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島根県 大田市

平成21年第 7回臨時会(第1日11月27日)




平成21年第 7回臨時会(第1日11月27日)





 
平成21年11月臨時会





大田市議会会議録





平成21年11月27日(金曜日)


――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成21年11月27日(金)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第417号 大田市長の給与の特例に関する条例制定について


     議案第418号 大田市副市長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条


             例制定について


     議案第419号 大田市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第420号 大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定


             について


 第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第421号 副市長の選任につき同意を求めることについて


     議案第422号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


     議案第423号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


     議案第424号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


     議案第425号 監査委員の選任につき同意を求めることについて


 第5 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第426号 大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改


             正する条例制定について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第5まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者





市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市立病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      安 田   文





               午前9時00分 開会


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、平成21年第7回大田市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、4番、石田洋治議員、5番、松村信之議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。





◎日程第3 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第3、これより議案を上程いたします。


 議案第417号から議案第420号までの4件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 本案4件は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案4件は、委員会付託を省略することに決しました。


 それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 本日ここに第7回大田市議会臨時会の開会に当たりまして、提案理由の説明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。


 私はさきの市長選挙におきまして、引き続き市民の皆様の信託を得て、2期目の市政のかじ取りを担わせていただくことになりました。その責任の重大さに今改めて身の引き締まる思いがしているところであります。


 これからの4年間は大田市の発展にとりまして極めて重要な時期と認識いたしております。これまでの取り組みを検証し、培ってまいりました市民の皆様と協働によるまちづくりを基本として、大田市が持つ世界に誇り得る地域資源を大いに生かし、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」の実現に向け、さらに前進するよう不退転の決意で挑んでまいりたいと思います。何とぞ議員各位を初め市民の皆様の格別のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは、提出をいたしました諸議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 議案第417号から議案第420号の各議案は、いずれも給与等の改定に関する条例であります。


 昨秋のアメリカにおける大手証券会社の経営破綻をきっかけとして、世界経済はもとより国内経済も雇用問題、賃金の削減など、深刻な影響を受けております。このような状況の中、民間給与は大きく減額となり、本年度の人事院勧告、島根県人事委員会勧告におきましても、月例給及び期末勤勉手当の大幅な引き下げなど、厳しい内容が示されたところであります。


 まず、私の給与につきまして、これまでと同様に4万4,000円減額する給与カットを平成23年度末まで行う条例制定、及び副市長につきましても同様に現行の3,000円減額する給与カットを平成23年度末まで延長する条例改正を提案するものであります。


 また、職員等の給与につきましては、従来、国、県並びに他市町村の状況も勘案し、審議決定をいただいたところでありますが、本年度につきましては、若年層及び医師を除く職員の給与月額の平均0.17%引き下げ、自宅に係る住居手当の本年度末での廃止、さらには期末勤勉手当につきましては、今年度0.15月分引き下げの年間4.10月分、来年度さらに0.05月分引き下げの年間4.05月分とする条例改正について提案するものであります。


 次に、市長、副市長及び教育長の給与に関する条例改正についてであります。このたび提出しております職員の給与改定に伴い、特別職においても職員の給与改正に準じ、年間3.15月分の期末手当を今年度は3.05月分に、来年度は3.00月分に引き下げる改正を提案するものであります。


 以上、提出しております諸議案につきまして、その大要を申し上げたところであります。詳細につきましては、担当部長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第417号から420号まで一括してご説明を申し上げます。


 議案集1ページをお開きいただきますようお願いいたします。議案第417号、大田市長の給与の特例に関する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 3ページの説明資料によりご説明を申し上げます。まず、制定の理由でございます。行財政改革の推進に向け平成21年10月29日に失効した市長給与の減額を引き続き実施するため、大田市市長及び副市長の給与に関する条例の特例を定めるものでございます。


 その内容でございます。平成21年12月1日から平成24年3月31日までの間、2年4カ月でございますが、市長の給与月額を4万4,000円減額するものでございます。したがいまして、78万円から73万6,000円となるものでございまして、その減額率は5.6%でございます。


 施行期日等につきましては、平成21年12月1日から施行し、平成24年3月31日限りその効力を失うものとするものでございます。


 続きまして、4ページをお開きいただきたいと思います。議案第418号でございます。大田市副市長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 6ページの説明資料によりましてご説明を申し上げます。まず、理由でございます。行財政改革の推進に向け、大田市副市長の給与の減額を継続実施するため、所要の改正を行うものでございまして、その内容は、副市長の給与減額期間を平成24年3月31日まで延長するものでございます。66万円が65万7,000円ということになりまして、減額率は0.45%となるものでございます。


 施行期日等につきましては、公布の日から施行をするものでございます。


 続きまして、7ページをお開きをいただきたいと思います。議案第419号でございます。大田市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてお願いをするものでございます。


 9ページの説明資料をお開きをいただきますようお願いいたします。まず、理由でございます。大田市職員の給与に関する条例の一部改正により、期末手当の支給割合を改めるのに伴い、これに準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当に関して所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容につきましては、まず特別職の期末手当についてでございます。平成21年度につきましては特別職の期末手当の支給割合について12月期の支給割合については100分の165を100分の155に改めるものでございます。平成22年度以降につきましては、特別職の支給割合について6月期につきましては100分の150を100分の140に、12月期の支給割合につきましては100分の155を100分の160に改めるものでございます。


