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島根県 大田市

平成21年第 6回定例会(第4日 9月29日)




平成21年第 6回定例会(第4日 9月29日)





 
平成21年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成21年9月29日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成21年9月29日(火)午前9時開議


 第1 付託案件審査報告・委員長に対する質疑


     議案第400号 平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


                      [一般・特別会計決算審査特別委員長]


     議案第401号 平成20年度大田市水道事業決算認定について


     議案第402号 平成20年度大田市病院事業決算認定について


                         [公営企業決算審査特別委員長]


     議案第403号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)


             (歳入、所管歳出)


     議案第406号 大田市景観条例制定について


     議案第407号 大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


             する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第408号 大田市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例制定


             について


     議案第409号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第410号 大田市国民健康保険条例及び大田市介護保険条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第411号 大田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第412号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第413号 損害賠償の額の決定について


                               [総務教育委員長]


     議案第403号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)


             (所管歳出)


     議案第404号 平成21年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第405号 平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


                                 [民生委員長]


     議案第403号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)


             (所管歳出)


                               [産業建設委員長]


 第2 討論・表決


     議案第400号 平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第401号 平成20年度大田市水道事業決算認定について


     議案第402号 平成20年度大田市病院事業決算認定について


     議案第403号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)


     議案第404号 平成21年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第405号 平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第406号 大田市景観条例制定について


     議案第407号 大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


             する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第408号 大田市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例制定


             について


     議案第409号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第410号 大田市国民健康保険条例及び大田市介護保険条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第411号 大田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第412号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第413号 損害賠償の額の決定について


 第3 付託案件審査報告


     請願第14号 公的保育制度の堅持・拡充と子育て支援予算の増額を求めるこ


            とについて


                                 [民生委員長]


     陳情第20号 旧大田市酪農業協同組合所有の土地の買受け方について


                               [産業建設委員長]


 第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第416号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


 第5 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     意第  26号 地方自治の継続性を守るための予算執行及び国と地方の協議


             の場の早期設置を求める意見書の提出について


 第6 請願、陳情の処理


     請願第 15号 後期高齢者医療制度をめぐることについて


     請願第 16号 国保の資格証明書をめぐることについて


     陳情第 21号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出方につい


             て


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第6まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      12番  大 西   修


   13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司


   15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次


   17番  熊 谷 直 道      18番  吉 原 幸 則


   19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実


   21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝      24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   11番  内 藤 芳 秀


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市民病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      安 田   文





               午前9時11分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑





○議長(石原安明) 日程第1、付託案件審査報告並びに委員長報告に対する質疑を行います。


 先に、常任委員会並びに特別委員会に付託いたしました議案第400号から議案第413号までの14件を一括議題といたします。


 各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。


 初めに、一般・特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。


 15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 皆さん、おはようございます。


 去る9月11日の本会議におきまして、決算審査特別委員会に付託されました議案第400号、平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について審査を終えましたので、その結果と経過、可否判定の中で示されました主な意見と指摘についてご報告申し上げます。


 当委員会は9月16日、17日に全委員出席のもと、そして松村信之議員の傍聴を許可した上で開催いたしました。


 審査に先立ち、正副委員長の互選を行い、委員長に不肖、塩谷裕志、副委員長に内藤芳秀議員が選任され、審査等の進め方並びに資料等の提出についての確認の後、一般会計の決算認定より審査に入りました。


 なお、審査の進め方は、一般会計については主要施策の成果、提出資料等の説明を受けた後、所管ごとに歳入に関して一括、歳出に関して款ごとに審査を進めてまいりました。


 また、特別会計につきましては、所管ごとに説明を受け、会計一括にて審査を進めてまいりました。


 一般会計の決算審査には、竹腰市長、蓮花副市長、小川教育長を初めとして、関係部課長の出席を得て、審査に入りました。


 最初に、竹腰市長よりごあいさつを受け、その後、一般会計及び特別会計の総括説明を船木財政課長より資料に基づき説明を受けました。


 主な点としまして、健全な財政運営に向け、行財政改革集中改革プランに基づく事務事業の見直しや定員管理や給与の適正化、施策の選択と集中に努めるなど、歳出全般の効率化を図りながら、石見銀山遺跡の整備を初めとして、大田市総合計画に示した将来像の実現に努めたとのことでした。


