議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 大田市

平成22年第 1回定例会(第1日 3月 4日)




平成22年第 1回定例会(第1日 3月 4日)





 
平成22年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成22年3月4日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成22年3月4日(木)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 付託案件審査報告


     議案第449号 大田市給水条例等の一部を改正する条例制定について


                        [水道料金改定等審査特別委員長]


     請願第 17号 県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し


             、定額負担に戻すことを求める意見書採択方について


     陳情第 23号 認可私立保育所の設立のための条件整備方について


                                 [民生委員長]


 第5 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]


     議案第453号 平成22年度大田市一般会計予算


     議案第454号 平成22年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第455号 平成22年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第456号 平成22年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第457号 平成22年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算


     議案第458号 平成22年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第459号 平成22年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第460号 平成22年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第461号 平成22年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第462号 平成22年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第463号 平成22年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第464号 平成22年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第465号 平成22年度大田市水道事業会計予算


     議案第466号 平成22年度大田市病院事業会計予算


     議案第467号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第6号)


     議案第468号 大田市合併振興基金条例制定について


     議案第469号 大田市観光振興基金条例制定について


     議案第470号 大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定


             について


     議案第471号 大田市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第472号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第473号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第474号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第475号 大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第476号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     議案第477号 大田市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例制定について


     議案第478号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


     議案第479号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


     議案第480号 大田市容器包装リサイクル推進施設整備工事請負契約の締結


             について


     議案第481号 三瓶山周辺観光施設(北の原キャンプ場)の指定管理者の指


             定について


     議案第482号 三瓶山周辺観光施設(西の原レストハウス)の指定管理者の


             指定について


     議案第483号 市道路線の変更について


 第6 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第484号 大田医療圏域の救急医療体制の確保と充実を求める決議につ


             いて


 第7 議員提出議案上程


     議案第485号 特別委員会の設置について


     選第  25号 特別委員会委員の選任について


 第8 陳情の処理


     陳情第 24号 新学校給食センター建設工事(機械設備工事)の発注につい


             て


     陳情第 25号 高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の推進と接種への公費助成


             方について


 第9 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第9まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市立病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      北 村 裕 子





               午前9時00分 開会


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、平成22年第1回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、8番、河村賢治議員、9番、林 茂樹議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から19日までの16日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から19日までの16日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石原安明) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、去る1月22日及び27日の両日、大田市立病院の医師確保のため、島根大学医学部へ議会運営委員長の清水 勝議員とともに要望活動を行っておりますので、会議規則第127条第3項の規定によりご報告をいたします。


 次に、2月18日、平成22年度の春季島根県市議会議長会の定期総会が雲南市において開催され、正副議長がこれに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 なお、本定期総会につきましては、例年4月を開催時期といたしておりますが、大田市がこの時期、市議会議員の改選期になることから、昨年同様、開催年度を繰り上げ、とり行われたものでございます。


 速水雲南市長のご祝辞に引き続き、会議では秋季定期総会以降の事務報告等を承認の後、議案審議に入り、各市より提出された8議案を原案のとおり可決し、このうち浜田市、江津市及び雲南市の3市連名で提出の文案は、浜田市のものとする地域医療を守り続けるための医師、看護師等確保対策の推進についてほか2議案を、4月22日、広島県呉市で開催されます第126回中国市議会議長会定期総会へ提出することとし、そのほかの議案は、島根県市議会議長会の名で関係機関に対し、その実施方を要望することとなりました。


 なお、ご参考までに島根県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 次に、お手元に平成21年度の監査報告書が地方自治法第199条第9項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件審査報告





○議長(石原安明) 日程第4、付託案件審査報告を行います。


 まず、議案第449号、大田市給水条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 水道料金改定等審査特別委員会における審査の経過及び結果について特別委員長の報告を求めます。


 17番、熊谷直道議員。


              [17番 熊谷直道 登壇]


○17番(熊谷直道) おはようございます。


 さきの12月定例市議会で付託されました議案第449号、大田市給水条例等の一部を改正する条例制定について審査をいたしたところであります。


 その審査の経過並びに結果、可否判定において示されました主な意見についてご報告申し上げます。


 水道料金改定等審査特別委員会の委員長報告を行います。


 当特別委員会は、12月定例市議会以降、休会中1月14日、1月27日、2月15日、2月23日の都合4回にわたり開催をいたしたところであります。


 まず初めに、1月14日、第1回目の特別委員会の報告であります。


 年長委員の付議により、正副委員長の互選を行い、指名推選で今議会任期中三たびの特別委員長であります不肖、私、熊谷直道が委員長に、副委員長には河村賢治議員が選任をされました。よろしくお願いを申し上げます。


 あらかじめ、この特別委員会の構成であります。振り返りますに、料金改定の地域事情を考慮いたし、旧2町における議員の意見をも十分に参考にすべき、申し合わせをもとに委員会構成をいたしたところであります。回数を重ねるごと幅広いいい質疑、また慎重審議をいたしたところであります。


 各委員質疑については、類似いたすものは集約を果たし、重複を控え、要点のみ報告いたすことをあらかじめお許しいただきたくお願いするものであります。


 都合4回にわたる特別委員会には、委員会1回目より3回目においては委員全員出席、4回目、最終は1名欠席であります。執行部より竹腰市長、蓮花副市長を初め大野上下水道部長、岡田管理課長、森山水道課長、ほか所管職員の出席を得て、また竹腰市長におかれては、1回目、4回目の出席を得たところであります。


 委員会冒頭、竹腰市長のあいさつであります。水道料金については、合併協議により、合併後5年以内にその統一を図るということであります。平均7%減の改定率であり、この期間は平成22年度から31年度までの10年間とするものであります。適切な議決を賜りたい、伺うところであります。


 昨年、定例市議会中、全員協議会で説明があったところでありますが、本議会報告でありますので、要約のみ改めて申し述べておきます。


 水道料金の統一の理由。合併後5年以内に料金体系を検討し、新統一料金を設定すること。


 水道料金の算定期間、いわゆる適正化計画であります。平成22年度から31年度までの10カ年とする。また、計画期間の事業計画や財政見通しを考慮する中で、計画期間の中途に改定案を示すものであります。


 料金体系については、大田・温泉津地区は単一従量料金、仁摩地区は用途別料金でありますが、口径別料金とし、基本水量付段階別逓増料金体系とするものであります。


 水道料金の改定について、統一を図るためにも現行料金水準以内であること。高水準の料金体系でもあることから、市民の理解、料金の統一及び今後の改定案を目指すものであります。


 検針及び料金の徴収についてであります。


 大田地区は2カ月検針、仁摩・温泉津地区は毎月検針、検針にかかわる経費を考慮し、今後は2カ月検針とする、2カ月まとめて徴収するものであります。開閉栓手数料については、料金統一後徴収せず、改定の時期については、平成22年10月検針分からの適用であります。


 これらの基本的な考え方をもとに、今後の水道料金統一及び水道料金適正化計画案、今回、適正化計画全体を7%減とし、大田地区8.32%減、温泉津地区14.17%減、仁摩地区8.15%増とするものであります。そして簡易水道統合計画案、江の川水道用水供給事業、受水費改定にかかわる算定方式の変更についても伺うものであります。


 委員質疑であります。


 高い水道料金に対する国県の支援は必要ではないか、高料金対策繰入金に対する要望が必要ではないか、江の川の受水費にかかわる専用施設の移管についてであります。


 高料金対策繰入金については、基準緩和を引き続き国に対して要望であります。江の川の受水費にかかわる専用施設の移管については、その後1月18日に県企業局と協議をいたすことであり、内容については次回資料提供をいたすことであります。


 続いて、2回目の委員会であります。


 資料請求にかかわる内容としては、合併前の料金体系について、低所得者対策について、江の川受水費にかかわる専用施設の移管について、2カ月検針、2カ月徴収の影響について、口径別料金体系について、石綿セメント管更新事業について、追加資料の説明をもとに質疑を行ったところであります。


 委員質疑であります。


 料金関係について、大田市の料金はなぜ高いのか、大きな事業が影響しているのかであります。


 温泉津地区は井田簡易水道の整備、仁摩地区は石綿管更新事業、大田地区は三瓶ダム建設に伴う第8次拡張事業を伺うものであります。


 この地域は、水不足地域、他地域と比べ多くの事業費を要し、条件の違うところをなぜ口径別料金体系を導入するのか、その他の料金体系を引き継ぐべきではないかであります。


 口径別料金体系は使用水量がメーターの大小に対応しており、費用負担、使用負担の公平性が保たれる。また現行の大田・温泉津地区の料金体系は口径別料金体系に近いものであります。


 8立米までの使用割合は37%もあり、大田地区の現行料金に据え置くことはできないかであります。


 口径13ミリの基本料金は、大田地区1,200円、仁摩地区1,570円、温泉津地区の2,030円であり、大田地区は安いが、逆に大口使用は高い。基本料金は全体に及ぼすものであり、100円下げると全体で2,000万円の影響となり、大田料金で据え置くと7,000万円の財源が必要となり、大口に影響するものであります。


 ひとり住まいなどの使用水量の少ない方の対策であります。5立米程度の設定はできないかであります。


 不在宅、事業所等での使用水量の少ない方もある。基本料金を5立米に下げると、下がった部分は他の負担となるものであります。


 誘致企業、事業所への説明、また産業振興への対応はいかがかであります。


 説明は果たすが、企業会計であり、産業振興策上は厳しい状況であるが、市長部局としては判断せざるを得ないところもあるのではないかであります。


 検針関係であります。2カ月検針は収納率に影響は出ないのか、下水道事業の料金を含めると影響はどうかであります。


 現在分の収納率は99%を超えている。料金徴収については水道、下水道料金を交互に徴収という考えであります。


 江の川の移管関係については、この間2月1日に、県企業局との引き続いての検討会、経過報告をもとに審議をいたすとし、次回といたしたところであります。


 財政指標関係であります。料金改定、簡易水道統合の中で財政健全化の4つの指標への影響はいかがかであります。


 公営企業は、4つの指標とは別に資金不足比率を算定することとなっており、今回の適正化期間中に不足を生じることはない。4つの指標のうち実質赤字比率を除く3つの指標に影響があるが、今回の適正化計画が大きな影響を及ぼすものではないと伺うものであります。


 委員会、続いて3回目であります。


 県企業局との検討経過についてであります。


 平成22年度から31年度までの受水費について、県企業局より指示を受けたものであります。平成27年度末に移管を受け、県支援額8,300万円を平成22年度から10カ年で支援された場合の受水費でありますが、現行年額約2億3,600万円の受水費は、23年度は年額1億6,400万円となり、7,200万円の減、また平成24年度から平成31年度は年額約1億2,900万円となり、現行より1億700万円の減となる。これにより、適正化計画における当年度純損益においては年間約1,400万円を超える影響額となり、一般会計からの負担も軽減とつながるものであります。


 支援については、県議会の経過もありますが、以下の要点を申し述べておきます。


 1点目、参画にかかわる企業債の償還が終了すること。


 2点目、合併により2市となったことから、専用施設の移管も理解できること。


 3点目、移管後の維持管理について、県企業局の協力が得られること。


 4点目、共通施設の負担割合は引き続き現行の参画割合となること。


 5点目、移管施設について、大田市案に基づき、県の支援を提示されたこと。


 6点目、経営状況が非常に厳しい時期において、受水費低減がメリットとにつながること。


 以上、6点であります。


 このことについての委員質疑であります。


 受水費が非常に下がりメリットがあるが、移管後の維持管理、更新等は市が全額負担するのかであります。耐用年数、経費は幾らなのかであります。


 移管後においても、管末の鳥井町鳥越配水池までの水量確保、水質保全については、引き続き県企業局が責任を持つことであります。移管後の修繕、更新事業費は大田市の負担となるが、平成47年度までは移管を受ける方がメリットとなるものであります。


 耐用年数については、管路は40年、馬路の調整池は60年であります。事業費は、県の試算でありますが、耐震化事業と管路更新事業で約45億円の見込みであります。


 水管橋の漏水はこれまで年数件でありますが、県には移管までに必要な箇所の修理を要望いたすものであります。また移管後の修理は年300万円と見込むものであります。


 再び料金関係の質疑であります。


 5立米を基本料金とした場合の試算はどうか、一般会計繰り入れはどうかであります。


 試算表をもとにであります。2つの案として、口径13ミリで基本水量を5立米、基本料金を1,040円とし、超過料金については条例案どおりで試算、その結果、7立米までは条例案より安くなるが、8立米以上は240円ずつ高くなるものであります。


 同じく基本水量を5立米、基本料金を大田地区の1,200円とし、超過料金については8立米までは170円、以降条例案どおりの試算、その結果、同じく7立米までは条例案より安くなるが、8立米以上は180円ずつ高くなるものであります。


 水道事業は独立採算制であり、一般会計ありきの経営ではありません。このたびの水道料金に当たっては、値上げとなる仁摩地区を特に配慮する中で料金設定をいたすものであり、5立米の案より条例案の方が仁摩の方の負担軽減につながるものであります。


 以上、回答であります。


 複数委員による複数意見、類似いたす事項もあったところでありますが、次回をまとめといたす確認であります。


 委員会4回目であります。


 改めて当日のまとめとして、懸案事項でありました4点について、1点目、2カ月検針について、2点目、9年間の料金据え置きについて、3点目、仁摩地区の大口利用者の負担軽減について、4点目、基本料金の8立米と5立米の相違についてであります。


 以上を質疑提案といたしたところであります。


 市長、出席を得ての発言であります。


 検針については、経費削減にもつながるものであります。今後の収納率の推移を見ながら、また住民の要望でもあればその時点で検討したい。


 9年間の据え置きは、旧仁摩町は平均8.15%上がることとなり、できるだけ負担がないように配慮した計画である。平成24年までは4,330万円の赤字となることから、本来ならば値上げをお願いすることになるが、これを避けるため、一般会計で努力するものであります。平成31、32年ごろまでは何とか据え置く努力をいたしたい。発言であります。


 5立米と8立米も考慮し、できるだけ高くならないように配慮いたしたいものである。大口負担の負担軽減については、誘致企業は大田市全域にあり、難しいことと考えている。企業は企業として常に効率化を目指しており、節水対策を行っている企業もある。今後、総合的な産業振興支援策を継続し、また充実を行っていきたいと考えている。また関係事業所には説明をいたすことであります。


 以上、質疑を終えたところであります。


 改めて簡易水道統合計画、江の川水道用水供給事業、受水費改定にかかわる算定方式の変更について、関連として確認をいたしたところであります。


 以下、可否判定による意見であります。


 わかりやすい説明、周知をお願いをする。江の川の専用部分について、維持管理を含め推移をしっかり見きわめるべきである。県に対する要望要請を強くという意見であります。


 2カ月検針の変更については、市長みずから説明を伺うこと、企業訪問され理解を求めていただきたい。産業振興の見地より、後ろ盾を願うものであります。また9年間据え置かず、良策があれば近い年度で見直しがあるのではないかという一委員からの意見でもあります。


 都合4回を通しての特別委員会であります。振り返り、合併後一定の期間を設け、この料金統一、改定には重いものを受けとめるところであります。公平公正が市民にとってどのようにあるのか、このことについては幅広く、まだまだ言い尽くせない審議でありますが、時間の制約もあるところをお許しいただきたく存じます。


 市民生活に直結する内容であります。緩まず、惜しまず、とらわれず、健全運用を果たし、次世代に送る公共の課題でもあります。この報告が承認、決定されれば、市長を初め執行部におかれては、速やかに市民に説明責任を果たされることをお願いするものであります。


 原案どおり全会一致、可決であります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、水道料金改定等審査特別委員会の委員長報告といたします。ご清聴ありがとうございました。


○議長(石原安明) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 本当に詳しいご説明ありがとうございました。1点ほどどうしてもわからないところがありますんで、お聞きをいたします。


 旧大田市が8.23%の減、旧温泉津町さんで14.17%の減、そして旧仁摩町さんだけが8.15%の増になるというこういう料金改定でございますが、これで委員の質疑、そして当局の答弁の中に、旧仁摩町さんの増の部分だけをもっと少なくして、減の部分を少なくする、余りにも、温泉津町さんの14.17%の減というのを8%だとかそういうふうな減に行う、それから大田市を、8%を4%とか3%の減にすれば、旧仁摩町さんの増の部分が少なくなるんではないだろうかという、こういう素人目に思うわけですが、そこら辺の質疑はなかったのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 17番、熊谷直道議員。


○17番(熊谷直道) 旧1市2町における引き継いできた料金についてのその後の、いわゆる言葉をかえますと激変緩和をできないかという、多分そういうような発言かなというふうに思っています。


 登壇して最終の発言のところで申し上げましたけれども、公平公正さはどこにあるかなというところを私自身も主観を入れずに委員長のまとめとして求めておったわけですけれども、質疑の中ではいわゆる、言葉をかえますれば、階層別あるいは段階別、そういった方の質疑もあったところでありました。確かにあったと思います。最終的には、このたびの料金改定は統一を図っていくというのが目的でありますので、その趣旨にのっとり進めさせていただいたということで、委員会では全会一致ということで結果が出たんではないかなというふうに私自身は認識をしております。終わります。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 少しお聞かせいただきたいと思います。