 下段の方に米印で明記をいたしておりますが、したがいまして、平成21年度、現行3.15月が3.05月となるものでございまして、減額率は0.1月分でございます。22年度以降につきましては3.05月が3.00月となるもので、減額率は0.05月分となるものでございます。


 施行期日につきましては、平成21年12月1日から施行するものでございます。ただし、第2条及び第4条、これは平成22年度以降という意味でございますが、これにつきましては平成22年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、11ページをお開きをいただきますようお願いいたします。議案第420号でございます。大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、説明資料によりご説明を申し上げます。


 32ページをお開きいただきますようお願いをいたします。まず、理由でございますが、国、県及び県内市町村の給与改定を踏まえ、大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものでございます。


 その内容は、大きく5点ございます。まず、1点目、給料表の改正でございます。国、県及び県内市町村の例を踏まえ改正するものでございまして、若年層及び医師を除く職員に適用でございますが、若年層につきましては30歳以下、77名と推定しております。医師につきましては27名でございます。平均改定率は0.17%、566円でございます。


 第2点、住居手当の改正でございます。これにつきましても、自宅に係る住居手当の廃止ということでございまして、新築購入後5年間、月額2,500円でございます。該当者は現在24人と推計しておるものでございます。


 3点目、期末手当の支給割合の改正でございます。まず、アといたしまして、平成21年度につきましては、一般職員は0.10月分の減額、再任用職員も同じく0.10月分の減額でございます。


 まず、一般職員12月につきましては、100分の150を100分の140、再任用職員、再任用職員というのは60歳から65歳までの方を対象とするもので正規職員でございます。現在、市の条例上にございますけれども、現行雇っている方はいらっしゃらない状況でございます。再任用職員につきましては、12月期につきまして100分の80を100分の70で、いずれも減額率は100分の10でございます。


 次に、平成22年度以降につきましては、一般職員につきましては6月が100分の130が100分の125、これは減額率は100分の5でございます。12月につきましては100分の140が100分の145で100分の5増でございます。再任用職員につきましては6月期が100分の70が100分の65で減額率は100分の5でございます。12月につきましては100分の70が100分の75となるもので100分の5増でございます。


 次に、4点目でございます。勤勉手当の支給割合の改正でございます。まず、平成21年度につきましては一般職員は0.05月分の減、再任用職員も同じでございます。一般職員12月は100分の72.5が100分の67.5となるものでございます。再任用職員につきましても100分の40が100分の35となるものでございます。


 次に、平成22年度以降につきましては一般職員は0.05月分の減額でございまして、6月期100分の72.5が100分の67.5となるものでございます。


 次に、5点目でございます。現給補償額の改正でございます。平成18年度から新たに地域給与が導入された際、これに到達するまでの間、経過措置としてこれまで支給されていた現給との差額を補償することとしており、今回の給料表の改正に伴い、現給補償額部分につきましても平均改定率0.17%を減額するということでございます。


 施行期日等でございますが、平成21年12月1日から施行をするものでございます。ただし、2の(2)住居手当の関係でございます。(3)のイ、平成22年度以降の期末手当及び(4)22年度以降の勤勉手当のことについてでございますが、これにつきましては、平成22年4月1日から施行をするものでございます。


 また、これに伴う影響額でございますが、普通会計ベースで申し上げますと、平成21年度の影響額は共済費を含め約3,300万、平成22年度につきましては、これも同じく普通会計ベースで共済費を含めたものでございますが、4,400万とただいま現在では推計しておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) これより本案4件に対する質疑を行います。


 まず、議案第417号、大田市長の給与の特例に関する条例制定についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第418号、大田市副市長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第419号、大田市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第420号、大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 職員の給与が引き下げられるということで、このところずっと給与改定で引き下げというのが行われてきてます。人勧に基づいてとか県の人事委員会の勧告に基づいてということなんですけれども、実際に職員の皆さん方は行財政改革で職員の人数が70人も減らされている、そういう痛みを受けながら、だから職員の人数が減っているわけだから、ですから1人の負担というのは非常に大きくなってきているわけです。その上にさらに給与を引き下げていくというようなことは、非常に職員のやる気、働く、頑張ろうという、そういう気持ちをそぐものではないかということを心配してますし、それと何よりも生活が例えば教育ローンを借りておられる子育て中の皆さんだったり、それからマイホームを建てられたりとかというような、そのほかにもいろいろローンを借りてというようなことがあると思うわけです。そうした中で今回の給与改定というのは私は反対であるというふうに考えます。


 お聞きしたいことですけれども、組合との交渉が行われているはずです。組合の人たちもそう簡単に、今回出されたこの引き下げについてすんなりと受けちゃったはずではないというふうに思ってますので、職員の方たちの考え、意見というのはどうであったのか。それでどういう話し合いの結果、合意がなされたのか。そのことを1点お聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目ですけれども、6月と12月の期末手当勤勉手当の改正ということなんですが、部長さん、課長さんだとかと一般の職員という人たちとちょっと差があると思いますけれども、一体平均で例えばことしの12月でどのくらいの減ということになるのかというのが2点目です。