 また、リーマンショック以来の世界的厳しい経済情勢に対応するため、国の施策に呼応して積極的に緊急経済対策を講じたとのこと。その結果、一般会計は、歳入が対前年度比3.3%増の235億2,159万7,000円、歳出が対前年度0.5%増の224億7,355万9,000円で、差し引き10億4,803万8,000円となり、地域活性化・生活対策臨時交付金による緊急経済対策費の大部分が翌年への繰り越し事業となり、繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は2億9,393万2,000円の黒字決算でありました。


 主な増減は、歳入で対前年度比、市税が0.2%増、地方特例交付金が減収補てん特例交付金の創設により61%の増、地方交付税が地方再生対策費の創設により4.5%の増、国庫支出金が定額給付金関係補助金、地域情報通信基盤整備推進交付金により14.9%の増、県支出金が災害復旧費の減により15.8%の減、繰入金が財政調整基金の取り崩し取りやめによる72%の減、地方債がケーブルテレビ施設整備補助や仙ノ山線整備事業の実施など13.6%の増、財産収入が55.9%の増でありました。


 一方、歳出では、対前年度比、総務費が情報化推進事業及びケーブルテレビ施設整備補助などにより36.4%の増、民生費が第3子以降保育料軽減事業や子育て支援事業などにより2.5%の増、衛生費が医師等確保対策などの病院事業会計負担金により13.8%の増、農林水産業費が仙ノ山線整備事業などにより1%の増、土木費が公園整備費の減により10%の減、教育費が石見銀山遺跡総合整備活用事業、仁摩中屋体改築事業耐震調査、山村留学センター復旧事業などにより6.4%の増、災害復旧費が59.6%の減でありました。


 また、国民健康保険事業以下、新たな後期高齢者医療事業を加えた11の特別会計を合わせた決算額が、歳入が25%減の133億5,516万円、歳出が25.7%減の129億8,257万4,000円で、3億7,258万6,000円の黒字決算でありました。


 以上の決算により市債残高は、一般会計で前年度末より9億6,131万円減の336億792万円であり、一般会計、特別会計合わせますと、前年度末より2億3,090万円減の406億4,411万円でありました。


 また、基金残高は、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて、対前年度より5億2,094万円増の53億3,568万円でありました。


 引き続き、一般会計歳入の審査に当たり、森川徴収課長より市税等決算資料に基づき説明を受けました。


 主な点としましては、徴収率は、市税等で対前年度0.91%増の91.68%、国民健康保険料で0.47%減の84.76%、後期高齢者医療保険料で99.7%でありました。


 市税、国保料滞納者実人数は前年より88人減の2,426名であり、不納欠損額は、市税、国保料合わせて8,713万円との説明でありました。


 主な質疑と意見としまして、滞納処分の状況についての質問に、法的には督促の納付期限20日以内に督促状を出し、期限10日後に納付がない場合には差し押さえができる。悪質滞納者には、徴税吏員には自力執行権があり、現場において見きわめ対応しているとのこと。


 他市より低い収納率の原因についての質問に、滞納繰り越し率が7%と高いのが原因であり、他市では合併時に不納欠損額をふやし、収納を厳しくしてきたことが本市との違いであるとのこと。


 地域経済の厳しい折、基金の活用についての質問に、国の緊急経済対策や有利な財源を活用して事業展開につなげたい。また、基金は平成28年度から約10億円の交付税が減るので、今から体力をつけておきたい。


 たばこ税の減収とコンビニなどからの納税についての質問に、健康被害もあり、喫煙率低下とともに年々減収になっている。コンビニからも納税されている。


 納税者の物納や役務での納付方法についての質問に、法的には自治体が直接物納はできないが、代理販売や委託販売なども含め、今後検討する。


 民営化に伴う郵政グループの固定資産税についての質問に、固定資産等所在市交付金は、国が独自のルールで1.4%で納付されている。


 滞納額と差し押さえ物件の換金の差額の扱いについての質問に、時効が中断され、それ以降5年の時効が発生する。一部納付や内入れも同様であり、将来的には期間の短縮や即滅で執行停止するよう検討している。


