生徒の利便性の向上を図り、生徒数の確保に懸命であります。


 邇摩高校の校長の話によりますと、ことしの入試における志願倍率の低下の原因として推測できるのは、江津市からの生徒が激減したためではないかとお聞きをいたしました。地元志向が強まっているからではないでしょうか。


 3点目として、定数減の結果として地元の高校に行けない、あるいは進路希望科がないために市外流出する中学卒業予定者が3割強、100人以上いることであります。このことは、大田市の将来を担う人材を育成するという点からは看過できない視点であるととらえています。


 県教委は、高校について、少子化の現状に伴い高校再編計画をつくっていますが、大田高の場合、普通科3クラスとなったとき、理数科の存廃問題が懸念をされています。そうなったとき、例えば現下市立病院の医師確保は大変大きな問題でありますが、中学、高校から人材育成をしていくという点で、大田高に理数科がなくなれば、長期的な視点に立って医師が育てにくいという状況が発生をいたします。


 また、経済状況の厳しい現状の中で、市外の高校に行かないと進路の確保ができないことは、経済的な負担を伴うばかりでなく、親や生徒にとっても難儀なことであります。1月の新聞報道では、県教委は離島や中山間地域の高校につきましては、県外の生徒の導入促進を図る考えを発表いたしました。このように、人口減少や少子化が進行し、生徒数の減少が見られる中で、周辺の高校を取り巻く状況は大きく変化をしています。このような事態を踏まえて、大田市としては将来の地域を担う人材育成機関としての大田高、邇摩高をどのようにとらえているのでしょうか。また、大田高のことしの定数減や邇摩高の大きな定員割れの現状について、どのように受けとめているでしょうか。今後の取り組みについて、難しい要素もあると思いますが、あわせてお願いをいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 内藤議員の大田市の超高齢化の進展と介護施設の充実についてのご質問にお答えをいたします。


 初めに、大田市の要介護者等の状況についてでありますが、要介護認定者数につきましては、平成21年12月末現在で2,753人でありまして、要介護3から5までの方は1,018人となっております。介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームへの入所を希望されている方は367人で、うち要介護度3から5の人は270人となっております。


 ご質問の施設整備についての考え方でございますが、今年度から始まりました第4期介護保険事業計画におきましては、国が示した基本方針により、計画の基本的考え方として、高齢者ができる限り在宅での生活が継続できるように、地域で必要なサービスを整備することとされております。介護保険施設におきましては、重度の要介護者に重点を置くことが求められており、特別養護老人ホーム、グループホームといった施設居住系サービスの利用者数を要介護度2から5の認定者数の37%以下にするという国の参酌標準が設定されております。大田市におきましては、この参酌標準が45%と大きく上回っている現状でありまして、今計画期間中におきましては、新たな施設サービスの整備が行えないことから、施設における利用者全体での要介護度4から5の認定者の割合を高めていきながら、ソフト、ハード両面での在宅サービスと施設サービスとのバランスのとれた介護サービスの基盤整備を進めていくことにより対応してまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 11番議員お尋ねの県立大田高校と邇摩高校の現状と課題についてお答えいたします。


 少子化と社会における価値観の多様化が進む中、21世紀の高校教育が今日大きく変わろうとしております。現在、高等学校への進学率は97%を超えており、生徒の能力、適性、興味、関心、進路等の多様化に対応した特色ある学校づくりが求められているところでございます。


 島根県教育委員会では、これまで県立学校再編成基本計画に基づき、平成11年度から20年度までの計画期間として、魅力と活力ある県立高校づくりに取り組まれてきたところでございます。また、平成21年2月には、平成21年度から30年度までの10年間を計画期間とする県立高等学校再編成基本計画が公表されております。


 議員からは、大田高校の定数減や邇摩高校の定数割れ等について、市としてどうとらえ、どう受けとめているかとのご質問でございました。県立学校のあり方につきましては、第一義的には、島根県において考えられるべき事柄であり、またそれぞれの高校において魅力と活力ある学校づくりをどう進めるかということをまずは高等学校みずからが打ち出すことが必要であろうかと考えております。


 ところが一方で、大田市の場合、中学校を卒業するおおむね3分の2の生徒が地元の大田高校と邇摩高校に進学しているという現状がございます。高校では、義務教育ではぐくんだ力を継続的に発展させ、一人一人の子供たちの能力や個性を育て、自立した社会人としての能力や資質を身につけさせていくことが、議員からのご指摘もあったとおり、将来の地域を担う人材育成に必要な観点でございます。


 今、後期中等教育としての高等学校は何を目指し、どのような教育を行うことが必要なのか、根本的に問われているのではないかと感じております。このことは、現在、学校再編計画を進めております当市の小・中学校においても同様に問われている事柄だろうというふうに考えているところでございます。このため、設置者は異なりますが、まずは市内小・中学校と県立高校との意見交換の場を持ち、小学校、中学校、そして高等学校が行う教育の中で連携・継続を深めるための教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 さらに今日、生徒の規範意識や社会性の低下なども指摘されており、確かな学力の充実と豊かな心の涵養が求められています。こうした点につきましても、意見交換の場で議論を深めていくことができればと考えているところでございます。


 後期中等教育修了の段階で人間力をいかにつけさせるのか、また社会や大学等の高等教育機関への進路の実現をどのように実現していくのかといった、県立高校が抱える後期中等教育の課題を当事者である高校と小・中学校、市教委が同じテーブルでともに考えることが一つの機会として必要であるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) ご答弁ありがとうございました。まず、介護施設のことについて、再質問をいたしたいと思います。


 部長さんお答えのように、施設入所待ちの方が367人ということでございます。全体としましては、今、市立病院問題も含めて、市民の安全・安心というものの生活が問われているのが今の現実ではないのかなというふうに思っております。


 登壇をして申し上げましたが、今これぐらいの待ちの方がいらっしゃる。そうしますと、これからまだ団塊の世代の人たちが平均寿命に達するまでの期間というものは、登壇をして申し上げましたように20年前後の期間があるわけですが、そうすると、施設入所をどうしていくのかという問題が発生をしてくるのは予見できるというふうに思っております。


 そういう中で、私も高齢者福祉計画を読んでみました。そこの中で、大田市は既に超々高齢社会でありますけれども、核家族の世帯の増大や共働き世帯の増加、また行き届いた介護サービスの進展等による、より子が親を見ることが現実的に難しくなっている世の中であると考えております。こういうふうな中で老人福祉計画は、期間が3年という期間で見ておられます。20年前後というその中で、大田市の高齢者をどうしていくのかというのはもう少し長いスパンで、10年あるいは20年というスパンで物事をとらえていく中でこの3年、3年という期間をとらえなくてはならないのではないだろうかというふうに考えますが、この点について、どういうふうにお考えでしょうか。


 それから、国の参酌標準のことをおっしゃいました。そのことについては、私もよくわかります。国の考えは在宅での介護を中心とした考えでありますが、登壇をして申し上げましたように、現在の大田市の高齢化率というのは、国の30年先を行っているわけであります。国の参酌標準が私ははまるとは考えておりません。そういう中で、どうしたらいいのかということをしっかり考えていくのが僕は行政ではないのかなというふうに思っております。


 確かに補助金等、難しいこともあろうかと思います。あろうかと思いますが、そこのところをどう知恵を出していくのかというのが問われているように思います。無論、ご答弁でおっしゃったように、施設整備サービスと在宅での介護サービス、これを地域ケア体制の中でバランスをとっていくということについてはよくわかるのですけれども、今の世相を見たときに、とても家で見れないという状況が発生したときにどうするのか、こういうことはしっかり考えていただきたいが、そのためにも、参酌標準はわかるけれども、そればかり盾にとってはどうかなというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


 それから、これは私が考える政策的な提言でありますけれども、現在、大田市でも高齢者専用住宅や有料老人ホームなどの民間の施設展開が見られます。そういう上では、民間活力を図るインセンティブを導入されてみられてはどうでしょうか。


 そしてもう一点は、現在、学校再編が進んでおります。住みなれた地域の学校が廃校となることは大変寂しいとは思いますが、その跡地活用策の一つとして学校を利用するのは有効な利用策であると思っております。市の方針としても、公募者活用、いわゆるプロポーザルの方法も視野に入っているようですけれども、具体的な実施計画を検討されてみられてはどうでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。


 もう一つは、国の制度改正により、今、民主党政権となりまして、この点については議論のさなかにあるようですけれども、介護療養型医療施設については、平成23年末をもって廃止となる予定となっております。大田市におきましても、石東病院に42床、市立病院に27床が整備されておりますけれども、受け入れ先の確保についてはどういうふうにお考えでしょうか、あわせてお願いをしたいと思います。


 次に、高校の問題であります。教育長さんもご答弁でおっしゃいましたように、確かに基本的には大田高、邇摩高、それぞれが魅力ある、活力ある高校としてどう経営をしていくのか、こういう問題であろうかと思います。一方で、公教育機関でありますので、なかなかいろんな縛りがありまして、自由な高校運営ができない。そういう中での生徒数の現状であります。このことについては、周辺の高校の取り組みが僕は物語っているように思います。それだけでこの高校の問題を論じてしまうには、余りにも今回の定数減、あるいは定員割れというのは、何かしら見過ごすことのできない、看過できないサインであるようにとらえております。


 大田高の問題であります。大田高に行きたい生徒は潜在的には四、五十人ぐらいいたというふうな話を聞いております。大田高の定数が今回減らされたわけですけれども、一方で邇摩高に流れると思いましたら、邇摩高の募集が大きく定員割れをいたしました。結果として、邇摩高の総合学科について、生徒のニーズや希望がどの程度合致しているのかということについても検証をしてみる必要があるように思っております。


 もう一つは、大田高につきましては、来年度30人程度、市内の中学校の卒業予定者がふえるわけでありますけれども、大田高、邇摩高それぞれに、こうした中でもう一度定数の増というものを県の方に要望される必要があるように思っておりますが、この点についてどういうふうに思われますでしょうか。


 それから、これは私の考えでありますが、この四、五年の大田市の出生者数は280人前後であります。このままいけば将来の定数減はある程度予見できますけれども、一方で、教育の大切さ、あるいは人材育成の大切さの観点から、小・中学校の30人学級化を文科省が提案をしております。生徒数減少の対策として、石見部での30人学級化や県外生の受け入れについて、この点についても大田市として提案する考えがないでしょうか。


 もう一つは、登壇をして申し上げましたように、周辺の高校はスクールバスを走らせているわけであります。そういう中で、1月の新聞報道にありましたように、市内では路線バスの廃止区間が4区間出ております。これは、もとより高校生だけの問題ではありませんけれども、こういうことも高校生の通学にとっては大変不便なこととなります。関連をしているような気がしておりますので、この点についてはこの間の全協で話も出たところでありますが、具体的に何かお考えでもあればお聞かせを願いたいと、こういうふうに思っております。


 それからもう一点は、生徒や保護者さんに対して、高校についてのニーズとか、あるいは進路調査等はなさったことがあるのかどうなのか、この点についてもお伺いをしてみたいというふうに思います。


 以上、何点かの質問をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 内藤議員さんから再質問、5点余りいただいたと思います。


 まず1点目でございますけれども、中長期的な、長期的な視野を持って施策をとってはどうかということでございます。第4期の介護保険事業計画につきましては、3年間の計画でございます。今後の高齢化が進展する中で、特に都市部における人口の高齢化や介護ニーズの多様化がさらに進んでいくであろうということを踏まえまして、第5期が終わる平成26年度へ至ります中間段階としての位置づけをした計画でございます。


 国におきましても、中期的な視野に立って37%という参酌標準が定められているものと考えておりまして、現状がどういう状況か、現状を踏まえた中で37%というものが国全体で定められたのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のように、施設への入所希望の方が大変多く、待機者がたくさんおられる現状を見ますと、全国でも高齢化の進展が大変トップレベルにある大田市といたしましては、介護の考え方が平成18年から、施設から在宅重視へと大きくかじが切られたところでございます。これらのことから、自宅を含めまして、在宅の方で生活していただけますよう、在宅サービスの基盤整備をさらに進め、充実していくべきものと考えております。


 ただ、施設サービスと在宅サービス、登壇して申し上げましたように、バランスがとれた施策展開が必要であろうというふうに考えておりますので、国に対してこういった大変トップレベルにある市町村、どういうふうにさせていただけるのか、そのあたりのことをやっぱり声を出していきたいなというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の民間活力を図るインセンティブを導入したらどうかという考え方でございます。これにつきましては、高齢者が暮らされる施設や住まいといたしましては、介護保険施設のほかに老人ホーム、また高齢者住宅などがございます。高齢者専用の住宅とか有料老人ホームといったものにつきましては、民間が主体となって取り組みが、市内はもとより県内外におきまして行われているところでございます。高齢者の方々の価値観やライフスタイル、心身の状態等により異なるとは思いますが、高齢者の生活において選択肢が広がることでもありますことから、住宅施策を進める上で検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、学校跡地を高齢者福祉施設として利用してはどうかということでございます。学校跡地の活用につきましても、高齢者福祉施設として利用等につきましては、統合後の施設等の利活用につきましては、地域の住民の方々との協議が必要になろうかというふうに考えておるところでございます。有効利用の一つとも考えられますことから、ご提言として受けとめさせていただきたいと考えております。


 それから、参酌標準はわかるが行政として何らかの方策はないのかという、考え方はないのかということでございます。介護サービスの目指す方向が、先ほど申し上げましたように施設から在宅へ大きく方針転換がなされているところでございます。これらのことから、来年度、地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護施設、通いと泊まりとヘルプと3つのサービスを兼ね備えた施設でございますけれども、2カ所整備することといたしております。また、今年度におきましては短期入所施設、ショートステイでございますけれども、20床整備がなされておりますし、23年度におきましては5床整備予定でございます。また、在宅サービスの充実がこれらの施策を推進していけば図っていけるのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから最後に、介護療養型医療施設の廃止による入所者の受け入れ先の確保についてでございます。これにつきましては、現在、議員ご指摘のように2施設69床ございます。23年度末までに転換が必要とされておるところでございます。それぞれ新型老人保健施設、また回復リハビリ病棟への転換が計画されているところでございますが、転換によりまして行き場のない患者の方々が出ることがないように、受け入れ先の確保を最優先事項といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。国におきましても現場の実態把握を実施し、検証を行う方針と聞いておるところでございますので、国の動向を十分に注視しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、数点再質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。


 まず、島根県教育委員会が高等学校の学級減についてのそれぞれの施策についてどう思うかということでございますけれども、先ほど登壇して申し上げました、高等学校に入学者といいますか、中学校の卒業者の推移を見ますと、平成11年と平成21年比較しますと、中学校卒業予定者というか、この場合は中学校の卒業者が2,600人減じております。これ40人学級としますと約65学級分ですか、これだけが減少している。また、先ほどこれからの計画の中で平成21年から30年の間を見てみますと、約1,000人ぐらいの中学校卒業者数が減じてまいります。これを40人学級としますと約25学級の減ということで、若干減少率は緩やかになりますけれども、今後とも将来にわたって中学校の卒業者が減っていくことということは紛れもない事実でございまして、その中で島根県の中には、ご承知のように県立学校と私立の高等学校が、それぞれ設置者は違いますけれどもございます。県教委といたしましても、それらを総合的に経営していくための施策として打ち出さなければいけないということで、それぞれ定数等については検討を加えておられることだろうというふうに思っておるところでございます。


 ただ、大田市教育委員会といたしましても、ただそれだけを見て、どういいますか、何も言わないというわけにはまいりませんので、今後とも児童数の減によります高等学校のあり方については、県民の皆さん方にきちっとわかるような説明をしていただきたいということは申し入れておりますし、また、地域の実情をどのように尊重していくのかということを、総合的に判断する中に地域の実情も加味していただきたいということはこれまでも申し入れをしてまいっているところでございます。そういった現状でございます。


 そういった中で、大田高校と邇摩高校についてのご質問について、6点にわたってですか、お答えいたしたいというふうに思っております。


 まず最初に、大田高校の入学希望者が40人から50人ぐらいいたのではないかというお尋ねでございますけれども、教育委員会としては、個々の中学生、あるいは保護者に対して、直接的なアンケート調査なりニーズ調査なりは行っておりませんけれども、これは各中学校におきまして、進路指導の中で十分生徒や保護者の進路希望というのを伺って、それぞれの進路を決めているところでございます。


 ご承知のように、中学校の1年生の後半ぐらいから高等学校へ進学していく場合のそれぞれの希望、あるいはなぜ高等学校へ行くのかといった、そういった中学生に対する心構えの授業をそれぞれの特別活動、あるいは総合的な学習の中でそれぞれ中学生にまずその意義づけから始め、2年、3年となり回数をふやす中で、それぞれ子供たちに進路についての希望、あるいはその時点その時点での学力を踏まえて、本人の希望というものを現実にある高等学校とのマッチングをさせるための活動を行っております。


 そういった中で、中学校1年生のときには大田高校を希望していたけれども、オープンキャンプスとか、あるいは高等学校の説明会とか、そういったさまざまな活動の中で進路を変えていく生徒が出てくるということでございますので、私どもの方といたしましては、大田高校の希望者が四、五十人、どの時点でいたかということについては、いささかはかりかねておるところでございますので、希望どおりいかなかったというふうにはなかなか判断しにくいというふうに考えております。


 また、邇摩高校の総合学科のあり方が児童・生徒のニーズに合っているのかどうなのかということにつきましては、最近の大学進学率が非常に高くなってきた、特にこれから全入制といいますか、大学の募集定員に対して高校生の卒業生がほぼ同数になるということで、大学には必ず進学できるというような状況の中で、果たして総合学科がそういった児童・生徒の希望に本当に合っているのかどうかということにつきましては、いま少し邇摩高校、あるいは県教委の中で検討していただきたいというふうには現在のところも考えておるところでございます。おっしゃるように、必ずしもすべての生徒のニーズに合っているというふうには私どもも考えてはいないところでございます。


 また、これから先、学級増について、児童・生徒の数がふえるから運動を起こすつもりはないかとのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、県下全体の中ではやはり、緩やかではありますけれども卒業生の数が少しずつ減じている中で、なかなか申し入れが現実のものになるかどうかにつきましては私どもも確証は持ってはおりませんけれども、今後とも県立高校のあり方についての申し入れは県教委にしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 高等学校の30人学級につきましては、これはなかなか専門家の間でも議論のあるところでございまして、必ずしも少人数教育というのは、高等学校の場合、適しているかどうかということについては疑問を投げかける専門家もいます。そういったところでは、いま少しそういった専門家を含めた議論を待ちたいというふうに思っておるところでございまして、そういった中で30人学級が必要であるとすれば、大田市としてもそういった形での運動というのは参画してまいりたい、あるいはみずから進んで提言してまいりたいというふうには思っておるところでございます。


 また、スクールバス等、生徒・児童確保のためのさまざまな施策についてどのように考えているかとのことでございますけれども、現在、ご承知のように、大田市内の小・中学校の再編計画に伴います、統合時につきましてはスクールバスの運行とかそういったことを考えていますが、県立学校につきましては、現在、具体的にではスクールバスを運行する、あるいは独自に寮を運営するということにつきましては、現在そういった検討はしておりません。


 しかしながら、先ほどお話のありましたように、周辺の県立高等学校、あるいは私立高等学校がさまざまな生徒確保のための方策をとっているという中で、大田市としてただ見過ごすというわけにもいかないかというふうに思っておりますし、先ほどお話のありましたように、一方で公共交通機関としてのバスの運休、あるいはバス路線の廃止ということに対してどのように対応するかということにつきましては、今後、庁内で十分検討を加える中で、これはむしろ地域交通としてどのように確立する中で高校生の通学の利便性を確保するかという視点で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 最後に、先ほど少し重複いたしますけれども、児童・生徒の進路についてのニーズ調査、あるいは今後とも児童・生徒数が減少する中で子供たちをどのように高校進学、あるいは大学含めて高等教育機関への進路を保障していくかということにつきまして、保護者の皆さん方のニーズといいますか、希望というのをどのように調べていくかということにつきましては、児童・生徒の皆さん方の、どういいますか、プライバシーといいますか、個々人の事情もございますので、慎重にそのあたりについての調査というのは、必要とあらばしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) 最後になりますが、もう一度お伺いをしてみたいと思います。