 それから給料表の改正ということで、0.17%の減ということで少ないと思うんですけれども、これも1人当たりにすれば幾らの減ということになるのか、教えていただきたいと思います。


 以上、3点お願いします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 交渉の経過、職員、こういう経済状況の中で減額は厳し過ぎるのではなかろうかというご意見でございます。市長にかわりまして私が直接組合交渉の窓口になっておりますので、その辺の経過なり最終的に落ちついた先ということにつきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 なお、具体的な減額がどの程度になるのかということにつきましては、後ほど部長、課長の方から答弁をいたさせたいと思います。


 ご意見はご意見として承ったところでございますが、ご案内のように、職員の給与につきましては地方公務員法上で規定がございます。ご承知であろうと思います。私どもはことしの国の人事院が国に対して勧告いたしました0.20%減ということを一つの基準に置きながら、10月末から職員組合と交渉を重ねてまいっているところでございます。


 なお、あわせまして職員の給与等につきましては、条例に基づかなければこれを支給してはならないということでございます。条例に基づきということになりますと、市長の裁量を超えて、議会の皆さんあるいは市民の皆さんへの説明責任、当然ついて回るわけでございます。私どもは地方公務員法の24条、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということがございます。このことをベースに置きまして国の人事院勧告、あるいは県の委員会勧告、これらを見ながら全体といたしまして職員と折衝をする中で、減額はやぶさかでないと、いたし方ないということで妥結をしたところでございまして、その辺は市長のこれまで福田議員言われましたように、職員数が削減する中で業務量も増加しておると。そういう中では職員の士気、これを高めるということも含めまして、今年度限りの措置といたしまして期末勤勉手当につきましては、国の場合は4.5に対しまして0.35月分の減でございますけれども、従来から私どもは4.25月分でございますので、本年度限りにつきましては職員の期末勤勉手当につきましては4.10月分といたしまして妥結をいたしたところでございます。


 こういう経済事情にあります。あるいは市民の皆さん、厳しい経済状況でございますので、私どもは全体の公務員といたしまして厳しい状況ではございますけれども、公務に邁進してまいりたいというふうに思っておるところでございまして、組合ともこういう状況をそれぞれ勘案する中で円満に交渉を進めてまいったというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 具体的な影響額等、平均についてというご質問でございます。いろんな段階がございます。例えば30歳のいわゆる主事さん等でありますと、年間で4万3,800円余り、45歳の係長さんということであれば7万2,000円余り、55歳の部長さんということで試算をしてみますと9万5,000円というのが年間の影響額ということでございます。


 2点目の給与改定に伴う影響額ということでございますけれども、これは説明資料の方に平均566円と記載してございますけれども、もちろんこれにつきましても給料によって差がございますので、200円から1,200円までの間ということで平均すれば1人当たりの平均566円ということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 確かに新聞をここ二、三日開いてみますと、各自治体でこうした給与の引き下げというのが議会で提案されて可決というようなことにはなってます。こうなっているんですけれども、だから日本全体で公務員の給与が下がっていく。それが民間の方に全部影響してくるわけですね。民間さんも引き下げられる。それから先日ちょっと社会福祉協議会の方に行って話ししたんですけれども、市職員の給与が下がれば社会福祉協議会の方もやっぱり下げるになりますねということになってくるわけですね。そうするとまた来年度もでは下がるのかということになって、どこまで下げたら下がるのかという、不安です。不安があるわけです。それぞれの職員、そして私たちも。


 こういうことでは地域経済を活性化するということにはつながらないというふうに考えます。みんな財布のひもがかたくなって地域の商店でほとんど買い物だとかをしないということにつながっていくんではないかなと思います。


 その辺もどういうふうに考えているのか、もう一度お聞かせいただきたいということと、それと人勧のは法律で決められているということで言われました。では、行財政改革集中改革プランで職員の給与が下がってます、ずっと、平成18年から下がってきてます。それは大田市の裁量で下げてきているわけですので、ではその分については市長さんの考え方でやめるとか、引き下げ額を幅を狭めるとかというようなことができる。やめるのが一番いいだろうと思うんですけれども、そこの辺の兼ね合いというのはどうなんでしょうか。組合の方でもそれは話が出たんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 給与が下がるからそれが民間に影響を起こすということをおっしゃいましたが、今の状況というのはご承知のように、リーマンショック以来、1年以上が経過しておりますが、大変厳しい経済情勢にあるのが実態でありまして、そういう状況をむしろ勘案しながら給与というものは考えていかなければならないというふうに思っておりまして、逆ではないかというふうに私は思っております。


 これまでご承知のように、非常に極めて厳しい財政状況の中で行財政改革を進めながらさまざまな課題に取り組んできたところであります。定員の適正化を図ったり、あるいは給与抑制を行ったり、あるいは事務事業の見直しを行ったりしながらやってきたところでございますが、平成20年度におきましては実質公債費比率も20.6%ということで、一つの基準であります18%を大幅に上回っているのが実態であります。将来的にも非常に厳しい財政見通しなわけでありまして、引き続きこの行財政改革を進めていかなければならないわけでありまして、その一環でお願いをしているところでありまして、一定のご理解をいただいて妥結したということでございます。