 上水道水につきましては、安定して安全で低廉な上水を関係する住民に供給する、これが水道法で明確に定められる中で、その責務は行政側にあります。そういう視点から、おっしゃいましたように、生活弱者について、旧大田市においては8立米の最低水量が定められておりました。そういう点について、委員長報告の中では、5立米、7立米、8立米ということで、最終的には執行部に任せたような判断を、最終判断を、聞こえたわけであります。特別委員会としてこういう最低料金が望ましいということで、大方の多数の意見集約は何トンになされたのか、最低使用水量であります。この点を再度お聞かせをいただきたいと思います。


 それからもう1点は、さひめ湖の原水の扱いであります。これにつきましては、かねがね問題になっておりますように、非常に夏季に、夏の時期ですね、この時期において、非常にアオコの発生等も含めて大田市といたしましては薬品処理等も含めて大変高額な薬品代の支出等がかさんできているのが実態であります。


 そういう面について、当然さひめ湖の原水の扱いについては島根県にあるわけですから、島根県に対してどういうぐあいに、当初の計画よりも大変想定外の水質が悪化しておるわけでありますから、そういう面について島根県の方にどういう対応を求めて意見となったのか、そういう点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせまして委員長、数々の特別委員会の委員長ということでご指摘があったわけでありまして、そういう点について、委員長としてのリーダーシップ、発言のリーダーシップですね、そういうことも含めて、どういう状況だったのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 17番、熊谷直道議員。


○17番(熊谷直道) 質問の後段にお褒めの言葉をいただいたかなというふうに思っていますけれども、ありがとうございました。


 大きく2つの質問だったかなというふうに判断しております。いわゆる8立米未満という取り扱いであります。低所得者等含めての使用者、そういった意味の、含めての発言かなというふうに思っております。


 登壇いたしまして若干報告いたしたところでありますけれども、8立米というのは、1市2町、原則として引き継いできたという状況もあります。それから、登壇して申し上げましたとおり、8立米未満のものを細分化して試算を出していただきました。そのことについては、ちょっと細かい数字ですので私も申し述べませんけれども、小さき5立米というような数字を試算していきますと、やはり作用があれば反作用、そういったところで、ある階層においては増額をしていくということでありますので、いわゆる基準点はやっぱり8立米というのが賢明であるという回答であります。


 それから、いずれにしましても、他の使用者にかなりの影響を与えていくということになりますと、公平公正さというのが、登壇して申し上げましたとおり、どこにあるのかなというような思いも実は胸のうちにはあるわけですけれども、設定数字としては8立米という数字を設定をされたということを私は説明で受けております。


 それから、さひめ湖の状況であると思います。今後、浄水場の状況に影響があるということは十分私も受けとめておりますし、話の経過の中では、さらに今後県の企業局との打ち合わせ検討会が引き続いてされていくということでございますので、そういったことについては、今後、市当局においては県企業局との打ち合わせ検討会、進められていくものだろうというふうに理解しておりますし、大きくそういう質疑はなかったわけ、三瓶のさひめ湖の水質については質疑が第1回目にありましたけれども、そのことについてのさらなる県企業局に対する要請については経過としては承っておりませんけれども、私の受けとめる限りでは、今後、検討会はさらに進められていくというふうに理解をしております。終わります。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 再度確認ですけれども、二元代表制としての議員、議会として、最低料金、8立米あるいは5立米、7立米という話があったわけですけれども、そういう視点から、特別委員会として何トンの最低料金、幾らが望ましいという方向での意見集約は最終的にあったのかなかったのか、その点を再度確認をいたします。


 あわせまして三瓶ダムの関係、委員長もおっしゃいましたように、経験豊富な特別委員会委員長さんでありました。そういう面からして、委員長として三瓶ダムの悪質化した原水、この関係については、県の方に改善を求めるとかあるいは高負担をした経過があります、原水を求めるということで。そういう面についての、財政的な面での県への軽減策等を含めて、委員長として発言を含めてリーダーシップがあったのかなかったのか、そういう点について明確にお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 17番、熊谷直道議員。


○17番(熊谷直道) リーダーシップというお話もあったわけですけれども、改善案、当然今後の検討会に期待をしたいなというふうに思っておるところであります。


 このたびの料金統一、そして改定でありますけれども、委員長、主観をなかなか入れることはできませんけれども、私の思うところでありますけれども、委員構成の段階においても、特に地域事情を考慮したということであります。そういったことの意味を含めながら、いわゆる出身議員におかれては、増額をするところの地域についてはかなり厳しい思いをされておるのではないかなというような思いを十分いたしております。


 そういったことで、考え方ですけれども、いろんなことを総合的にとらえると、やむを得ずというような判断がされたのではないかなという思いでおります。それぞれ各委員の胸のうちというのは大変思いがあろうと思いますけれども、そういったことをできる限りまとめる方向で私も取り組んだつもりでおります。


 もう1点、なんでしたかいね。


             [「三瓶ダム」と呼ぶ者あり]


○17番(熊谷直道) ああ、三瓶ダムのその後でありますけれども、もちろん私自身も大変そういった言葉足らずもあったかもしれませんけれども、ぜひともこの場をかりて県、協議に対する要請は、改めて行っていただきたいなというふうにさせていただくということを発言させて、終えたいと思います。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で水道料金改定等審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本案を討論に付します。


 本案について討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第449号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第17号、県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し、定額負担に戻すことを求める意見書採択方について、及び陳情第23号、認可私立保育所の設立のための条件整備方についての2件を一括議題といたします。


 民生委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 民生委員会に付託されました請願につきましてご報告申し上げます。


 去る12月18日の本会議におきまして付託されました請願第17号、県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し、定額負担に戻すことを求める意見書採択方について、陳情第23号、認可私立保育所の設立のための条件整備方について、以上の請願1件、陳情1件につきまして、去る2月8日、松井委員欠席、委員6名出席で委員会を開催し、その審査を終えました。


 委員会には、執行部より富田市民生活部長、白坏市民生活部次長、古川子育て支援課長の出席のもと開催し、審査を行いました。その審査の結果と経過及び提言並びに意見をご報告いたします。


 初めに、請願第17号についての審査の内容を報告いたします。


 まず、紹介議員から、福祉医療費は現在負担が高い。また、県知事が見直しを考えたいと県議会で答弁された。この時期に採択をされてお願いしたい。


 次に、執行部から資料配付と説明を受け、それによりますと、各自治体で上乗せ助成をしている。また、対象者は昨年7月で1,593人で、平成20年度決算の扶助費は9,142万円であります。そして市長会としても昨年県にこの制度の改正の要望を行っている。また、助成については自治体ごとに差が出ているが、大田市はかなり手厚くしてあるとのことでございました。


 以上、質疑を行ったところでございます。


 重立った質疑でございます。


 1点目、国の制度が全く不透明な状況である。廃止になるものを改めて要望する必要があるものかの問いに対しまして、医療制度は当然国が定めていくべきものであり、県も来年度見直しされる。いましばらく様子を見るということでございます。


 2点目、国は3年以内に根本的に改めるということであるがの問いに、要望は出している。改正となれば、市へ説明があろうが、今現在ない。来年度の改正はないと思う。


 以上の経過を踏まえ、請願第17号は、採決の結果、採択少数、採択せずと決しました。


 なお、採択の意見として、県へ要望されている。意見書の見直しを含めた内容にすべきであるとのことでございます。また、不採択の意見として、今後3年以内に国は医療制度を見直すこととしている。


 続いて、陳情第23号について審査の内容を報告します。


 まず、執行部から、平成19年度から長久保育所は指定管理を出している。保育園は昭和57年に建設され、指定管理終了後で30年の建築年数が経過する。また耐用年数は30年である。このたび別な場所に新たな保育所を整備したいので、認可保育所としての位置づけが必要とされ、陳情されたものでございます。市として支援をお願いするものである。また、低年齢児の保育希望が多く見込まれ、これは今後ともふえるという状況であるとのことでございます。指定管理者は特色ある保育所を目指すということで、市としても支援をしたいと説明を受け、質疑を行ったところでございます。


 重立った議員質疑は、1点目、市としてこの要望をどう受けとめているのかの問いに、市としての考え方として、この数年の間、子供の数はそんなに減っていかないと見ている、動向として保育所の入所希望がふえている、保護者の働く状況がふえているということでございます。市としても従前であれば建てかえをしなければいけない状況だが、これには補助制度が使えない。民間の方が私立保育園として施設整備すれば、それについて支援をし、市負担も含め、民間活力を活用したい。


 2点目、整備計画はどうなっているかの問いに、市として整備計画は必要で、今、保育所整備計画後期5年間の見直しを行っている。セーフティーネットとして7ブロック、1保育園を維持したい。経済状態も見据え、市、社会福祉法人等とも検討したい。


 3点目、公立で改築する場合、補助基準はの問いに対し、一般財源化され、指定管理がふえてきた。従来は国が2分の1、県が4分の1の整備をしてきたが、これが交付税化され、一時的に負担もふえてきた。私立で整備すれば、国が2分の1補助をする。これも今後、総合交付金化ということでもある。


 4点目、どの程度の補助を考えているかの問いに対し、補助は定員によって異なるが、定員が120人規模では補助基準が1億6,000万で、国が8,000万円、市が4,000万円、事業主が4,000万円であります。しかし、実際の建築単価はこの2倍であろう。そのほか幼保一元化、延長保育、学童保育等の考え方の質疑があったところでございます。


 以上の経過を踏まえ、陳情第23号は、採決の結果、全会一致、採択と決しました。


 なお、採択意見として、諸条件が特に財政上に私立保育園の方が有利になっている。しかし、指揮権、監督権は市にある。責任ある指導を求める。また、市街地に集中する傾向があるが、地域に配慮した整備計画を望む。


 以上、請願・陳情2件につきまして、本委員会の審査の過程や結果について報告いたしました。


 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(石原安明) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 陳情第23号につきましてお聞きいたします。


 当然長久保育園、今、指定管理者制度を導入されておりますけれども、こちらの方が私立の認可保育所ということになりますと、公立の長久保育所は廃園になると思いますが、その点につきまして執行部の方から説明があったのかどうか。それと執行部からの説明に対しての質問があったのかどうかお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 当然指定管理が終わりましたら、これは今後民間の私立保育園としての整備をしていくという考えでございますが、それ以後についての問いは委員会の中ではなかったと思っております。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 請願第17号のことについて問いたいと思います。


 県が福祉医療費の助成制度を見直そうというこの時期こそ、やはり大田市議会としてもこの意見書を出すべきだと思うわけですが、不採択とした理由の中に委員さんの意見は一体どのようなものがあったのか、詳しくお知らせください。以上です。


○議長(石原安明) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 登壇して申し上げたとおりでございますけれども、その中で、議員質疑でもございましたように、今後3年以内に国は医療制度の見直しをするということが決定いたしておりますし、当然今、市長も県の方へ要望書を提出されております。そうした中で見直しを含めて今後の動向を見ていこうということで、皆さん方がこれについては陳情するに値しないということで答弁があったということでございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で民生委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 まず、請願第17号については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、請願第17号、県の福祉医療費助成制度の定率(応益)負担を廃止・撤回し、定額負担に戻すことを求める意見書採択方について、採択すべきの立場で討論を行います。


 島根県は、障害者の強い反対を押し切って、平成17年10月から応益負担を持ち込みました。福祉医療において、定額制から1割という定率負担へ切りかえたわけです。1カ月500円であった医療費を最大で4万200円という80倍もの負担増を障害者に課せました。


 1割負担に対し、島根県は、障害者団体の理解がないのに、理解があると言い、受給者には1割の負担が可能であると強弁してきました。病気に苦しみ、病気と闘っている障害を持つ人たちにお金の心配をさせ、つらく苦しい思いをさせておきながら、果たして住んでよかった島根県、大田市と言えるでしょうか。


 障害者団体や病院から実情をお聞きする中で、障害者を初めひとり親家庭、低所得者が医療を受ける権利から排除されつつあることがわかりました。例えば医療療養病床では住民税課税世帯の1カ月当たりの入院費用は、医療費、食費、居住費、入院雑費などで約12万6,000円にも上っています。医療費の分割払いのケースもふえてきているということです。払いたくても払えないということであり、負担増が市民を苦しめています。障害者施設では、病院に行くのを我慢している人も多数生まれているという悲しい声も聞いております。


 大田市では、平成19年4月から、市単独の上乗せ助成を低所得者世帯にしています。現制度で入院が7,500円を3,000円に、通院が4,000円を2,000円とし、関係者から喜ばれています。福祉医療対象者は、全体で1,582人、一般650人、低所得者904人、20歳未満の重度心身障害者28人となっています。この中で75歳以上の方は699人です。住民税非課税の方は過半数を超え、多くの方が年金暮らしと思われます。


 溝口知事は、昨年の9月議会で、国の福祉医療制度の見直しの動向を見きわめながら考えたいと答弁されています。こうした答弁を踏まえ、いち早く各自治体が県に定額負担に戻すよう意見を上げることが重要と考えます。


 障害を持ち、厳しい暮らしを強いられている低所得者の立場に立って判断していただきますようお願いし、討論といたします。


○議長(石原安明) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、請願第17号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第23号についてお諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第23号は、委員長の報告のとおり決しました。


 ここで10分間休憩いたします。


               午前 9時54分 休憩


               午前10時05分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第5 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]





○議長(石原安明) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 議案第453号から議案第483号までの31件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに、平成22年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 私は、昨年10月の市長選挙におきまして、市民の皆様から再び信託を賜り、2期目の市長を務めさせていただくことになりました。地方行政をめぐる情勢が大きく変化する中、重要課題が山積する大田市にとりまして、この4年間は大変重要な時期であり、改めてその職責の重大さに身が引き締まる思いであります。


 就任以来はや4カ月が経過しましたが、昨年の12月議会におきまして、私の施政方針の中で申し上げましたように、市民の皆様にお約束をいたしました公約に関しましては、大田市総合計画を基本に、実現化に向けて既に取り組みを始めているところであります。


 私は、これまで地域特性を生かした一体感のあるまちづくりを基本理念に、新市の発展と飛躍に向け、総合計画を初めさまざまな分野の計画を策定し、新たなまちづくりを推進してまいりました。効果的、効率的な市政運営をすべく、行財政改革を進める一方、定住促進、その柱としての産業振興、子育て支援を初め、情報通信網、道路、公共下水道などの生活基盤の整備、さらには、地域課題の解決に向け、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりを一層前進させようと、市内全域にまちづくりセンターを設置するとともに、それをサポートする機関として支援センターを設置するなどの新しいまちづくり体制での取り組みを進めてきたところであります。


 新年度は、このような市長就任以来取り組んできたさまざまな施策が今後の4年間に実を結ぶスタートの年となるよう、着実に前進させてまいる所存であります。


 今、政治も経済も大きな転機を迎えており、新政権のコンクリートから人へというスローガンのもとで、地方分権改革、税制の見直しなど大きな政策転換が図られようとしております。引き続き行財政改革を着実に進め、より選択と集中の視点に立ち、真に必要な施策を重点的に推進していかなければならないと考えています。


 本年は、大田市にとりましても、まさに正念場の年となります。本市が進むべき方向をしっかりと見据え、現地、現場主義を基本姿勢に、石見銀山遺跡や国立公園三瓶山を初め魅力ある地域資源を最大限に生かし、人と人、地域と地域が結び合い、愛着と誇りを持ちながら生き生きと暮らすことのできる自立した大田市を目指して、市政の推進に粉骨砕身、邁進する所存であります。


 続いて、私が市政を進めるに当たりまして、柱となる基本方針について申し述べます。


 現在、国の経済情勢は、一昨年のアメリカ発の金融危機の影響から景気低迷が続き、緊急経済対策による一部持ち直しの動きが見られるものの、急激な円高進行、株価の低迷、デフレの進行など、依然厳しい情勢にあります。


 当市におきましても、こうした厳しい経済情勢に対応するため、昨年来、国、県の予算に盛り込まれた各種施策の活用を図りながら、住宅リフォーム等促進事業、資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補助事業や緊急雇用対策奨励事業、公共事業の前倒し等々、累次の補正予算を盛り込み、緊急経済対策を実施してまいりました。しかし、経済、雇用情勢は依然低迷し、大変厳しい状況に置かれており、引き続き産業振興や雇用創出など地域経済の活性化につながる施策を講じていくとともに、平成21年度の国の第2次補正予算に盛り込まれた各種事業を活用し、今後も地域経済の活性化を最重要課題に取り組んでまいります。


 さて、本年は新政権となり、国と地方の新たな関係確立に向けて動き出すスタートの年だと私は考えております。政府は、公共事業費の抑制や子ども手当の創設などのマニフェストで示された政策を反映した予算を編成する一方で、政策決定の手法を大幅に見直し、新しい組織の設置や手続の変更など、大胆な方針転換を進めており、地方行財政をめぐる情勢も大きく変わろうとしております。


 さらに、地方自治体にとって重要な地方分権改革は、自治体への義務づけ、枠づけの見直しや一括交付金制度の実施など、地域主権の名のもと、新たな改革として推進されようとしています。今後もこうした国の動向を注視しながら、関係機関などと連携し、国政の場に地方の声を伝え、市民の立場と視点に立って施策を展開してまいります。