 まず、介護施設のことでありますが、参酌標準での国の考え方、こういうものをやっぱり尊重をしていきながらということであります。政権がかわりまして、最近は地方分権から地域主権というふうな言葉が使われるようになりました。私は、それぞれの地域が地域の実態に合わせてどんな政策を展開をしていくのか、まさに今問われているのではないかなというふうに思っております。あとは財源の問題、これをどうしていくのか、こういうことだろうというふうに思っております。


 大田市の場合は老人福祉計画に沿いまして、私は、国の参酌標準は37%、大田市は45%ですから、十分な対応がなされている、こういう点については評価をしたいと思います。ですが、一方でこういう極めて高い高齢化の現状を見ますと、それではどうなのかということが問われているというふうに思っております。今年度予算でも、小規模多機能型の施設整備につきましては五千数百万、2カ所程度の整備について、市の方でも補助金を出されるような予算提案がなされております。少しずつではありますが、ご努力はされておられるとは思います。ですが、この計画というものは3年という計画の中で展開をしておられまして、私は少なくとも向こう20年を見た中での展開を今する時期に来ているように思います。


 子供の数が減ってしまいましたので学校再編が発生をしたわけでありますけれども、その中で高齢者の方がふえていく。そうすると、学校の施設の活用というものも十分に視野に入れて検討してもらうように、何かしら市の方から公募活用、あるいは提案を受け付けますよというふうな情報発信を私はしてみたらどうかなと。無論、地域の人の学校に対する考え方がありますので、そのことは十分に尊重をしなくてはならない、これは当たり前のことであります。ですが、その先のこととして、市としてもこんなことを考えていますよというぐらいなものは、私はぜひ持ち合わせてもらいたい。積極的な、大田市は高齢化率高いのだけれども、それにあわせた福祉計画をしっかり取り組んでおるよというふうな、全国に向けての地域主権といいますか、地方分権に沿った展開をしていると、こういうふうなまちづくりをお願いをしたいなというふうに思っております。この点について、何かご所見があればお伺いをしたいと思います。


 もう一つは、こういうような展開をすれば、雇用の場の確保につながるわけであります。無論、本来は入所待ちの方、あるいは高齢化に対応した施策というものが第一義でありますが、裏合わせとしまして、雇用の場の確保につながることになります。施設が大きければ三、四十人ぐらいの雇用の場は発生するように思っております。私は、今の大田市は医療・福祉をどうしていくのか、これが今一番求められていることでありますが、もう一つは雇用の場をどうしていくのか、この点についても同様に求められていることであります。こういう点からも、積極的な私は施策展開というものが必要に思いますが、どうでしょうか。


 それから、高校問題であります。確かに生徒数が10年前と比べると本当に半分近くまで減ってきたということは否めない事実であります。そういった中で、社会そのものが高度化をしてきております。さまざまな価値観とか多様なニーズ、そういうものが生徒、子供にもあるわけで、高校、あるいは大学、あるいは就職、そういうところでそれぞれの子供たちが人生の決断というものをしていかなくてはならないわけであります。そういったときに、高校選択というのは生徒にとっても本当に人生の一大事であるというふうに思います。そういう中で、生徒たちがどんな自分の人生像を描けるというには、まだまだ描きにくいと思います。そういう年齢だろうと思います。そういう中で、じっくりゆっくり育てるにはどうあったらいいのかという点で、ぜひとも進路に対してのニーズ、あるいは調査、そういうものは今後していただければというふうに思います。


 一番最初に教育長さんがご答弁で言われました。私はこういうふうな問題提起をすることで、今すぐに解決できることというのはないかもしれませんけれども、公式にそれぞれの高校がどうあったらよいかということにつきまして、市内にある高校と教育委員会がしっかり協議する場というものを設けていただいて、後期中等教育ですか、そういうものについて、人材育成という点から取り組んでいただきたいというふうに思います。


 もう一点は、4月から高校の授業料の無償化が始まります。この点がどういった影響を及ぼしていくのか、この点についても見きわめていく必要があるように思っております。県の教育委員会では校種連携というものがあるわけでありますが、どのように作用しているのか、この点についても少しお考えといいますか、ご所見があればお聞かせをいただきたいがというふうに思います。


 いずれにしましても、生徒数が減っても市外、あるいは圏域外から生徒が来て、魅力ある、活力ある高校として私は存在をしてほしいというふうに思っております。そういった中で、繰り返すようになりますが、公式にどういうふうに高校があったらいいのか、さまざまな、枠組みはわかりますけれども、枠組みを超えて、こうだったらもう少し生徒が来るようになるのではないかとか、そういうふうなことをぜひとも僕はそういう協議の場で意見交換をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。


 以上、何点か改めてのご質問をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) まず、高齢者福祉に関する問題でありますが、今、入所したくてもなかなか施設に入れない、そういう待機者が非常に多いということは事実であります。認識をいたしております。しかしながら一方で、施設をつくってもつくっても待機者が減らないという状況もあるのもまた事実ではないかというふうに思います。また、施設をつくれば介護保険対象の場合は介護保険料、これの増加につながるわけでありまして、市民の負担が増すということにもなると、そういう面を持っております。


 今、待機者が多いから、では施設をつくればそれで問題解決するかというと、またそういうものでもないというふうに実は私は認識をいたしておりまして、本来、高齢者福祉は在宅福祉、これを目指すべきではないかなと。国も実は、先ほども答弁いたしましたように、大方針は在宅福祉であります。やはりその地域で、住みなれた地域で、また本当に親しんだその地域で安心して暮らす、それはだれしもの願いでありまして、そのためのケア体制であるとか、あるいは住環境の整備であるとか、そういったようなことを充実していかなければならない。しかしながら、この在宅福祉にもいろんな課題はありますが、しかし、これは地道に前進はさせていかなければならないというふうに思っております。


 今、介護3施設に関しては参酌基準、この問題がありますので、施設整備はできないということでありますから、したがって、できるだけ重度の方に、4であるとか5という重度の方に施設利用をしていただくというトリアージをやると。それにあわせて、先ほどご答弁申し上げましたように小規模多機能型居住といいますか、居住型施設、これは在宅と福祉、在宅と施設と、このちょうど中間に位置するような機能を持った施設でありますが、こういう施設を整備しながら、ソフトとハード、これをバランスよくやっていくというような方針で進めていくべきではないかなと思っておりまして、介護保険対象外の施設に関しては、だんだんと民間においてもノウハウが蓄積されつつあるわけでございますから、そうしたところでの展開を期待をしているところでございます。


 また、雇用の場になるということでございます。確かに労働集約型ではありますが、また一方で、人材の確保が困難という面もあります。だからといってそれを雇用の場としてとらえないということではないわけでありますが、大きな方針として、やはり在宅福祉を充実させていくという方向で、そしてできるだけ施設利用を重度の方々に利用していただけるような形をとっていきたいと思っておりますし、また一方で、改めて高齢者の方の健康増進計画ですね、これを着実に進めていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それと、学校の関係、新年度から1年生が1クラス学級減、大田高校の場合でありますが、それと、にもかかわらず邇摩高校は募集定員を大幅に割っている。非常にこれはゆゆしき問題であるというふうに思っております。


 言われるとおりでありまして、これは何とかならないかなというふうに思っておりますので、もちろん機会をとらえて島根県に対して、大田高校に対するニーズはあるということでございますので、クラス減にならないように働きかけもしていかなければならないというふうに思っておりますが、今、非常にニーズも多様化しておりまして、勉強をしっかりやりたいという人、あるいは音楽をやりたい、あるいは芸術の道に進みたい、あるいはスポーツをやりたい、スポーツにもいろいろありますけれども、そういうニーズが多様化している中で、私たちの地域、大田高校と邇摩高校の2つの選択肢しかない中では、なかなかそのニーズを満たすということも難しい面もあるのではないかなというふうに思っていまして、やはり先ほどもおっしゃいましたように魅力ある学校になっていかなければならない。魅力ある学校というのはやっぱり特徴のある学校かなと、一つはですね、いうふうに思うんですが、例えば学力が非常に向上するよとか、あるいは音楽やスポーツ、そういうものをやる上で、指導者、コーチ、そういう指導体制というのが非常に高いレベルで整っているとか、あるいは施設整備もいいとかいうような、いろいろなそういう特徴がある学校、これが魅力ある学校であると同時に、しかし、そういう特徴ある学校を持っていても、今の少子化の中では、県内だけではなくて、できれば全国からでも募集するような、そういう意気込みでないと、なかなか改善につながっていかないのではないかな。しかしながら、県立の場合ですね、全国に果たして公募ができるのかというと、恐らく難しいのではないかなというふうに思うんですが、私立の場合はそれができるわけでありますけれども、そのようなことで、魅力ある学校をつくっていく。しかし、それはやはり学校が主体となってやっていただかなければならないわけでありまして、そういった点では、校長先生初め、先生方のそういうリーダーシップであるとか先見性というものも求められてくるのではないかというふうに思っております。


 また、地域の声を反映させるということにおいては、今聞いてみましたら、大田高校の場合は学校評議員制度というのはないみたいでありますが、設置していない。評議員制度を活用したそういう……。ありますか。ではそういう機関でしっかりと意見をおっしゃっていただいて、そしてそういう考え方を学校にぜひ反映をしていただきたいと。機能するということが大事であるというふうに思っておりますし、やはり現状においては、小学校と中学校、高等学校、これは先ほど教育長が答弁申し上げましたように、日ごろからの連携といいますかね、やっぱり協議の場を持つというようなことで進めていくということが今、当面やっていかなければならないことではないかなというふうに思っているところであります。


○議長(石原安明) 続いて、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 皆さん、おはようございます。私は、通告しております大きく2点、市立病院の問題、そして定住対策について質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、大田市立病院の医師・看護師確保についてでございます。


 市立病院の外科・整形外科医が3月末でそれぞれの大学病院に引き揚げられ、救急告示病院の指定を取り下げるという非常事態に住民は憂慮し、不安を広げています。この問題で、大田市は2月13日に東部・三瓶・中央ブロックでの説明会を皮切りに、美郷、大和を含め9カ所で説明会が開催されております。


 私は、中央ブロックの説明会に参加をいたしました。市長さん、院長先生が出席されての説明会、大変ご苦労さまでした。説明会では、多くの住民から意見、質問が出されました。例えば、9号線が二、三時間も通行どめになることがある、助かる命も助からなくなるのではないか、子育て中の若い夫婦は大田市に住まなくなるのではないか、今まで市長や議員は何をしてきたのかなどの厳しい意見も出されました。参加されたある方が私に、市や病院の危機感が低いのではと話してくださったのが印象的でした。


 私は、大田二次医療圏の住民の命を守ること、救急医療を守るためには、住民、市立病院、大田市が医師を守り、病院を守るという思いを一つに取り組むことが大切であると考えます。三者の間での意思疎通が不足しているのではないかと感じております。私はこれまで議会で、市立病院の医師・看護師確保で充実をと何度か取り上げ、提言してまいりました。病院内の見学会、講演会、兵庫県柏原病院の取り組みでのお医者さんを守ろうのマグネットステッカーやありがとうポストなどの取り組み、出前講座の開催など、すべき手だてはまだあるはずです。今からでもぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 市立病院への救急自動車の搬送は、1月には95人、転院が12人、直接出雲市に搬送したのは5人であり、2月は79人、転院15人、直接出雲に搬送したのは9人となっています。すべてが外科、整形外科とは言えませんが、1日3人から4人が救急車で運ばれていることになります。


 さて、説明会でも話が出ていましたが、大田市立病院の外科、整形外科の入院患者受け入れ先について、今どうなっているのでしょうか。患者と家族への説明がなされ、納得は得られたのでしょうか。9カ所の説明会で出されました意見、要望をどう受けとめられ、こたえていこうとされているのでしょうか。


 次に、市立病院を守り育てる会が取り組んでいる署名は、目標3万5,000筆であり、3月3日現在、県知事あてが2万4,018筆、島根大学医学部あてが2万3,691筆と、1月22日ごろから取り組み始め、短期間のうちに予想を超えて大きく広がっています。この一つ一つの署名には、市立病院をなくしてはならない、命を守るとりでなんだ、そのためには医者を守ろうの願いが込められていると思います。


 守り育てる会の話では、ある大型店では快く場所を貸してもらえ、わずか2時間で820筆の署名が集められ、署名した人からはありがとう、よろしくお願いしますと声が次々かけられたということです。また、市内のある事業所は1週間で2,000筆を集め、そこの奥さんは、これは私たちのこと、あす県に行かれますよね、頑張ってください、お願いしますと頭を下げて、追加分の署名が届けられています。


 この署名の取り組みでは、地域や職場や家庭で感動のドラマが次々と生まれています。こうした話を聞くにつけ、医師不足をもたらした前政権の医療費抑制政策を民主党政権のもとで改めさせ、大きくかじを命を守る方向へ切りかえさせていくこと、国の責任で必要な医師を確保するための制度づくりや新臨床研修制度の見直しなどが求められると強く思います。


 市長は、今回の署名の広がりをどのように感じておられるのでしょうか。4月からの常勤の外科医、整形外科医が来られる見通しは今、出てきているのでしょうか、お伺いいたします。


 私は、医師確保は確かに難しい、そして現在の状況下だからこそ、医師、看護師すべての職員が働きがいのある病院づくりと、こういう病院を目指すという強いメッセージを市長や院長が出すことが必要と考えます。市立病院の短期目標、中長期目標はどのような内容なのでしょうか、お尋ねいたします。


 2点目は、定住対策についてでございます。


 先日、全員協議会で、石見交通が平成23年3月末でもって富山線、山口線、大屋線、三瓶線、志学−粕渕間について廃止する旨の話があったと説明を受けました。私たちが取り組んだアンケートにも、高齢化が進む中で交通手段を確保してほしいという声が寄せられています。例えば、旧平田市の生活バスを利用された方は、大田市も生活バスがあればもっと気安くバスを利用すると思います。だんだん高齢者がふえて、車を乗らない者がふえています。一律料金の生活バスをぜひ取り入れてください。また、バス停が遠くて病院や買い物が不便で、高齢者は困っています。多くの人はタクシーを使っています。1日1回でも、時間に合わせて交通手段を確保してもらいたいなどでございます。


 交通は、衣食住と同じように、日常生活に重要な役割を果たしています。経済を発展させ、地域の文化を創造し、福祉、環境、教育、観光、商工業など、まちづくりにとって大切な役割を果たしています。公共交通が廃止されると、それにより多くの損失をもたらします。住民の生活バス路線をどう守り、交通手段を確保し、住み続けられる故郷にしていくのか、見解をお聞かせください。


 定住対策の2つ目は、意欲ある都市住民など、若者を地域社会の担い手とするための施策についてでございます。


 施政方針にも、田舎体験ツアー、田舎ツーリズム事業を展開し、定住増を図るとされています。いろいろな取り組みがありますが、美郷町では、総務省が財政支援をしている地域おこし協力隊を取り組み、効果が出ているようです。こうした事業も取り入れながら、定住と地域活性化に向けた決意をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時12分 休憩


               午前10時22分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番、福田佳代子議員に対する答弁を願います。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、市立病院の住民説明会で出された意見、要望をどう受けとめたのか、どうこたえていくのかについてであります。


 2月13日、東部ブロックの説明会から始まり、2月27日の美郷町まで、市内7カ所、美郷町2カ所で説明会を実施したところであります。参加された皆様方からのご意見、ご要望の内容は、大別いたしますと、まずは市立病院の診療体制、そして救急搬送体制、国道9号の迂回路、この3点であったように受けとめております。


 市立病院の救急体制につきましては、具体的な内容として、外科、整形外科の引き揚げ、救急告示の取り下げ、今後の受け入れ体制、周知等々、多くのご意見、ご要望がありました。受け入れの内容、周知につきましては、説明会時点におきましてはその詳細が決まっていない状況でありましたので、不安を感じる方々が多くおられました。できるだけ早い時期にその詳細を確定し、お知らせしなければならないと感じたところでありまして、現在その内容、周知の時期を詰めているところであります。


 外科、整形外科の引き揚げ及び救急告示の取り下げにつきましては、外科系疾患の患者様の受け入れが今後できなくなる事態でありますので、これは大変憂慮すべきことで、会場に来られた皆様同様、私自身も当市の地域医療の確保、充実を図るためにも、外科・整形外科常勤医師が不在となる体制を早急に改善しなければならないと強く思っておりまして、今後とも医師確保に全力を傾注する覚悟であります。


 次に、救急搬送体制につきましては、大田、三瓶、西部の各消防を一体として考え、救急出場の多発化に対応するとともに、救急時には島根県相互応援協定に基づき、出雲、江津からの応援出動も視野に入れております。


 国道9号の迂回路につきましては、施政方針に掲げておりますように、救急患者の搬送路を確保する目的として、関係市道を整備するほかに、県道の整備につきましては、県に対し要望を行うこととしております。


 そのほか、市民の皆様からは多くのご意見、ご要望をいただきましたが、その中で極めて厳しい医療情勢の中で市立病院を守るということにおいて、市民一人一人が自分たちの問題としてとらえ、できることをしなければならない、そうした機運が高まっていくことを期待している、そういうご意見もあり、大変心強く感じたところであります。


 なお、外科・整形外科の入院患者の退院・転院状況につきましては、2月1日から現時点までのところでお答えしたいと思いますが、2月1日の在院数は外科が17名、整形外科が34名、これまで入院、退院、転院は外科が入院9名、退院21名、転院1名、整形外科が入院41名、退院41名、転院6名となっており、現在、在院しておられる患者数は外科が4名、整形外科が28名となっております。


 次に2点目、医師を確保し、地域医療を充実させるための署名活動の取り組みについてであります。


 大田市立病院の現状を大変心配され、医師の確保を図り、何としても市立病院を守りたいとの思いで署名活動がなされ、多くの市民の方々が署名をされたものと思っております。市民の皆様がこの地域で生活していく上で、命と健康を守る市立病院は欠くことのできないものであり、一日も早くこれまでのように安心して医療を受けていただけるよう、今後とも医師確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目についてでありますが、外科、整形外科の引き揚げが取りざたされる段階までは、昨年3月に策定をいたしました大田市立病院改革プランがその計画目標になるものでありました。しかし、4月以降の当院の診療体制を踏まえると、また住民説明会などでの市民の皆様の声をお聞きする中で、今、早急に対応しなければならないことは救急告示の指定を再取得する、その取得が可能となる体制への復活が最優先と考えております。その復活においては、外科・整形外科医師の確保が条件であり、その確保には、これまでもご説明しておりますように、外科の引き揚げの大きな要因であります消化器系内科医、すなわち内視鏡担当医師を最優先に確保することであります。これによる救急医療体制の早期の充実が短期目標となるものであると考えておりまして、中期目標としては、必要とする診療科の医師確保はもとよりですが、看護師確保による5階病棟の再開、回復期リハビリテーション病棟の設置、また経営形態の見直しによる地方公営企業法全部適用の導入を考えております。


 長期目標は、新病院の建設でありまして、これは国立大田病院の移譲を受け、市立病院として開院するときからの多くの市民の皆様の要望でもありました。そのためにも、4月から体制を早急に改善するとともに、平成18年度からの右肩下がりの経営を改善し、市民の皆様方に安心と安全を継続して提供できる医療体制の構築に全力で取り組む所存であります。


 定住対策に関するご質問にお答えをいたします。まず1点目、住民の生活路線バスをどう守り、交通手段を確保していくのかについてお答えをいたします。


 大田市内では、現在、石見交通株式会社の自主運行による路線が8路線、大田市の依頼により運行している路線が5路線、大田市営のバス路線が2路線、出雲市営のバス路線が1路線で、合計16路線が運行されております。これらの路線は、一部を除き経常経費が運賃収入を上回っており、その損失部分について、大田市バス路線維持対策補助金交付要綱に基づいて赤字部分の補てんを行い、路線の維持を図っております。


 このたび、石見交通株式会社から廃止の方針が示されました富山線、山口線、三瓶線の一部及び大屋線の4路線につきましては、児童・生徒や地域住民の通院や通勤、買い物など、重要な移動手段となっており、地元住民の方々へ実態調査など、現状のご説明を行い、あわせて生活バス路線に対するアンケート調査をお願いしているところであり、代替手段の確保等、今後の対応につきまして、地元の皆様方と協議を進めてまいりたいと考えております。