 産業振興、つまり逆にそれがゆえに景気が悪くなるのではないかということでございますが、そうした点に関しましては経済対策であるとか、あるいは産業振興をさらにいろいろな形でいろいろな角度から総合的に取り組んでいって、何とかこの地域経済の活性化に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案第420号が中心ですけれども、市長提出議案の417号から420号までは総体的に給与あるいは手当等の引き下げということで関連をした議案でございますから、総体的に私なりに市長の所感も含めてお伺いをいたします。


 前段に市長登壇して提案理由の説明の中で民間給与の引き下げ等々話もありました。私は正直申し上げまして、今、全国的に非正規労働者が1,800万人、これだけの現状があるわけであります。そういう民間給与の平均を出す、それを人事院勧告にあてがってくるということ自身も私は少し今日のご時世柄、課題も多いんではないかなというぐあいに受けとめておるところでございます。ましてや今、公務員の給与体系につきましても都市対地方、地域給与の導入の中で差がつけられている実態であります。でありますから、地方はさらに疲弊をしていくというのが今、社会問題にもなっておるところであります。


 そういう点等を総合的に勘案する中で、私は毎年のようにこうして切り下げをされておるわけでございますですけれども、地域経済の歯どめをかけるということも含めまして、引き下げの底打ちといいますか、そういう体制づくりも必要ではないかなと思っているところでもあります。でありますから、私は少なくともここ大田市地域においても、あるいは役所自体におきましても非正規の労働者が非常に多くなっております。そういう実態等も考える中で、私はこの給与改定等についても十分配慮する中で取り組むべき内容ではないかなと思っているところでもございます。


 そういう点も含めまして、総合的にひとつ所感も含めてお聞かせをいただきとうございます。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど福田議員さんにご説明を申し上げたとおりでございまして、もともと人事院勧告は、これは4.5というベースでございまして、それに対して0.35という勧告であったわけでございますが、市といたしましては大田市においては4.25ということでございましたので、そこらあたりを十分勘案しながら、このたび給与の減額をお願いをしたところでございまして、これまでご承知のように、いろいろな形で厳しい状況の中でご理解いただいてきておりますので、そうしたことを総合的に勘案しながら、このたびの給与基準ということになったわけでございますので、そこらあたりはご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 人事院勧告ですけれども、確かにこれは国の人勧が出る中で、今47都道府県ですか、これらの県の人事院の勧告が出てくるわけでございまして、この状況を見てみますに全国的には必ずしも国の人勧の数値があてがっていないという実態が私はあると思うわけです。でありまして、全国約1,800ちょっと切れますね、自治体がありますですけれども、それぞれの地域の自治体において数値が違ってきているのはご存じのとおりだと思います。でありますから、当大田市におきましても、大田市の地域経済の状況等々を総合的に判断したり、あるいは底打ち的な方向も含めて、私は市長としてもお考えになる時期に来ているんではないかなという気がするわけでございます。県の8市においても数値が違っておる実態も出てきておるわけであります。でありますから、あるいはお隣の鳥取県の日南町ですか、これは議会の方では余りにも引き下げ過ぎるということで執行部提案、給与関係についても否決になっておりますですね。そういう実態も出ておるわけでありますから、全国的には県の人事院の方でまた修正を加えたり、県内8市においてもいろいろ数値が相違が出てきておるという実態もあるわけですから、大田市は大田市の実態を把握する中で、私は段取りをされる必要がありはしないかなと思うわけであります。


 もう1点は、余り触れられんだったですけれども、嘱託員あるいは臨時職員さんの扱いです。これは構っておられんなというぐあいに私は受けとめたところでありますですけれども、少なくとも私は正規職員の切り下げ分については、非正規職員、ここらあたりにこの数字はあてがうんだという、そういう私は体制があってもいいんではないかと、かねがね非正規職員の処遇改善ということも私は申し上げているところですけれども、このたびの手当なりあるいは給与の引き下げ分につきましては、大田市の役所関係の非正規労働者にあてがっていくというような考えは全くないんですか。そこあたりも少し聞かせてやってください。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 2点ばかりのご質問であったというふうに思っております。


 まず、前段のこと、国の勧告を勧告として地域を考えるときにどがぞならんかいと、こういうことであったろうと思います。申し上げましたように、国の勧告を制度としては尊重しながら、これは歴史的な経過もありまして、ご承知だと思いますけれども、冒頭私が申し上げましたように、地方公務員法の24条、これをいろいろ協議する中で、労使で落としどころも含めまして一定の方向が出ましたので、条例にという格好にしまして議会にお諮りしておるわけでございます。私どもといたしましては、他市の状況等もいろいろ労使協議をしながら、市民の皆さんのこれなら納得がいただけるであろうというところを探す中で議会にご提案しておるところでございます。


 地域経済の影響を下げどめというようなことも言われましたけれども、それはそれといたしまして、だから逆に言いますと、ほんなら市の職員の給料が高うていいということにはならんと思うわけですよね。その辺は全体の経済の底上げ対策、市長も言われましたように産業振興も含めまして、あるいは国の諸制度の活用も含めまして、地域経済につきましては引き続き継続して景気回復に努めてまいりたいということでご理解を賜りたいと思います。