 また、本年3月末をもって期限切れとなります現行の過疎地域自立促進特別措置法は、6年間延長され、過疎債の発行対象もこれまでの基盤整備などのハード事業に加え、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる社会の実現を図るためのソフト事業も追加して対象となる予定であります。少子高齢化や中山間地域の小規模高齢化集落への対応など諸課題を抱える当市としましては、大いに活用し、迅速、機敏に切れ目のない過疎対策を講じてまいります。


 次に、当市の抱える喫緊の課題について、その状況と所信を申し上げます。


 まず、大田市立病院の診療体制についてであります。


 これまで厳しい医療情勢の中、地域の医療を守るため、医師、看護師等の確保を最重要課題として鋭意取り組んできたところでありますが、極めて厳しい状況であります。本年4月から外科及び整形外科の常勤医師が不在となることが確定し、これら診療科にかかわる救急患者の受け入れが困難な状況となりましたことから、私といたしましては、断腸の思いでございましたが、緊急告示病院の告示を取り下げざるを得ないと判断したところであります。このことは市民の皆様の命と健康を守るべき、地域医療体制にとって大きな痛手であり、まことに憂慮すべき事態であります。


 もとより、地域医療提供体制の整備は基本的最優先課題であり、一日も早く安心して医療を受けられる体制の確保に向け、島根大学医学部など医療機関への積極的な要望活動はもとより、県並びに周辺自治体、関係機関と力を合わせ、医師確保に市民の皆様にもご支援いただきながら全力で取り組んでまいります。


 なお、大田市の地域医療を守るべき緊急対策といたしまして、医師会の皆様の協力を得て、輪番制による休日診療の実施、また市立病院を支え、地域医療を守る機運の醸成を図るため、大田市地域医療支援対策協議会の設置、さらには市民の皆様が24時間いつでも救急などの医療相談や最寄りの医療機関の紹介を受けられる無料電話相談の実施、加えて救急患者の搬送路を確保するため、関係市道を整備するほか、県道整備の要望を行うなど、地域医療確保のために必要な予算を本会期中に平成21年度補正予算として上程をしてまいりたいと考えております。


 さらに、新年度からは、市立病院内における医師、看護師確保の専門部署に加え、本庁内においても地域医療全般を所管するセクションを新設し、関係団体と連携を図りながら、全力で喫緊の医療対策に取り組んでまいる所存であります。


 次に、新不燃物処分場につきましては、市民生活におきまして必要不可欠な施設であり、市内3カ所の現処分場の残容量が限界に近づいておりますことから、新たな処分場の整備に着手をいたしました。今後とも地権者の方々や地元の皆様方に新不燃物処分場の必要性や同施設が自然環境や景観に配慮した施設であることを引き続き丁寧にご説明申し上げるとともに、ご意見、ご要望を誠心誠意受けとめながら、早期の建設に向け鋭意取り組んでまいります。


 本年は、市制施行5周年を迎える節目の年となります。依然として本市を取り巻く行財政環境は人口減少、少子高齢化の進行、地域経済の低迷、厳しい財政状況など、多くの課題を抱え、ますます厳しい状況にあります。しかしこうした中にあっても、山積する課題解決のため、一つ一つ熟慮断行、前進させ、大田市が真に一体化し、均衡ある発展を遂げ、さらに飛躍する年となるよう、市政運営に全力を尽くす覚悟であります。


 議員各位並びに市民の皆様には、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、申し上げました市政運営の基本的な考え方を踏まえて、総合計画に掲げる6つの基本方針に沿って、主要施策の概要について申し上げます。


 第1は、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。産業の活性化なくして地域の自立発展なしの考え方のもと、産業振興ビジョンに基づき、産業活力みなぎるおおだの実現の最重要課題に取り組んでまいります。


 まず、誇れる大田ブランドづくりの推進についてであります。


 三瓶山を初めとする豊かな自然、石見銀山遺跡に代表される歴史、文化などの地域資源を有効に生かし、地産地消の啓発による地元での認知を得た上で、大田の顔として県外に通用する商品づくりに加えて、首都圏、広島圈域をターゲットにした販路拡大に向けた取り組みを行ってまいります。


 次に、地域一体でのもてなしの充実。観光についてであります。


 大田市新観光計画に基づき、世界遺産石見銀山遺跡を核とし、国立公園三瓶山、温泉津温泉、琴ケ浜を初め大田市海岸などの恵まれた観光資源を生かし、周遊滞在型観光に結びつけるための積極的な情報発信に努めてまいります。


 三瓶地域につきましては、本年1月末日をもって財団法人大田市保養施設管理公社が解散をいたしました。引き継ぎました周辺観光施設につきましては、指定管理により民間のノウハウを十分に発揮していただき、これまで以上に、市民の皆様方を初め多くの観光客に愛されるよう、市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。


 島根県より取得をいたしました北の原キャンプ場につきましても、一体的な三瓶山全体の周遊型観光の一つとして連携させ、取り組んでまいります。今後とも、今年度設置をいたしました観光プロデューサーを中心とし、三瓶観光の再生、大田市観光の振興を図ってまいります。


 次に、産業の創出と育成につきましては、メイドイン大田創出支援事業、産業振興アドバイザー事業などの実施により、新技術や新産業の創出を図り、あわせてふるさと大田創業支援事業などの実施により、地域産業の活力の向上のための取り組みを支援してまいります。


 次に、企業誘致活動の推進についてであります。


 昨年にも増して景気は厳しい状況でありますので、当面は企業のフォローアップに重点を置き、私自身が先頭に立って企業へ出向き、直接事業者のニーズや動向の情報収集に努め、適切な対応を行ってまいります。


 農林水産業の推進についてであります。


 農家の高齢化や後継者不足に対応するため、昨年に引き続き農業担い手支援センターを中心として、認定農業者や集落営農の育成に取り組んでまいります。また、新しく始まる中山間地域等直接支払い交付金を積極的に活用し、集落などの支援を行ってまいります。


 今月じゅうに登録を予定されております道の駅「ロード銀山」につきましては、販売拠点施設を整備し、産直野菜を中心とした地産地消の推進や観光面での誘客など、交流人口の拡大を図ってまいります。


 国では新たな農政の取り組みとして、戸別所得補償制度のモデル対策の実施が計画されています。市といたしましても、農家の皆様が円滑に事業に取り組めるよう、関係機関と協力して推進対策を整えていきたいと考えております。


 畜産振興につきましては、肉用牛振興対策として、県外からの基礎雌牛の導入や放牧推進事業を進めてまいります。


 水産業につきましては、安定した水産資源を確保するため、引き続き栽培漁業を推進してまいります。また、漁業協同組合JFしまねでは、漁業経営の安定と漁村地域の活性化を図るため、減船などによる漁業構造の再編合理化や市場統合による販売流通機能の見直しが計画されていますが、市といたしましては、漁業者の皆様の自主的な取り組みを尊重し、その実施に向け支援してまいりたいと考えております。


 また、次代の産業を担う人材育成につきましては、若年層への地域産業の情報提供やUIターン希望者などを対象とした無料職業紹介所事業などに積極的に取り組んでまいります。


 第2は、だれもが住みよく、安心・安らぎを感じる生活づくりであります。


 子供を健やかに産み育てることのできる環境づくりにつきましては、平成22年度から5年間を見据えた後期大田市次世代育成支援行動計画に基づき、社会全体で子育てを支えるまちづくりを推進してまいります。


 まず、子育てにおける保護者の経済的負担の軽減につきましては、これまで乳幼児医療費の助成を拡大し、大田市独自に3歳未満児は無料、小学校就学前までは自己負担を軽減していますが、新年度からさらに中学校修了まで拡大し、子ども医療費助成事業として、義務教育期間の子供の医療費に係る負担を軽減してまいります。また、不妊症のため子供を持つことが困難である夫婦に対し、一般不妊治療などに要する費用の一部を助成してまいります。


 保育サービスにつきましては、第3子以降の3歳未満児の保育料の無料化並びに保育料の軽減や休日保育や延長保育などの特別保育事業を引き続き実施するとともに、新たに保育所待機児童対策として、保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる保育ママ制度の導入を図り、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。


 さらには、年々児童相談件数が増加していることから、児童虐待の発生予防や早期発見に向けて啓発活動を推進するなど、児童虐待防止施策をさらに強化するとともに、新年度より母子家庭などの生活の安定と自立に向けた支援として、母親の資格取得を促進する高等技能訓練促進給付支給事業を実施してまいります。


 次に、生涯を通じた健康づくりの推進についてであります。


 生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、今年度策定をいたしました食育推進計画に基づき、啓発事業に取り組んでまいります。


 がん対策につきましては、早期発見、早期治療が重要なことから、女性特有のがん検診推進事業を継続実施するとともに、受診率向上に向け、啓発活動に取り組んでまいります。


 次に、地域医療の充実、確保についてであります。


 冒頭申し上げましたとおり、市立病院につきましては、本年4月以降、外科及び整形外科の常勤医師が不在となるため、診療体制はもとより、救急医療体制の大幅な変更が必要となりました。こうした事態に対し、外科及び整形外科につきましては、当面は島根大学医学部から派遣いただきます非常勤医師による週3回程度の診療により対応せざるを得ませんが、今後は、近隣、特に県西部関係自治体との連携を強化し、国並びに島根県に対し、診療機能の一日も早い復活、常勤医師の確保に向けた緊急対策などの要望を強力に行ってまいります。


 具体的には、国に対しましては、医療制度、特に臨床研修制度並びに診療報酬のあり方などについての抜本的な改革を、島根県に対しましては、県内での医師の東西格差の是正に対し、県全体で配置を調整するような仕組みづくりなど、市議会並びに市民の皆様のお力をいただきながら、地方の切実な訴えを届け、その実現に向け取り組んでまいります。


 また、救急医療体制並びに救急搬送体制につきましては、島根県並びに近隣の救急指定医療機関、消防などと早急に協議をまとめ、現有の救急車を有効活用するとともに、救急搬送を確実に行うために国道9号の迂回路の整備など、一日も早く市民の皆様に安心していただけるよう取り組んでまいります。


 次に、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現についてであります。


 まず、介護保険におきましては、第4期介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの中核であります小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進め、高齢者が住みなれた地域や親しい人たちの中で生活することができるよう支援を行ってまいります。また、地域での認知症に関する啓発に引き続き取り組みますとともに、高齢者の権利擁護相談体制の充実に取り組んでまいります。


 障害者の福祉サービスの充実につきましては、障害者が安心して地域生活を営み、自立して生活できるよう、通院医療費などの利用者負担の軽減やグループホームの施設整備に対し支援を行うなど、事業者の運営の安定化に取り組んでまいります。


 そのほか、市民が心の健康問題などに関する正しい知識と認識を持ち、身近な問題としてとらえることができるよう、心の健康講演会の開催、自殺予防月間における啓発事業など、こころと命のサポート事業に取り組んでまいります。


 次に、人権を尊重するまちづくりの推進につきましては、大田市人権施策基本方針、大田市人権尊重都市宣言の趣旨並びに平和と人権尊重のユネスコの精神に基づき、さまざまな人権問題の早期解決に努めてまいります。また、市民一人一人が互いの人権を尊重し合い、差別のない社会、ぬくもりのあるまちづくりの実現を目指し、引き続き啓発活動などに取り組んでまいります。


 第3は、県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくりであります。


 まず、総合的な土地利用につきましては、山陰道整備に関係する地域の地籍調査が完了したため、新年度からは本格的に石見銀山遺跡周辺の地籍調査を実施いたします。


 次に、快適な都市環境の形成についてであります。


 昨年より、下水道処理施設大田浄化センターが供用開始となりました。引き続き公共下水道の整備、普及に向けて、大田、温泉津、仁摩、各処理区の着実な事業進捗を図るとともに、浄化槽設置事業に取り組んでまいります。


 次に、道路ネットワークの形成についてであります。


 山陰道整備を取り巻く情勢は、国の財政事情などにより、大変厳しいものがあります。山陰道は、地域の産業、観光の活性化はもとより、救急医療や災害時の国道9号にかわる命の道路として、当市の自立発展に欠くことのできない道路であります。引き続き山陰道の早期事業化と悲願の全線開通に向け、これまで以上に県、関係市町と連携を密にし、関係機関に対し強く要望してまいります。


 また、国道、県道並びに市道、広域農道などの幹線道路網の整備につきましては、それらのネットワーク化に向け、緊急度の高い路線を優先して整備を進め、一層の事業推進に努めてまいります。


 次に、情報通信網の整備、活用につきましては、昨年、高度情報通信基盤の整備が完了し、市内全域へのケーブルテレビサービスの提供が順次始まりました。これにより、課題でありました情報の一元化、携帯電話不感地域やテレビの難視聴地域の解消が図られることになりました。今後は、できるだけ多くの市民の方にご加入をいただき、ご活用いただけるよう、引き続き初期費用軽減のための加入者補助、音声告知端末の補助を実施し、迅速で的確な行政情報の提供に努めてまいります。


 次に、安全な生活の確保についてであります。


 消防におきましては、火災、風水害、震災害などに対し、市民が安心して生活できるまちづくりを目指し、消防防災体制の強化に努めます。また、新たに消防救急無線のデジタル化に着手するとともに、救急救命士の養成や高度な知識と技術を持った職員を育成、さらに救急業務の高度化を推進し、増加する救急需要に的確に対処するために、より一層消防と医療の連携を密にし、救命率の向上に努めてまいります。


 消防団につきましては、消防輸送車、小型動力ポンプや消防資機材などの整備を進め、出動体制の強化に努めてまいります。


 また、防災対策につきましては、大田市地域防災計画に基づき、災害時における災害時要援護者避難支援計画書を作成し、自主防災組織の育成に努めるとともに、市民の防災意識の啓発に取り組んでまいります。


 第4は、石見銀山をはじめとする歴史をいかした創造的な人づくりであります。


 まず、世界遺産である石見銀山遺跡の保存と整備、活用についてであります。


 世界遺産を確実に未来に引き継ぎ、地域に生かすため、石見銀山学の確立を目指す取り組みに着手し、遺構が集中する石銀地区の整備を開始するなど、最盛期の石見銀山の姿を実感できるような整備に取り組み、あわせて城跡、港町の整備を進めてまいります。


 世界遺産センターはフルオープンから1年半が経過し、入館者は約46万人に達するなど、名実ともに世界遺産のビジターセンターとしての機能を果たしつつあります。今後も引き続き来訪者への情報提供と学習機能の充実を図り、特に評価の高い大久保間歩の公開などさまざまな事業を組み合わせながら、遺跡の価値を一層明らかにし、魅力を高めてまいります。


 また、町並み保存事業につきましては、町並みの無電柱化がなりました大森銀山地区並びに温泉津地区それぞれの特色を生かし、生活環境の向上と来訪者に魅力を感じていただけるような整備を進め、交流人口の拡大を図ってまいります。


 あわせて、石見銀山基金につきましては、これまで官民協働で募金活動に取り組み、積立額は平成21年度末で約1億円を超える見込みであります。今後は、協働を担ってきた石見銀山協働会議を新たな運営組織とし、その基金を活用した遺跡の保全活動などの市との協働事業を具体化してまいります。


 次に、豊かな心をはぐくむ学校教育の推進についてであります。


 まず、学校再編につきましては、昨年統合に向け地元合意をいただいた温泉津の4学校の統合準備を具体的に進めるとともに、他の校区につきましても、統合枠組みごとに地元協議を重ね、合意を得ながら推進してまいりたいと考えております。また、不登校や特別支援教育などのさまざまな教育課題に対しまして専門的、総合的に取り組むため、指導主事の配置を進めるとともに、児童生徒のさらなる学力の向上を図るため、学力向上サポーターなど体系的な支援事業を始めてまいります。


 本年度より、学校図書館への専任職員、ボランティア配置を行い、市立図書館との連携を図ることによって、学校図書館を利用し、読書する児童生徒は急増をいたしております。引き続き支援体制を整えるとともに、蔵書の充実を進めてまいります。


 また、安全・安心な教育環境を整えるため、小・中学校の耐震補強にあわせ、必要な改修工事を年次的に実施いたします。あわせて市内の各学校につきましては順次、耐震診断調査と補強設計などを計画的に実施してまいります。


 また、学校給食共同調理場につきましては、平成24年4月の施設の稼働を目指し、具体的な建設準備を進めるとともに、本年4月から単独調理場を含む市内すべての調理場における調理業務の民間委託を実施いたします。


 次に、生涯学習推進体制の整備についてであります。


 社会教育、生涯学習活動につきましては、昨年スタートいたしました市内7つの公民館を軸に、引き続きまちづくりセンターなどと連携しつつ、特に学校、家庭、地域の連携を高める諸活動を協働して行ってまいります。


 また、市立図書館につきましては、昨年市内3館の貸し出しカードを統一するなど利便性の向上に努め、新年度はインターネットによる貸し出し予約を開始するなど、引き続きサービスの向上と蔵書更新に努めてまいります。


 次に、生涯スポーツの振興についてであります。


 本年は、三瓶高原クロスカントリー大会に高校女子選抜合宿を誘致するなど、生涯スポーツの啓発を図り、大田市体育協会やスポーツ団体、クラブとともにスポーツの振興に努めてまいります。


 芸術文化の振興につきましては、大田市芸術文化振興計画に基づき、指定文化財の修理、保存に努めるとともに、難波利三氏ふるさと文芸賞の継続、大田市文化協会などとの協働事業を統合して、文化はまちの力事業を新たに開始するなど、芸術文化の振興を図ってまいります。