 さらに、大田市全体の生活バス路線につきましては、平成19年3月策定をいたしました大田市生活交通確保対策実施計画に基づきまして対応してまいりたいと考えております。


 ご質問の2点目、意欲ある住民を地域社会の担い手とするための施策を進めることについてお答えをいたします。


 ご質問の趣旨は、人口減少や高齢化の進行が著しい地方において地域力の維持、強化を図るためには、地域の担い手となる人材の確保が重要であるとする視点からのご質問と理解をいたしております。


 ご指摘のとおり、今後いわゆる小規模高齢化集落が増大する中山間地域におきましては、地域を経営していくために新しい取り組みが必要となってくるものと認識をいたしておりまして、こうした面からも、今年度より地域サポート体制を立ち上げたところであります。


 ちなみに、大田市内の小規模高齢化集落と言われる地区は現在のところ119地区に上り、市内全集落の23%強になっているのが実情であります。こうした地区は、農林業を初め、社会福祉、冠婚葬祭、収益事業、山林などの不動産管理等、横断的・総合的に取り組まなければならない課題が山積をいたしておりまして、当該地区に在住する地域住民だけではこれらの課題にこたえられる人材が不足しており、高齢者の方を中心に地域を守っておられる苦しい現状が横たわっております。今後はこのような地区がさらに増加する傾向にある中で、高齢者世帯の負担を少しでも軽くするため、専門的に労務を代行する仕組みや中間的組織が必要となってくると指摘もされているところであります。


 総務省では、こうした地域の課題を担う仕組みといたしまして、地域おこし協力隊員と集落支援員の設置を集落支援制度として措置しております。地域おこし協力隊員は、市外の人材を活用して、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献することを希望する意欲ある都市の若者を対象として、具体に農林漁業の応援や水源の保全、または監視活動などを通じて地域へ協力することが主な活動内容でございます。一方、集落支援員につきましては、地域の実情に詳しい身近な人材が中心となって、行政と連携を図りながら集落の状況把握などに努め、地域活性化にかかわる企画実施に関連する業務を推進することが期待される活動でございます。


 現在のところ、大田市では、こうした制度の活用はいたしておりませんが、本年度から本格稼働したまちづくり活動の中で、三瓶ブロックでのてご使隊、中央の農作業支援事業、仁摩の元気隊などの取り組みが動き出しています。これら地域の活動は、現段階では総合的・横断的な活動にまでは至っておりませんが、地域おこし協力隊員や集落支援員などの制度と考え方の基本は同じくする仕組みでありまして、集落の課題を地域みずからの課題としてとらえ、地域に活力を与え、地域力の維持・強化を図ろうとする取り組みであります。したがいまして、今後は地域での取り組み状況や地域実情を勘案しながら、地域社会の担い手として意欲ある人材を登用する地域おこし協力隊員、集落支援員などの支援制度の活用につきまして、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、市立病院の問題から再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 共産党は、昨年の11月からことし2月にかけて、住みよい大田市をつくるアンケートを実施いたしました。この中で、市立病院の問題についても質問項目として取り上げております。その中で、記入欄というのがあるわけですが、このようなことが書いてございました。大田市立病院が唯一の頼りです、出雲まで行かなければならないようだと、交通費だけでなく、高齢者は体力がなく、行けません、自宅でひっそり死を待つのみでしょうか、心細い限りですとか、また別な方ですが、安心して大田市で老後が過ごせるようにしてほしい、不安でたまらないなどの意見が寄せられております。


 こうした方たちの不安を取り除くために、市長さん、それから院長先生、非常にご努力をされております。残念なことなんですけれども、説明会の中で、本当に市長さんや私どもに対する厳しい意見も出ています。そうした意見がなぜ出るのかということは、努力されている姿、それから内容というのが市民の方々に伝わっていないんじゃないだろうか、見えていないんじゃないだろうかということがあります。例えば、石見銀山が世界遺産登録された07年、7月2日に登録されました。日本の国内で14番目の世界遺産となったわけですが、そのとき市長さんは、6月26日出発、30日帰国ということで、ニュージーランドまで出かけて、世界遺産登録にということで本当に努力されているわけですね。そういうような意気込みをやはり今回の問題でも見せていただきたい、そして努力されているそのことを住民の方に発信してほしいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。このことについてお答えください。


 2つ目ですけれども、守り育てる会の署名というのは、本当に見えないところで次々と広がっています。しかしながら、大田市と病院のこの署名での取り組みというのがやや非協力的かなということを言わざるを得ません。なぜかといいますと、会の方で院内で、外来で来られる患者さん、家族の方たちに署名の協力を求めたいということを病院に申し入れをされたんですけれども、残念ながらそれはできないということだったんです。どうしてだろうかなというのがあります。きょう、院長先生にぜひ出ていただきたいということをお願いしましたが、診療がおありになるということで残念ながらこの本会議には出ておられませんので、市長さんにお尋ねをいたします。


 大田市のこの署名に対する受けとめというのも、本来ならば医師確保で病院を守るということです。そのことが住民の間から運動として起こってきているわけですから、こんなに喜ばしいことはありません。そうであるならば、市の方もいつも言っておられます、協力し合ってやりましょうということです。今回、例えばですけれども、広報がそれぞれの自治会におりておりますが、署名用紙を各家庭に広報と一緒に配布していただいて署名の協力を求めるとか、まちづくりセンターに指示を出して、会の方から署名お願いしたいんだけどということがあれば、それを受け入れてやってほしいというようなこと。そうしたことはされてもいいんじゃないかなと思っています。とにかく病院を守るという、医師を守るというのが目的なんで、そこの辺についてはどうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、入院患者さんの受け入れ先についてはご答弁で状況がわかりました。実は、退院された方というのも先ほど言われた中でいらっしゃいます。その中のお一人だと思うんですけれども、私の地元の方で、70歳代の方です。ご主人がはっきり言いましてがんで、7回も手術をされている。まだ歩けないということなんです。何とかまだ病院でおらせてもらって、リハビリを受けて、歩けるようになって退院ということになるといいんだがということなんですけれども、問題なのは奥さんが車の運転ができないということなんです。だから、出雲の方の病院に転院ということで行ったとしても、とても私も私自身の体がもたないということで、もう退院して在宅で自分が介護保険などの方も利用しながらご主人を見ていきたいということ、本当に悲痛な感じで話をしておられました。本当にお気の毒だと思うんです。本来ならば、外科、整形外科の先生がいらっしゃれば、もっと入院ができていただろうにというふうに思っています。


 今回の受け入れ先での問題で、家族だとか患者さん本人に対しての本当に理解と納得、温かい援助というのはあったんだろうかなと思っていますので、もう一度お聞かせください。


 それから、もう一つ問題というか、話があります。それは、ある大田市内の福祉施設で高齢者の方が骨折をされました。救急車を呼んで市立病院に行かれました。一晩ほど入院をされたんです。先生はどういうふうに言われたかというと、手術をしようと思えばできます、できますが、4月からいなくなりますので、うちで今手術するというのは大変困難だし、できませんということをおっしゃったわけです。やむなく一晩入院をして、明くる日出雲の方に搬送されました。その場合は、今度は救急車が使えないんです。福祉タクシーをお願いされました。福祉タクシーというのも、車いすやストレッチャーが乗せられる少し、ワゴン車といいますか、大きい型の分ですね。それで病院の方に行かれたわけですが、その片道の料金が何と1万2,400円もかかるわけです。これはすべて自己負担です。入っておられる高齢者というのは、国民年金の本当に低い年金の方じゃないかと、ここは私の想像なんですけれども。そういう方で1万2,400円というのは本当に高いですねということを、ちょうどその運転される方、経営されている方と話をしました。


 今回のこういう事態というのは、4月からの医師がいない、外科・整形外科医がいないということを受けて問題が起きているわけです。そうであるならば、1万2,400円、福祉タクシーに必要な高い料金を少しでもこの際、大田市が補助金を出して、それは本当1,000円でも2,000円でもいいと思うんです、補助金を出してさしあげるという方法も検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、署名の問題ですが、署名を皆さんからはたくさんいただいています。ではこれが本当に力になるのかということを思っていらっしゃる方もあろうかと思いますが、例えば、岡山県倉敷市立病院で医師が大量に退職するという事態が起きました。そのときに行政だとか病院が幾ら大学の方にお願いされても、なかなか派遣ということにならなかったんですけれども、住民の会が立ち上げられて、署名が取り組まれました。岡山大学の院長先生あての署名を集めて、持っていかれた。そのことによって、住民の方々の必死のお願いということに背を向けることはできないということで医師が派遣されたということが実際に起きていますので、このお話もしておきたいと思います。ぜひ署名なども、市も取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。岡山の例、どのように市長さん感じられたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。市立病院の問題は以上です。


 定住対策としての交通手段の確保のことなんですけれども、具体的に1月の新聞報道で自治会輸送モデル事業というのが、雲南ですか、取り組まれているのが出ております。島根県は公共交通機関の利用が困難な過疎地域で、住民組織などボランティアで高齢者の送迎を行う自治会等輸送活動支援モデル事業というのに島根県が取り組んでおります。この事業というのも大変皆さんに喜ばれる内容じゃないかなということを思っておりまして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、07年の5月に成立しました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、法定協議会を設置し、まちづくりの一環として交通の整備を考えていくということも取り組んでいい事業ではないかなと思っていますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あと、最後の若い人たちを中心に都市部の人たちを大田市に来ていただいての定住活性化については、積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 以上お願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 病院の問題でありますが、医療をめぐる情勢が本当に厳しくなってくる中で、とりわけ国の医療制度改革、新臨床研修医制度、これが非常に大きな形で私たちの地域にも及んできたわけでありますが、とりわけ医師確保が厳しくなってきたのが平成16年ごろからでありまして、市といたしましてもそうした状況の中で医療対策課を設置いたしまして、医師確保に向けては私自身もトップセールスで本当に鋭意努力をしてきたところであります。


 この説明会において厳しい意見が出た。そうした取り組みの状況が市民の皆さんに伝わっていないからではないかということでございます。それはそういう面もあるいはあろうかと思いますので、今後とも広報活動、広報誌、あるいはホームページ、あるいは説明会、またこうしたさまざまな機会などを通じて、医療をめぐる情勢、そして市としての取り組み方針、そうしたことは機会をとらえてご説明を申し上げていきたいと思っておりますし、またそのことで市民の皆様のご協力もお願いしたいというふうに思っているところであります。


 署名活動についてでございます。非常にいち早くこうした取り組みをなさって、非常に敬意を表するものでございますが、ただ、先ほど病院内での署名活動、これは病院管理規程というものがございまして、やはり患者様の良好な療養環境ということがあるわけでございまして、そうした点で先生方を初め、これは望ましくないということがございました。これはやはり病院の主体的な判断で対応されるべきものではないかなと私は考えているところであります。


 ただ、署名その他において、いろいろなそれが改善につながったという結果ももちろんあるわけでございまして、それはとりもなおさず、この市立病院をいかに大切にし守っていくのか、これはまさに市民の皆様お一人一人のご協力をいただかなければならないわけでございまして、そうした点においては、私どももこれまでコンビニ受診と言われる状況を解消していこうということで街頭キャンペーンを行ったり、あるいはシンポジウムを開催したり、いろいろな形で市民の皆様にもご協力のお願いをしてきたところでございますが、既にご報告申し上げておりますように、新たに市民の皆様にも所属していただく大田市全体の対策協議会、これを立ち上げていきたい。市といたしましては、その事務局を担っていくという考えでいるところでございます。


 以上、私からはお答えをしたいと思います。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(岩谷正行) がんの患者さんが退院をされた後のケアということでございましたが、4月以降、専門の先生方、外科、整形外科の先生ですが、この方が不在ということになりますと、入院での対応が困難になります。したがいまして、退院できる患者さんの方には先生がご説明をさせていただきまして退院をしていただき、あるいは引き続き入院で診る必要があるという患者さんにつきましては、転院のご説明をして対応をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 高齢者の福祉施設で骨折した方が手術ができずに出雲へ搬送というような形でございます。いろいろな状態によって異なろうとは思います。ストレッチャーを使って福祉タクシーを使って行かれたということでございます。負担が伴った、それらに対する補助をということでございます。


 説明会をしていく中でも、あちらこちらでそういうご意見も伺っているところでございます。今まさにそういう実態が起きてきているということでございますので、それらをいろいろ検証しながら、市としての支援のあり方等につきまして十分検討させていただきたいと思っております。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 2点目の生活バス路線の関係でございます。


 ご報告申し上げておりますように、まず市長、石見交通の方にお出かけいただきまして、要請、引き続きお願いをしてまいっているところでございます。その推移をきちんと見守りながら、先ほど議員ご提案の県の制度、あるいは国の制度等々、探し工夫する中で、地域の皆さん方と十分にバス路線、足の確保につきましては対応してまいりたいというふうに思っているところでございますので、引き続きまたご指導を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 再々質問ということで、これで質問が最後ということになりますので、主に市立病院の問題について質問をいたします。


 これは1月26日の新聞報道で、4月からの後任の外科医の話です。それで、広大医学部以外のルートで医師3人をリストアップし、岡田病院長との面接日程などを調整していると説明。市長さんも必要なら3人に会って話をしたいというふうにおっしゃっています。この報道での話は、実際にお会いになって結果はどうだったのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、4月1日からの外科、整形外科の先生がいらっしゃらなくなっての外科系の救急が受けられないという事態についての内容について、病院の中では大田市立病院の診療体制についてというこういったチラシが配られております。このチラシを女性職員の方、もしかしたらニチイの職員さん、委託先の人とかも入って配布されているかと思いますが、私は、非常事態ですのでやっぱり課長さんだとか部長さんだとかが出られて、前面に出られて説明をし、おわびをし、一緒に頑張っていただきたいという、そういう取り組みというのがあってほしいなと思うんです。


 4月からの状況については、市長さんはご答弁で広報とかホームページだとかでお知らせします、チラシもできるかもしれません、お知らせしますと言いましたけれども、やっぱり血の通ったぬくもりというのが私は大事じゃないだろうかなと思うんです。だから直接人と人とが会って説明し、おわびするところはおわびをし、でも頑張りますという、やっぱりそうしたことで人というのはその行動、気持ちに打たれて今は本当に一緒に辛抱し、1年後、2年後頑張ります、一緒にやりましょうということになっていくんじゃないかなと思いますので、そのことなんですね。そういった対応を大田市でも、病院の中でもしていただきたいなということを思っています。そのことは、働いている職員もそうです。自分たちも頑張りたいんだけれども、どこを目標に、だれについていったらいいのという、そういうようなことを感じておられる方もおりますので、ぜひ血の通った対応を住民に、職員に、患者さんにしていただきたいと思いますが、もう一度お聞かせください。


 それから、2月25日ですか、大田病院の医師を守ろうということで読者の広場に斐川の方が投稿しておられます。この方は、兵庫県の柏原病院の取り組みについての3つのスローガン、コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持ちましょう、医師に感謝の気持ちを持ちましょうという目標を立てて柏原病院のお母さんたちが活動し、非常に時間外の受診が減っていい効果が出ているということを書いておられ、その最後のところです、残っていただいた4月からの先生たちは本当に大変だろうし、みんなすごい人だと思うというふうに書いておられます。それで、残られた先生たちに私たちは感謝の念を持ち、医師の心と体の健康を守るために、過重労働を改善するためにはどうしたらいいか知恵を絞り、方策を考えるべきだ。そうしなければ、今残っている医師たちもいずれ立ち去っていくか過労に倒れるということになろうということをおっしゃっています。


 それで、住民は過重労働を改善するためにはどうしたらいいのかということについて、知恵を絞ってというふうにおっしゃっているんですが、では私たちはどうしたらいいのかというのがなかなか見えてこないわけです。だから、コンビニ受診は控えましょうとは言われているんだけれども、具体的にどうしたらいいんだろうかというところを三者が、行政、住民、病院、三者が率直に意見交換をして、ではこういうふうにするんだという取り組みが一番大事かなということを強く感じております。


 先日、2月28日ですけれども、邑智地域の医療を考えるシンポジウムというのがあっていまして、邑智病院の石原院長さんが出て、パネリストで発言をしておられます。この中で特に、町や病院ではこんな努力をしてきています、これからもこんなふうに頑張ります、地域の皆さんも地域医療を守るために一緒に考えていきましょうという、そういう提案がされたということなんです。先ほどの話と同じことなんですけれども、みんなが協力するためには、やっぱり思いを、言いたいことを言い合って、そして一つの方向を見つけ、市立病院が本当にお医者さんに来ていただいて、私たちが安心できるように、そういう手だてをとっていかなくてはいけないし、守っていかなくてはいけないということを強く感じております。


 もう一度、市長さんのご答弁をお願いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今、先ほど答弁したような気がいたしましたですが、改めてということでございますので申し上げたいと思います。


 今の新聞記事ですよね。そこの中にもございましたように、この新年度から、これまで27名の体制でありましたが、22名の体制になります。したがって、残られた先生方に対しての負担が大きくなるという面が当然出てくるわけであります。したがって、救急医療、これは極めて重要でありますが、しかしながら、現在残されたこの医療、これをいかにこの機能を維持するのか、これをまずやっていかなければならない。そういうことがありまして、救急告示病院、本当に断腸の思いでございましたが、告示を取り下げざるを得ないと判断をしたところでございます。


 したがいまして、外科系の救急患者さんは当市立病院では診ることができないという状況にせざるを得なかったところでございますが、引き続き、先ほど来答弁申し上げておりますように、失われつつあるそうした医療機能、これを復活していかなければならない。これは医師確保に尽きるわけでありまして、外科、整形外科を確保するためには、先ほど来申し上げておりますように、消化器系内科医を確保する。それによって外科医を確保する。そして、整形外科医のまた確保につなげていく。そうしたことによってまた救急医療を復活するということになるわけでありまして、引き続きそうした努力もしていかなければなりませんが、現在のこの医療機能を維持し、少しでもよくするためにも、市民の皆様のご協力をお願いをしたいと。市立病院を守っていっていただきたいと。そのためにもコンビニ受診を控えていただきたいと。


 そこで、市としましても、冊子も発行をいたしておりまして、例えば熱が出たときにはどういう状況なのか、それを事前に見ていただいて、かかりつけ医の先生にご相談していただく、そうしたことをやっていただきながら、時間外に市立病院を使うということを少しでも減していって負担を軽くしていくというようなことで、とにもかくにも、私たち市民の命と健康を守る上で極めて重要な市立病院でありますので、市民の皆様にもお一人一人の問題として、できることをやっていただきたいと思っておりますし、ご協力をお願いするものであります。


 外科医師に関しましては、先ほど新聞記事に基づいてご質問がございました。私も直接お会いをいたしましたが、総合的な理由でございましたが、確保すると、来ていただくということにはつなげることができませんでした。先ほど申し上げましたように、消化器系内科医がいないというのがやはり基本的な原因となっております。


○議長(石原安明) 続いて、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は、通告しております、1つには大田市立病院の医師確保の問題について、2つには介護サービスの住宅改修費給付事業について質問をさせていただきます。執行部におかれましては、誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。


 1月28日、市長が大田市立病院の救急告示病院の指定取り下げ、救急患者の受け入れを断る方針を表明をいたしました。市民からは、子供に何かあったらどこへ行けばいいの、または救急医療をなくさないでと、こういった危機感を募らせ、医師確保を求める運動が急速に広がってまいりました。


 私ども日本共産党市議団も、市民の皆さんとともにこの医療体制の充実を、また救急医療を守ろうと、全力で取り組んでまいりました。早速、翌日29日には、県医療対策課に地域医療を守るための支援を県としても大学に求めるよう、こういう要請行動を行いました。そして、2月19日には東京へ出かけまして、厚労省に対しまして医師不足は国の政策の責任である、また地域医療を守るために国として責任を持って医師を確保してほしい、こう訴えてきたところでございます。