 それから今回の引き下げが市が雇用しております嘱託あるいは臨時職員への影響云々というご質問でございました。今のところ引き下げるということは考えておりません。これまでもご答弁申し上げておりますように、嘱託、臨時さんの諸手当につきましては、他市の動向を見ながら、あるいは時代の趨勢を見ながら、改善すべきところは改善をしてきているところでございまして、今後も必要に応じまして議会にご提案を申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 状況はわかります。わかりますですけれども、今、国の経済状況、デフレ現象に陥っている。これでは経済がさらに疲弊していくんではないかという一つのとらまえ方等々を私は大事にしてもらわにゃいかんではないかなと。あるいは今回、市長を初め特別職の給与あるいは手当を職員も含めてですが、カットして影響額が出てきます。こういう面については、今、国の流れも箱物、コンクリートから人へという暮らしを中心という状況になっていますですから、そういう切り下げた影響額について私はそういう面にあてがうような方向を十分考えてもらいたいなという感じがしておるところですけれども、そういう財政縮減をした扱いの金額等についてはどういう方向に使うんだという方向は何か持っておられますか。聞かせてやってください。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) デフレスパイラルの状況に入っているということはマスコミ等を通じて私どもも承知しております。それは国全体の問題といたしまして、大きく今、政権変わっておるわけでございますから、その辺の中でいろいろ努力をされるものと期待をしているところでございます。


 今のカット分の影響額をどういうふうに使うかということでございますが、これは予算編成時期も控えておりまして、全体の財政論議の中で市長の決断をいただきたいというふうに思っているところでございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 これより、本案4件について討論、表決を行います。


 まず、議案第417号を討論に付します。


 本案について討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) 討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第417号は、原案のとおり決しました。


 続いて、議案第418号を討論に付します。


 本案について討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) 討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第418号は、原案のとおり決しました。


 続いて、議案第419号を討論に付します。


 本案について討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) 討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第419号は、原案のとおり決しました。


 続いて、議案第420号を討論に付します。


 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。


 19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第420号、大田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論を行います。


 この議案は、1つは、一時金を本年度は0.15カ月分引き下げる。総額で2,700万円の引き下げであり、市立病院の職員も含み794人が影響を受けます。平成22年度は6月期、12月期合わせて3,200万円となるものです。


 2つは、月例給の平均0.17%の減、12月から3月までで病院の医師、若年看護師を除いて総額で100万円の減です。


 3つには、住居手当、1カ月2,500円、5年間支給を、平成22年4月から廃止。該当者が24名で、1年間72万円の削減です。


 公務員の賃金は民間準拠だけでなく、国準拠、生計費に基づくということが原則であります。行財政改革集中改革プランに基づいて職員は平成18年4月から2%から6.5%給与カットをしながら、その上に職員給与を引き下げる人事委員会勧告を尊重することは、生計費を無視するものであり許されません。市職員は多様な市民ニーズにこたえ、市民の奉仕者としての使命に燃え、職責を全うするために努力しています。職員の働く意欲を促し、安心して職務に打ち込むことのできる条件を整備することは、市の責任ではないでしょうか。


 私は、以下6点の理由により、条例改正案に反対します。


 第1は、相次ぐ定員管理の適正化の名のもとに70名の削減。その上に給与引き下げという総人件費抑制策は職員の士気の低下、組織の活性化、行政能力の低下につながりかねません。ひいては市民サービス低下につながるおそれがあります。事実、人事委員会勧告でも職員の生活や士気に与える影響は極めて大きく、可能な限り早期に本来あるべき給与水準が確保されることを期待すると述べているではありませんか。


 第2は、公務員の給与は公務員労働者の生活だけでなく、年金、恩給、最低賃金、生活保護費の基礎ともなり、相次ぐ引き下げは広く市民生活に悪影響を与えるものです。


 第3は、市職員の給与引き下げは市内の消費購買力低下に多大な影響を及ぼしてきました。今回のさらなる給与引き下げは市内消費へのさらなる冷や水をかけることに連動すると考えます。


 第4は、さらなる市職員給与引き下げは民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招くと考えます。公務員の賃金が下がり、連動して民間賃金が下がる。そしてまた公務員の賃金が下がり、民間賃金もまた下がるという賃下げの悪魔のスパイラルが加速するものです。


 第5は、自宅に係る住居手当は人事院勧告に準じて廃止するとのことであります。国家公務員においてこの手当は財形、持ち家、個人融資のために措置されていたものです。しかし、官舎の完備率が低い地方公務員においては、実際の生活給として支給されてきた経過があるものであります。支給根拠が国と地方で異なる以上、国段階で自宅に係る住居手当が廃止されたからといって地方が同調する必然性はないではありませんか。


 第6は、住民の公僕としての職員は市長にとって財政再建をともに進めるパートナーです。削減された人件費が何にどのように使われて、どういう大田市をつくっていくのか展望を示さなければ、職員は働く意欲を失います。


 最後に、市長のリーダーシップを期待いたしまして、反対討論といたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、議案第420号は、原案のとおり決しました。