 第5は、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりであります。


 自然環境の保全につきましては、希少動植物の保護など、引き続き自然と共生したまちづくりの推進に努めてまいります。


 次に、ごみの減量化対策につきましては、3R(発生抑制、再使用、再生利用)の促進を図り、一層ごみの減量化を進めてまいります。


 新不燃物処分場の建設につきましては、自然環境や景観に配慮した屋根つきの被覆型処分場として整備することといたしております。地権者の方々や地元の皆様のご意見やご要望を誠心誠意受けとめ、新年度は用地取得に着手してまいりたいと考えております。


 また、循環型社会の構築を目指し、平成23年度から市内全域でプラスチック製容器包装のリサイクル事業をスタートすることとし、新年度は、これにあわせまして、旧大田ごみ焼却場の跡地に容器包装リサイクル推進施設を建設することといたしました。今後ともごみの分別への意識啓発に努めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、地球温暖化対策地域推進計画に基づき、レジ袋の削減、有料化などに取り組んでまいります。


 新エネルギーの導入につきましては、平成19年度に策定した大田市地域新エネルギービジョンに基づき、環境負荷の少ない風力、太陽光発電、バイオマスエネルギーなど、自然エネルギーの導入に向けた取り組みを推進してまいります。また、一般家庭や事業所での太陽光発電施設の導入に対する助成を実施してまいります。


 安全で安心な水を安定的に供給するため、未給水地域での飲料水安定確保対策事業並びに石綿管更新事業などによりまして、施設整備を進めてまいります。


 水道料金につきましては、本年10月検針分より統一を図り、あわせて水道料金適正化計画に基づき適正な事業の遂行を図るとともに、より一層の効率的な事業運営に努めてまいります。


 第6は、参画と協働によるまちづくりであります。


 市民との協働によるまちづくりの取り組みにつきましては、まちづくり委員会を市内7ブロックごとに設置し取り組んでいますが、これにより地域の特性や資源を生かした取り組みが各地域で胎動をいたしており、さらに活発な動きに発展するよう、まちづくり支援センターを中心に積極的に支援してまいります。また、ボランティアグループ、NPO法人などと協働事業を進める市民提案型協働モデル事業の実施を通じて、市民生活の積極的な取り組みを支援してまいります。


 次に、定住対策といたしましては、UIターン者に対し、新たに奨励金制度を設けるとともに、職業紹介などを通じて移住環境を整え、農作業、漁業などの労働体験、日々の営みや自然、地域性に触れていただく田舎体験ツアーを実施するなど、田舎ツーリズム事業を積極的に展開し、定住増に向けた取り組みを進めてまいります。


 協働によるまちづくりの基本は、市民の皆様と行政が互いに情報を共有することが大変重要であると考えます。今後は、広報おおだはもとより、昨年開局をいたしましたケーブルテレビのサービス普及にあわせ、行政情報番組の放映など積極的な情報発信に努めてまいります。


 次に、効率的な行財政運営と改革の推進についてであります。


 市長就任以来、行財政改革推進大綱、行財政改革集中改革プランに基づき、全庁挙げて着実に行財政改革に取り組んできたところでありますが、厳しい財政や地域経済の状況の中で市民サービスを安定的に提供できる弾力的な財政基盤を構築するため、引き続き第2次大田市行財政改革推進大綱並びに実施計画による徹底した行財政改革を推進してまいります。今後5年間の行財政改革推進の指針として、市民との協働によるまちづくりの推進を基本方針に、時代に即した手法を取り入れながら、効果的で効率的な市政運営、質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。


 職員の定員管理につきましては、今後も計画に基づき人員の適正配置と管理に努めるとともに、新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、柔軟で効率的な組織となるよう、組織機構の見直しにも取り組んでまいります。また、大田市職員人材育成基本方針に基づき、職員の意識改革と資質の向上並びに時代や環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。


 さて、新年度は新市が発足して5周年を迎えます。この機会に新市において協議するとされておりました新市のシンボルとなります花、木などにつきまして選定をしてまいります。


 以上、市政運営の基本方針並びに主要施策の概要について申し上げました。


 続いて、今回提案をいたしました平成22年度大田市予算案について申し上げます。


 一般会計のほか11の特別会計、2つの公営企業会計の予算案を上程いたしております。いずれも大田市総合計画に基づく事業構築を行う中で、平成21年度から23年度の3年間を集中健全化期間とする大田市財政健全化計画に沿って、歳出の削減、公債費の縮減による実質公債費比率の抑制並びに基金残高の確保に向けた取り組みを進める一方、子育て支援や産業振興、そして教育、環境などの分野で新規事業を創出し、当市の未来につながる種をまき、市民の皆さんが幸福を感じることのできるまちづくりを進めてまいります。


 また、景気のさらなる落ち込みが懸念される経済情勢にありまして、引き続き国や県の補助事業の活用や、市単独事業により雇用対策を初めとする緊急経済対策を措置することといたしまして、平成22年度へ繰り越しとなります21年度の国の2次補正による経済対策とあわせ、地域の経済、雇用を下支えしてまいります。


 以上の方針のもとに編成をいたしました平成22年度一般会計当初予算の総額は212億円となり、対前年度8,000万円、0.4%の減となっております。このほか、平成21年度一般会計補正予算案として、2件の指定管理に伴います債務負担行為について提案をいたしております。これら予算案のほか、条例案件、一般案件合わせて31件の議案を本会議に提案いたしております。


 詳細につきましては、主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。


 市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げまして、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第453号から議案第464号までの一般会計と11件の特別会計につきまして、お手元の当初予算の概要及び説明資料、別冊によりましてご説明申し上げます。


 当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。


 1ページには、国におけます予算編成の背景並びに当市の状況、概要等を載せております。国におきましては、コンクリートから人への理念に立ちまして、子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置いた施策となっておりまして、また、地方財政につきましては、定員の純減、また給与構造改革等によります給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図る一方で、地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されるなど、地方交付税を増額するとともに、臨時財政対策債も過去最高の発行額を余儀なくされたところでございます。


 本市におきましては、景気後退等により市税が落ち込む中で、社会保障関係経費や公債費など義務的経費が高い水準で推移すること等により、依然厳しい状況にあります。このような状況の中、平成22年度予算は、健全な財政運営を維持しつつ、大田市総合計画に掲げました主要施策の推進に向けて、財源の確保並びに子育て、教育、経済対策への重点配分に努めたところでございます。


 次に、2ページをごらんいただきたいと思います。


 平成22年度大田市予算の総括表を掲げております。一般会計で当初予算額212億円でございまして、その右側には前年度の当初予算額、さらには、その右側に前年度の12月補正後の予算額との比較を掲げております。前年度との比較では8,000万円、0.4%の減でございます。


 その下には11件の特別会計を掲げております。特別会計の合計額は120億5,756万円の計上でございまして、対前年度1.4%の増となっております。その主な要因といたしましては、国民健康保険診療所事業の機器の更新で61.1%の増、また大田市駅周辺土地区画整理事業の公債費の繰り上げ償還で229.5%の増が主な要因となっております。一般会計、特別会計を合わせたものでは332億5,756万円でございまして、対前年度0.3%の増でございます。


 次に、3ページでございますが、一般会計の歳入につきまして、款ごとに内容をお示ししておりますが、説明資料、別冊の1ページもあわせてごらんいただきたいと思います。


 最初に、市税35億7,617万円につきましては、5ページの方で後ほどご説明申し上げます。対前年度1.6%の減でございます。


 地方譲与税から自動車取得税交付金につきましては、それぞれ国の推計と県の試算額等を参考に計上いたしております。


 地方譲与税の地方道路譲与税につきましては、制度改正によりまして地方揮発油譲与税に移行したため、皆減でございます。


 地方特例交付金につきましては、平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴います地方負担の増加に対応するもので1,200万円、平成22年度における子ども手当の創設に伴います地方負担の増加分等で3,100万円、また平成18年度の税制改正による住宅借入金等特別税額控除による減収分で900万円、また税制改正における自動車関係諸税の減税に伴います自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするもので1,250万円でございまして、それぞれ合わせて6,450万円でございます。


 特別交付金につきましては、減税補てん特例交付金が19年度から廃止されたことによります経過措置が平成21年度で終了したことによりまして、皆減でございます。


 地方交付税につきましては、総額90億6,410万5,000円でございまして、普通交付税82億6,410万5,000円につきましては、後ほど7ページでご説明申し上げます。


 交通安全対策特別交付金は、平成21年度決算見込み等を参考にいたしまして、530万円の計上でございます。


 分担金及び負担金は、公立、私立保育所保育料の減により2億6,068万2,000円でございますが、保育料の減につきましては、平成21年度までは第3子以降の3歳未満児児童の保育料無料化を認可保育園、認可外保育施設ともに補助金として支給してまいりましたが、平成22年度より、認可保育園につきましては、保育料の免除方式に変更したために減となったものでございます。


 使用料及び手数料は、銀山関係の入場料の減で3億5,391万5,000円でございます。


 国庫支出金は、子ども手当負担金、現年土木災害及び安全・安心な学校づくり交付金の皆増、また循環型社会形成推進交付金及び地域活力基盤創造交付金の増により20億2,969万円。


 県支出金につきましては、子ども手当負担金及び介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金の増、森林づくり交付金、また衆議院議員総選挙費等の減などにより、13億5,267万3,000円。


 財産収入は、土地売り払い収入の減で1億206万8,000円。


 寄附金につきましては3,000万円でございます。


 繰入金につきましては、各基金からの繰り入れの減で8,422万6,000円でございます。


 繰越金は、見込みで1,000円の計上でございます。


 諸収入は、島根県林業公社受託事業収入の増で4億3,812万円でございます。


 市債31億8,975万円につきましては、後ほど8ページでご説明申し上げます。


 4ページには、自主財源と依存財源の状況を掲げております。


 自主財源、市税以下掲げております内容で、構成比22.9%、48億4,518万2,000円でございます。依存財源は、地方譲与税以下掲げております内容で、構成比は77.1%、163億5,481万8,000円でございまして、表の下には構成比の状況を円グラフ等掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 5ページには、市税の状況を掲げております。


 市民税14億1,586万9,000円、対前年度5.7%の減でございますが、21年度の決算見込みと比較いたしますと、4.3%の減でございます。このうち、個人につきましては、4.3%減の12億1,392万5,000円でございますが、21年度の決算見込みと比較いたしますと4.6%の減でございます。法人につきましては、景気低迷によりまして13.4%減の2億194万4,000円を見込んでおりまして、21年度の決算見込みと比較いたしますと2.4%の減でございます。


 固定資産税の土地家屋につきましては、土地価格の下落傾向の継続による減額、新増築家屋の評価による増額、また景気低迷による新たな設備投資が見込めないことによります償却資産の減等によりまして1.2%増の17億4,154万6,000円を見込んでおりまして、21年度の決算見込みと比較いたしますと1.8%の減でございます。国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては3.5%減の856万4,000円を見込んでおります。


 軽自動車税、鉱産税、入湯税及び都市計画税につきましては、21年度決算見込み等を見る中でそれぞれ見込んだものでございまして、市たばこ税につきましては、10月1日からの税率引き上げの影響等考慮し、見込んでおるものでございます。


 表の下には構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 6ページには、市税の適用税率一覧表を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 7ページには、普通交付税の算出根拠をお示しいたしております。21年度の交付決定額から22年度に予想されます増減内容を見込みまして、22年度の当初予算を算出いたしております。


 基準財政需要額につきましては、増減額及び増減事由の欄に掲げておりますが、公債費、国勢調査人口、農業センサス調査農林漁業者数及び児童、生徒、学級数、学校数、園児数の変更に伴います減、頑張る地方応援プログラムは、プログラム募集期間の満了に伴い終了となるものでございますけれども、激変緩和といたしまして前年度の7割相当分を計上いたしておりまして、それによる減。21年度に設けられました地域雇用創出推進費の廃止、そのかわりといたしまして、雇用対策・地域資源活用臨時特例費を創設ということでの皆増、これは地方交付税の臨時費目といたしまして、人を大切にする施設を地域の実情に応じて実施できるように創設されたものでございます。また、介護・後期高齢医療給付費負担金、単位費用の変更、補正係数の見直しなどによる増によりまして131億9,142万8,000円と見込み、臨時財政対策債振替額16億6,331万5,000円を減じまして、115億2,811万3,000円といたしたところでございます。


 基準財政収入額につきましては、市税、譲与税、交付金の減、また地方特例交付金及び過疎法等による増によりまして30億9,535万3,000円といたしたところでございます。


 基準財政需要額から基準財政収入額を減じましたものを交付基準額といたしまして、さらに調整額2%、留保財源といたしまして1億6,865万5,000円を見込みまして、普通交付税額を82億6,410万5,000円と計上いたしたものでございます。


 8ページでございます。8ページには市債の状況を掲げております。一般公共事業債以下掲げております内容でございまして、31億8,975万円でございます。


 なお、下の表には、普通会計でございますが、地方債現在高見込み表を掲げております。平成21年度末現在高見込みが352億807万4,000円、平成22年度中起債額が31億8,975万円、償還額が37億160万9,000円でございまして、平成22年度末の現在高見込み額は、346億9,621万5,000円と見込んでおるものでございます。


 9ページには、歳出の目的別状況を掲げておりますが、説明資料、別冊の2ページもあわせてごらんいただきたいと思います。


 議会費1億8,212万3,000円で対前年度3.2%の減。


 総務費30億1,798万4,000円で16.3%の増でございまして、合併振興基金新規積立金5億円の皆増等によるものでございます。


 民生費57億5,627万円で13.1%の増でございまして、小規模多機能型居宅介護拠点整備費補助、子ども医療費助成事業、子ども手当の増等によるものでございます。


 衛生費24億3,690万8,000円で20.5%の増でございまして、容器包装リサイクル推進施設整備事業、新不燃物処分場整備事業、病院事業会計負担金の増等によるものでございます。


 労働費5,699万1,000円で0.2%の増。


 農林水産業費7億2,715万5,000円で6.7%の減でございまして、県営土地改良事業負担金、森林づくり交付金事業の減等によるものでございます。


 商工費4億4,789万6,000円で対前年72.4%の大幅な減でございまして、三瓶観光活性化事業の減などによるものでございます。


 土木費17億5,451万6,000円で13.3%の増でございまして、地域活力基盤創造交付金事業、大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金の増などによるものでございます。


 消防費6億6,951万5,000円で10.5%の減でございまして、救急自動車更新事業、消防自動車更新事業の減などによるものでございます。


 教育費19億2,921万3,000円で10%の増でございまして、小学校耐震化推進事業、温泉津地域小学校統合事業、久手小学校体育館改築事業、中学校耐震補強・大規模改修事業及び給食調理業務委託の増などによるものでございます。


 災害復旧費1億500万円で皆増でございまして、補助災害及び応急工事等の早期着工を図るための概算計上によるものでございます。


 公債費39億4,369万4,000円で16.1%の減でございまして、長期債の繰り上げ償還金の減によるものでございます。


 諸支出金1億5,888万6,000円で4%の減。


 予備費1,384万9,000円の計上でございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 10ページには、歳出の性質別経費の状況を掲げておりますが、説明資料、別冊の3ページもあわせてごらんいただきたいと思います。


 義務的経費113億6,057万3,000円で対前年度2.5%の減でございまして、人件費につきましては、職員人件費は新陳代謝などにより約8,200万円の減でございますが、嘱託員人件費の増によりまして1.1%の減でございます。


 扶助費につきましては、子ども手当及び子ども医療費助成事業等の増により20.9%の増でございます。


 公債費につきましては、長期債の繰り上げ償還金などの減によりまして16.1%の減でございます。


 投資的経費22億3,770万9,000円で15.1%の減でございまして、補助事業費につきましては、容器包装リサイクル推進施設整備事業、地域活力基盤創造交付金事業及び中学校耐震補強大規模改修事業等の増により43.6%の増、単独事業費につきましては、三瓶観光活性化事業、過疎対策道路整備事業及び仁摩中学校屋体改築事業などの減によりまして55.5%の減という内容になっておりまして、普通建設事業費は19.1%の減でございます。


 災害復旧事業費は皆増となったものでございます。


 消費的経費40億9,901万5,000円で11.1%の減でございまして、物件費で給食調理業務委託等の増により4.2%の増、維持補修費で道路維持事業費等の増によりまして144.8%の増、補助費等で三瓶観光活性化事業等の減によりまして28.9%の減でございます。


 その他の経費につきましては、積立金で合併振興基金新規積立金の増、投資及び出資金につきましては、21年度までは病院関係の負担金、また補助金等を計上いたしておりましたけれども、22年度からは出資金の方に計上いたしました関係で、大幅な増となっております。


 また、繰出金で大田市駅周辺土地区画整理事業への繰出金等の増によりまして47.2%の増でございます。表の下には構成比の状況を円グラフとして掲げております。


 11ページには、指定管理関係予算一覧表を掲げております。22年4月1日現在の指定管理は69件を予定いたしておりまして、そのうち指定管理料を伴いますものは、掲げております22件でございます。なお、中段から下のところでございますけれども、三瓶観光リフト管理料から西の原レストハウス管理料までの4件につきましては新規でございまして、22年度から5年間の指定管理を行うものでございます。