 そこで、いろいろ総合的に判断をしてみますと、2月27日に美郷町の山村開発センターでの大田市立病院の住民説明会で、新聞発表によりますと、岡田病院長が救急告示指定の再取得が目標として、今回の外科、整形外科の常勤医師引き揚げの遠因となった、遠い原因となった消化器内科の医師確保を表明をいたしております。なるほど、市立病院の診療科別医師数の推移を見ますと、平成15年度から内科系医師計16名から医療対策課の開設された平成20年度に9名まで減となっております。特に内視鏡が扱える健診センター医が、平成20年度からはゼロになっております。この内科医師確保にどのような行動をしたのか、また努力をしたのかを伺うものであります。


 次に、括弧の2に移ります。いろいろな努力をしたのだが内科系医師確保ができなかったわけでございます。そこで、平成21年7月に入って、広島大学医学部から外科系医師3人の引き揚げの打診があるわけであります。この時点から、ことしの1月28日の全員協議会での表明、今議会の市長の施政方針説明にもありますように、断腸の思いでこの救急告示病院の告示を取り下げざるを得ないと判断したところであると、こう言っておりますが、ここに至るまでの経緯、いきさつですね、どのような努力をいたしたのか、これを伺うものであります。過去の反省なくして今後の医師確保の展望は出てこないのでありますから、ここをはっきりする必要がございます。


 私は、1月29日、2月18日と2回、島根県の医療対策課と懇談をしてまいりました。そこでは、医師確保に全力を挙げると言っております。また、国から地域医療再生計画に措置された予算の半分をこの医師確保に充てると表明をいたしております。即効性のある対策をどう実施しようとしているのかを伺うものであります。


 続いて大きな2番、介護サービスの問題でございます。


 長引く不景気で、高齢者の生活も大変厳しくなっております。最近の生活相談で、気候が暖かくなったり寒くなったりで体調を崩す高齢者が非常に多くなっております。そういうときに介護が必要になり、介護支援センターで手続をするわけです。そして、住宅改修・改造で手すりの取りつけ、段差の解消などを住宅改修を行うと、工事をしたらすぐその工事費の集金に参ります。そこでは工事費の全額を一遍に払わなくてはなりません。


 介護保険は利用料が1割負担ではございますが、2カ月も3カ月も経ないと、この9割部分がその利用者の口座に振り込まれてくるということが2カ月後、3カ月後になるわけです。これについて納得ができないというのが生活相談の内容であります。


 制度だからといって割り切らずに、医療費の高額療養費の制度のように、一時支払い額が償還払いから委任払いにならないのか、これを伺うものであります。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 大西議員のご質問にお答えをいたします。まず、1点目の大田市立病院の外科・整形外科医師引き揚げの遠因となった消化器内科医師の確保についてお答えをいたします。


 内視鏡を扱う消化器内科医師は、市立病院開院以来、島根大学医学部第二内科より医師派遣をいただいておりましたが、平成15年度末時点で引き揚げがあり、平成16年度は常勤医師不在の体制となりました。外科医が症例を扱うには、消化器内科医師の存在が大きいことはご存じのとおりであります。平成16年度は派遣元である島根大学はもとより、外科医を派遣いただいている広島大学医学部にも派遣要請をいたしております。また、全国公募の取り組みも行ってまいりました。幸い、その年度に広島大学医学部出身の医師1名を確保することができ、平成17年度からは消化器内科医師1名体制ではありましたが、常勤でいる外科医師とチームを組むことにより、診療の維持に努め、多くの症例を実施することができたところであります。その後も1名の消化器内科医師の確保で満足することなく、島根大学第二内科には再三再四派遣要請を行い、全国公募も継続しておりましたが、さらなる確保ができず、その消化器内科医師も平成19年度末をもって地元広島で開業するため退職となり、平成20年度からは2年にわたり不在の状況となっております。


 このたびの外科・整形外科医師の引き揚げにおきまして、消化器内科医師の不在が大きく影響していることは十分認識しているところでありまして、今後、外科・整形外科医師の確保に向けては、消化器内科医師の確保を最優先とし、これまでの確保策を検証し、新たな方策による確保の検討が必要であると考えております。


 次に2点目、救急医療の確保についてであります。外科及び整形外科常勤医師が不在となることは、それぞれの診療体制はもとより、当市、当圏域の救急医療体制を大きく揺るがす、まことに憂慮すべき事態であります。この事態を早急に改善するため、派遣元である大学に派遣継続のお願い、さらには島根県や島根大学、中国管内の大学への協議・要請、また厚生労働省への請願等々、鋭意努力してまいりました。しかしながら、ご存じのとおり、全国的に外科医のなり手が少ない今、大学医学部では附属病院を抱えており、そこでの臨床はもとより、若い医師の教育、医学生の講義や実習など、各医局には多くの医師が必要となっておりまして、医師の育成を担っている大学自体でさえ、医師不足によりその役割が担えないほど厳しい時代となっております。


 大学医学部からは、その派遣につきまして困難をきわめているのが実態であります。また、並行して全国公募や人材紹介業者への取り組みも行っておりまして、さらに県内の医療機関とのつながりの中で医師確保の可能性を模索してまいったところであります。これまで数名の医師との接触も行ってまいりましたが、確保までには至りませんでした。


 また、救急医療には重要な、特に当市には患者数が多い整形外科が外科不在となることを理由に引き揚げるとの話が、昨年秋、島根大学医学部よりあったところであります。市民の皆様の命と健康を守る地域医療の体制におきまして、外科・整形外科医がいなくなることは大きな痛手となることから、その後、当院勤務の整形外科医や島根大学整形外科教室へのたび重なる協議、派遣継続のお願いを実施してきたところであります。しかしながら、残念ながら事態打開につなげることはできませんでした。


 次に3点目、島根県の地域医療再生計画での即効性のある対策の実施についてであります。


 島根県では、医師不足が深刻な地域における医師を初めとした医療従事者の確保やドクターヘリの導入、遠隔画像診断など、マンパワー不足を補うための事業などを行うため、平成22年1月、島根県地域医療再生計画を策定されたところであります。本年3月の補正予算で50億円の基金を設けることとされており、医師確保のための各種事業に取り組むため、平成22年度当初予算におきまして、ドクターヘリの導入準備経費や地域医療を守る普及啓発事業などへの支援のため、約12億円の予算が盛り込まれているところであります。


 本市におきましても、この基金を活用して、大田市立病院に新たに赴任した常勤の医師への研修資金の貸与や市民のために初期救急医療体制の確保を図る在宅当番医制の実施、地域住民が主体となって地域医療を守る取り組みなどを行ってまいりたいと考えております。


 なお、島根県地域医療再生計画事業の実施要綱などの詳細につきましては今後定められる予定となっており、島根県地域医療再生計画事業を有効に活用させていただきながら、全力で市立病院の常勤の医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 2点目の介護サービスの住宅改修給付事業で、一時払い額が償還払いから委任払いにならないかとのご質問でございます。


 在宅の要介護者が手すりの取りつけなどの住宅改修を行われたときは、20万円を支給限度額として住宅改修の9割の給付を受けることができます。一たん利用者が改修費用の全額を業者に支払った後、介護保険者であります市町村から給付費分の払い戻しを受ける償還払いが通常の給付方法であります。


 ご質問の委任払いにつきましては、個人のプライバシーの問題、あるいは支払い上のトラブルが発生するおそれがあるなどから、これまで償還払いとしてきたところであります。ご指摘のように、受領委任払いを行うことで多くの住宅改修利用者の方々の一時的な費用負担の軽減が図られることや、県内の一部の市におきましても既に導入がなされておりますことから、検討をさせていただきたいと考えております。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほどの質問者にもあったように、この署名活動の中で、本当に短期間のうちに多くの署名が集まりました。この中で市民の声として、やはり消化器内科の医師がいなくなった時点ですぐに手を打つべきだったのではないか、また私ども議会、そして市の行政、病院は一体何をしていたのか、また、本来署名を集めているときには、市が真っ先に先頭に立ってやるべき問題ではないか、こういった非常に厳しい意見がありました。


 そこで、いろいろな対策を見てみますと、まずこの搬送体制をいかに確立するかというような問題が生じております。実は、まだ外科医、整形外科医の6名の医師が引き揚げもやっていない2月の中ごろでございましたが、浜田市の高齢者の人が足首を複雑骨折をいたしました。普通ならば江津の済生会病院、また浜田の医療センター、こういうところに救急搬送されるわけですが、ここでも今、手がいっぱいだということで、大田市立病院の方に連絡がありました。大田市立病院では、受け入れてもいいんだが1年後に金具の外し、もう一遍手術を受けないといけないから、せっかくのことだから出雲に行ってはどうかということで出雲の医大病院、そして県立中央病院に紹介をしたわけですが、そこでもいっぱいだということで、出雲市民病院の方に連絡が行ったんだそうであります。


 出雲の市民病院では、1週間後に複雑骨折の手術をいたしましょうということで、救急救命士の方がそんなにほっといていいんだろうかということで、もう一度大田市立病院の整形外科医の方に連絡が入ったそうです。そんなに1週間もほっといたら、それは手術をできないということで、やむを得ず大田市立病院に運ばれた。今そこで入院されているそうなんですが、市長ね、こういうことが今でも起こっておるんです。浜田から大田を経由して出雲に行く。出雲でも受け入れられない。もし4月以降に大田市立病院に外科・整形外科医がいないということになって、そして救急搬送で出雲へ送ればいいといっても、出雲でもいっぱいだと。そうしたら、出雲市民病院は平田にあります、そして斐川にも病院がありますが、そこでも受け入れができないということになったら、もしかしたら松江まで運ばれないといけない。こういうふうなことが今現状に起こっているわけです。


 だから、すべて出雲に搬送すればいいという考えは、今この時点でそういうことではなくて、先ほどから言われているように、大田市立病院に救急自動車が入ると、入れるということをまず第一番にあることではないか。そのためには、あらゆる努力をしないといけないと思うわけです。そのためには医療機関、そして住民、行政が一体になって努力しなければならないと思っております。このことがまず第一番に所見を伺うものであります。


 2つ目は、2月28日に川本町での邑智地域での医療を考えるシンポジウムがございました。このときに、先ほど紹介のあった邑智病院の石原院長は、邑智病院では外科医がゼロになったんだと、だが救急をやらないとこの地域での病院の存在意義がないんだと、こういうことを院長は言いまして、救急告示病院としてやっていく方針をみんなで考えて決めたとして、では土日の救急はどうするのかというと、広島から応援を受けながら頑張っている、こういうことを表明をしておきます。まさに大田市立病院がとった行動とはまるで正反対の行動をとっているのが、この邑智病院でございます。


 ここのことについても、先ほど市長が登壇して、断腸の思いで断ったんだということでありますが、では、これから先、邑智病院も外科医がゼロになったんだが、何としてもみんなで協力をして、告示を取り下げることをやめたんだということであります。このことについても所見を伺うものであります。


 ことしの2月5日付で、大田市立病院、病院長名で、4月以降の診療体制のお知らせ文を病院内で配布いたしております。


 本会議の最終日に24時間相談電話開設などの補正予算が提出もあるところですが、2月5日付でもう既に大田市立病院では診療体制のお知らせ文を配布をいたしておりますが、この文書ですね、外科、整形外科の入院治療ができなくなるとともに、外来診療につきましても非常勤医師による週2回から3回の診療となります、こういうお知らせ文であります。


 ところが、一度出したお知らせと違うことはないのでしょうか。今度の補正予算の相談電話とか、いろいろな追加予算が出る予定になっておりますが、この診療体制がどう違ってくるのか、また市民の周知期間は賄えるのかどうなのか、もう今3月8日でございますね、4月1日からの診療体制の変更をどういうような周知内容でやっていくのか。そのことについてもお話しできれば、できる範囲で結構でございますので、お知らせをしてください。


 いま一つは、観光業のことについてであります。まさに救急医療がなくなるということは、定住対策どころではない、世界遺産の石見銀山へのツアー募集が困難になる、こういう問題についてであります。


 大田市観光協会に対して、ある大手旅行業者から、救急告示病院がなくなればツアーの募集が困難になる、こういうことを私はお聞きいたしました。


 法律関係を調べてみますと、なるほど旅行業法の第1条、目的に、旅行の安全の確保が明記されております。また、社団法人の日本旅行業協会の旅行業綱領で、経営の理念第1項または第2項に明記をされております。


 例えば第11項には、我々は、万が一の災害、事故に備えて、緊急時の処置対策を確立し、もって旅行業者の社会的使命を遂行を期す。結局……。


○議長(石原安明) 12番議員に申し上げます。通告外の質問ですので、ご遠慮願います。


○12番(大西 修) はい、わかりました。


 そういうことを聞いておりますし、また三瓶青年の家の利用者にもこれは当てはまることであります。署名をしておりますと、高校生も署名に協力したいと、こういうことを言ってきたわけです。それで、どうしてかというと、ある高校生は、部活動も安心してできない、大きな大会を大田市で開催することができない、だから自分らにも署名に協力したい、こういうことを言ってまいっております。このことについても所見をお伺いするものであります。


 県の地域医療再生計画におきまして、県外の現役医師を呼んでくるという施策がございます。今これをいかに活用するかが求められておると思いますが、この現役医師を呼んでくる、こういうふうなものにも大きく県の地域再生計画の中に位置づけられております。これをどのように活用するのか、施策があれば教えていただきたいと思います。


 以上が市立病院関係でございます。


 続いて、介護サービスでございます。


 なるほど検討したいという部長さんの答弁でございまして、ありがたいと思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。制度的にできないことではないと思います。制度を改正すれば、やればできると思っております。


 介護保険がどのようなサービスを給付の対象とするかは、国の法令では大枠では決められておりますが、しかし、細部にわたっては保険者である自治体の裁量に任せられていることがほとんどであります。希望すれば一般の人でも利用できるような、そういうふうな制度に検討していただきたい、そのことを申し上げて、もし所見があればお伺いしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大西議員は、救急告示病院の指定を取り下げるべきではないという見解でのご質問ですか。それで大田市立病院が守れますか、今の医療機能を維持することができますか。そこらあたりをもしご所見があればお聞かせいただきたいと思いますが、私どもはそれでは守れない、維持できないと判断したがゆえに、断腸の思いで救急告示病院を取り下げるという決断をしたわけでございます。


 邑智病院と大田市立病院とは違います。ベッド数も違いますし内容が違いますので、そこらあたりがどういうご見解なのか、もしお聞かせいただければお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、私は今の大田市立病院の診療機能、これを維持するために、そして少しでも診療機能をよくするために、救急告示病院の指定を今取り下げるというふうに判断をしたわけでございます。


 そして、1番目の質問でございますが、既にこれまでご答弁してきたとおりでございます。江津がだめであった。大田にも来たが、大田もだめだった。出雲も行った、出雲もだめだった。そしてまた市立の方へ行かれたんですか、それもだめでまた大田に戻ってきたということで、それぐらいに事ほどさように今、医師が不足しているんです。極めて少ない状況にあるわけです。特に外科医に関しては、全体の今70%になってきているわけですね、ひところに比べますと。島根大学にも外科の医師が本当に少ない、広島大学にも少ない、こういう状況下にあるわけでございます。


 これはご承知のように、国の医療制度改革、臨床研修医制度、こうした影響が今及んできているわけでございまして、根本的にそうした国の制度を改めていただきたいと、これも私も機会をとらえて国にも申し上げているところであります。


 また、島根県においては、比較的出雲部、松江・出雲市、松江圏、出雲圏は比較的医師数がございますので、少しでも調整できないか、そこらあたりのお願いを県にはしているところでございます。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(岩谷正行) 診療体制の変更がその後あるかというご質問でございましたけれども、診療体制おおむね固まってきておりますけれども、まだ外科を中心に非常勤の先生方を派遣いたします。週3日ということまでの大学からのご回答をいただいておるところですけれども、曜日の関係、この点がまだ大学の方で詰めておられないということもありまして、この曜日に関するところが最終決定がしていないという状況がまだもう少し残っております。この辺が3月の中ごろまでには決定していただくのではなかろうかなと今推測しておるところですが、でき次第に広報等で、新聞折り込み等になるかもしれませんけれども、住民の皆さん方にお知らせをしたいと思っております。


 それから、県外からのドクターの呼びかけに対して、地域医療の再生計画、県の予算で対応できないかということでございますが、これにつきましては、今現在県の方で、議会の方で審査をされておられる状況でございます。私らに説明が予定されておりますのは3月18日、この内容について詳細な説明があると今聞いておるところでございます。このことの説明がありました時点で、最終的にどの事業が病院として、市として対応できるのかということを判断したいと思いますけれども、中にはたくさんの項目があって、病院で対応できる事業が10件近くあります。こうしたところを詳細に検討する中で対応していくことにいたしたいと思っております。


 ちなみに今現在時点で、県外の先生、皆さん方のご支援をいただきまして1名確保することができました。この先生については、この中の医療の再生計画の中の予算、地域医療機関に赴任した医師に研修資金を貸与という、この項目で先生に対応できるのではないかなというふうに今考えているところでございます。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 受領委任払いの関係でございます。これにつきましては、登壇してご説明しましたように、こういう制度を持ちますと滞納情報とか滞納に伴う給付制限等が発生します。それらの情報が業者の方にも流れていくということもございます。そういったいろいろな問題も抱えておりますので、慎重に取り扱わないといけないと思いますが、実際に県内でも松江とか出雲でなされておりますので、その辺の実態も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) たくさんの再質問をやったつもりなんですが、短かって、わかりました。


 それで市長ね、市民がこの救急医療がなくなるということで、一番懸念に思っているのは、何で整形外科医が4人も一遍に引き揚げられるのか。これをだんだんに、1人引き揚げ、2人引き揚げ、2人ぐらいは最低でも残してほしい、そういうお願いはしなかったのかどうなのか。一遍に4人の整形外科医の引き揚げを、何かおかしいんではないかと思っているのが大田市民なんですよ。


 私は、そこは行政の力で、一遍に4人も4月1日から引き揚げますよということを何とか引きとめることができなかったのか、この思いをやはり私は、私が市長だったらまさに土下座してでも2人ぐらいは残してもらう、そういうお願いをやっておるはずだと思っております。そういうことをお願いして、何とか救急医療は守りたい、それを表明していただきたいと思います。


 そこで、最終の分は、国と公的医療団体でつくる、国に地域医療支援中央会議という会議があるそうであります。ここにやはり中期的、長期的に見るならば、全国的な医師派遣システム、これを確立をしないといけないと思うわけです。今のように医師が引き揚げられたらどうしようもなくなるこの地域医療を守るためにも、制度的に医師が派遣できるようなそういうシステムづくり、これをするのが私は行政の責務ではないかと思うんです。


 やはりこういうところに医師確保の制度化を国に積極的に働きかける、こういうことをしないといけないのではないかと思うところでありますが、最後はそれほどでございます。所見を伺いたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 医師確保の制度化ということでございますが、これまでも私自身たびたび申し上げておりますように、医師不足の原因というのは、医療制度改革、とりわけその中でも新臨床研修医制度、この影響が出てきたわけでありまして、医師は今、増員するという方向にあるというふうに認識はいたしておりますし、私どもも中・長期的には島根枠で、現在大田市ご出身の方で7名の方が島根大学で学んでいただいておりまして、将来は必ず帰っていただけると期待をしているところでございます。


 したがって、中・長期的にはある程度量的な確保はできるのではないかなというふうに思っておりますが、まだいろいろ課題はあろうかと思いますけれども、量的な確保は望めるのではないかなというような見通しではありますが、ただ診療科によって不足しているという状況が今の制度で果たして解消されるのかな、改善されるのかなというと、私はその点は非常に疑問に思っております。


 したがって、診療科ごとに制限枠を設けることはできないのかなと。特に不足しているのが、先ほど来申し上げておりますように外科、小児科、産婦人科でございまして、ですからそういう不足していて必要な診療科、これはやっぱりそれを確保できるような対策を講じていかなければならないと。したがって、制限枠を設けていただくわけにいかないのかなと。


 あるいは今、人事権が大学にあるわけですが、これを例えば地方自治体にゆだねるような方法もできないのかな。つまり県職員として採用することができないのかなということも一つの考え方ではないかなというふうに思っておりまして、やはり大学の方に人事権もありますし、最終的には医師が判断することでありますが、そこらあたりが改善されない限りは、なかなか今、私たちが抱えている課題は解消できないのではないかなと。