◎日程第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第4、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 まず、議案第421号、副市長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第421号、副市長の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 現副市長であります蓮花正晴氏の任期が今月29日をもちまして満了いたします。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き同氏を選任いたしたいと考えますので、議会のご同意をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、参考までに任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 本案についてご質疑はありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 市長にちょっとご確認をさせていただきたいと思います。


 1市2町の合併後4年が経過して、竹腰市長におかれましてはこのたび市民の圧倒的な支持のもとご当選されました。その後、こうやって新しくまた人事案件の方を提出されるわけですけれども、今後4年間、今抱えておる大田市の問題、非常に厳しい課題を抱えておられると認識しております。


 特に大田市立病院の問題、そして宅野における新不燃物処理場の問題、この2点について副市長の権限、これ地方自治法におきまして161条から167条の方に規定してあります。その中に地方公共団体の長を補佐しということで明記されておりますけれども、今後、特にこの2点の問題についてどのように市長は副市長、蓮花副市長にご期待をされておるのか。また、どういった役割を担っていただきたいのか、その点をご確認させてください。


 それからもう1点。本年度予算の方でも計上されておりましたけれども、三瓶保養公社の解体に伴う三瓶観光の振興について取り上げておられます。この点につきまして、長年理事会の方の一員として務めてこられた蓮花副市長でございますけれども、その責任問題について竹腰市長はどのようにお考えであるのか、その点についても、来年1月に解散されると思いますけれども、その点において副理事長をどのように責任問題についてお考えなのか、合計3点お聞かせください。お願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほどおっしゃいましたように、大変重要な問題を今抱えておりまして、そうした重要課題山積をいたしております。もちろん宅野の不燃物処理場の問題だけではなくて、総合的には非常に景気も低迷いたしております。そういったことに対しましていろいろな視点から取り組んでいかなければならないわけでありまして、それがゆえに総合計画を策定し、それを踏まえながらさまざまな対策を今、進めているところでありまして、そうした点において私自身も今2期目を迎えたわけであります。新しい大田市が誕生いたしまして今4年が過ぎたところでありまして、これまでのさまざまな経験、実績、そうしたことを踏まえながら、やはり新しい大田市づくりに当面力を合わせて進めていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味において現副市長は人物、識見ともすぐれていると私自身も認識を受けとめておりますので、そうしたことで引き続きお願いをしたいということでございます。


 先ほどの三瓶の保養施設管理公社の責任の問題でございます。これはなかなか難しい問題でございまして、果たして副市長にその責任を問うことができるのかどうかということにおいては、私自身は必ずしもそのように考えておりません。これまでの長い間の経過の中でそうしたことが今現状として、いよいよ公社を解散整理し、そして新しい体制にしていくということになったわけでございまして、これについてはこれまでさまざまな議論がなされてきたところでありますが、現状を踏まえながらよりよい形にしていかないといけないというふうに思っておりますので、むしろその点においてもこれまでの経験を踏まえていただいて、新しいあり方というものを方向づけていきたいなというふうに考えております。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 私も蓮花副市長の職員時代からの経験を生かされて、そして助役、副市長と実績を残されてこられた。そしてその中で卓越された手腕を発揮され、県内8市のほかの市町に比較しても卓越したものを持っておられると、他の追随を許さないと、私の方も信じております。


 そういった中で、この厳しい大田市の抱える課題を今後しっかりと市長、副市長連携をとっていただいて、大田市の発展にしっかり働いていただきたいと思います。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、本案は、原案に同意することに決しました。


 続いて、議案第422号及び議案第423号の教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第422号及び第423号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 大田市教育委員会委員であります小川和邦氏及び岩根是重氏の任期が今月28日をもって満了いたします。議案第422号は小川和邦氏を、また議案第423号は岩根是重氏を引き続きそれぞれ教育委員会委員に任命いたしたいと考えますので、議会のご同意をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、参考までに委員は5名でございまして、任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 本案2件についてご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 教育委員さん、今回任期満了を迎えられるお方はお二人でありますけれども、他に3名ございます。私は少し長い間議員経験がありますもんですから、経歴等は存じておりますですけれども、本会議場の議員の中には初めて小川さんなりあるいは岩根さんをこの人事案件で経験なさる方もあるわけであります。でありまして、私は、参考資料としてでもよろしゅうございますけれども、経歴的なものを載せるか、あるいは口頭ででも補足説明をされる必要がありはしないかなと思うわけですけれども、そういう面についてどう感じておられるのか。必要性があれば私は口頭でもよろしゅうございますから、経歴等の説明をなさるのが本来ではないかなと思っているところでございます。


 あわせまして、教育委員の皆さん、教育長につきましては、これは互選の中で最終的に常勤でございます。他の4名の方については非常勤であります。この岩根さんについても今まではそうでありました。でありまして、私は非常勤の方、中には教育委員の方、いろいろ本業を持っておられる方もあります、本業。でありますから、私は機会あれば各学校でいろいろな課題なり対応をせにゃいけんことがあると思うわけですけれども、この教育委員の皆さんの学校に出向く中での現地の実態を把握する、この体制が少し緩いんではないかと思うわけでございまして、そういう面についても私は教育委員の選任につきましては、人事案件につきましてはできるだけ広く動ける体制づくりをしていくべきではないかなと思うわけですけれども、そういう面について少しお考えも含めて聞かせてやってください。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今回お願いしているのは教育委員2名をお願いをしているわけでありまして、あと互選によってそれぞれを決定をしていただくということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思いますが、必要あらばもちろん、必要あらばというよりも、ご指摘でございますので、経歴を改めてお示しをしたいというふうに思います。