 12ページから19ページには、主要事業を掲げております。主なものにつきましてご説明を申し上げます。


 まず12ページでございます。表の事業名の左に二重丸がついたものがございますが、これは新事業といたしまして載せてあるものでございます。なお、21年度の補正予算で計上したものも二重丸がつけてございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 まず地域資源のネットワークによる活発な産業づくりということで、「誇れる」大田ブランドづくりの推進、産業振興プロジェクト推進事業でございます。5,421万9,000円でございますが、事業の内容といたしましては右の方に掲げてある内容でございます。引き続き石州瓦等利用促進事業、住宅リフォーム等促進事業、大田市産品販路拡大支援事業等々を実施するものでございまして、昨年度に比べて大幅な増となっておりますけれども、この石州瓦、住宅リフォーム、大田市産品につきましては、21年度は国の経済対策によりまして、20年度の2月補正で前倒しで計上いたしておりまして、21年度の予算としてはゼロとなった関係で、22年度、大幅な増となるように見えるわけでございますけれども、そのようにご理解いただきたいと思います。


 続きまして、農産物生産振興販売促進事業でございます。2,243万5,000円でございますが、これはパイプハウス整備、また農産物直売施設改装、集積施設整備等の補助金でございます。


 続きまして、その下、二重丸2つございますが、北の原キャンプ場、三瓶観光リフトにつきましては、新たに指定管理を行うものでございます。


 13ページでございます。上から2番目でございますが、島根県林業公社受託造林事業1億1,005万5,000円、また5つ下でございますけれども、農業用施設維持補修支援事業、事業統合となっております。これは従来の土地改良施設、また維持等管理適正化事業を統合したものでございまして1,539万円、また資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補助でございます。これにつきまして1,650万円でございまして、引き続き22年度も実施するものでございまして、約100件を見込んでおるものでございます。


 続きまして、次世代を「担う」人材育成の推進ということで、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業ということで9,744万6,000円、22年度につきましては85人の雇用でございまして、うち76名の新規雇用を見込むものでございます。


 続きまして、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくりということで、子どもを健やかに産み育てることができる環境づくりでございますが、上から3つ目でございます。第3子以降保育料軽減事業でございます。ここ、昨年に比べまして大幅な減、420万円となっておりますけれども、先ほど歳入の保育料の使用料のところでもご説明申し上げましたけれども、認可保育園につきましては保育料の免除方式に切りかえた関係で、ここの事業費での補助は減額となっております。保育料の免除が約1,470万円を見込んでおりますので、それと420万円を合計いたしますと、昨年度並みの軽減の財源措置をしているということでございます。


 続きまして、その下でございますが、子ども手当でございます。これにつきましては、中学校卒業までの子供1人に対しまして月額1万3,000円を支給するものでございます。これにつきましては、延べ人数でございますが、約4万150人を見込んでおるものでございます。


 続きまして、14ページでございます。一番上の家庭的保育事業404万2,000円でございます。これにつきましては、保育需要に対応するために応急的入所対策といたしまして、家庭的保育者の居宅等で少人数の保育を行うものでございます。これにつきましては、その施設の改修費または運営委託等の予算でございまして、404万2,000円でございます。


 その下の二重丸でございますけれども、母子家庭高等技能訓練促進給付金等支援事業でございます。これは母子家庭の母親が就職に有利な資格を取得するために高等技能資格を取得するための入校等々した場合の補助でございますが、月額14万1,000円の支給、また入学修了時に一時金といたしまして5万円を支給するものでございます。


 続きまして、民間保育所施設整備事業補助でございます。これは、いそたけ保育園の乳児室の増築に伴います助成でございまして、事業費の4分の3の補助をするものでございます。


 続きまして、幼稚園預かり保育事業でございます。これにつきましては、幼稚園での登園後の預かり保育を実施するもので132万円、また、その下の保育料軽減措置につきましては、引き続き22年度も実施してまいるものでございますが、これにつきましては大幅な増となっておりますけれども、先ほど申しましたように保育料を減免、免除方式といたした関係で、この歳入の分が、それだけ減額が大幅になるというものでございます。


 続きまして、2番目の生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保でございます。


 4番目の二重丸でございますが、子ども医療費助成事業でございます。5,870万円でございますが、これにつきましては義務教育期間の子供の医療費に係る保護者の負担を軽減するものでございまして、中学校を卒業するまででございますけれども、自己負担の上限額を外来で月1,000円、また入院で月2,000円を、従来、就学前まででございましたけれども、22年度からは中学校卒業まで範囲を広げるものでございます。


 続きまして、下から2番目、こころと命のサポート事業98万円でございますが、これは自殺予防の啓発事業等を実施するものでございます。


 また、女性特有のがん検診推進事業でございます。これにつきましては、子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上のために、一定の年齢に達しました女性に対しまして無料クーポンを配布する中で事業を実施するものでございます。


 続きまして、15ページ、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現でございまして、2番目でございますが、小規模多機能型居宅介護拠点整備費補助でございます。これにつきましては、介護拠点を整備する事業所に対しまして補助するものでございまして、2カ所を予定をいたしております。1カ所当たり2,625万円の2カ所の5,250万円でございます。


 続きまして、認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備事業でございまして、これは21年度の補正予算でもお願いさせていただいたものでございますが、22年度につきましては1カ所、スプリンクラーの整備をする事業所に対して補助するもので、304万2,000円でございます。


 続きまして、その4つ下でございますが、障害者グループホーム等整備費補助でございます。これは、グループホーム等の施設整備に対して助成するものでございまして、1カ所当たり75万円の2カ所、150万円を予定するものでございます。


 続きまして、人権啓発推進事業でございまして、これ事業統合となっております。従来の人権啓発推進事業と人権啓発活動支援事業費の2つを統合したものでございます。


 地籍調査事業につきましては、22年度は久手と大森地区を実施するものでございます。


 その下の地球温暖化対策事業20万円でございますが、温暖化対策を図る等々の事業費でございます。あと市営住宅等火災警報機設置事業でございますが、これは消防法の改正によりまして設置が義務づけられました住宅用火災報知機を設置するものでございます。272戸を予定いたしておりまして、300万円でございます。


 続きまして、16ページでございます。上から3つ目、地域活力基盤創造交付金事業でございますが、2億8,900万円でございます。これは前年度ゼロとなっておりますが、21年度につきましては補正予算での対応となったものでございます。事業の概要に4つの大きな事業を掲げておりますけれども、最後の道の駅整備事業につきましては、これはロード銀山のところでございます。


 あと橋梁維持事業が1,130万2,000円、修繕計画の策定に伴う点検調査を行うものでございます。


 続きまして、生活の質を高める情報通信網の整備・活用ということで、ケーブルテレビ加入促進費ということで1億4,800万円。これにつきましては、ケーブルテレビへの加入を促進するための加入に係る費用の一部を補助するものでございまして、ケーブルテレビの加入補助と音声告知の補助のものでございます。


 続きまして、安全な生活の確保ということで、消防救急無線広域化・共同化整備事業でございます。422万6,000円でございますが、消防救急無線整備に係りますデジタル化によります負担金でございます。この基本設計につきましては、県がまとめまして経費節減のために共同で実施するものでございまして、それに対します負担金でございます。


 続きまして、石見銀山関係でございます。上から3つ目でございますが、石見銀山基金新規積立金で6,600万円を予定といたしております。内訳といたしましては、島根県からの交付金ということで1,250万円、民間からの寄附金を3,000万円を予定いたしておりまして、残りにつきましては一般財源からの積み立てとなるものでございます。


 17ページでございます。上から5つ目でございますけれども、「文化はまちの力」推進事業でございます。658万円でございますが、右に掲げてございますように、5つの事業、今まで文化財保存団体等活動補助等々あったわけでございますが、この文化を強化するために事業統合を実施いたしております。658万円でございます。


 その下、大田市民会館耐震補強設計委託事業で710万円でございます。21年度に実施いたしました耐震診断結果を踏まえまして耐震補強計画を策定をいたして、今後の整備について検討するものでございます。


 次に、豊かな心を育む学校教育の推進ということで、3つ目でございますが、学力向上支援事業でございます。784万3,000円。これは学力向上サポーターの設置でございまして、モデル校6校を予定をいたしております。6校への配置予定を予定いたしておりまして、それとあと県学力調査への参加など確かな学力向上への諸事業を実施するものでございます。


 「図書館と学校を読書で結ぶ」活性化事業でございますが、これにつきましては21年度から引き続き内容を充実させる中での実施でございまして、2,450万円の計上でございます。


 久手小学校体育館改築事業につきまして1,600万円。これにつきましては久手小学校の体育館の地質調査また実施設計に係る費用でございまして、予定といたしましては平成23年度改築予定でございます。


 続きまして、小学校耐震化推進事業でございます、2,050万円。耐震の第2次診断調査を実施するものでございまして、実施場所は大田小学校の教室棟、仁摩小学校の教室棟と屋体、また池田小・中学校の屋体、川合小学校の屋体を予定をするものでございます。


 温泉津地域小学校統合事業6,707万6,000円でございます。これは温泉津地域の4小学校の統合のための準備経費ということでの事業費でございます。


 中学校耐震補強・大規模改修事業2億6,400万円でございまして、これは第一中学校の管理・教室棟の耐震補強及び大規模改修事業を実施するものでございます。


 給食調理業務委託1億2,000万円でございまして、これにつきましては全調理施設の8カ所でございますけれども、業務委託する経費でございます。


 学校給食センター整備事業につきましては643万円で、22年度につきましては敷地の造成と進入路の整備をするものでございます。


 その下の「公民館はまちの力」推進事業でございますが、これにつきましては内容を充実する中で実施するものでございまして、100万円の計上でございます。


 生涯にわたるスポーツライフの実現、三瓶高原クロスカントリー大会補助でございますが213万8,000円。22年度につきましては全日本陸連の高校女子選抜合宿を招致いたしまして、22年度につきましては大会を8月16日に開催予定といたしております。


 18ページでございます。廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築でございますが、容器包装リサイクル推進施設整備事業3億3,287万3,000円でございます。プラスチック製容器の包装収集をするための施設を整備するものでございます。


 その下、3つ目でございますが、新不燃物処分場整備事業1億6,700万円でございます。22年度につきましては実施設計、用地取得及び用地造成の工事を予定をいたしております。


 その5つ下でございますが、新エネルギー導入促進事業で960万円でございます。これにつきましては太陽光発電の導入事業補助でございますが、21年度に引き続き実施するものでございまして、住宅用で、上限でございますが28万円の30件、事業者用で100万円の1件を予定するものでございます。


 続きまして、19ページでございますが、上から3つ目、古民家活用再生事業の301万5,000円でございます。これは川合町でございますが、取得いたしました古民家坂根邸を体験交流の受け入れ拠点施設としての整備をする準備といたしまして、22年度は水源の確保のボーリング調査を実施するものでございます。


 地域サポート体制の充実、新規事業でございますけれども、宅野まちづくりセンターの耐震補強設計委託事業ということで550万円。これは耐震調査の結果を踏まえまして、改修に向けての実施設計をするものでございます。


 効率的な行財政運営と改革の推進ということで、上から2つ目でございますが、合併振興基金新規積立金5億円でございます。これにつきましては、このたび基金条例も出しておりますけれども、合併後のまちづくりに要する経費に充てるために合併特例債を活用いたしまして、新たに基金を設置するものでございます。従来、起債につきましてはハード、建物、道路等々しか活用がなりませんですけれども、この合併債につきましては基金に積み立てて毎年度の償還額の範囲内で取り崩しをして、まちづくり等々のソフト事業の財源としてもできるという制度でございまして、それを今後の財政を見る中で、その制度を活用するものでございます。


 続きまして、長期債の繰り上げ償還金でございます。2億7,600万円でございまして、これは特別会計でございますが、駅周辺土地区画整理事業につきまして繰り上げ償還を実施するものでございまして、それの内容となるものでございます。参考までに、この繰り上げ償還によりまして、将来の利子の軽減額でございますけれども、これが約2,600万円の軽減となるものでございます。


 続きまして、20ページでございます。20ページには市民1人当たりの予算の状況を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 21ページには、主な財政指標及び基金の状況を掲げております。財政の健全化の判断比率の一つであります実質公債費比率につきましては、3カ年平均で19.9%、また経常収支比率につきましては88.5%の見込みでございます。


 基金の状況につきましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせた22年度末現在高は51億4,517万4,000円の見込みでございます。


 22ページには、基金の取り崩し額の充当事業一覧、また基金の年度末現在高の棒グラフを掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


 23ページからは特別会計を掲げております。国民健康保険事業特別会計でございますが、対前年度2.2%減の45億1,839万5,000円でございまして、世帯数6,150世帯、被保険者数1万300人を見込みまして、また保険料は1人当たり、一般で6万3,000円、退職者分が6万6,000円、高齢者支援金分が1万5,000円、介護分が2万1,000円を見込んでおります。


 24ページでございます。国民健康保険診療所事業特別会計でございますが、対前年度60.1%増の9,203万8,000円でございまして、内容といたしましては医療機器、CT及びエコーの更新を予定をいたしております。


 25ページの老人保健医療事業特別会計でございますが、対前年度71.4%減の1,300万円でございます。老人医療関係は後期高齢者医療へ移行しておりますが、残事業などがございますので特別会計、22年度もございますけれども、この会計は22年度で終了予定といたしております。


 26ページの後期高齢者医療事業特別会計でございますが、対前年度0.4%増の9億5,924万1,000円でございます。対象者数は8,517人を見込んでおります。


 27ページの介護保険事業特別会計でございますが、対前年度3.3%増の45億5,569万円でございます。被保険者数は1万3,200人を見込み、保険料は1人当たり、第1号被保険者保険料基準額で21年度と同額でございますが、月額4,400円を見込んでおります。


 28ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、対前年度67.4%減の310万円でございます。減の要因といたしましては、平成21年度に長期債の繰り上げ償還を実施いたした関係で減となるものでございます。


 29ページの生活排水処理事業特別会計でございますが、対前年度29.8%減の1億6,268万円でございます。市設置型浄化槽整備は100基を予定しておりまして、旧大田市におきましては56基、旧仁摩町で22基、旧温泉津町で22基、合わせまして100基を予定するものでございます。


 30ページの簡易給水施設事業特別会計でございますが、対前年度1%増の2億5,391万3,000円でございまして、大田14カ所、温泉津2カ所、仁摩1カ所の維持管理などでございます。


 31ページの農業集落排水事業特別会計でございますが、対前年度1.2%増の7,293万3,000円でございます。接続率につきましては、波根西地区が88.5%、元井田地区が78.9%でございます。


 32ページの大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計でございますが、対前年度229.5%増の3億9,488万9,000円でございまして、長期債の繰り上げ償還2億7,600万円を予定するものでございます。


 続きまして、33ページの下水道事業特別会計でございますが、対前年度7.9%減の10億3,168万1,000円でございまして、大田処理区、温泉津処理区及び仁摩処理区それぞれの浄化センターの維持管理、また管渠工事等を予定するものでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第453号、平成22年度の大田市の一般会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ212億円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、債務負担行為第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 地方債、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表 地方債」によるものでございます。


 一時借入金、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は40億円とするものと定めるものでございます。


 歳出予算の流用、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金にかかわる共済費を除く)にかかわる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 4ページでございます。歳入でございます。