 したがって、今の状況の中で何としても医師確保すべく、大田市民の皆様方にもご協力をお願いいたしまして、お知り合いの方、ご親戚の方で医師の仕事に携わっておられる方がおられましたら、ぜひ声をかけていただいてふるさとに帰っていただき、医師の仕事に従事していただきたい。あるいは、そういう情報を私どもにお寄せいただきたいということを先般の説明会でもお願いをさせていただいたところであります。


○議長(石原安明) ここで休憩いたします。午後1時再開します。


               午前11時51分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、5番、松村信之議員。


              [5番 松村信之 登壇]


○5番(松村信之) 私は今回通告いたしております定住対策についてお聞きいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず初めに、人口の推移を少しお話ししますと、昭和26年、まだ私が生まれていないときにつくられた島根県民歌「薄紫の山脈」の3番に「こゝろ一つにむつびあう 九十万の県民の 平和の歌は今ぞ湧く あゝやすらけきわが島根」の一節があるように、あの当時県の人口は90万を超えておりました。それが今では72万を切っておるということでございます。


 また、当大田市では、今ではご存じのように4万人を切っているところでございます。その原因では、昭和40年代からの大都市圏への人口集中、つまり流出人口と出生率の問題などが起因するものと言われています。


 そこで、これに何とか歯どめをかけようとする大田市の定住対策は、産業振興と子育て支援、この2つを柱とし、大田市総合計画において定住促進ビジョンを策定し、強力かつ集中的に展開しておられます。その1つの施策として、今年度は定住推進員制度を設け、その展開をされてきました。


 まず1点目の質問でございますが、定住推進員の活動などで今年度は定住された方が何人になったのか、その実績をお尋ねいたします。また、定住された皆さんとの会話がいろいろあるはずでございますので、こちらに住まわれて何がよかったのか、また何に不安があり不満があったのかなど、その実態をどう伺っているのか、お聞きします。


 次に、これは私からの提案でございますが、他市では空き家情報とセットでその空き家改修事業補助金制度を設けていますが、そのような制度を検討されればよいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目の質問でございます。国において昭和45年、過疎法を設け、過疎対策を4次にわたり展開されてきたのですが、現行の過疎地域自立促進特別措置法も今月31日には切れようとしています。


 ここ大田市においても、平成17年10月1日より、つまり竹腰市長1期目就任に当たり、新生大田市の一体的なまちづくりを進めるために、大田市過疎地域自立促進計画を掲げ、過疎債を適用しながら自立への道を図られてこられました。


 また、先日3月4日の全員協議会におきましても、その見直し計画として、第2次大田市行財政改革推進大綱を示されたところであります。


 過疎債は、道路改良工事などハード面の事業に費やされたのが多いと思いますが、質問の趣旨は、道路をつけてまちがどうなったのかではなく、例えば産業振興では農業について担い手育成支援センターを設けるなど、商業においては空き店舗の活用、さらにはふるさと大田創業支援事業など、また子育て支援策では保育料軽減事業とか放課後児童対策事業、その支援を積極的に展開してこられました。


 そこで、その成果として、この町がどう変わってきたのか、にぎわいや活力を見出すことができているのか、その辺の思いを伺います。


 次に、3点目の質問ですが、大田市総合計画及び定住促進ビジョンでは、自然、歴史、人が光り輝く、だれもが住みやすい県央の中核都市を目指し、定住に向け産業振興、子育て支援、住宅対策、魅力あるまちづくりの4つの体系で、攻めの事業を展開されてきているのですが、それが今年度設置されるだろう新過疎法では、コンクリートから人への理念で、ハード面だけでなくソフト面にも使えるような過疎債であると言われています。


 定住促進の観点から、少子高齢化が進むこの地域で暮らしにぬくもりが得られるような、また雇用の確保など山積する問題に対し、この新過疎債を使ってどのような自立発展のための施策や地域間格差の是正をどう展開されるのか、お伺いいたします。


 以上、登壇しての私の質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 松村議員ご質問の定住対策についてお答えいたします。


 まず、1点目の定住推進員の設置にかかわる実績と今後の展開についてであります。


 ご承知のとおり、人口減少は地域社会に与える影響が極めて大であり、生産年齢人口の減少は、産業の各分野における担い手の減少や消費の停滞など、地域経済全体の活力を損ないます。全国的にも少子化が続けば、労働力のさらなる減少が生じ、経済活動の停滞、生活水準の低下並びに社会保障体制の維持さえも困難となります。


 午前中の内藤議員のご質問にもありましたように、教育を初めさまざまな分野で影響が出てまいるわけであります。


 このように人口減少は地域活性化を阻害する大きな要因でありまして、定住促進に向けた総合的な施策の展開が急がれ、産業の振興と次代を担う子供の育成を柱に、あらゆる視点から施策を展開することとし、今年度より新たに定住推進員を設けたところであります。


 今年度は、この定住推進員を中心に、島根県宅地建物取引業協会大田支部並びにまちづくりセンターなど、地域との連携を図りながら、市内に散在する賃貸や売却が可能な空き家調査を進め、23件の定住サイトへの新規登録を行いました。随時並行してIターン希望者などの空き家物件への照会に対応し、昨年度後半からこれまでの1年余りの間に、20年度が3件、21年度が13件の、合計16件、家族を含め38名の方が新たに大田市に移り住まれている状況であります。


 今年度は空き家の物件調査と照会への対応を主に取り組んでまいりましたが、新年度からは新たに定住奨励金制度を創設し、定住促進に向けてのインセンティブを高めるとともに、Iターン希望者の中には就業に関する希望や企業についての問い合わせ、子育てや医療、福祉などに関する関心が強く、ハローワークや無料職業紹介事業ほか、関係部署などとさらに連携を密にして総合的な視点から定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目、過疎地域自立促進特別措置法にかかわる大田市過疎地域自立促進計画の検証についてであります。


 ご承知のとおり、平成21年度をもちまして現行の過疎法は失効いたします。ちなみに昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、以後4次にわたる改定を経て、農林漁業の生産基盤、市道の整備、生活環境の向上に資する施設整備などの社会資本の整備を着実に進め、一定の成果を上げてまいったところであります。しかしながら、若年層の人口流出に歯どめがかからず、周辺部の多くの集落が高齢化率50%を超え、生活道路の管理や冠婚葬祭などの共同体としての集落機能が急速に衰え、共同体としての維持が困難な小規模高齢化集落が全体の2割を上回るなどの深刻な問題が生じているところであります。


 とりわけ平成20年度に実施をいたしました行財政改革推進本部における事務事業評価のうち、平成17年度からの過疎対策事業債の充当事業の一部をご紹介申し上げます。石見銀山遺跡拠点施設整備事業などによる来訪者の受け入れ体制の充実、過疎対策道路の整備による住民の利便性の向上、公共下水道施設の整備による生活環境の改善、医療機器整備事業の実施による医療環境の整備、消防自動車購入等による地域の安心・安全な体制づくり、情報化推進事業、地域情報推進基盤整備事業により、市内の情報化の推進と情報格差の是正を図ってまいったところであります。ご承知のとおり、いずれの事業とも地域間格差を是正し、自立した地域づくりを推進する上で効果を上げている取り組みでありますことを申し添えさせていただきます。


 最後に、ご質問の3点目、新たな過疎法のもとで大田市総合基本計画並びに定住促進ビジョンを進めることによって、地域間格差の是正をいかに図ろうとするのかについてであります。


 今国会に提出されております新過疎法では、過疎対策事業債の対象として、ハードとしては子育て支援に係る施設整備、図書館などの教育振興施設、自然エネルギーの利用などの環境に配慮した施設が追加され、さらに新たにソフト事業を盛り込み、地域医療の確保、住民の日常的な移動手段のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化ほか、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る事業などに対象範囲が拡充をされているところであります。


 なお、拡充されるソフト事業の具体的な範囲や内容は今のところ掌握いたしておりませんが、市といたしましては、大田市総合計画並びに定住促進ビジョンを基本とした新たな過疎計画を策定することとなるわけであります。この策定に当たりましては、施政方針の中で申し述べておりますが、基本計画に示します6つの視点から地域の自立発展を図ってまいりたいと考えております。


 特に活発な産業づくりといたしまして、地域産品の商品力と販売力の強化を図り、売れる仕組みづくりと産業を支える担い手づくりを推進。次に、安心、安らぎを感じる生活づくりとして、最優先の課題であります医師、看護師の確保など地域医療体制の整備、並びに社会全体で子育てを支えるまちづくり。さらには、快適な基盤づくりとして、引き続き道路網の整備と情報基盤を利用した市民生活の質を高める取り組み、4つ目に歴史、文化を生かした人づくり、5つ目に循環型社会を目指す生活環境づくりとして下水道の整備など、6つ目には参画と協働によるまちづくりなどの視点から、新たに拡充される過疎法のもとでこれまでの取り組みを検証し、新たな過疎計画を策定することにより、地域間格差の是正を図り、市民だれもがこのまちに住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(石原安明) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入りたいと思います。


 定住された人がことし38名あって、奨励金制度もしたいなということでございます。


 それでは、定住促進ビジョンを掲げている理念、これについて少しお話しいたしますと、若者が市外に流出しないでこのまちで子供を産み育てる環境と、U・J・I者の皆さんにとってこのまちがどのようなまちであり、魅力のあるまちであるかということを、定住促進ビジョンでは掲げているということでございます。


 その魅力あるまち、つまりこんなまちだったら定住を考えてもいいなという定住に対するアンケート結果がございます。このアンケート結果は、ふるさとしまね定住推進大会に私が参加したときにいただいたものでございますが、住んでみたい地域ではの問いでは、トップに、安定した収入があること、2番目に医療機関や福祉対策、3番目に住宅環境が整っていること、4番目には自然が豊かなこと。また都会と田舎両方に住んでもいいがなと思われる人は、風土とか人間性、そして温かみのある地域で、畑仕事や農作業をしてとにかくのんびりと過ごしたいと思われているようです。


 しかし、どこの地方に住みたいかとの問いには、悲しいかなこの中国地方は最下位でございます。本当に住む条件ということでは、必要なことでは、43.8%が医療機関の整備が必要である。2番目には、家や土地が安いこと、これが43.3%。3番目に、居住地の決定に必要な情報が得られるということが41.3%となっております。


 そこで、私は何度も何度もこの定住促進ビジョンを読みました。この計画、確かにすばらしい計画です。人口の定住を早期に実現するために、市民の方々に参画いただきながら、全市的に取り組むとし、大田定住促進協議会、これを平成19年12月に設置されておりました。


 そこで質問でございますが、この協議会、私は大変興味を持ち、この協議会でどんな話がされているのかなと思っていろいろ調べました。そして定住をキーワードとしながら、地域政策課に行って議事録の提出をお願いしたところでございます。そうしたら、大変寂しいことに、平成19年12月21日の1回限りしかされていないわけでございます。参画と協働によるまちづくりは、私はそこではどうなっておるのかなと。これでは全市的にどうやって取り組まれるのかなという気持ちがしておりますから、その辺のところを少しばかりお聞きいたします。


 また、この議事録によりますと、意見として、この定住促進ビジョンの進捗状況を聞かれております。これは次回のときに報告しますよということになっておるんですが、私としてはもう2年ちょっと経過しております。委員の方々に文書でも報告されたらいかがかなというような気がしております。


 これは、この協議会の趣旨には、インターネットにおいて、大田市は世界に向かって定住総合サイト、ようこそ大田の未来「どがどが」で、大田が気になる人、大田を愛する人、大田の定住を考えている人を支援する。大田の魅力、交流、居住や定住をお考えの皆様に役立つ情報を発信するとネットのところでは話されております。


 私は、これはたった1回、これは大変不謹慎なことではないかなと思っておりますので、早急に開催すべきではないかと思います。その辺のところを再質問といたしますので、どうかお答えください。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 定住促進に向けましての協議会、おっしゃいますように、松村議員ご指摘のように19年の12月21日に開催をいたしまして、市の方がこういう定住促進ビジョンをつくりました。今後連絡を強化しながら一緒にお願いしますということで開催をいたしたところでございます。その時点では、行政を除きまして10の機関の代表あるいは課長の方にお集まりいただいたところでございます。


 ご指摘いただきましたように、その後、全体としての協議会の開催には至っておらないところでございまして、この場をおかりいたしまして、方針とやり方が大きくそごしておるじゃないかということでございまして、おわびを申し上げながら、早期にこれの再開に向けまして準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、このビジョンに載せました個々のことにつきましては、先ほど市長の方から登壇をいたしまして総括的にご答弁願ったところでございます。支援センターあるいは推進員等々設置しているところでございます。これらの経過なり、これまでの取り組み等々につきましても取りまとめる中で、協議会の総会の再開に向けまして準備を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) それでは、再々質問に入りたいと思います。


 ここでは、先ほど早急に検討するということでございますから、協議会については少し私は方向を変えて、私が知っているUターンした青年の話をしたいと思います。


 彼は、大阪で満員電車の中で揺られながら、大阪で暮らすのはこれでいいのかな、私はこれで生活しておっていいのかなと思ったそうでございます。それを考えていくうちに、田舎がすごく懐かしくなって思えてきた。別に両親に言われたわけではない。それでもいつの間にか奥さんを説得してこちらに帰ってこられたわけです。今では家も新築し、都会での所得には及ばないが、こっちに戻ったことは大変喜んでいる。言葉で言えば、やっぱりこっちはいいなと言っておりました。今ではソフトボールを楽しんだりボランティア活動をしたりして仲間とよく楽しんでいるところでございます。


 定住促進会議をこれから何回も、先ほどの答弁でありましたが、開催される中で、本気で市民の皆さんの声を聞きながら、その協議会のメンバーとか、実際に先ほどの彼のようなUターンした方も含めて、定住された皆さんの戸惑いや不安を解消できるような定住アドバイザーを設けられてはどうでしょうか。


 次に、全国平均の所得が307万、島根県の平均所得が244万、大田市では約220万ぐらいだったと思います。この80万、60万の所得の格差以上に、戻ってこいとか残ってくれといった熱い気持ちを伝えなくてはいけない。今まで以上に郷土愛を入れた教育も必要ではないかと私は思います。行政を展開する中で、スクラムを組んでとか、垣根を越えてとかという言葉もあります。


 そこで、小川教育長には、山村留学を通して都市住民等との幅広い交流を促進していただいておりますし、地域の人材を育てるという観点からも教育の観点からも、この定住にどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたい。


 次に、蓮花副市長には、ことしに入って市立病院の医師不足等問題がありますが、市民の暮らしを守るという観点から、この定住をどのように思われているのか、お聞かせください。


 最後に、市民総福祉量の向上を目指してと言われている市長様には、さまざまな問題があると思いますが、ここで暮らす魅力あるまちづくりとはどんなことなのか、また不安を払拭できる定住への熱いメッセージをここでいただければと思いますので、これで私の質問を終わります。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 定住促進に関して教育の面からどのように考えているかというご質問かと思いますけれども、私ごとで大変恐縮ですが、私は20代の半ばにUターンして帰ってきた者でございます。そのときのことを今ふと思い出して、これから先、私の子供を含めて、子供たちにふるさとをどのように思わせるかということは非常に大きな課題であろうというふうに思っておるところでございます。


 そこで現在、学校の中におきましては、それぞれの地域におきますふるさと教育ということで、地域の文化あるいは産業、歴史というものを子供たちに教える中で、地域に対する誇りを持たせることというのを重点に現在、学校教育を行っているところでございます。


 いかんせん、まだまだそれが十分でないということは私どもも承知しておりますけれども、これから学校教育の充実、特に施設整備というよりか教育内容をより充実させ、地域講師の派遣とか、あるいはそういったことを通しながら、子供に、いま一度ふるさとを大事にしよう、あるいはふるさとに帰ってこようという気持ちを幼少のときから心の中に植えつけさせるような教育というのが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。


 また、同時に、そういうことを通しながら地域の文化的資産あるいは産業の資産、そういったものを、都市の皆さん方との交流あるいは体験を通じながら、都市の皆さん方に魅力ある地域として映るような地域あるいは教育というものをその中で実践していくことが肝要ではないかというふうに思っておるところでございます。そういったことを現在、現実に通してやっているのが山村留学制度だというふうに私どもは理解しておりまして、ただ昨今の経済状態というのが必ずしも山村留学制度にとって好都合な環境だというふうには思っておりませんけれども、やはりその中の実践を通しながら新たな活動がどうあるべきかということを、これから先また模索していかなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 松村議員、先ほどもいろいろ資料も含めてのご意見も賜ったところでございます。


 私どもといたしましては、定住促進のためには新たな産業の創出あるいは就業支援、あるいは安心して産み育てることのできる環境づくり、快適な住まい環境の確保等々が必須の事柄であろうというふうに思っているところでございまして、この方針のもとに、産業振興、子育て支援、住宅対策、魅力あるまちづくり等々、具体的に今、事業展開をしているところでございます。


 それにいたしましても、地域に安心して住める医療体制の確保、これは早急に必要なことだというふうに思っているところでございます。けさほどからいろんな角度からご心配もいただいているところでございますけれども、何といたしましても市立病院の医療体制の充実、拡充を目指して、その辺で安心をいただける地域づくりに邁進をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 定住は、何といっても住みたい大田、住みよい大田をつくると、そのことに尽きるのではないかというふうに思いますが、そのためにはやはり一つに、働き場づくりですよね。市民の皆さんにとって魅力ある働き場づくり、これを進めていかなければならない。そこで産業振興、それと合計特殊出生率の問題もありまして子育て支援、この2つを柱にした定住対策、定住ビジョンというものを今、ビジョンとしてお示ししているところでありますが、それに加えて4つの柱ということでございまして、住まいづくり、そして総合的なまちづくりということでございます。


 そして、先ほども答弁にもございましたように医療問題。医療の確保というのは、これはもう言わずもがなの問題でありまして、最優先の課題であり、午前中も申し上げておりますように、全力を挙げて医療提供体制の確保に努力していきたいと思っておるところであります。


 そしてそれに加えて、大田市独自の地域性、これを生かしていかなければならないわけでありまして、ご承知のように大田市は他にない、本当にすばらしい魅力があります。世界遺産の石見銀山、国立公園の三瓶山、白砂青松の日本海、そうした非常に豊かな自然、そして歴史があります。


 歴史ということに関しては、ご存じだろうと思いますが、今、日本の歴史書で一番古い「古事記」、これが712年でありますが、再来年にちょうど1300年になるということで、島根県におきましては神話のまちづくりということを大きなテーマとして取り組もうという状況でございます。


 この「古事記」の中に、前半部分に、これは神話が主体、神話になっておりましてね、神武天皇の統制までのところ、神話なんですが、この中に出雲神話が多く出てくるわけなんですが、その出雲神話のルーツは、実は私ども大田市にもあるということを申し上げたいわけでありまして、松村議員ご当地の静之窟も、これは大国主命と少彦名命が一時期逗留した場所でもあるんですね、ゆかしき場所でもありますし、あるいは五十猛にしても須佐之男の一つの足跡といいますか、神話上のことでありますが、そういう足跡もあったり、五十猛命ということであるとか、あるいは大屋都姫であるとか、あるいはそれからずっと後に須佐之男命ということになるわけでありまして、出雲神話につながっていくわけでありますが、そういうルーツもあるし、そういう神話を初め、物部神社あるいは柿本人麻呂にかかわるいわゆる古代史ですね、この柿本人麻呂の足跡もありますし、そして石見銀山のそれこそ中世あるいは近世、非常にこの大田市には奥の深い歴史がありまして、これからのまちづくりの中にも、まちづくりを進めていく上でも、そういうヒントがやはり歴史の中にもあるのではないかなというふうに思っておりますし、また大田市には非常に希少な、多様な動植物が生息いたしております。静間でしたらハマナスが西限ですよね、ハマナスがそうでありますし、また本当にいろいろなものがあります。ウスイロヒョウモンモドキであるとかギフチョウであるとか、イズモコバイモだとか、本当に数多くの希少種がある。これも大田市の特徴でありまして、やはりこうしたことも大切にしていかなければならないところですね、大田らしさということでありますから、こういうことを大切にしながら、大田らしさというものを守り、そして生かし、これからのまちづくりに大いにつなげていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味において大田市は本当にすばらしい地域だというふうに思っております。