 それと今、動ける体制という意味がちょっと私も理解しかねましたですが。


○23番(清水 勝) 非常勤の教育委員さんでございますからね。


○市長(竹腰創一) 動ける体制とはどういう意味ですか。ちょっとおっしゃられる意味が私も。


○23番(清水 勝) 後で言います。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 動ける体制ということにつきましては、当然教育委員さん、非常勤の教育委員さんが4名おられますね、4名。この方については中には本業を持っておられる方もあります。なかなか教育委員としてフリーに動けないという方もあるわけでございますけれども、100%と言いません。ですから、私は教育委員の選任方については、できるだけ各学校にでも出向いて実態を把握したり、そういうことが少しでも可能な体制で教育委員の選任を求めてくるべきではないかな、人選をするべきではないかなという感じがしておるところでもございますので、そういう点についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいということを申し上げたわけでございます。教育委員の方には本業を持った方がおられます、本業を持った方が。そういう点について少しお考えを聞かせていただきたいということです。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今お願いしておりますのは岩根さんに対しての同意をお願いをいたしておりますので、また先ほど言われましたようなことにつきましては、また別の場で私の考えを申し上げたいというふうに思います。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 23番議員さんの方から初めてのお願いということでございまして、略歴等をということでございまして、先ほど市長、後ほどということでございましたので、私の方から若干かいつまんでご説明を申し上げたいと思います。


 まず、教育委員の岩根さんでございますけれども、平成4年に三隅南小学校長になられた後、市内では久手小学校の校長、15年に退職後、教育センターの所長、17年に市立中央公民館長ということで、17年から現在の教育委員会の教育委員に就任という方でございます。


 次に、小川さんでございますけれども、昭和50年に温泉津町役場へお入りになられましてから、産業観光、企画振興、町民生活課長等を歴任された後、平成14年、温泉津町の教育長にご就任になられておられます。その後、合併等がございましたけれども、平成17年に大田市の教育長にご就任と、こういう経歴でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 今の経歴でお話がありましたように、岩根氏につきましては、他に本業を持っておられんということがわかりました。でありますから、私はそういう点を市長、申し上げる中で、教育委員さんについてもできるだけ各学校にいろいろ課題があれば出向くような、そういう人選を求めているところでございます。岩根氏につきましてはわかりました。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 先ほど総務部長からご丁寧に説明がありましたけれども、人物についてご説明がありました。


 市長にお伺いします。大田市は今、学校再編実施計画の方を策定されまして、今後市内の小・中学校の再編をこれから実施の方へ行動を移していくと。そういった中でお二人の教育委員さんとどのようにその今後の方向性等についてお話をされておるのか。また、どういった形でお二人に手腕を発揮していただきたいという期待をされておるのか、その点についてお聞かせください。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今、教育をめぐる課題も本当にいろいろな課題抱えておりまして、学校再編も大きな課題であります。これに向けてしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、そうした点においてお二方とも着実に推進していただける、そういうまた経験、そしてまた識見をお持ちであると、私自身認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案2件に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案2件は、討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案2件を採決いたします。


 まず、議案第422号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第422号は、原案に同意することに決しました。


 続いて、議案第423号については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第423号は、原案に同意することに決しました。


 続いて、議案第424号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第424号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 大田市公平委員会委員であります河原美紀子氏の任期が今月29日を満了いたします。お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き同氏を選任いたしたいと考えますので、議会のご同意をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、参考までに委員は3名でございまして、任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、本案は、原案に同意することに決しました。


 続いて、議案第425号、監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第425号、監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 識見を有する者のうちから選任の監査委員であります丸山浩二氏の任期が今月29日をもちまして満了となります。お手元の議案に掲げておりますとおり引き続き同氏を選任いたしたいと考えますので、議会のご同意をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、参考までに委員は2名でございまして、任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 本案についてご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、本案は、原案に同意することに決しました。





日程第5 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第5、続いて、議員提出議案を上程いたします。


 議案第426号、大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。


 提案理由の説明を求めます。


 23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 議案第426号、大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償の支給条例を改める条例制定についてであります。


 44ページに載せておりますように、提出議員は大田市議会議員、清水 勝、同じく吉原幸則、同じく石橋秀利、同じく熊谷直道、同じく有光孝次、同じく大西 修。以上であります。


 45ページをお開きいただきたいと思います。今申し上げました第1条につきましては、大田市議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部を改めるものでもあります。第4条の第2項の中に「100分の165」を「100分の155」に改めるものでもあります。


 第2条につきましては、大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償の条例の一部を改めるものでありまして、第4条第2項中の「100分の150」を「100分の140」に、「100分の155」を「100分の160」に改めるものであります。


 施行期日でありますけれども、この条例につきましては、平成21年12月1日から施行するものでもあります。ただし、第2条の規定につきましては、来年、平成22年の4月1日から施行するものであります。