 市税35億7,617万円。


 市民税14億1,586万9,000円。


 固定資産税17億5,011万円。


 軽自動車税1億814万8,000円。


 市たばこ税2億2,463万3,000円。


 鉱産税28万6,000円。


 入湯税642万7,000円。


 都市計画税7,069万7,000円。


 地方譲与税2億5,200万円。


 地方揮発油譲与税6,900万円。


 自動車重量譲与税1億8,300万円。


 地方道路譲与税につきましては廃項でございます。


 利子割交付金1,500万円。


 配当割交付金280万円。


 株式等譲渡所得割交付金100万円。


 地方消費税交付金3億2,700万円。


 自動車取得税交付金5,100万円。


 地方特例交付金6,450万円。


 特別交付金は廃項でございます。


 地方交付税90億6,410万5,000円。


 5ページでございますが、交通安全対策特別交付金530万円。


 分担金及び負担金、負担金でございまして2億6,068万2,000円。


 使用料及び手数料3億5,391万5,000円。


 使用料2億3,324万7,000円。


 手数料1億2,066万8,000円。


 国庫支出金20億2,969万円。


 国庫負担金13億6,918万9,000円。


 国庫補助金6億5,103万4,000円。


 委託金946万7,000円。


 県支出金13億5,267万3,000円。


 県負担金5億1,424万1,000円。


 県補助金7億496万9,000円。


 委託金1億3,346万3,000円。


 財産収入1億206万8,000円。


 財産運用収入1億104万8,000円。


 財産売り払い収入102万円。


 寄附金3,000万円。


 繰入金8,422万6,000円。


 特別会計繰入金63万5,000円。


 基金繰入金8,359万1,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入4億3,812万円。


 6ページでございます。延滞金加算金及び過料190万円。


 市預金利子1,000円。


 貸付金元利収入1億5,610万6,000円。


 受託事業収入1億4,939万8,000円。


 市債31億8,975万円。


 歳入合計212億円でございます。


 7ページ、歳出でございます。


 議会費1億8,212万3,000円。


 総務費30億1,798万4,000円。


 総務管理費24億2,975万3,000円。


 徴税費2億4,775万6,000円。


 戸籍住民基本台帳費1億2,987万4,000円。


 選挙費6,507万7,000円。


 統計調査費3,837万円。


 監査委員費970万8,000円。


 緊急経済対策費9,744万6,000円。


 民生費57億5,627万円。


 社会福祉費32億8,858万6,000円。


 児童福祉費19億2,881万7,000円。


 生活保護費5億3,886万4,000円。


 災害救助費3,000円。


 衛生費24億3,690万8,000円。


 保健衛生費5億7,691万5,000円。


 清掃費11億3,771万8,000円。


 病院費7億2,227万5,000円。


 労働費、労働諸費でございまして5,699万1,000円。


 農林水産業費7億2,715万5,000円。


 農業費4億9,419万9,000円。


 林業費2億294万1,000円。


 水産業費3,001万5,000円。


 商工費4億4,789万6,000円。


 土木費17億5,451万6,000円。


 8ページでございます。土木管理費1億813万5,000円。


 道路橋梁費7億2,550万8,000円。


 河川海岸費1億2,896万7,000円。


 港湾費528万7,000円。


 都市計画費7億3,649万2,000円。


 住宅費5,012万7,000円。


 消防費6億6,951万5,000円。


 教育費19億2,921万3,000円。


 教育総務費3億5,971万8,000円。


 小学校費3億3,392万5,000円。


 中学校費4億1,594万3,000円。


 幼稚園費7,713万2,000円。


 社会教育費4億8,566万8,000円。


 保健体育費2億5,682万7,000円。


 災害復旧費1億500万円。


 農林水産施設災害復旧費500万円。


 公共土木施設災害復旧費1億円。


 公債費39億4,369万4,000円。


 諸支出金1億5,888万6,000円。


 普通財産取得費10万円。


 公営企業高料金対策費1億5,878万6,000円。


 予備費1,384万9,000円。


 歳出合計でございますが、212億円でございます。


 9ページでございます。債務負担行為でございます。


 給食調理業務委託でございまして、期間は平成23年度、限度額は7,781万4,000円でございまして、これにつきましては学校給食調理場7施設の調理業務等委託でございまして、平成22年度から23年度までの2年間、民間事業者に業務委託するものでございます。


 続きまして、10ページでございます。地方債でございます。


 起債の目的、宅野まちづくりセンター耐震補強設計委託事業、限度額が370万円。起債の方法が、証書借り入れ、または証券の発行でございまして、利率は年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございまして、以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、同じでございます。


 合併振興基金積立金、限度額4億7,500万円。


 ごみ収集車購入更新事業、限度額400万円。


 容器包装リサイクル推進施設整備事業、限度額2億700万円。


 新不燃物処分場整備事業、限度額1億3,510万円。


 若い農業者等就農促進対策事業、限度額55万円。


 県営土地改良事業、限度額660万円。


 造林事業、限度額2,150万円。


 辺地対策道路整備事業、限度額3,000万円。


 過疎対策道路整備事業、限度額1億4,100万円。


 地域活力基盤創造交付金事業、限度額9,990万円。


 一般道路整備事業、限度額4,750万円。


 橋梁耐震化対策事業2,700万円。


 県道改良事業1,360万円。


 11ページでございますが、用悪水路整備事業、限度額1億450万円。


 消火栓整備事業40万円。


 消防輸送車更新事業220万円。


 小型動力ポンプ更新事業、限度額110万円。


 温泉津地域小学校統合事業、限度額5,360万円。


 久手小学校体育館改築事業1,290万円。


 中学校耐震化推進事業690万円。


 中学校耐震補強大規模改修事業、限度額8,550万円。


 石見銀山遺跡総合整備活用事業、限度額1,600万円。


 学校給食センター整備事業360万円。


 過年耕地災害復旧事業70万円。


 過年土木災害復旧事業130万円。


 現年土木災害復旧事業、限度額2,530万円。


 12ページでございますが、臨時財政対策債、限度額16億6,330万円。


 合計でございますけれども、限度額31億8,975万円でございます。


 続きまして、153ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第454号、平成22年度大田市の国民健康保険事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億1,839万5,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございまして、(1)でございますが、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 154ページでございます。歳入でございます。


 国民健康保険料8億6,688万5,000円。


 国民健康保険税39万3,000円。


 一部負担金239万円。


 使用料及び手数料、手数料でございますが45万円。


 国庫支出金16億2,013万5,000円。


 国庫負担金9億6,069万5,000円。


 国庫補助金6億5,944万円。


 療養給付費交付金1億3,449万4,000円。


 前期高齢者交付金7億9,233万8,000円。


 県支出金1億6,126万5,000円。


 県負担金3,112万2,000円。


 県補助金1億3,014万3,000円。


 共同事業交付金5億8,763万1,000円。


 財産運用収入163万9,000円。


 繰入金3億4,842万2,000円。


 一般会計繰入金2億9,842万2,000円。


 基金繰入金5,000万円。


 繰越金1,000円。


 諸収入235万2,000円。


 155ページでございますけれども、延滞金加算金及び過料35万円。


 雑入200万2,000円。


 歳入合計でございますが、45億1,839万5,000円でございます。


 156ページ、歳出でございます。


 総務費9,867万4,000円。


 総務管理費9,525万8,000円。


 徴収費295万3,000円。


 運営協議会費46万3,000円。


 保険給付費31億3,122万1,000円。


 療養諸費27億8,722万1,000円。


 高額療養費3億2,688万円。


 移送費2万円。


 葬祭諸費240万円。


 出産育児諸費1,470万円。


 後期高齢者支援金4億2,222万1,000円。


 前期高齢者納付金127万7,000円。


 老人保健拠出金1万2,000円。


 介護納付金1億9,676万2,000円。


 共同事業拠出金5億8,792万8,000円。


 保健事業費7,103万1,000円。


 特定健康診査等事業費5,265万1,000円。


 保健事業費1,838万円。


 基金積立金163万9,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございますけれども、390万円。


 予備費373万円。


 歳出合計でございますが、45億1,839万5,000円でございます。


 続きまして、195ページをお願いいたします。


 議案第455号、平成22年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,203万8,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、地方債、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるものでございます。


 196ページでございます。歳入。


 財産収入、財産運用収入でございまして7万5,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして5,736万3,000円。


 市債3,460万円。


 歳入合計でございますが、9,203万8,000円でございます。


 197ページ、歳出でございます。


 施設整備費3,460万円。


 基金積立金7万5,000円。


 公債費5,736万3,000円で、歳出合計9,203万8,000円でございます。


 続きまして、211ページをお願いいたします。


 議案第456号、平成22年度大田市の老人保健医療事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,300万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、212ページでございます。歳入でございます。


 支払い基金交付金522万円。


 国庫支出金、国庫負担金でございまして345万7,000円。


 県支出金、県負担金でございまして86万4,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして137万5,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入でございまして208万3,000円。


 歳入合計1,300万円でございます。


 213ページ、歳出でございます。


 総務費、総務管理費でございまして14万3,000円。


 医療諸費1,248万9,000円。


 諸支出金、償還金でございまして1,000円。


 予備費36万7,000円。


 歳出合計1,300万円でございます。


 続きまして、231ページでございます。


 議案第457号、平成22年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は次に定めるところにもよるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億5,924万1,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、232ページでございます。


 歳入でございまして、後期高齢者医療保険料3億91万8,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして12万円。


 繰入金、一般会計繰入金で6億5,765万1,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入55万1,000円。


 延滞金加算金及び過料4万円。


 広域連合納付金30万円。


 雑入21万1,000円。


 歳入合計9億5,924万1,000円でございます。


 233ページ、歳出でございます。


 総務費528万1,000円。


 総務管理費408万4,000円。


 徴収費119万7,000円。


 後期高齢者医療広域連合納付金9億5,184万5,000円。


 保健事業費132万3,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金で30万円。


 予備費49万2,000円。


 歳出合計でございますが、9億5,924万1,000円でございます。


 続きまして、251ページをお願いいたします。


 議案第458号、平成22年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億5,569万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございます。


 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足額が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 252ページでございます。歳入でございます。


 保険料、介護保険料でございまして、6億1,245万4,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして12万円。


 国庫支出金11億8,099万6,000円。


 国庫負担金7億5,837万7,000円。


 国庫補助金4億2,261万9,000円。


 支払い基金交付金12億9,287万8,000円。


 県支出金6億5,675万4,000円。


 県負担金6億3,605万8,000円。


 県補助金2,069万6,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして158万5,000円。


 繰入金7億7,885万1,000円。


 一般会計繰入金6億8,047万4,000円。


 基金繰入金9,837万7,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入3,205万1,000円。


 延滞金加算金及び過料1,000円。


 雑入3,205万円。


 歳入合計でございますが、45億5,569万円でございます。


 253ページ、歳出でございます。


 総務費1億4,212万円。


 総務管理費1億357万5,000円。


 徴収費366万9,000円。


 介護認定審査会費3,291万8,000円。


 趣旨普及費171万9,000円。


 運営委員会費23万9,000円。


 保険給付費42億9,139万円。


 介護サービス等諸費37億2,974万8,000円。


 介護予防サービス等諸費2億6,883万円。


 その他諸費665万3,000円。


 高額介護サービス等諸費8,191万5,000円。


 高額医療合算介護サービス等費1,230万円。


 特定入所者介護サービス等費1億9,194万4,000円。


 地域支援事業費1億1,793万2,000円。


 介護予防事業費2,010万5,000円。


 包括的支援事業・任意事業費9,782万7,000円。


 基金積立金158万5,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして100万円。


 予備費166万3,000円。


 歳出合計45億5,569万円でございます。


 続きまして、291ページをお願いいたします。


 議案第459号、平成22年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ310万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、292ページでございます。


 歳入。県支出金、県補助金でございまして14万7,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で23万4,000円。


 諸収入、貸付金元利収入で271万9,000円。


 歳入合計で310万円でございます。


 歳出、住宅新築資金等貸付事業費19万9,000円。


 公債費219万7,000円。


 繰出金63万5,000円。


 予備費6万9,000円。


 歳出合計310万円でございます。


 続きまして、307ページをお願いいたします。


 議案第460号、平成22年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,268万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるものでございます。


 308ページでございます。歳入でございます。


 分担金及び負担金、分担金で2,357万8,000円。


 使用料及び手数料、使用料で1,310万8,000円。


 国庫支出金、国庫補助金で3,310万円。


 財産収入、財産運用収入で3万5,000円。


 繰入金2,794万8,000円。


 一般会計繰入金1,714万8,000円。


 基金繰入金1,080万円。


 諸収入、雑入で81万1,000円。


 市債6,410万円。


 歳入合計でございますが、1億6,268万円。


 歳出、309ページでございます。


 生活排水処理事業費1億3,061万3,000円。


 総務管理費161万3,000円。


 施設管理費2,100万円。


 施設建設費1億800万円。


 基金積立金2,361万3,000円。


 公債費836万8,000円。


 予備費8万6,000円。


 歳出合計1億6,268万円でございます。


 310ページ、地方債でございます。


 特定地域生活排水処理事業、限度額6,410万円。


 起債の方法、証書借り入れ、または証券発行でございます。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還の方法は、借入先の融資条件によるものでございまして、ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。


○議長(石原安明) ここで休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午後0時00分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、引き続きまして説明を申し上げます。


 327ページをお願いいたします。


 議案第461号、平成22年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億5,391万3,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるものでございます。


 328ページでございます。歳入でございます。


 使用料及び手数料1億2,206万4,000円。


 使用料1億2,174万6,000円。


 手数料31万8,000円。


 分担金及び負担金、分担金でございまして8万4,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして7万6,000円。


 繰入金9,415万2,000円。


 一般会計繰入金8,965万2,000円。


 基金繰入金450万円。


 諸収入、雑入でございまして3,153万7,000円。


 市債600万円。


 歳入合計でございますが、2億5,391万3,000円でございます。


 329ページ、歳出でございます。


 簡易給水施設費1億6,775万5,000円。


 基金積立金7万6,000円。


 公債費8,578万7,000円。


 予備費29万5,000円。


 歳出合計でございますが、2億5,391万3,000円でございます。


 330ページでございます。


 地方債。簡易水道事業、限度額600万円でございます。起債の方法、証書借り入れ、または証券発行でございまして、利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。


 続きまして、353ページをお願いいたします。


 議案第462号、平成22年度大田市の農業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,293万3,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、354ページでございます。


 歳入。分担金及び負担金、分担金でございまして50万円。


 使用料及び手数料、使用料でございまして772万2,000円。


 繰入金、一般会計繰入金で6,471万1,000円。


 歳入合計でございますが、7,293万3,000円でございます。


 355ページ、歳出でございます。


 農業集落排水事業費2,145万8,000円。


 公債費5,142万1,000円。


 予備費5万4,000円。


 歳出合計でございますが、7,293万3,000円でございます。


 続きまして、373ページをお願いいたします。


 議案第463号、平成22年度大田市の大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9,488万9,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、374ページ、歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金で3億9,488万9,000円。


 歳入合計でございますが、3億9,488万9,000円でございます。


 375ページ、歳出でございますけれども、公債費3億9,488万9,000円。


 歳出合計でございますが、3億9,488万9,000円でございます。


 続きまして、389ページでございます。


 議案第464号、平成22年度大田市の下水道事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億3,168万1,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるものでございます。


 390ページでございます。歳入でございます。


 分担金及び負担金、負担金で7,514万円。


 使用料及び手数料2,421万2,000円。


 使用料2,419万2,000円。


 手数料2万円。


 国庫支出金、国庫補助金で2億5,150万円。


 財産収入、財産運用収入で45万3,000円。


 繰入金2億4,663万1,000円。


 一般会計繰入金2億1,133万1,000円。


 基金繰入金3,530万円。


 諸収入、雑入でございまして1,554万5,000円。


 市債4億1,820万円。


 歳入合計でございますが、10億3,168万1,000円でございます。


 391ページ、歳出でございます。


 下水道費8億1,802万4,000円。


 総務管理費5,049万1,000円。


 施設管理費6,253万3,000円。


 下水道建設費7億500万円。


 基金積立金7,559万3,000円。


 公債費1億3,795万3,000円。


 予備費11万1,000円。


 歳出合計でございますが、10億3,168万1,000円でございます。


 392ページ、地方債でございます。


 公共下水道整備事業、限度額4億1,820万円でございまして、起債の方法は証書借り入れ、または証券発行でございます。利率は年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還の方法でございますが、借入先の融資条件によるものでございます。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。


 以上が議案第453号から議案第464号までの予算議案12件でございまして、それぞれ会計ごとに予算に関する説明書、給与費明細書、継続費、債務負担行為及び地方債の残高に関する調書等も添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


          [上下水道部長 大野 晃 登壇]


○上下水道部長(大野 晃) 議案第465号、平成22年度大田市水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 お手元にお配りしております予算書1ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条は総則でございまして、平成22年度大田市水道事業会計の予算は次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いをするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数、上水道で1万2,489戸、簡易水道では1,106戸、年間総給水量は、上水道で274万7,000立方メートル、簡易水道では20万7,000立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございまして、これを1日平均給水量にいたしますと、上水道で7,526立方メートル、簡易水道567立方メートルとなるものでございます。


 主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費2億5,461万4,000円、簡易水道配水設備改良費3,652万円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては予算説明資料によりご説明いたしますので、恐れ入りますが、16ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は7億7,277万円を予定しております。


 算出根拠でございますが、給水量の前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減し、大田地区237万3,700立方メートル、仁摩地区37万3,300立方メートルとし、供給単価につきましては、大田地区273円11銭、仁摩地区235円1銭とし、積算したところでございます。


 手数料347万5,000円は給水装置の開閉栓等に係る手数料でございます。


 雑収益167万1,000円は一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。


 営業外収益の他会計補助金1億2,540万3,000円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金並びに波根及び野城配水管敷設にかかわる企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。


 その他雑収益720万8,000円は、給水装置の新設に係る加入金等でございます。


 次に、簡易水道事業収益、営業収益の水道料金は5,983万円を予定しておりまして、給水量は、大田地区15万8,300立方メートル、仁摩地区4万8,700立方メートルとし、供給単価につきましては、大田地区280円、仁摩地区260円2銭とし、積算したところでございます。


 営業外収益の他会計補助金852万2,000円は、簡易水道高料金対策補助金及び簡易水道建設改良事業にかかわります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。


 収益的収入合計では9億8,259万9,000円を予定しているところでございます。


 次に、17ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は1億2,126万4,000円を予定しておりまして、三瓶浄水場管理に係る人件費のほか、主なものは設備保守点検、水質検査などの委託料2,897万8,000円、修繕費1,512万4,000円、薬品費1,098万1,000円でございます。


 受水費1億4,752万9,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量は199万5,100立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価は基本料金24円、使用料金39円で積算しております。


 配水及び給水費5,454万4,000円は、配水施設設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは配水管漏水等の修繕費1,755万6,000円でございます。


 18ページの総係費5,088万3,000円は、上水道事業の活動全般にかかわります経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは料金システム、会計システムなどの保守委託料533万8,000円及び賃借料564万6,000円でございます。


 減価償却費2億6,076万7,000円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法によりまして法定償却するものでございます。