 幾らすばらしい地域でも、仕事場であるとか、あるいはそういう医療の問題、子育て環境、教育の問題、そういうことがやっぱり総合的に整備されていないといけませんので、それは既に議員の皆様方にもお示ししておりますようなビジョンに基づいて、着実に事業を進めていきたいと考えております。


○議長(石原安明) 続いて、4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。私は、通告しています大きく分けて2点について質問をいたします。市長を初め、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、大きな1点目、安心して老後を暮らせる社会の実現について伺います。


 私たち公明党は、介護を最重要課題と位置づけ、全国3,000名の議員が昨年11月から12月初旬にかけ、介護総点検運動を実施いたしました。総点検では、街角アンケート、要介護認定者、介護家族、介護事業者、介護従事者、自治体担当者の5分野で実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、新介護ビジョンを取りまとめました。その中で、特に介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足の、3つの不足に対する不安の声がありました。


 私も市内数カ所の介護事業所に出向きいろいろとお話を聞きました。中でも看護師、介護職の不足が深刻であり、求人を出してもなかなか見つからないとのことでした。


 新介護ビジョンでは、12項目の重要課題を取り上げ、政策提言を行っています。そこで3点について大田市の現状及び取り組みについてお伺いいたします。


 まず1点目、介護待機者の現状と対策についてお伺いいたします。


 介護総点検アンケートの結果では、介護に対する将来の不安はの問いに、特別養護老人ホームなど介護施設の不足に対する不安の声が3割に上がりました。また、介護を受けたい場所はの問いに、入所系介護施設45.8%と、自宅42.3%がともに高率でした。全国で施設待機者は、特養の場合42万人を超え、このうち優先入所が必要な要介護4、要介護5の待機者は6万人に上がり、施設整備が喫緊の課題とされています。


 本市における介護施設待機者の実態を踏まえ、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、2点目、在宅支援の強化について伺います。


 アンケートの結果、病院や施設の入所でなく、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望される方もたくさいます。そのため訪問介護サービスの充実を図り、24時間、365日利用できる体制も必要となってまいります。利用者のニーズに合ったサービスの提供ができる小規模多機能型居宅介護施設の整備を初めとする地域密着型サービスの充実も大変重要と考えますが、今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、介護家族、高齢者世帯に対する相談体制の充実についてお伺いいたします。


 アンケート結果では、介護保険制度についてよくわからない方も3割に上がっています。家族介護のために離職をせざるを得ない家族など、介護問題で悩んでおられる方もたくさんおられます。そのような中、独居高齢者、高齢者世帯など介護弱者に対してきめ細かい相談体制が必要になってきます。


 私自身も、市外におられる家族から、地元大田市の介護施設への入所に関する相談を受けるケースもあります。そのような介護全般に関する相談窓口を設置することが必要と考えます。また、市民、介護家族に周知するため、広報、ホームページ上に掲載することが必要と考えますが、所見を伺います。


 次に、家族介護者が休暇、休息をとってもらうため、一時的に施設や病院に預かってもらうレスパイトケア事業についてお伺いいたします。


 アンケートで、自宅介護で困っていることは、介護する家族の負担が大きい。身体的、精神的、経済的、これが35.8%。本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない、18.8%との結果が出ています。介護疲れ、介護うつなど、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇、休息を取り入れる仕組み、レスパイトケア事業の充実は、今後大変重要な課題と考えますが、本市における取り組みについて所見を伺います。


 3点目、介護保険料、利用料の負担軽減について伺います。


 新介護ビジョンでは、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や、介護ボランティアに参加した高齢者にさらに軽減するシステムを提案しています。全国の先陣を切って導入した東京都稲城市の場合、ボランティア活動は、レクリエーションの指導、食堂の配ぜん、下ぜん、散歩の補助、話し相手など7区分でなり、自由に選択できるようになっています。1時間の活動を1回とカウントし、10回を超えるとポイントが蓄積され始め、年間50回の活動で5,000ポイントになります。1,000ポイントから交付金、1ポイント1円で受給できますが、上限は5,000円となっています。


 このように介護予防に取り組んだ高齢者、ボランティアに参加した高齢者にポイントを進呈し、介護保険料、介護利用料の負担軽減を図ることは重要と考えますが、このことについて所見を伺います。


 次に、グループホームなど特定施設への公的支援についてお伺いいたします。


 特別養護老人ホームなどの施設が不足しているため、グループホーム、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用住宅など、比較的高額な利用料がかかる特定の施設に入所をするケースもふえてきております。利用者からは、利用料の負担が重いなどの声も出ており、今後こうした特定施設への公的支援も必要と考えます。本市の入所者の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、大きな2点目、住宅版エコポイント制度について伺います。


 2009年12月8日に閣議決定された、あすの安心と成長のための緊急経済対策において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度、住宅版エコポイント制度の創設が盛り込まれました。


 本日より申請が始まったこの制度は、エコ住宅の普及を促進することによって、地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同により実施されます。事業予算として1,000億円が平成21年度第2次補正予算に計上され、追加経済対策の柱の1つともなっております。


 エコリフォームで標準的な戸建て住宅に内窓10を設置すると15万ポイント前後のポイント、新築で標準的な戸建て住宅で30万ポイントとなる予定です。低迷する景気、国土交通省が発表した平成21年の新設住宅着工戸数は78万8,410戸と、前年比27.9%減と80万戸を下回る低水準となり、80万戸を割り込むのは45年ぶりと、大変深刻な状況となっております。


 島根県においても2,631戸、前年と比べ714戸、約22%の減。大田市においては107戸、うち持ち家が60戸、前年と比べ42戸、約28%減となっており、大きく落ち込んでいます。


 昨年、景気刺激策として打ち出されたエコカー減税、家電のエコポイント制度は、景気の下支えだけではなく、エコという消費者の消費志向を浮き彫りにしたことを考えると、住宅版エコポイントは、地域活性化と環境の両面から、行政と建設関連業者の両者が連携して推進することが重要と考えます。


 そこで1点目、住宅版エコポイント制度について、地元建設業者への説明会を開催し、周知することが必要と考えますが、所見を伺います。


 また、2点目、今年度経済対策として実施した住宅リフォーム等促進事業と、住宅版エコポイント制度の併用についてお伺いいたします。


 市内の建設業者の方から、経済状況の厳しい中、住宅リフォーム等促進事業は大変好評であり、効果があったとの話を聞きました。できれば次年度もぜひ継続してほしいとの要望もありました。住宅版エコポイント制度と住宅リフォーム等促進事業との併用について所見を伺います。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 石田議員の安心して老後を暮らせる社会の実現についての3点につきまして、お答えをします。


 1点目の介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成22年1月現在で367人となっております。これらの方々は、さまざまな介護サービスを利用しておられたり、入院中の方もおられます。


 大田市の施設サービス等の整備状況につきましては、現在、国から示されている施設整備目標値であります参酌標準37%を超える45%となっており、新たな施設整備ができない状況となっておりますことから、在宅サービスの充実を図ることにより、待機者が少なくなるよう対応していきたいと考えております。


 2点目の在宅支援の強化についてでありますが、地域密着型サービスの1つであります小規模多機能型施設につきましては、介護を受けながら在宅での生活をサポートできるといった機能的なサービスが提供できますことから、このたびの第4期介護保険事業計画におきましては、2施設の整備を行うことといたしております。次期介護保険事業計画におきましても、整備について検討をしてまいりたいと考えております。


 また、介護家族や高齢者世帯に対する相談体制の充実についてでありますが、高齢者の介護や生活の相談窓口といたしまして、高齢者福祉課内に設置をいたしております地域包括支援センターや、地域では福祉委員、民生委員、社会福祉協議会、市内7ブロックに配置しております地域包括支援センターがございます。電話での相談や訪問しての相談などに応じる中で、関係者、関係機関と連携を図りながら対応をさせていただいているところでございます。


 しかしながら、地域包括支援センターなどは市民の皆さんへの周知が十分に行き届いていないとのご指摘がありますことから、広報やホームページでの表示方法を工夫するなどにより、一層の周知徹底を図り、介護保険サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の、日々の介護の中で疲労された、疲れた家族などの介護者の方々のいやしを図るレスパイトケアにつきましては、短期入所生活介護施設が、本年度20床、23年度に5床整備されることや、来年度小規模多機能居宅型介護施設が2カ所整備いたしますことから、在宅支援の充実が図られるものと考えております。


 3点目の、介護保険料あるいは介護サービスの利用料の負担軽減についてであります。


 初めに、介護支援ボランティア制度につきましては、全国的に超高齢社会を迎える中で、多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加していただくことは、心身の健康保持や増進に有効で、介護予防にもつながるものと考えております。介護ボランティア制度の導入につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。


 グループホームなどの特定施設への公的支援についてでありますが、現在、グループホームに105人、高齢者専用賃貸住宅に24人、有料老人ホームには14人の方が入所、入居をされております。このグループホームなどの特定施設は、もともと居住費や食費を利用者に負担していただく介護保険施設として創設されたものでありまして、介護保険制度上、公的支援の対象施設となっておりません。利用料の公的支援につきましては、介護保険制度そのものにかかわることでありますことから、国において検討がなされるべきものと考えているところでございます。できますならば、所属の国会議員さんのお力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


             [建設部長 楫 智男 登壇]


○建設部長(楫 智男) 議員ご質問の住宅版エコポイント制度につきまして、地元建設業者への説明会の実施についてお答えいたします。


 住宅版エコポイント制度につきましては、議員ご指摘のとおり、平成21年12月8日に閣議決定されました。あすの安心と成長のための緊急経済対策に基づく制度でございまして、エコリフォームあるいはエコ住宅の新築に対しまして、さまざまな商品等との交換可能なポイントを取得できるという制度でございます。


 この制度につきましては、財団法人島根県建築住宅センター主催の講習会が2月に松江と出雲で、3月8日に浜田で開催されております。また、国土交通省の講師によります事業者向けの講習会も、1月に松江で、2月に松江と浜田で開催されております。さらに、3月18日にも松江と浜田で開催されることとなっております。


 講習会の開催につきましては、大田市ホームページあるいは銀山テレビを通じまして行ったところでございます。


 今後もこの制度につきまして関係部署と連携を図りながらPRに努めてまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


             [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 石田議員ご質問の住宅版エコポイント制度の、この創設にかかわります住宅リフォーム等促進事業との併用についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、住宅リフォーム等促進事業につきましては、市内各種建築関連産業及び地域経済の活性化を図るため、緊急経済対策といたしまして、平成20年度2月議会において2,500万円、平成21年度6月議会におきまして3,000万円、合わせて5,500万円の予算議決をいただき、現在この事業に取り組んでいるところでございます。


 事業の進捗状況でありますが、昨年3月から受け付けを開始いたしまして、本年2月末時点で599件、補助金ベースで約5,420万円の交付決定をしたところでございます。予算枠をほぼご利用いただいたというところであります。


 また、事業費全体で見ますと、工事費等の総額といたしまして約12億3,000万円と見込んでいるところでございます。関連産業への影響等も考えますと、当市におきまして大きな経済波及効果があったものと考えております。


 市といたしましては、この緊急経済対策として実施をいたしました本事業、現下の地域経済状況を踏まえ、また関連します事業者の皆様のお声を参考にさせていただく中で、平成22年度におきましても本事業を延長することといたしております。


 議員よりお尋ねのありました追加経済対策としてのこの住宅版エコポイント制度と当市の住宅リフォーム等促進事業との併用につきましてですが、基本的には可能であると考えております。


 また、この制度、新年度における住宅リフォーム等促進事業にかかわります事業者あるいは市民の皆様への周知につきましては、国の普及PR活動の動向を見きわめ、また関係機関との連携を図る中で、パンフレットあるいは市の広報、ホームページ等の活用をし、ご指摘の説明会につきましても実施について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ご答弁、大変ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 介護待機者の現状につきましては、本日も内藤議員がその関連の質問をされたところでありまして、本市においても367人と、そういう待機者でございます。相当数の待機者がおられるという中で、やはり待機できずに居宅で介護をされる、特に高齢者だけの世帯、老老介護と、そういったことも社会的なそういった問題にもなってきておりますが、大田市においてはこういった世帯はどのぐらいあるのか、実態をつかんでおられますでしょうか。


 そういったところをしっかりと把握をしながら、次の居宅介護におけるサービスにつなげていくことも大変重要であるというふうに思っておりますが、この現状について質問をさせていただきます。


 それと、2点目といたしましては、小規模多機能の施設の現状と課題ということで、先ほどご答弁でも、大田市としても新年度に2カ所程度小規模多機能の設置を考えておられます。この小規模多機能の施設については、大変利用者にとっても利便性のある、そういった施設であります。自由に介護の必要な方のニーズに合った対応が、介護ができるということであります。


 しかしながら、これは全国的に運営面、経営面で大変厳しい経営状況にあるというような、そういった情報もございます。それぞれに合った介護従事者もそろえておかなければならない、夜勤もあり、またはデイサービスの職員も置いておかなければいけないと、そういった事業者側の大変厳しい経営状況も今叫ばれているところでありますけれども、今後大田市としてさらに進めていく上で、この設置計画について、先ほどは少しお話もございましたけれども、改めて今後の設置計画についてお考えをお聞きしたいというふうに思っております。


 それともう1点、3点目については相談体制の充実ということで、先ほども申しましたように私自身にもたくさんの相談がございました。県外におられる子供さんから、今、市立病院に入所をしているけれども、そろそろ出ていただきたいという相談があったと。どこか介護入所できる施設を教えてもらえないかというような、そういった相談でもありました。


 そういうことから、しっかりと市の方でも、病院にはそういう相談窓口もございますけれども、介護全般に関するようなそういった窓口、先ほど地域包括支援センターがあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、なかなか外からの人にはこの機能というものが理解しにくいということもありますので、介護問題に関する総合的な窓口ということで、ホームページまたはそういった市におきましては広報等ではっきりと、介護に関する相談はここへ電話をすればいいとか、ここへ行けばいいと、そういったような看板なり、そういったものを掲げることも必要ではないかと、そういうふうに思っております。


 また、前々から私も感じているところでございますけれども、施設の空き状況とか、そういったことに関しても、その相談窓口でいろいろとアドバイスをするとか、そういったことも必要になろうかと思います。


 介護保険制度についてまだまだ周知が、国民の皆さんにも周知をされていないところが3割もあるということでありますので、そういったことから一定の窓口の設置も必要ではないかと、そういうふうに考えておりますので、改めてこれに関する所見もお願いしたいと思います。


 次に、介護予防に関してでございます。


 先進的な事例では、そういったボランティア活動とか、そういったものも取り入れているところがございます。近年、要支援とか要介護1、2の高齢者もどんどんふえてきておりますが、この介護予防の普及、これをさらに進めていく必要はあるというふうに私自身も感じておりますが、大田市でも独自のそういったボランティア制度等を含めて介護予防策というものがお示ししていただいているのでしょうか。ちょっと私自身もそのあたりははっきりと認識していないところがございますので、この件についてご質問をさせていただきます。


 それと、5点目につきましては、利用料の問題であります。年金でこの利用料が賄い切れない、そういったようなことで家族からの相談もあったところでありますけれども、低年金、低所得者であってもグループホーム等が利用できるような、そういった制度が今後必要になってくるというふうに思います。市単独ではなかなか難しい公的な支援というふうに思っております。国、県への要望も含めて、これは大変重要なことと思っております。


 私の党への国会議員へ要請をというようなお話も先ほどいただきましたけれども、これは私単独ではなくて、やはり市として国へ、県へ、しっかりとそういった方も特養等に入れない方はやむを得ずそういったグループホームまたはそういった高料金の施設に入っておられる方もございますので、そういったものも必要ではないかというふうに思っておりますが、市としてそのあたりについてはしっかりと要望について行っていただきたいと思いますが、再度所見を伺いたいと思います。


 次に、エコポイント制度につきまして再質問をさせていただきます。


 新年度の予算での説明もございましたが、この住宅版のリフォーム等促進事業、大変好評でありまして、私もいろいろ訪問をさせていただいた中、仕事はないんだけれども、このリフォームの促進事業の助成金10万円は大変効果があったということを私自身も聞いております。ぜひやってほしいという声も先ほど申し述べましたけれども、ありました。これについては、新年度、予算的なところもありますが、件数はどの程度を予定をされているのでしょうか。


 また、2点目ですけれども、個人の大工さんにこの件について私も話を出したところ、いや、この件について知らなかったという大工さんもおられました。そういう意味から、しっかりとこの住宅リフォーム等促進事業について、または新しく創設された住宅版エコポイント制度、この両方を、市内のそういった建設関連業者さん、または個人の大工さんも含めて、さらに周知をしていく必要もあると思います。


 または、大田商工会議所さんの方にも問い合わせをしましたら、今後そういった計画もあるように聞いております。大田市の担当部署と商工会議所との連携も含めて、今後そういった関連の方々に大田市でこういった説明会なり研修会もやっていただければというふうに思っておりますし、市民の方にも新築をされる予定の方に住宅版エコポイント制度が始まりますよという話をしたところ、またそういったことについては全然知らないという方もいらっしゃいました。そういうことで、市民の方にもぜひ有効に、これを景気対策として周知をしていただくことも、行政の立場としても必要じゃないかというふうに思っておりますが、この点について改めてご質問をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再質問を4、5点いただきました。お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の老老介護の大田市における実態でございます。このことにつきましては、先ほどお話をいたしましたように、待機者が367人おられるという状況ではございますけれども、65歳以上の高齢者世帯が今2,300世帯弱でございまして、4,700人弱おられます。このうち要介護者の方が300名余りおられる状況でございます。そうしますと、高齢者世帯の約1割強の方が老老介護の状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 それから、小規模多機能の現状と課題というようなことでいろいろお聞きをしたところでございます。小規模多機能につきましては、要介護者の方々が住みなれた地域で、状況に応じて生活をしていただけるということで、通いと泊まりと訪問という3つのサービスを柔軟に組み合わせて利用ができる在宅サービスでございます。利用者にとりましては大変有益なサービスであろうというふうに考えておりまして、大いに活用していかなければならないなとは思っております。


 経営面におきましては、既に2カ所を整備済みでございます。その中でも定員25名以内という形になっておりますけれども、徐々に定員いっぱいまでふやされてきておる状況でございまして、経営的にも順調に運営されているというふうに見ておるところでございます。


 それから、今後の整備計画でございますけれども、登壇して申し上げましたように、来年2カ所の整備をいたしております。施設整備が困難でございますことから、在宅重視の観点ということも入れる中で、次期計画におきましても当然整備の方向で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、相談体制の充実についてでございます。議員ご指摘のように、当然のことであろうというふうに考えております。患者さんや家族の方々と、それぞれ市立病院の方でありますと医事課医事相談係の職員が当たっておるところでございます。また、包括支援センターと連携をとりながら、また施設等とも連携をとってまいっておるところでございまして、一生懸命やっておるというふうには思っておるところでございますけれども、利用者の方からしますとなかなかうまく機能していないんではないかという思いであろうと思いますけれども、介護保険の制度そのものが、そういった制度、若干利用待ちとかいろいろなことがある中での状況でございますので、それらをつないでいける在宅サービス、それらにやはり充実を図っていって、その間ケアができるような状況をやっぱりつくるべきであろうというふうに考えておりまして、当然のごとく相談体制は重視していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 それから、介護予防の関係でございますけれども、介護予防につきましては、要介護状態にならないための予防と、要介護状態になった方がさらに重度化しないために必要なものというふうに認識をいたしております。このものにつきましては、事業者とか各団体等と連携する中で取り組んできておるところでございます。介護予防を進めるためには市民への取り組みに対する意識啓発が必要でありますことから、これまで公民館とか自治会、民生児童委員の皆様方と連携をいたしまして行ってきておりまして、昨年からまちづくりセンター等とも連携をいたす中で取り組みを行っておるところでございます。


 取り組みの内容でございますけれども、転倒骨折予防とか、認知症予防、閉じこもりの予防の啓発、またトレーニング機器を活用した体力アップの教室、まちづくりセンターや自治会館で行われているグループでの介護予防活動への支援、そういったものを行っておるところでございます。