 詳しくは46ページの方にめくっていただきまして掲載をしております。改正の理由であります。行革は無論でありますけれども、歳出の削減に向けまして議員の期末手当に関し、関係する内容を改めるものでもあります。


 改正の内容であります。議員の期末手当の支給割合を変更するものでもあります。6月期の支給割合であります。先ほど申し上げました条文中の6月期の支給条例につきましては、「100分の150」、現行であります。これを改正は「100分の140」に改めるものでもあります。月数でいいますと0.1月分の減であります。12月期の支給割合であります。「100分の165」、現行であります。これを「100分の160」、これは22年度に向けての0.05月分の減ずるものでもあります。なお、21年度、本年度につきましては、「100分の155」に改めるものでありまして、12月期の手当の関係でありますけれども、0.1月分の減ずるものでもあります。合計でありますけれども、現在は100分の315、3.15月分でありますけれども、これを22年につきましては「100分の300」に改めるものでありまして、なお、今年度、平成21年度につきましては「100分の305」、すなわち0.1月分の減であります。


 施行期日は先ほど申し上げたとおりでありまして、影響額であります。現行23名を想定する中で21年12月期の期末手当につきましては約101万円の減ずる影響が出てまいります。22年度につきましては、6月期、12月期をトータルにいたしまして151万円の縮減する影響が出るわけでございます。


 参考までに県下類似市の関係であります。安来市につきましては、我が大田市につきましては議員報酬31万円でありますけれども、安来市につきましては34万3,000円、雲南市につきましては32万8,000円であります。なお、改正前の安来市さん、雲南市さんにつきましては、私のところの3.15月分に対しまして、安来市さんは3.3月分、雲南市さんにつきましては、3.35月分でもありました。ご両市とも一つには安来市さんは22年度につきましては2.95月分、雲南市さんにつきましては3.10月分であります。なお、雲南市さん等につきましては条例に従いまして特別職の扱い、議員の扱いは別建てで対応しておられるようでもあります。参考までに申し上げておきます。


 以上が議案第426号の内容であります。適切なるご判断をお願いいたします。終わります。


○議長(石原安明) 本案についてご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 先ほど議運の委員長さんの方から説明を受けましたし、同僚の議員の方からも説明を受けておりますが、少しお聞かせいただきたいと思います。


 先ほど安来市さん、雲南市さんの話も出ておりました。内容から察しますと、大田市が決して高いということではないということかなというふうに思いました。


 それで、職員の給与も下がっているわけですので、賛成はします。賛成はしますけれども、職員の話と同じように行財政改革ということで議員定数は減らす、議員の報酬は減らすということになれば、それこそ私たちが市民の代表として本当に。市民の代表として選ばれて本当に皆さんにいろいろ目が行き届く、そういった活動というのができるんだろうかということがありますので、議運の中でこういう話が出されたときに、定数問題などもあったんではないかなと思いますけれども、もしあったのであればお話しいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 他市等の状況も含めて大田市議会議員の期末手当の扱いについて議論がどうだったかという内容でのご質問であったと思います。


 ご案内のとおり、私のところにつきましては合併後、約4年前に議会の方で特別に議論をする中で、月額報酬につきましては10.1%の減になっております。旧大田市におきましては34万5,000円でございましたが、10.1%減の31万円になっているのが実態でもあります。これがなお、この4年間には報酬審議会も予算は計上してありますけれども、開催されていなかったということも実態としてあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても今申し上げましたように、当大田市の議員につきましては約4年前に31万円になっておるわけであります。当時34万5,000円でありましたが、そこらあたりの数字も含めて出してみたところでありますけれども、平成18年、19年、20年、この3カ年間の6月、12月期の手当の影響額でございますけれども、3カ年で1人当たり47万2,850円という私なりに概算を出しておるところでもあります。それぐらい旧市との新市になってからにつきましては、議員報酬につきましても手当分だけでこういう状況が出てるということも実態として把握しておるところでもあります。


 あるいは8市の状況であります。8市の状況につきましては、今回、詳細に調査をしたところでありまして、松江市さんにつきましては、改正前までは3.3月分でもありました。これが今回改められまして3.05月分になっております。浜田市さんにつきましては、3.2月分あったところでありますけれども、2.95月分になっておるようであります。出雲市さんにつきましても3.2月分あった内容が3.00月分、ちょっとこれ詳細に、今回の議会がまだ開催されておりませんので、出雲市さんにつきましてはどの程度減ったのか把握しておりません。益田市さんにつきましては、これは低うございまして、2.9月分あったのが2.65月分に下がっております。それから安来市さんにつきましては、先ほど申し上げましたように3.3月分が2.95月分になっております。江津市さんにつきましては、3.35月分が0.25月分下がる中で3.1月分になっております。雲南市さんにつきましては3.35月分が3.1月分に減じられております。


 以上であります。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本案を討論に付します。


 本案についての討論はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) 討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第426号は、原案のとおり決しました。


 以上で本臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしましたので、平成21年第7回大田市議会臨時会を閉会いたします。


               午前10時21分 閉会


                    








 以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。


 平成21年11月27日





         大田市議会議長





         大田市議会議員





         大田市議会議員