 資産減耗費2,442万5,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費1億6,011万3,000円は、企業債の償還利息でございます。


 繰り延べ勘定償却427万5,000円は、管路台帳システム構築事業に係る開発費を5年間で償却するものでございます。


 消費税及び地方消費税1,884万円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。


 19ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費2,320万2,000円は、簡易水道事業全般にかかわります経費でございまして、職員3名に係る人件費等でございます。


 送配水費2,447万6,000円は、送配水施設整備の維持管理費用でございまして、主なものは水質検査などの委託料473万円、配水管漏水等の修繕費372万8,000円、受水費793万7,000円でございます。


 減価償却費2,076万4,000円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法によりまして法定償却いたすものでございます。


 営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費608万4,000円は、企業債の償還利息でございます。


 以上、収益的支出合計では9億1,797万6,000円を予定しております。


 続きまして、20ページの資本的収入及び支出の収入でございます。


 上水道資本的収入の国庫補助金1,500万円は、石綿セメント管更新事業に係る補助金でございまして、補助率3分の1でございます。


 企業債8,380万円は、建設改良事業に充当いたすものでございます。


 他会計出資金3,568万8,000円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。


 他会計補助金1,424万6,000円は、波根及び野城配水管敷設にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金9,005万円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。


 簡易水道資本的収入の企業債1,740万円は、建設改良事業に充当いたすものでございます。


 他会計補助金1,271万円は、祖式簡易水道等の整備事業にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金975万円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。


 以上、資本的収入合計では2億7,864万4,000円を予定いたしております。


 次に、21ページの資本的支出でございます。上水道資本的支出、建設改良費の配水整備改良費2億5,461万4,000円は、配水管布設がえ及び支障移転に係る工事費等を予定するものでございますが、平成21年度より10カ年計画で石綿セメント管の更新事業を計画しておりまして、平成22年度は約900メートル、総事業費6,000万円を予定しております。


 企業債償還金4億33万8,000円は、企業債償還金でございます。


 簡易水道資本的支出の建設改良費、配水設備改良費は3,652万円で、大代簡易水道流量計設置工事、施設改修工事等に係る工事費等を予定するものでございます。


 企業債償還金1,971万2,000円は、企業債償還金でございます。


 以上、資本的支出合計では7億1,617万7,000円を予定いたしております。


 以上で説明資料の説明を終わりまして、恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 ただいま申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は合計9億8,259万9,000円、支出の予定額は合計9億1,797万6,000円でございまして、差し引き消費税等の税込みで6,462万3,000円の収入超過でございます。また、消費税及び地方消費税処理後の実収支では5,736万7,000円の単年度黒字予算でございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額、2ページでございますが、資本的収入の予定額は合計2億7,864万4,000円、支出の予定額は合計7億1,617万7,000円でございまして、差し引き4億3,753万3,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、1ページへお返りいただきまして、第4条、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額693万円及び過年度分損益勘定留保資金4億3,060万3,000円で補てんするものと定めるものでございます。


 次に、2ページの第5条、企業債でございます。起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額8,380万円、簡易水道建設改良事業、限度額1,740万円。起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行、利率は年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。次に、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億3,826万7,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。


 第7条、他会計からの補助金につきましては、平成22年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億6,088万1,000円と規定するものでございます。


 第8条の棚卸資産の購入限度額でございますが、683万4,000円と定めるものでございます。


 なお、3ページ以降に地方公営企業法第25条の規定に基づきます予算に関する説明書といたしまして、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示ししておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第465号、平成22年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


            [市立病院事務部長 岩谷正行 登壇]


○市立病院事務部長(岩谷正行) それでは、議案第466号、平成22年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 初めに、大田市立病院は平成11年に国から移譲を受け、大田二次医療圏の中核病院として、地域の医療を守るため診療体制の確保、充実に努めてまいりました。しかしながら、平成22年度は外科、整形外科の両診療科で常勤医師が不在という状況となり、開院以来最も厳しい診療体制でスタートすることになりました。このことは、平成22年度の病院事業会計予算におきましても、当然のことながら大きな影響を及ぼしているところでございます。


 外科、整形外科医不在による影響額を平成21年度当初予算と比較いたしますと、概算で入院では7億7,000万円、外来では1億円、歳出では材料費、患者給食業務委託料などで1億9,000万円のそれぞれ減額を見込んでいるところでございます。


 一方、この影響額を最小限に抑え、患者さんのサービス向上に資するため、本年6月をめどに現在の10対1看護体制から7対1看護体制への変更、不妊で悩んでおられる方への人工受精、そして人間ドックへの取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。


 なお、本年4月からは診療報酬の改定が見込まれるところですが、これにつきましては、平成22年度当初予算には反映させておりません。


 それでは、お手元にお配りしております予算書、1ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条は総則でございます。平成22年度大田市病院事業会計予算は次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第9条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、病床数339床で、その内訳は一般病床280床、療養病床55床、感染病床4床となっております。年間患者数は、入院が5万4,896人、外来が11万7,348人と予定いたしまして、1日平均患者数を入院150.4人、外来482.9人と見込むものでございます。


 主な建設改良事業といたしまして、器械備品整備費2億2,010万4,000円を予定しております。


 次に、第3条、収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては予算説明資料によりご説明いたしますので、恐れ入りますが、17ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、収益的収入及び支出の収入でございます。病院事業収益は31億1,301万8,000円と予定し、その内訳は医業収益28億2,144万7,000円と医業外収益2億9,157万1,000円でございます。医業収益のうち入院収益17億7,018万3,000円につきましては、外科、整形外科の常勤医不在等により、一般病床の1日平均入院患者数を103.4人に、療養病床は医療保険分22人、介護保険分25人と見込み、また外来収益7億4,905万4,000円は、1日平均外来患者数471.8人、通所リハビリの患者数を1日平均4.1人、訪問リハビリの患者数を1日平均7人と見込んで積算いたしております。


 その他医業収益3億221万円は、特別室の使用料1,679万1,000円。公衆衛生活動収益3,067万2,000円は、妊婦健診などでございます。


 医療相談収益685万2,000円は一般健康診断等の収益、他会計負担金2億2,337万6,000円は救急医療を確保するための経費など一般会計からの負担金でございます。


 その他医業収益2,391万9,000円、同じく介護保険60万円は文書料等の使用料手数料でございます。


 次に、医業外収益2億9,157万1,000円は受取利息配当金414万9,000円、他会計補助金1億696万6,000円は前年度まで負担金で計上をしておりました院内保育所運営費を平成22年度から補助金への計上に変更したことに伴うものと、経営基盤強化対策に係る経費など一般会計からの補助金でございます。


 国県補助金535万9,000円は感染病床の運営などに係る補助金、負担金交付金の他会計負担金1億4,539万1,000円は企業債償還利子及び医師等確保経費に係る一般会計からの負担金でございます。


 その他医業外収益2,970万6,000円は職員宿舎使用料ほか、その他雑収入でございます。


 次に、18ページの支出でございますが、病院事業費用40億1,965万2,000円、医業費用39億4,482万6,000円、給与費23億5,731万8,000円は医師、看護師ほか315名の職員の人件費でございます。


 材料費5億4,013万5,000円は診療に必要な薬品、診療材料、医療消耗備品に要する経費でございますが、薬品については入院外来診療点数の11.99%、診療材料については入院外来診療点数の9.26%をそれぞれ概算計上といたしております。


 経費6億6,872万2,000円は管理運営経費で、主なものをご説明させていただきます。


 消耗品1,786万円、同じく介護保険分134万円はプリンター用トナーなどの経費でございます。


 19ページに移りまして、光熱水費5,900万7,000円、介護保険分144万円は電気水道料金。


 燃料費2,902万7,000円、介護保険分107万8,000円はボイラーの重油等でございます。


 修繕費4,200万円は医療機器などの修理費。


 保険料1,435万8,000円は医療行為に基づく事故などに対する病院賠償責任保険などの保険料でございます。


 賃借料4,532万8,000円、介護保険分499万3,000円はリネンリース料ほかのレンタル料。


 委託料3億7,172万1,000円、介護保険分3,230万4,000円は検体検査、患者給食業務等でございます。


 手数料1,591万円、介護保険分182万9,000円はクリーニング料などの費用でございます。


 減価償却費3億6,443万8,000円は病棟、外来管理棟などの建物、医療機器、その他有形固定資産を定額法により償却し、資産減耗費321万3,000円は棚卸資産減耗費121万3,000円、固定資産除却費200万円でございます。


 研究研修費1,100万円は、医療用図書の購入及び医師を初めとする職員の学会等へ参加するための旅費でございます。


 次に、医業外費用7,482万6,000円、支払い利息及び企業債取扱諸費6,037万8,000円は、企業債償還利息でございます。


 繰り延べ勘定償却、控除対象外消費税額償却1,148万6,000円は、過年度繰り延べをいたしました控除対象外消費税を償却するものでございます。


 雑損失、その他雑損失50万円は、過年度診療費の調定取り消し費用の概算でございます。


 消費税及び地方消費税246万2,000円は、一括比例方式により算定した納付税額でございます。


 次に、20ページ、資本的収入及び支出の収入でございます。


 資本的収入4億5,084万2,000円、企業債2億430万円は、医療機器整備事業に係る起債発行予定額。


 他会計負担金2億4,654万2,000円は、企業債償還元金などに充当する一般会計からの繰入金でございます。


 資本的支出6億6,024万1,000円、建設改良費、器械備品整備費2億2,010万4,000円は、MRIアップグレードなどの47品目の医療機器等の整備事業費。


 企業債償還金4億2,753万7,000円は、企業債償還元金。


 長期貸付金1,260万円は、21名分の看護師職員修学資金貸与費でございます。


 恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。


 ただいまご説明申し上げましたとおり、第3条に定めました収益的収入の予定額は31億1,301万8,000円、収益的支出の予定額は40億1,965万2,000円となりまして、この結果、消費税等の税込みで9億663万4,000円の支出超過に、消費税等処理後の実収支では9億2,799万7,000円の当年度純損失となるものでございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は4億5,084万2,000円、資本的支出の予定額は6億6,024万1,000円となりまして、差し引き2億939万9,000円の収支不足を予定しており、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億939万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億939万9,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。


 めくっていただきまして、第5条、債務負担行為でございますが、看護職員修学資金貸付金。期間、22年度から25年度。限度額1,200万円と定めるものでございます。


 第6条は企業債です。起債の目的、器械備品整備事業、限度額2億430万円。起債の方法、証書借り入れ、または証券発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。


 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費22億3,808万円、交際費78万円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。


 第8条、棚卸資産購入限度額を4億4,863万1,000円と定めるものでございます。


 第9条、重要な資産の取得及び処分ですが、取得する財産の種類、医療機器。名称、MRIアップグレード。数量1式とするものでございます。


 なお、3ページ以降には地方公営企業法第25条の規定に基づく予算に関する説明書として、平成22年度大田市病院事業会計予算実施計画、同じく資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、平成22年度大田市病院事業予定貸借対照表、平成21年度大田市病院事業予定損益計算書、同じく予定貸借対照表を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上で、議案第466号、平成22年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第467号、平成21年度大田市一般会計補正予算(第6号)につきましてご説明申し上げます。


 補正予算書をお開きいただきたいと思います。


 議案第467号、平成21年度大田市の一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによるものでございまして、債務負担行為の補正でございます。


 第1条、債務負担行為の追加は「第1表 債務負担行為補正」によるものでございまして、2ページをお開きいただきたいと思います。


 債務負担行為の追加でございます。2件ございまして、まず北の原キャンプ場管理料でございます。これにつきましては、平成22年度から平成26年度までの5年間、北の原キャンプ場を指定管理者に管理させるための債務負担でございまして、限度額につきましては単年度1,300万円の5年で6,500万の限度額でございます。


 続きまして、西の原レストハウスの管理料でございまして、これも同じく平成22年度から平成26年度までの5カ年間、西の原レストハウスを指定管理者に管理させるためのものでございまして、単年度100万円の5年間で500万円の限度額とするものでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第468号から議案第479号まで、一括して私の方からご説明を申し上げます。


 お手元にお渡しをいたしております議案集1ページでございます。議案第468号、大田市合併振興基金条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 3ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、理由でございますが、市民の連帯強化または地域振興を図るため、大田市合併振興基金を設置することに伴い、条例を制定するものでございます。


 概要でございます。まず1点、財源でございますが合併特例債、充当が95%でございます。及び一般財源5%を加えまして、これを財源とするものでございます。?にお示しいたしておりますように、基金積み立て限度額は18億375万円でございます。これは人口規模等によりまして定められるものでございます。また、それに係る合併特例債につきましては17億1,350万円、95%相当ということになるものでございます。


 その活用でございますが、地域振興を図るまちづくり事業などのいわゆるソフト事業の財源として活用するものでございます。先ほど来財政課長、登壇してご説明申し上げましたけれども、平成22年度は5億円を積み立てようとするものでございます。


 3番、内容でございますが、第1条は設置、第2条、基金の額、第3条、管理でございます。第4条、運用益金の処理、第5条は繰りかえ運用でございます。第6条は処分でございます。第7条は委任でございます。


 施行期日でございますが、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、5ページをお開きをお願いいたします。


 議案第469号でございます。大田市観光振興基金条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 7ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 理由でございますが、本市における観光振興を図るため、大田市観光振興基金を設置することに伴い、条例を制定するものでございます。


 概要でございます。まず、基金の財源でございますが、北の原野営場購入、これは辺地債を活用いたしまして取得したものでございますが、これに伴う島根県からの財政支援を原資とするものでございます。


 ?でございますが、三瓶山北の原野営場を取得するために借り入れる地方債の償還に要する経費のうち、地方交付税算入相当額ということでございまして、辺地対策事業債発行額の80%、3億3,608万円でございます。


 ?でございますが、三瓶山北の原野営場の維持管理に要する経費、先ほども債務負担行為の補正をお願いしたところでございますが、1,300万円の5年間で6,500万円、合わせまして総計で4億108万円でございます。これは21年度の3月補正予算で計上予定でございます。


 活用でございますけれども、大田市の観光振興に資する事業の財源として活用するものでございます。


 制定の内容でございますが、第1条は設置でございます。2条は基金の額、3条は管理、4条は運用益金の処理、第5条は繰替運用、第6条は処分、第7条は委任でございます。


 施行期日につきましては公布の日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、9ページをお開きをお願いいたします。


 議案第470号、大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 12ページの説明資料をお開きいただきますようお願いいたします。


 まず、改正の理由でございますが、地方公務員法の一部改正を踏まえまして、市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものでございます。


 内容でございますが、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及び時間外勤務代休時間制度の新設でございます。


 個別に申し上げますと、(1)番でございますが、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当ということで、月60時間を超えて勤務した全時間に対し、勤務1時間当たりの支給割合を引き上げ、現行100分の125から100分の150に引き上げるものでございます。


 2点目でございますが、月60時間を超えて勤務した時間外勤務手当にかえて、時間外勤務代休時間を取得した場合の時間外勤務手当の支給方法を規定するものでございます。これにつきましては下段の方にお示ししておりますが、時間外勤務代休時間の新設でございます。上記の支給割合、いわゆる100分の150と本来の支給割合100分の125との差額分100分の25の支給にかえて、時間外勤務代休時間を指定することができる制度を新設するものでございます。平たく申し上げますと、休みか手当かということが選択できるということでございます。


 施行期日でございますが、平成22年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、13ページでございます。


 議案第471号、大田市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 15ページの説明資料でご説明申し上げます。


 まず、理由でございますが、行財政改革の推進に向け、職員給与の減額を継続実施するため所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございますが、1点目、職員の給与の特例期間の延長でございます。平成22年3月31日で終了する職員の給与抑制につきまして、その抑制期間を2年間延長し、平成24年3月31日までとするものでございます。


 2点目、減額割合の変更でございます。行政職給料表の適用を受ける職員の給料の減額割合を変更するものでございます。下段の方に表を掲げております。カテゴリーでございますが、職員の級、1級、主事相当でございますが、改正前は1.0%だったものが改正後0.5%、2級、副主任級でございますが、1.5%だったものが1.0%、3級、主任等でございますが、3.5%が2.5%、4級、係長等でございますが、4%が3%に、5級、補佐級でございますが、4.5%が3.5%に、6級が課長、次長、7級が部長級でございますが、6.0%が4.5%となるものでございまして、改正前につきましては平均4%でございましたが、改正後は平均3%抑制というものになるものでございます。


 なお、これらに伴いましての単年度の影響額につきましては、約8,900万円相当と見込みを立てておるものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。ただし、減額割合の変更については、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 次に、16ページをお開きください。


 議案第472号でございます。大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 19ページの説明資料でご説明申し上げます。


 まず、理由でございます。医療費の助成を行う対象を、中学校卒業までの子供に拡大し、保護者の経済的負担を軽減、適正な受診の確保を図り、子供の健全な育成と子供を産み育てる環境づくりをさらに進めるため、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容でございます。1点目、対象者の拡大に伴いまして、条例の名称を「大田市子ども医療費助成条例」というものに改めようとするものでございます。


 2点目、助成対象者に、これまでの助成対象者というのはいわゆる乳幼児でございまして、おおよそ6歳未満ということになろうかと思いますが、義務教育期間の子供を加えるものでございます。