 それから、公的支援の関係で再質問いただいたところでございます。


 登壇して申し上げたとおりではございますけれども、やはりそういった利用しやすい状況をつくっていくというのは、当然行政に課せられた課題であろうというふうに思っておりますので、そのあたり十分に実態を踏まえる中で、国の方へ声を上げるべきは上げていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 住宅版エコポイント制度の、市民の皆様、業者の方々への周知等についてでございますが、窓口であります都市計画課担当者の方でも、この制度に対しまして情報の取得に努めまして、窓口で十分対応ができるような体制を考えていきたいと思います。


 それと、あわせまして先ほどの産業振興部の方で行っております住宅リフォーム等促進事業、ここらあたりの事業説明にあわせて、この制度の説明会等が開催できればということで検討してまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 石田議員さんの再質問の中に、市で実施をしております住宅リフォーム等の促進事業、これの今議会でお願いします当初予算で約200件を予定をいたしまして、これの予算を今議会でお願いすることにいたしております。以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ご答弁ありがとうございました。


 介護につきましては、地域密着型の重要性、先ほどからご指摘もありましたし、今後進むべき道であるというふうに私自身も感じておりますが、再々質問ということで2点ばかりご質問をさせていただきたいと思います。


 介護施設を私も訪問する中で、今回の大田市立病院の救急医療が4月からできなくなるということに対して、大変心配をなさっておられました。


 施設長からも、急に入所者がぐあいが悪くなった場合にどうしたらいいんだろうかというようなご心配の声もありましたので、このあたりの対応につきましては既になされているかもわかりませんが、特に夜中はその施設も当直の方が対応するということになろうかと思いますが、そういった場合にやはりマニュアル的なことも含めてある程度行政側、または病院の方からも周知徹底をする必要もあろうかと思います。


 そういったことで、各介護施設も多少の安心感も生まれるんじゃないかというふうに思いますが、これに対しての対応方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと、最後に市長にお聞きしたいと思います。住宅版エコポイント制度、地球温暖化防止、または景気対策として大変重要であり、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思っております。


 好評であった住宅リフォーム等促進事業の新年度の予定件数、今200件というふうにお聞きしました。仮にこれがまた年度中途でいっぱいになった場合、今後これをまた追加的に出される予定があるのかどうなのか、その辺の市長の思いをお聞きいたしまして、再々質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 住宅産業、非常にすそ野の広い産業でありまして、そういうことで住宅リフォーム等促進事業約600件、12.3億という成果が出たわけであります。非常に大きな経済的な効果があったなというふうに受けとめているところでございます。


 大田市の実態に即した事業であったのかなとも思っておりまして、これは引き続き続けていきたいなと、積極的に進めていきたいと考えております。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(岩谷正行) 介護施設入所者の救急医療体制のご質問でございましたが、この対応につきましては、まずはかかりつけ医の先生がおられると思いますので、そちらの方へ対応していただきたいと思います。


 それから、内科的なことにつきましては、市立病院にも先生がおられますので対応ができると思いますが、転倒などによる外科整形の関係の処置につきましては、市立病院では対応できませんので、ほかの病院での対応になろうかと思っております。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 介護保険を提供しておられるサービス事業者の方々が大変心配しておられまして、市立病院の対応等を決定をいたしましたならば、それらの事業者の方々と連絡調整をさせていただくようにいたしておるところでございますので、ご承知おきをお願いします。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩いたします。


               午後2時19分 休憩


               午後2時31分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 なお、本日は、23番、清水 勝議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。よって、本日は、清水 勝議員の質問終了をもって打ち切ることにいたします。


 続いて、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は通告をいたしております大田市立病院の診療体制と、大田市の建設工事の入札に関します適正なる執行あるいは事業執行のことについて、2点について登壇しての一般質問をさせていただきます。


 まず、第1点目の大田市立病院の診療体制についてであります。


 市立病院は、平成11年2月に国から経営移譲されて以来11年間、県央地域の二次医療圏の中核病院として地域住民の命と健康の保持を目指しまして、救急医療を初め、良質な医療サービスの提供に努めてこられました。


 移譲時には33名程度の常勤医師が、昨今では27名、ことしの春4月からは21名と激減し、地域医療体制が崩壊の危機に直面していると言っても過言ではないと思います。


 地域医療不足が深刻化しましたのは、国の医療政策によりまして、医師の採用の抑制、平成16年からの新臨床研修医制度の導入、あるいは診療報酬の引き下げ、若手医師の都市部への集中化、医局体制の原則廃止などが大いに影響があったと思います。


 市立病院におきましては、昨年7月以来、常勤の外科医3名、整形外科医4名の引き揚げ通告がありまして、その後、重ね重ねの医療継続、医師の継続あるいは派遣継続、増員要請等行動はなされたものの、医療過誤のリスク等からの事由から医師不在が確定的になっており、救急医療の中断も含めまして、医療機能が大きく低下するもので憂慮すべき事態であります。


 今日まで、市議会や市内7ブロック等の住民説明会におきまして、市長ほかの執行部の皆さんは、4月からの医療サービスの低下を陳謝されるとともに、救急告示病院の取り下げ、救急車によります搬送患者の一部受け入れ規制、手術が必要で応急対応のケースでも、応急な救命措置の実施、当直医師の1人が受け入れの可否判断を行うなど、こういう発言が続いておりますけれども、市立病院から外科系常勤医の不在になることの解消に全力を挙げられ、大田二次医療圏の中核病院といたしまして機能を回復し、市民が安全で質の高い医療サービスを安心して受けられることが一番優先されることでもあります。


 そこで、具体的にお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、市立病院からの相次ぐ医師の引き揚げや退職は、診療科間での負の連鎖でフォロー体制の不足とも報道されております。トップである院長がリーダーシップを発揮し、医師間の信頼関係を築くことによりまして、安定した医師の確保にもつながり、大田圏域6万人の命が大切にされる市立病院の使命が果たせると思うところでもあります。救急再開の目指した対応にもつながってくることは間違いないと思うわけでございます。こういう点についての所感をまず伺います。


 2点目といたしまして、県知事の指定によります救急医療の告示取り下げは、外科系の一部にとどめることができませんでしょうか。内科系につきましては継続扱いといたし、住民の安全・安心感を保持することができないのか、伺う次第でもあります。


 3点目といたしまして、昨今の市立病院への救急の受け入れは千五、六百件とも言われており、救急車によります搬転送は600件にも及んでいるようでもあります。救急車の増車あるいは救急救命士など職員の増員によります当面の住民の命と健康を守る強化策が求められていると存じますが、こういう体制づくりはいかがでございましょうか。


 次に、大田市建設工事の適正なる入札制度と事業の執行方についてお尋ねいたします。


 政治と金の問題が今、通常国会でも大きな争点になっており、全国の自治体においても官製談合等の事件が引き起こされております。


 一昨年、千葉市長の汚職の事件は、贈賄側の業者を道路工事の入札の指名業者に入れるよう行政幹部に指示し、高値の受注に成功した事件でもあります。このような贈収賄事件を絶つには、官の恣意が働かないような、発注の透明度を高め、談合ができにくいような競争の仕組みに整える必要があると思います。千葉市の事件で悪用された指名競争入札方式は原則として廃止し、公共工事の入札は地方自治法で一般競争入札が基点とされております。


 一昨年9月時点での総務、国土交通、財務、3省の公共工事の入札実態調査によりますと、政令指定都市を除く1,780市区町村のうち、談合防止に効果があるとされる一般競争入札、これは試行あるいは条件つきも含めてであります、これらを導入している自治体は65%の1,157自治体にも及んでいるとも言われております。都道府県や政令市はすべて一般競争入札を導入済みで、対象を高額の工事に限定するところもあるようであります。


 一般競争入札をためらっている自治体では、ダンピングが広がり、工事の資質が維持できない、あるいは入札に手間がかかるといった事由もあるようであります。条件つきの一般競争入札を本格導入されていたり、企業の技術力や地域貢献の度合いを加味して業者を決める総合評価方式も拡大し、透明性の確保が条件でありますけれども、地元業者への影響にも配慮する市区町村は、こういう総合評価方式を年々ふやし、58%程度にまで達しているようでもあります。


 本市の入札方につきまして、過ぐる市議会におきまして、島根県や他市を参考にし、公平・公正で、競争性や透明性の向上、不正行為の防止、地場産業の育成につながるような制度の導入を検討したいと市長みずからの答弁もあっております。


 その後、各種の入札方式が試行されているようであります。全国的には条件つきの一般競争入札が主流のようでありますけれども、当市は予定価格の公表なしの一般競争入札が平成21年度1月末で、21年度分ですけれども、13件実施されておるようでありますが、総合評価方式を含めた本格的な入札改革には至っていないと私は感じております。


 また、不正行為の防止対策や利便性を含め、郵便入札とか電子入札制度の導入も必要な時期に来ているのではないだろうかと、うかがうところでもあります。


 2点目といたしまして、漏水対策あるいは有収水量の向上策といたしまして、昨年末に久手地区の石綿セメント管更新工事に伴う指名競争入札が施行されまして、落札率が100%のようで、施行されております。そしてことしに入りましてから仮設配管工事に着手された業者が、不手際によりまして断水時間が長時間に及び、関係地区の世帯に迷惑をかけたおわびとして物品が配られ、行政も含めた住民不信がその地域においては生じております。適正なる工事評定と対処方をお伺いする次第でございます。


 以上、大きな2点についての登壇しての質問といたします。誠意ある答弁をお願いする中で、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 清水議員ご質問の1点目、常勤医師の確保と救急医療の告示取り下げについてお答えをいたします。


 大田市立病院は、この4月から外科及び整形外科の常勤医師が不在となることで、これら診療科にかかわる救急患者や入院患者の受け入れが困難となり、診療体制はもとより、救急医療体制の大幅な変更をせざるを得なくなりました。外科、整形外科医師が不在となることは、残っていただく医師にとりまして診療する上で大変リスクの高いものとなるわけでありますが、そのような中で、残っていただく医師、残る診療機能を維持、守っていくことが重要になるわけでありまして、そのためやむを得ない措置として、これまで取得しておりました救急告示につきまして取り下げを判断したところであります。


 市民の皆様の安心と安全を確保するためには、救急告示の再取得が可能となる体制の復活が最優先と考えており、そのためには外科、整形外科医師の確保、その確保のために必要とする消化器内科医師を確保しなければなりません。市といたしましては、これまでと同様に医師確保を最重要課題としてとらえておりまして、今後とも全力を傾注し進めてまいる所存であります。


 また、院長を初め、医師間の信頼関係が大切ということを先ほどおっしゃいましたが、まさしくそのとおりでございまして、そのことは申すまでもないことであると考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 松本消防部長。


             [消防部長 松本和広 登壇]


○消防部長(松本和広) 清水議員ご質問の大田市立病院の診療体制の変更に伴う救急搬送体制の強化策についてお答えをいたします。


 これまでの大田市の救急出場につきまして、救急搬送の大部分を市立病院で受け入れていただいております。新年度からの市立病院の診療体制の変更により、外科、整形にかかわる救急患者の受け入れが困難になることから、市外医療機関への救急搬送が相当数増加されることが懸念される中、長距離搬送に伴い救急出動の重複も考えられるところでございます。


 このことを想定をいたしまして、当面の緊急的な救急搬送体制の強化策といたしまして、現在2消防署、1出張所に配置をしております救急車6台をフルに活用するとともに、相互に補完する応援体制で救急事案に対応したいと考えております。


 また、4月以降の救急出動並びに搬送の経過、状況を見ながら、増員についても検討していきたいと考えているところでございます。


 この場合、職員採用後、消防学校に入校させ、消防士、救急隊員として養成するまでに約8カ月を要しますし、さらに救急車に搭乗し救急隊員として活動ができるまでには、最低でも1年程度の研修や救急車の同乗実習が必要と考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) ご質問ございました大田市建設工事の入札制度の適正なる事業執行について、私の方からお答えを申し上げます。


 かねてから清水議員さんご質問でございました入札工事における透明性あるいは公正性につきまして、ご承知のように、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが出されたわけでございまして、これによりまして、今後の入札につきましては透明性、公正な競争、不正行為の排除、適正な施行等定められてきたところでございます。


 もとより入札制度につきましては、現会計法及び地方自治法におきましては、一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、こういうふうに類型ができるところでございます。これらを受けまして、大田市におきましては、入札方式におきましては指名競争入札が主流を占めておったわけでございますが、冒頭申し上げましたように、いろいろとご指摘ございました中で、一般競争入札の実施につきましても平成21年度から試行的に、おおむね1,000万以上の工事につきまして、制限つき一般競争入札という形で14件を実施をいたしてまいったところでございます。この制限つきを含めたところの一般競争入札につきましては、今後とも実施していくということにいたしたいと考えております。


 次に、特に透明性あるいは公正な競争という観点から、予定価格ということについてのご質問ございました。


 これは恐らく現在実施しているところは、事前公表と事後公表という形で実施をいたしておるところでございますが、国からの通達によりますと、予定価格等の事前公表が適正な競争が行われない、見積もり努力を損なわせる等々の弊害を踏まえ、取りやめるように要請をただいま現在ではされてきております。


 当市では、これまで事後公表ということで行ってまいりましたが、島根県あるいは県内8市の状況をかんがみますと、事前公表している実態もございます。こういう他市の状況を踏まえながら、平成22年度からは試行的に一部事前公表という形で実施をしてみたいと、このように考えておるところでございます。


 なお、郵便あるいは電子入札等のお話もございましたけれども、現在、大田市では実施をいたしておりませんが、検討していく必要があろうかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


            [上下水道部長 大野 晃 登壇]


○上下水道部長(大野 晃) 清水議員お尋ねの2点目の、工事の施行に当たり不適切な扱いにより住民不信が生じている、その対処方についてにお答えをいたします。


 ご質問の工事につきましては、現在、久手町内で施工しております石綿セメント管更新工事のことと思います。その水道工事におきまして、不測の事態、施工に伴う事故が重なりまして、断水時間が大幅に延長になったことから、一部において不適切な対応があったものでございます。


 市の対応につきましては、その施工業者に対し、大田市の建設工事等監督要領に基づき、適正な施工を行うとともに、市の公共工事の施工であることの自覚と責任を全うするよう指導したところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) もう少し質問をさせていただきます。


 1つには市立病院の関係であります。先ほど市長の答弁もあったところであります。ただ私、大田市立病院の院長を中心にしたコミュニケーションづくり、こういう関係について出雲の医大病院、これの講座担当の教授先生にも、率直に言って私は過般、お願いに請いに行ったときに尋ねたわけですけれども、そういう関係についてはずばり申し上げまして、随分すぐれた手腕を発揮しておられるという言葉は全くなかったものですから、重ねてお尋ねするところであります。


 でありまして、私は1つには1月21日、これ中国新聞ですね。この記事をとっておったんですよ。この内容を見ますと、病院内でうちの病院はその姿勢が足りず、これが医師流出の一因でもあると指摘する大田市立の関係者もおると。これ、いわゆる消化器系内科で医療事故があったことですね。専門外診療をする場合、ミスの責任は個人に押しつけずに病院や院長がフォローする姿勢も医師にとっては生命線ともなるという記事も含めてであります。あわせまして、市立病院自身が外科や消化器内科医が来ない原因を見詰め直すところから体制を立て直す必要もあるだろうということで、これは新聞が明確に述べております。これが気になっておったもんですから、私は登壇して質問をさせてもらったところであります。


 ぜひ、私は少なくとも近々の21年からですね、これは向こう5年間、大田市立病院の改革プランを策定しておられるわけでございますけれども、こういう状況のもとで、果たして医師不足が出る中でこの病院プランについても、これは当然、関係する住民の皆さんの健康なり、あるいは命を守ろうという視点からの、私は改革プランの見直しであったと思います。一面で財政の面からの再建策もあるようでありますけれども、少なくともそういう面から見てみますに、経営形態の見直しについてもこれで24年から全適用とかいうことも明確にしておられるわけでございまして、収益的な収支についても25年から黒字化するということでございますが、実際には過般の予算計上でも、22年度においても約9億程度の赤字を想定した予算になっておるんですね。そういう状況も含めた場合、私は少なくともこういうポイントどころも含めまして、市立病院の体制についてはこの改革プランについても全く状況が急変していくというのが実態でありますから、そういう面からも含めても私は院長を中心にして見直す、洗い直す必要が出てきているなという感じがするわけでございまして、そういう点についても私は改革プランについても点検をしてみたり、あるいは評価を、1年ですけれどもする中で対応を考えてみる必要が来ているなという感じが一つにはするところであります。


 次に、病院の関係でありますけれども、非常勤の講師先生の派遣を、午前中も話がありましたように週3回程度ということで病院の事務部長、話がありました。私これ、篤と考えてみますと、非常に過去にも非常勤の講師先生が来ておられます。財政的な面ですけれども、大変高額な報酬が必要になってきているなと見ておるところであります。大体、1人の非常勤講師先生、これ泊まりはないわけですけれども、昼勤が中心ですけれども、どの程度の非常勤講師に対して経費がかかるのか、そういう面も率直に私は、当然必要ですよ。必要ですけれども、そういう場合、常勤の医師の確保が私は優先するという立場で申し上げておるところですけれどもね、そういう面でも非常に考えてみる必要がありはしないかなと思っておるところでもあります。


 それからこの非常勤講師の関係、あるいは1人当直医等の関係も含めて、新聞紙上によりますとマニュアル等もつくる中で対応していきたいという話もしておられます。当然これは消防署の、消防部の関係ですね。職員との病院とのやりとりも私は大事になってくると思うわけであります。大事になってくる中で私はこういう面での、場合によっては消防部の職員の皆さんにも、大変、万が一のことが起こりかねない状況も私は想定するわけでありまして、しっかりした病院と消防部の関係のマニュアルづくりが大事ではないかなと思うところでもあります。でありまして、要は関係する住民の皆さんの命を守るということが大前提でありますけれども、そういう面でひとつ対応を十分しておく必要を感じておるところでもあります。


 なお、申し上げましたように私は救急対応については外科系のドクターが引き揚げるということでありますから、内科系については午前中から話があったところですけれども、応急的な対応は考えておるという話があっているところであります。でありますから、内科系のドクターについては減少的な状況にないわけですから、減員がないわけですから、私は少なくとも関係する住民の皆さんの思いを酌みとめる中で私は、内科系だけでもこれは救急対応を取り下げずにやっていく必要はありはしないかと、ならないものかということもお尋ねしておるわけであります。


 といいますのが邑智病院、これ外科いませんね、整形もいませんね、内科系を中心に救急指定でやっておられるわけですよ。救急指定で。そういう対応を考えれば、邑智病院を考えれば私は大田市立病院についてはまだまだ内科系、あるいは一部外科系の皆さんもおられるわけですから、私はそういう内科系中心の救急指定、これを取り下げずにそういう条件つきな救急指定を私は取り入れるべきじゃないかなと強く思っているところであります。


 でありまして、こういうことによって私は、往々にして都会におきましてはこの種の救急対応で各病院をたらい回しをされた患者、最終的に亡くなったり、大変重度になった状況もあるわけですけれども、そういう状況もあるわけですから、私は可能な限りはここ大田市において救急医療、可能な分はやるべきじゃないかと。それは内科系のドクターはリスク等を考えれば否定はされるでしょう。それを私は院長なり、場合によっては市長も前面に出る中で、21名ですね、臨床研修医は別としまして、21名のドクターに篤と話す中で、私はそういう点の理解を得る段取りをやってみる必要があるんじゃないかなという強い思いでありますので、この面についても再度お聞かせをいただきたいと思います。


 あわせまして、これまた午前中にも話があったところですけれども、私、いわゆる島根県の地域枠、これ7名でございますか、7名という話も午前中あったところですけれども、俗に言うとこれは医大の教授先生もおっしゃっておったんですけれども、大田市においても大田高校のそういう医師の道へ歩もうかという優秀な生徒がおられるはずでございますと。そういう方については奨学金をしっかりと積み上げる中で、医大の方に入る中であとは地元の病院に帰ってくる。そういう制度をしっかりと活用したり、あるいは考えてみられたらどうですかという強い話があったわけですけれども、大田市からの島根医大なりの地域枠を設けてもらう中で、私は送り込んで大田市の市立病院に帰ってもらうと。そういう対応をぜひ熟慮してもらいたいなと思っているところでもあります。こういう面についてもいま少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に公共工事の関係であります。いろいろお話があったところでもあります。ただ、私はこれは2年半前から問題提起をしておったところでありまして、いまだに主流は指名競争入札、これは要綱に基づいておやりになっておるようでありまして、一部、これは試行でもありますけれども、条件つきの一般競争入札が取り入れられております。ただ、おっしゃいましたように国よりの指導ということがありました。ちょっと私は解せんところですけれども、全体的に私は、全国的には予定価格なり、あるいは最低制限価格、これを明示する中で一般制限つき、あるいは簡易型の一般競争入札が多用されているのが実態であると思います。


 でありますから、私は2年半前の市長の答弁からいたしましても、いまだに試行的な一般競争入札、しかも数字は明らかにしない入札方式ですが、とり方によってみますと私はこの数字を公表せずに、予定価格なりを公表せずにやられる入札方については、場合によってはこれ悪用がなるわけですね、悪用が。そこまで私は考える中で提起もさせてもらっておるわけでございますけれども、ぜひ私は一遍、全国的に多用されております数字等も公表する中で試行的にやってみて、問題があればまた改める方法もあると思うんです。一遍もやらずにおって、いや、これは国から指示があった、私は国からの指示があったということは初めて聞いたわけですけれども、他市ではこれで対応してやっているんですよね、部長さん。そういう状況ありますから、私は一遍やってみてくださいよ。そういうことによってまたいろいろ状況が出てくると思います。


 次に、当然私は郵便投票なり電子投票という提起もしたわけですけれども、ここらあたりは非常に先例地といいますか、先進地においては公平、公正、あるいは透明性のさらなる確保といいますか、そういう視点からかなり導入されているようでありますから、これまた検証をされる中で、研究をされる中で私はぜひこういう方式も取り入れてもらいたいと思うわけであります。


 提起しましたように、全国的には総合評価方式、これはもう全体的に技術力なり、あるいは会社のパワー等も総体的に見る中での総合評価方式も対応されておるようでありますから、場合によっては私はこういう方法も非常に公共工事の入札として大事ではないかなと思っているところでありますから、この面についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから久手地域での漏水管、いわゆるセメント管の更新工事、これが行われたわけであります。正直言いましてね、部長さん、私のところの行政にも伝えたという方からの住民の話でありました。行政にもこういうことがあっていいもんかということで話があったところです。私のところへもそういう方向で、行政にも話はしてあるという前提で話があったところですけれども、正直言って、関係する住民の皆さん、扱いに困っておられた実態もありました。私の話には。後どうされたかわかりません。でありまして、あっちゃならんことだと思うんですよ、おわびに物品を持参するとかいうことはあっちゃならんことだと思います。私も24年ほど議員活動させてもらっておりますが、初めてこういう状況は耳に聞いたような次第でもございます。


 ですから私は、1つには第2次の大田市行財政改革推進大綱、先般お話がありました内容、ここで入札の扱いでも見てみますと、入札方法の検討という中で、これは公平性、公正性、透明性の一層の確保ということで、総合評価方式の本格導入、あるいは一般競争入札制度の本格導入ということで、22年からは継続実施ということで、向こう5年間の大きなはっきりした、黒い線が入っておるわけであります。やるよということで。あるいは郵便入札、電子入札についても、これは方針を24年度までに決定する中で、25年度から明確にやっていこうという方針決定ということも出ておるわけであります。そういう点も含めまして、私は第2次行財政改革推進大綱でも実施計画で明確になさっておられるわけであります。でありますから、ぜひそういう面も取り入れてほしいと思います。


 それから水道工事、私なりに業者のパワーを見てみますに、実際にこれだけの、4,950万円ですか、4,935万でございますかね。4,935万ですね。申し上げましたように、予定価格100%で、落札率がね、100%であります。これは指名競争入札でおやりになっております。こういう状況、他の業者に多少、意見が私にも入ってくるわけですよ。そういう中で資格が当然要りますね、これ。水道事業ですから。上水ですからね。資格等考えた場合に、実際の話、それだけに技術力を持って約5,000万の事業は専門的な分野です。本当に何だろうかということで疑問視をされている業者もあるわけであります。そういう実態等も私は総合的に見る中で、やっぱり背丈に合った公共工事の発注をやるべきじゃないかなと思うんですよ。この道路事業と違って、上水の工事等についてまた違った面での技術力が求められると思うんですよ。そういう面も含めて、深くは申し上げませんですけれども、いずれにいたしましても公共工事として恥ずかしくない、住民から不信感が出ないような対応をしてもらいたいということを重ねて申し上げておきます。そこらあたりについて所見があったら再度お聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 医師を守るということはどういうことなのかということを考えていただけないかなということを、一言最初に申し上げておきたいというふうに思うわけでございますが、それ以上は申し上げませんが、おっしゃいますようにコミュニケーション、非常に大事であります。したがって市立病院におきましても、ひやり・はっとマニュアルに基づきまして、医療ミスのないようにそのマニュアルに基づいて研修をやられたり、あるいは協議をやられたり、勉強会をやられたりして取り組んでおられるわけでございます。


 しかしながら、仮に万が一のことが起きたときに大田市立病院は果たしてどうなのかということがあるとすれば、それは決してあってはならないことでありまして、きちっとそこらあたりの対応を守るということをやっていかなければならないわけでございまして、改めてそのことについては改めて検証もしまして、対策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。


 救急指定病院の問題でございますが、午前中、大西議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたように、その根拠になっているのがどうやら邑智病院ということのようでございますが、ベット数が全然違うわけでありまして、救急搬送数ももう歴然と違っているわけでありまして、そういう状況の中で、たしかベット数は100ベット、100床だったか、邑智病院は。邑智病院はかなり少ないわけですが、大田市立病院は300床をはるかに超えているわけでありまして、救急搬送回数もかなり邑智病院に比べると多いわけでございまして、そういう状況の中で救急外科、整形外科がいないということの中で、これをやるということはもう大変な負担が残された医師にかかってくるという面もあるわけでございまして、まずは今の残った医療というものを維持しなければならないわけでありますから、おっしゃいますように負の連鎖になってはもういけないわけでありまして、何としてもこれを維持し、そしてこれを少しでも医療機能を回復していく。そのことをやるためにどうしてもこの救急告示病院の指定は取り下げざるを得なかったということを改めて申し上げておきたいと思います。


○議長(石原安明) 岡本市立病院事務部次長。


○市立病院事務部次長(岡本彰弘) 私の方からは改革プランにつきましてご答弁申し上げます。


 昨年、大田市立病院の改革プランを策定いたしました。総務省の方からの改革プラン策定を指示受けてつくりましたけれども、これにつきましては数年先の経営の安定、これを目指せというものでございました。私どもは市民の皆様の安心と安全を継続的に提供する、それがまず第一の目的でつくりました。継続して提供することが将来的に経営も安定するという1つの考え方でございます。ただ、昨年、こうして外科、整形が撤退ということで、これは随分、当初予算でも計上いたしておりますけれども、予算的に大変計画とは異なるものでございます。


 22年度以降の計画につきましては、21年度の決算ができましてからこの評価をいたしまして、再度大きな見直しをしたいと考えております。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 地域枠で推薦をいたしておりますのは、今、7人ほどおります。それで優秀な生徒を活用するという形の中で、奨学金を積んではどうかということでございます。


 この奨学金につきましては、県の方で制度を持っております。県の方が地域に根差してそこで医療をしていこうという大変意欲の強い学生を市長が推薦をして、入れていただいているというものでございます。それらに対する奨学金につきましても県の方が制度として持っておりまして、県の、特に職員として配置がなされてくるというふうに考えておりますけれども、市がそれに上乗せをして、大田市がそれをとっていくということはいかがなものかという、県の方の協議の中でもいろいろございました。いずれにいたしましても、県と一体となっていろいろ医師の確保はしていかないといけないと思っておりますので、その辺のすり合わせはさせていただきたいと思っておりますし、先ほど来出ておりますように地域医療再生計画の中でもそういう基金を活用いたしまして、県の方で産科とか外科とか選ばれた学生さんに研修費を出すという名目で奨学金を上乗せをしていくという考え方もされておるようでございますので、その辺の状況も見据える中で対応を検討していきたいというふうに考えております。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 入札の関係につきまして、大変たくさんのご質問やらご意見をいただいたところでございます。


 まず、公共工事の関係で平成19年の第5回定例会において、議員さんの一般質問に対してからであろうと思っております。これまでご指摘のように主流は指名競争入札で大田市は進んでまいりました。これはご承知のとおりでございます。これをいわゆる公正、あるいは公明性を確保するために一般競争入札の方へ移行すべきだというご意見、まことにごもっともで当然のことであろうかと思っております。


 しかしながら、この今の現会計法、あるいは地方自治法による一般競争入札という言い方で門戸を広げますと、それは当然市外、県外の方も当然入ってこられるわけですから、そういう一般競争入札では地元の業者さんにとっては余りメリットがないんではないかというご意見もございました。したがいまして、条件つき一般競争入札だよということをおっしゃりたいんだろうと私は思っております。


 条件つき一般競争入札になりますと、指名競争入札と結果的にそう違わない状況がございます。しかしそうは言いながら、基本的に指名競争入札と一般競争入札という分け方でございますから、昨年も14件やってきたということでございます。今後もこの数をふやしていって、一般競争入札がいいのか、あるいは条件つき一般競争入札がいいのかということについては慎重に協議を重ねながら、また、地元の企業の皆さん方を育成する立場、公共工事費をいわゆる地域の経済の発展に資するという観点を基本的理念といたしまして進めたいと、このように思っておるところでございます。総合評価方式というのも過去にやったことがあるわけでございます。もちろんそれらも視野に入れながら実施をしていきたいと、このように思うところでございます。


 それから先般の水道の工事の関係で100%の落札率であったということのご指摘でございました。これにつきましては、現在、事前公表をいたしておりませんので、入札を執行された段階でそれは100%の可能性もありましょうし、最低制限価格が設定されておる70%程度の価格もあり得る。したがいまして、70から100の中で落札をされるという可能性があるということしか私は現状では申し上げることはできないのであります。


 大変厳しい口調で試行的にどんどんやってみなさいよというようなご意見ございましたけれども、これ私、登壇して申し上げましたように、この事前公表につきましては現在8市の中では3市、事前公表をしておられます。残り5市は事後公表でございます。これもそれぞれ一長一短がございまして、事前公表をするということは議員さんご指摘のように、いわゆる官製談合と申しますか、予定価格者の恣意な部分が抑えられてしまうという利点がある反面、業者の見積もり努力というものが損なわれる。それに伴って適正な工事の施工というものが十分に保証されないというデメリットも逆の意味ではあるわけでございます。では事後公表をすればその逆もまたそうなのかというと、これもまたいろいろある、意見が分かれるところでございます。こういう試行錯誤の中で、私どもは来年度以降につきましてはこの予定価格の事前公表は一部、何件、どの金額ということを今申し上げることはできませんが、来年度に、平成22年度以降につきましては試行的に事前公表を一部実施してみたい。このように思うところでございます。ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


○上下水道部長(大野 晃) 関係住民が困ったということについてでございますが、議員おっしゃいますように市等に対しても多くの苦情が寄せられたところでございます。その旨を業者の方に伝えまして、慎重に対応するよう指導をしたところでございます。


 それと水道業者の技術力についてでございますけれども、これにつきましては、該当業者につきましては水道事業者としての技術員は確保いたしておりまして、水道建設工事に係る入札参加業者としての選定要件を満足をしているところでもございますし、これまでに工事実績もあることから、指名をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) くどくど言いませんですけれどもね、病院の関係について、私、午前中にもありました県の枠で、島根県の枠ですね、この7名ということにつきましてはね。奨学金制度で。先般も医大の講座教授が言われますのは、例えば医科大の関係、自治医大の関係等に比べて、非常に島根県の奨学金の枠は1,000万弱でございますか。1,000万弱。自治医大等につきましては5,000万程度という数字も明確におっしゃいました。ですから1,000万程度でしたら、この医師の試験をパスした場合、登用される段階において金融機関から1,000万程度を借用する中で返済して、都会の環境のいい病院の方へ行かれる例があるそうであります。


 でありまして私は、場合によっては私、大田市独自の奨学金体制も組む中で、それは医大の先生がおっしゃいますのは、そういう状況も受け入れ可能だというお話がありました。でありますから、私は大田の病院に帰ってもらうという前提で、もう少し財源を追加の中で私は奨学金制度をつくるべきではないかな、対応するべきでないかという強い気持ちでございます。でありますから、ぜひそういう面について再検討を求めておきます。


 それから岡本次長おっしゃいました。私は次長も医療対策課を院内に設ける中で対応してきておられます。改革プランについても中核になっておやりになったと思いますけれども、とても今の状況では25年から黒字化になるというような状況は、それはドクターの関係などを含めて、これは全くかみ合わない状況になっているなと感じるところであります。でありますから、当然改革プランにつきましても点検は当然必要でしょう。評価も再評価する中で私はこのあたりの対応をしていかなくては、市立病院の関係については大変な状況にならへんかなという強い気持ちでございますから、ぜひそういう面についてのお考えを再考していただきたいなと思っております。


 なお、消防部の関係であります。私、養成8カ月、その後1年ということでございます。これは救急救命士の関係だと思います。ぜひこれは人事課も含めまして対応を考えてもらいたいのは、これだけ出雲まで往復約2時間考えないかんと思います。搬送して帰ってくる時間が必要ですから、そうした場合に6台ということを言われますけれども、これは中心部は3台しかありません。三瓶1台ですね。3台であります。ですから救急車を購入する中で、あわせまして職員につきましても、今でもこの救急対応で大変過激な勤務になっておるようであります。こういう皆さんが病気になったらどうにもならんところですから、私は前倒しで採用、中途採用も含めて考えてやるべきじゃないかなと。車も購入して前倒しで、中途採用で職員の採用をする中で、救急救命士の資格も取ってもらう。場合によってはOBの皆さんで快く手伝ってもらえる、出てもらえる方があったら資格持った皆さんに出てもらって対応する。そういう点をぜひ、道路も大事でしょう。要はそういう救急車対応の車ないしマンパワーの確保、これが大事じゃないかなと思っておるところですから、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、入札の関係であります。


 入札の関係につきましては、私、総務部長、大田市工事成績評定要領というのがあるんですね。評定要領。この中にこういうことが書いてあるんですね。大田市の工事成績評定要領の中で、請負業者の適正な選定及び指導、育成に資することを目的として、この評定が実施されるわけですね。なお、評定の対象としては原則として1件、請負金額が500万円以上の請負工事とし、中間検査、あるいは部分引渡検査等々において、評定を行うと。そういうことになっているわけですね。こういう面等を私は大事にする中で、それこそ総合評価方式等にも参考にする一例であると思うんですよ。こういう点をやれば、まだまだ私は業者間での異常音が出たり、あるいは住民の皆さんからのいろんな面での苦情が私らに達することがないようになるんじゃないかなと思うわけです。おっしゃいましたようにぜひ、事前公表の一部にせよ、私はやっぱり試行的に条件つきの一般競争入札をやってみるということをおっしゃいましたから、ぜひこれをやってほしいと思います。


 あわせまして、私なりに調査してみますに、大田市の今日までの21年度の中途でありますけれども落札率、これ90%の後半に近い数字が平均的です。90%。これは他市に比べて異常に高い数字ですよ。それは業者の皆さんにとってみれば、100%近い数字にこしたことはないかもしれませんですけれども、やっぱり競争入札やる中で従前どおり90%後半ということについては、依然として高どまりになっておるんですよ。そういう面も含めて率直に検証をしてみる必要がありはしないかなと思うんですよ。余談かもしれませんですけれども、そういう点についてもやっぱり少しメスを入れてみる必要があると思うんです。いずれにいたしましても、公共工事について住民の皆さんから不信感を招くようなことは厳重に指導、強化を求めておきます。


 以上のことについて、再度ご見解等がありますればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 奨学金のことでご提言をいただいたところでございます。


 県の方、1,000万程度、自治医科大の方で5,000万というふうなことでございますけれども、自治医科大学の方につきましては全国平均よりも島根県におられる、要するに定着していただく医師の率というのがかなり低い状況がございます。


 いろいろその原因があろうと思うんですけれども、奨学金も奨学金なんですけれども、それよりもやはり地域医療にやっぱり熱い気持ちを持った学生さんでございますので、市長が推薦をし、入れていただいた。そうすればやはり地域との触れ合いとか地域との結びつき、例えばシンポジウムに参加していただくとか、研修とか、実習などにおきましてやはり地域と触れ合っていく、このことがフォローアップが大変必要であろうというふうに考えておりますので、そのあたりも含めて、やっぱり8市一緒になって共同歩調でやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、そのあたりでの検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(石原安明) 岡本市立病院事務部次長。


○市立病院事務部次長(岡本彰弘) 改革プランのことにつきましてお答えいたします。


 総務省が20年度末を期限に改革プランの策定を昨年してまいりました。この計画につきましては、平成23年度にプラスの計画を出しなさいよということだったんです。ただ、大田市立病院につきましては23年度、そう短期にはなかなか難しいというところで、このたび出させてもらったのは25年度にプラスになる計画でございました。この改革プラン、経営を安定させるためには、当然ドクターの確保がなければ経営の安定は図れないと、これは認識しております。ですので、このたびの整形、外科、この常勤医の不在につきましては、もう大変、改革プランには影響を及ぼしてまいります。来年度、ぜひ23年度に向けて救急告示の指定を再取得できるよう、まずはそこを目指したいと思っています。それには消化器内科、消化器外科、整形と、大変厳しい状況にはありますが、この3つの診療科を確保して、まずは救急告示の再取得をすると。そこから徐々に改革プランの計画を立ててまいりますけれども、これまで出しております25年度のプラスにつきましては、なかなか再度見直しをした場合には難しいなというふうに考えております。


○議長(石原安明) 松本消防部長。


○消防部長(松本和広) 清水議員のご質問でございます。


 6台体制といっても大田の中心部に3台しかいないということでございますが、先ほど言いましたように相互に応援をさせながらということで、6台というのはかなり配置としてはいい配置をしておるということを思っております。この状況で見ながら増車が必要であれば、またお願いをしていきたいというふうに思っております。


 それから救急の隊員といいますか、職員の再任用、前倒しということでございますが、看護師さんとか医師と違いまして免許制度ではございませんので、なかなか前倒しで採用しても消防学校に入れてということが前提になりますので、先ほど言いました、やはり1年、2年というものが必要になってくるというふうに考えております。


 それから再任用につきましては、やめた職員に少しご意見も聞きながらおるところでございますけれども、なかなか精いっぱいでやめて次に再任用に応じるというところでは、そこまで行かんということでございました。いずれにしましても、今後の、先ほど登壇して申し上げましたが、状況を見ながら適切に判断していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいなというふうに思います。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 公共工事の関係につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 工事成績評定の点につきましてはご質問ございませんでして、最終、再々質問であったわけでございます。これまで私どもは土木、建築につきましては等級制を実施をいたしております。これは経営審査を受けられた段階で、島根県におかれましては経審の結果とプラス、いわゆる主観点数という工事の成績評定に伴って等級を定められるものでございます。当市におきましては、県のように工事検査監という制度ございませんので、これまで余り実施をしていなかったわけでございますが、この合併以降につきましては管財課所管に技術職が配置してありますので、その技術職が工事の検査、あるいは施工状況、いろいろ何点かございますけれども、そういうものにつきまして点数をこれまでつけてきております。


 今後の等級につきましては、いわゆる経審で言われますところの客観点数プラスこれらの工事成績評定に伴う主観点数を加味した大田市独自の点数を設置し、いわゆる特別点数と申しますけれども、これを配点をいたしまして等級づけをしたいと思っております。


 もとよりご指摘ございましたように、公共工事につきましては市民の皆さん方から不信感等招かないようにということは、これまでも肝に銘じて実施をしてきたところでございますが、今後もこのような工事につきましてはそのように対応していきたいと思っております。


 また、最後に落札率が大田市は非常に高いということでございましたけれども、この案件につきましては私どもが落札率が結果として高いということであって、なぜ高いのかということにつきましては私どもは現在お答えするすべを持っておりませんので、ご了解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 あすは定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時33分 散会