 3点目、義務教育期間の子供について医療費の本人負担額の上限を、月額入院2,000円、入院外は1,000円とし、医療費の一部を助成するものでございます。下段の方に表を掲げておりますが、小学校就学前までにつきましては現行も改正後も変わりはないわけでございますが、義務教育期間いわゆる小学校1年生から中学校3年生まででございますが、改正後につきましては、入院につきましては2,000円、入院外につきましては1,000円というものでございます。おおよそ現在、この小学校1年生から中学校3年までの対象児童生徒数につきましては2,880人程度と予測しておりまして、市費負担額を申し上げますと約4,500万円弱ということを推計しておるものでございます。


 4点目でございますが、義務教育期間の子供について助成対象者であることを証明するため、子ども医療費受給資格証を交付するものでございます。


 施行期日等につきましては、平成22年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 次に、21ページでございます。


 議案第473号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、25ページの説明資料でご説明を申し上げます。


 まず、理由でございます。1点目、地方税法の改正を受けて行われました国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料の算定等について所要の改正をお願いするものでございます。


 2点目、後期高齢者医療制度におきまして、それまで保険料を賦課されていなかった旧被扶養者に対する保険料の軽減措置が延長されたことに準じて、所要の改正を行うものでございます。下段の方にもお示しをいたしておりますが、これまで減免期間、2年だったものを当分の間ということになるものでございます。


 大きな2番、内容でございますが、保険料の所得割の算定方法等の改正でございます。まず1点目、申告分離課税による上場株式等の配当所得を加えること。2点目、上場株式等の配当所得と上場株式等の譲渡損失との間で損益通算ができる規定を加えるもの。3点目、特定の土地いわゆる平成21年1月1日から22年12月31日までの間に取得した土地になろうかと思いますが、長期譲渡所得の特別控除の規定を加えるものでございます。なお、これらにつきましては現段階での影響はほとんどないと推計をいたしております。


 次、後期高齢者医療制度の導入により、65歳以上の者が被用者保険等の被扶養者から国保被保険者となった場合の保険料の減免につきましては、先ほど申し上げましたように減免期間を2年間から当分の間に改めるものでございます。


 施行期日等でございますが、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 この条例による改正後の大田市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるものでございます。


 続きまして、26ページでございます。


 議案第474号でございます。大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 28ページの説明資料でご説明を申し上げます。


 まず、理由でございます。三瓶町志学長原自治会館、昭和59年建設でございます。五十猛町大浦自治会館、昭和58年建設でございます。及び祖式町下瀬戸自治会館、昭和59年建設でございますが、これらにつきまして指定管理の期間が満了し、地元自治会への譲渡を行うため、所要の改正をお願いするものでございまして、その内容につきましては、大田市小規模集会所から長原自治会館、大浦自治会館及び下瀬戸自治会館を削るものでございます。これによりまして現在、小規模集会所、15カ所あったものが3カ所削ることによりまして12カ所となるものでございます。


 施行期日等につきましては、平成22年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、29ページでございます。


 議案第475号、大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 31ページの説明資料をお開きいただきますようお願いいたします。


 まず、理由でございます。学校再編計画に基づく学校再編により、大田小学校野城分校を本校へ統合し、また温泉津地域の4小学校を1校に統合するため、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容でございます。1点目、大田小学校野城分校を本校へ統合するものでございます。2点目、湯里小学校、温泉津小学校、福波小学校及び井田小学校の4小学校を統合し、新温泉津小学校とするものでございます。これによりまして、現行21の小学校が18の小に、1分校はゼロになるものでございます。


 (1)につきましては平成22年4月1日から、(2)につきましては平成23年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、32ページでございます。


 議案第476号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、34ページの説明資料をお開きいただきますようお願いします。


 まず、理由でございます。平成20年10月に発生をいたしました大阪市の浪速区の個室ビデオ店火災を受けて、総務省消防庁におきましてカラオケボックスなどの個室型店舗の新たな防火安全対策として、外開きの扉で避難通路がふさがれないようにする対策が示されたことから、所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございますが、個室型店舗、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶等でございます。これらの中では大田市で該当するものはカラオケボックス1店舗だけと聞いておりますが、これらの個室型店舗の個室の外開きドアについて、避難通路に面する場合は避難の妨げにならないよう、開放したとき自動的に閉鎖するものにするよう義務づけるものでございます。37条の3の条文中でございますが、開放した場合は避難上支障がない場合を明記しておりますが、通路幅員、ドア開放にしても80センチ以上あれば認められるというものであります。


 施行期日等でございますが、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 この条例の施行の際、既存の個室型店舗または新築等の工事中の個室型店舗につきましては、改正後の大田市火災予防条例第37条の3の規定は、平成23年3月31日までの間は適用しないものでございます。


 次に、35ページでございます。


 議案第477号、大田市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、37ページの説明資料でご説明申し上げます。


 まず1点目、廃止の理由でございますが、当該基金、昭和53年設置でございますが、高額療養費の支払いに困窮する者に対して資金を貸し付けることにより、療養の確保と経済的負担の軽減を図り、生活の安定と福祉の増進に資するため設置されたものでございます。近年、保険者が直接医療機関の高額療養費を支払う制度が整いまして、被保険者が当該貸付制度を利用する必要がなくなったことに伴い、当該基金を廃止するものでございます。


 ちなみに、ここ10年間では2件ございましたが少額でございますし、それ以外ほとんどない状況でございまして、県内8市の中でも、もう既に5市も廃止をいたしております。


 したがいまして、今回この高額療養費貸付基金につきましては廃止のお願いを申し上げ、残金につきましては地域福祉基金の方へ積み立てようとするものでございます。


 次に、38ページでございます。


 議案第478号、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、次の辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり策定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 辺地名は才坂辺地でございます。


 39ページには参考資料といたしまして法の抜粋を、40ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、総合整備計画書でございますが、島根県大田市富山町才坂辺地でございます。辺地の人口112人、面積16.8キロ平方メートルでございます。


 概要でございますが、構成する町または字の名称につきましては、大田市富山町才坂。地域の中心の位置につきましては、大田市富山町才坂56番地3。辺地度点数は142点でございます。なお、辺地度点数の基準につきましては、100点以上が該当するものでございます。


 次に、2番目の公共的施設の整備を必要とする理由でございます。中山間地域における集落機能の維持・確保は当市における大きな課題でございます。県道池田久手停車場線と連絡し、第一次生活圏の中心地域を結ぶ市道下才坂線は、これ以外にその交通手段のない当該地域の生命線ともいえる重要路線でございます。本線総延長1,300メートルのうち未改良区間700メートルにつきまして、平成17年度から今年度までの5カ年間で整備を進めてまいりました。これまでの整備では引き続き未舗装の区間が生じることになったため、この間の舗装工事ほかの整備を22年度におきまして実施をお願いするものでございます。


 3番目の整備計画でございますが、平成22年度の1年間とするものでございます。施設は道路でございます。事業主体は大田市でございまして、事業費は3,000万円を計画をいたしております。財源の内訳といたしましては、辺地対策事業債を充当する予定でございます。辺地対策事業債につきましては、充当率100%、交付税措置は80%となるものでございます。


 次に、41ページでございます。


 議案第479号、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定によりまして、大田市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 42ページには参考資料といたしまして法の抜粋を、43ページ以降には変更計画を掲げておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。


 45ページの説明資料によりましてご説明を申し上げます。


 まず、1番目の変更の理由でございますが、現在この大田市過疎地域自立促進計画に基づきまして産業振興、生活環境等の整備を計画的に実施しているところでございます。このたび、過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施することに当たり、当該事業の大田市過疎地域自立促進計画への登載が必要であるということでございまして、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定によりまして、本計画の変更について、議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 2番目の変更の内容でございまして、2つの事業を新たに追加するもので、いずれも区分、事業名は変わりませんが、漁場整備事業のヒラメ保護礁設置を養殖場、魚礁漁場設置に改めること、並びに市町村道の項目に新たに宅野五十猛1号線、歩道改良、側溝改良、延長267メートルを追加するものでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、46ページ、議案第480号、大田市容器包装リサイクル推進施設整備工事の契約の締結につきまして、次のとおり地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いいたそうとするものでございます。


 契約の目的でございますが、大田市容器包装リサイクル推進施設整備工事で、契約の方法は一般競争入札でございます。契約の金額は4億740万円。契約の相手方は共和化工・堀工務店特別共同企業体、代表者、共和化工株式会社広島支店支店長、大森浩之氏であります。


 47ページには、関係する地方自治法並びに条例の抜粋を掲げております。


 48ページの説明資料によりまして入札状況のご説明を申し上げます。


 まず、入札の日時でございますが、2月17日、午後1時30分でございます。


 予定価格は4億1,034万円でございます。


 落札価格は4億740万円でございました。


 入札参加業者につきましては、2特別共同企業体の参加がございました。共和化工・堀工務店特別共同企業体と三菱レイヨン・エンジニアリング・石見銀山建設特別共同企業体でございます。


 これまでの経過でございますが、工事の発注方式を性能方式といたしまして、参加業者につきましては市内業者への受注機会の確保を図るということを大前提といたしまして、プラントメーカーと市内業者を含めた特別共同企業体による一般競争入札といたしまして10月5日付で公告し、10月30日を期限に参加申請を受け付けましたところ、ご説明を申し上げました2企業体から申請がございました。


 入札業者の決定に当たりましては、1次審査、2次審査で特別共同企業体の資格審査や見積書、見積設計図書等の関係書類の審査を行いまして、1月21日に合格した2企業体に発注仕様書を送付いたしまして、2月17日に入札を執行したという経過でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) それでは、議案第481号、482号の2議案についてご説明をいたします。


 議案書の49ページをお願いいたします。議案第481号、三瓶山周辺観光施設北の原キャンプ場の指定管理を指定することにつきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 50ページには、地方自治法の抜粋を掲げております。


 51ページの説明資料により、説明を申し上げます。


 施設の名称でございます。三瓶山周辺観光施設、北の原キャンプ場。


 施設の所在地であります。大田市三瓶町多根1121番地1。


 施設の概要であります。


 土地。所在地、大田市三瓶町多根1121番1ほか。面積、18万891平方メートルでございます。


 建物。セントラルロッジ、788.91平方メートル。


 附帯施設。ケビン13棟、シャワー棟3棟、公衆便所4棟、炊事場7棟、多目的ファイヤー場1棟、電気設備、放送設備、給排水衛生設備、空調設備、テレビ共聴設備各1式。


 指定管理者となる団体でございます。


 名称、財団法人しまね自然と環境財団。


 所在、大田市三瓶町多根1121番地8。


 代表者氏名、理事長、江口博晴氏。


 指定する期間でございます。平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間でございます。


 次に、52ページには候補者の組織概要を記載いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。


 53ページをお願いします。指定管理候補者の選定についてご説明をいたします。


 1、候補者の選定方法を選定とした理由であります。北の原キャンプ場につきましては、取得が昨年12月であり、4月以降の営業につきまして継続を検討する中で、公募するには期間が不足するということで、選定としたものであります。


 2、候補者を財団法人しまね自然と環境財団とした理由であります。まず、1点目といたしまして、同財団が平成4年から18年間にわたり管理運営を行ってきた実績があること。2点目、この間におきまして年間2万人台の入場者を確保し、安定的な運営を行ってきたこと。3点目、広島県内の学校などに積極的な営業活動を行い、集客に努めているなどを評価したところでございます。


 3、指定期間を5年間とした理由でございます。隣接の三瓶自然館、三瓶小豆原埋没林公園の指定期間とあわせ、運営につきまして連携を図るためでございます。


 4、今後についてでございます。次期指定管理につきましては公募といたします。


 以上であります。


 次に、議案書54ページをお願いいたします。議案第482号、三瓶山周辺観光施設西の原レストハウスの指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 55ページには地方自治法の抜粋を掲げております。


 56ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 施設の名称でございます。三瓶山周辺観光施設、西の原レストハウス。


 施設の所在地でございます。大田市三瓶町池田3294番地4。


 施設の概要であります。


 土地。所在地、大田市三瓶町池田3994番4ほか。面積、9,245平方メートル。


 建物。レストハウス、412.52平方メートル。


 附帯施設。電気設備、放送設備、給排水衛生設備、空調設備、厨房設備、テレビ共聴設備各1式。


 指定管理者となる団体でございます。


 名称、三瓶西の原レストハウス運営協議会。


 所在、大田市大田町大田ハ272番地1。


 代表者氏名、会長、春日英治氏。


 指定する期間であります。平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間でございます。


 次に、57ページには候補者の組織概要を記載いたしておりますので、ごらんおきをいただきたいと存じます。


 58ページをお願いいたします。


 指定管理候補者の選定についてご説明をいたします。


 1、候補者の選定方法を選定とした理由であります。西の原レストハウスにつきましては、公募により手続を進めてまいりましたが、応募者が市の示す審査基準に満たず、選定に至らなかった経過がございます。その後、地元グループから管理運営を行いたい旨の申し出があり、選定委員会におきまして検討の結果、選定において進めることとしたものでございます。


 2、候補者を三瓶西の原レストハウス運営協議会とした理由であります。協議会の代表者は、平成20年5月から平成21年11月まで同施設の管理運営を行っており、おもてなしやサービスの低下が回避できることなどを評価したところであります。


 3、指定期間を5年間とした理由であります。当初の公募におきましても指定期間を5年間としており、選定におきましても同じ期間としたものであります。


 4、今後についてであります。次期指定管理につきましては公募といたします。


 以上で議案第481号、482号のご説明を終わります。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


             [建設部長 楫 智男 登壇]


○建設部長(楫 智男) 議案書59ページでございます。


 議案第483号、市道路線の変更についてご説明を申し上げます。


 市道路線を変更することにつきまして、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 次ページ、60ページには関係法令の抜粋をお示しいたしております。


 61ページをごらんいただきたいと思います。路線変更調書でございます。路線名は志学粕淵線でございます。路線の起点でございますが、大田市三瓶町志学ロの451番2地先。これは変更前、変更後、変わりございません。終点でございますが、大田市三瓶町志学ロ1004番1地先を変更後、大田市三瓶町志学ハ250番3地先と変更するものでございます。延長でございますが、1,423.25メーターを4,798.75メーターと変更するものでございます。延長されます延長が3,375.5メーターでございます。幅員でございます。変更前15メーターから3.6メーターを36メーターから3.5メーターに変更するものでございます。これによりまして、市道の総延長は96万359メーターとなります。


 次の62ページをお開き願います。理由でございます。主要地方道川本波多線つけかえに伴う市道移管による終点部分の変更でございます。


 平成2年に事業着手いたしました川本波多線の志学工区でございますが、今年度、長方トンネル、これの完成でほぼ全線が開通することとなりました。旧県道部分につきまして、市道へ移管されることとなったものでございます。


 63ページには変更図面をおつけしております。


 以上で、議案483号の提案理由のご説明を終わります。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩いたします。


               午後2時21分 休憩


               午後2時30分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第6 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第6、議員提出議案を上程いたします。


 議案第484号、大田医療圏域の救急医療体制の確保と充実を求める決議についてを議題といたします。


 朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、提案理由の説明を省略いたします。


 本案は、直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第484号は、原案のとおり決しました。





◎日程第7 議員提出議案上程





○議長(石原安明) 日程第7、続いて、議員提出議案を上程いたします。


 議案第485号、特別委員会の設置について及び選第25号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 議案を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) 大田市立病院は平成11年2月、国立大田病院の移譲を受け開院、以来大田二次医療圏の中核病院として圏域内外の住民の健康保持のため、良質な医療サービスを提供するとともに、専門的で高度な医療及び救急医療の提供に努めてまいりました。しかしながら、この間、医療を取り巻く情勢は殊のほか厳しく、殊に医師にあっては臨床研修制度の導入等により、地域医療現場でその絶対数が不足するという深刻な事態となっておりまして、特にこのたびの当院の外科及び整形外科医師の医局引き上げは、市民の間に不安と動揺が急速に広がっていることは周知のとおりであります。


 本案2件は、市議会といたしましても、かかる事態を受けまして、地方自治は住民の安心安全の確保が第一義という観点から、早期に地域に安心と安全を取り戻すべく、大田市立病院の医療体制確保、とりわけ医師確保について検討並びに意見具申するべく提案されたものでございます。


 お諮りいたします。


 まず、議案第485号につきましては、原案のとおり22名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市立病院医療確保対策特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、22名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市立病院医療確保対策特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第25号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数22名の委員につきましては、議長の指名推選により選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、定数22名の委員につきましては、議長の指名推選により選任することに決しました。


 それでは、大田市立病院医療確保対策特別委員会委員には、議長を除く22名の議員全員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました議長を除く22名の議員全員を大田市立病院医療確保対策特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました議長を除く22名の議員全員が大田市立病院医療確保対策特別委員会委員に選任されました。





◎日程第8 陳情の処理





○議長(石原安明) 日程第8、陳情書が2件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 陳情第24号及び陳情第25号の2件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本陳情2件は、陳情文書表のとおり所管の各委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本陳情2件は、所管の各委員会へ付託することに決しました。


 ただいま付託いたしました陳情は、本会期中に審査の上、最終日にご報告願います。





◎日程第9 休会について





○議長(石原安明) 日程第9、休会についてお諮りいたします。


 あす5日から7日までの3日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、あす5日から7日までの3日間は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、8日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時42分 散会