 都市計画税の課税用途区域の見直しについての質問に、都市施設の整備や良好な土地利用のための目的税であり、区域の見直しを行い、適切な計画を立てていきたい。


 収納対策での公売実績についての質問に、平成21年2月に30件の物件のうち18件が公売でき、金額は19万6,675円。


 続きまして、一般会計歳出の議会費の審査については質疑はありませんでした。


 続いて、総務費の審査に当たり、主な質疑と意見としまして、不用額1億5,479万円の内訳、背景についての質問に、内訳はケーブルテレビ施設整備事業補助金5,367万円、地域情報通信基盤整備推進交付金事業2,541万円、定額給付金給付事業1,087万円、農業委員会委員選挙費1,067万円、一般管理費、その他物件費497万円などであり、事業費の減や精査、入札減、そして当初見込み以上の臨時職減による人件費減、農業委員会選挙がなかったことによるものであります。


 定住推進事業での定住相談会の実績についての質問に、田舎ツーリズム、観光相談でふるさと定住財団とともに、東京、大阪、広島で実施しており、来訪50名のうち定住相談は7名、定住サイトに18件掲載、8件紹介し、3件契約。今後、県、財団との連携をさらに図っていきたい。


 仁摩町有線放送の加入負担金収入についての質問に、平成5年度以降の加入負担金の収入であるとのこと。


 広報広聴事業の広報印刷費の発注についての質問に、指名競争入札であり、20年度は3社指名のうち1社辞退で、管財課と協議し発注している。


 地方公営企業等金融機構出資金についての質問に、20年10月1日に廃止された公営企業金融公庫にかわるもので、貸付残高等により出資額が決まる。


 ケーブルテレビの番組表の周知についての質問に、重立った施設には配付しているが、今後石見銀山テレビと協議していく。


 市税の前納奨励金についての質問に、平成20年度で廃止になるとのことでございます。


 公的年金特別徴収電算システム整備事業の変更についての質問に、数年前より検討された地方税法で成立、ことし10月より実施。納付方法等の問い合わせもあるが、6月に発送しており、全国的な取り扱いであり、説明を加えながら進めていくとのことでございます。


 電算処理システム整備についての質問に、日立情報システムズを採用。合併時、総合評価方式により作業日報や打ち合わせの人件費をもとに契約をしているとのこと。


 続いて、総務部所管であります特別会計の住宅新築資金等貸付事業の審査についての質疑、意見等はありませんでした。


 続いて、民生費の審査に当たり、富田市民生活部長並びに担当課長より保育料等の収納状況についての説明を受けました。


 主な質疑と意見としまして、保育料の滞納者への対応、欠損額の根拠についての質問に、園長は現金取り扱いにしており、3カ月ごとに電話での催促、夜間相談、3、5、11月に実施、滞納者の児童の施設退所は児童福祉法上できないが、離婚者、転出者並びに悪質滞納者であり、さらなる努力をしていくとのこと。保証人を置いているのは県内8市ではありませんが、収納率の高い事例を参考に保証人への請求、身元引受人設置など法的に精査していきたいとのこと。


 定額給付金給付事業の給付状況についての質問に、9月15日現在、申請世帯1万6,208世帯で、申請率は98.9%、175世帯が未申請で転出や死亡等の理由が考えられ、今でも申請の広報や勧奨をしているとのこと。8月31日付で給付率は98.3%である。ちなみに全国93.6%、島根県97.6%であります。


 子育て応援手当についての質問に、対象世帯数は464世帯、500人で7月30日をもってすべて支払い済みであるとのこと。


 放課後児童対策事業についての質問に、平成20年度が第1が23人、第2が13人、国の基準は20人以上であり、5人以上で長久、ルーテルが該当しており、1年生から3年生が対象で、補助金は1人以上で、20人以上は2人以上であり、規模が大きくなれば今後委託という形も検討するとのことでございました。


 保育園等の定員の実態についての質問に、大田町、長久町で定員をオーバー、水上、仁摩、温泉津で若干の定員割れ、本来定員までだが、4月1日現在では定員の115%、9月30日までが120%、10月以降制限がなく、長久など定員オーバーのところは、保育所整備計画で改めて報告したいとのことでございました。


 人権啓発活動支援事業についての質問に、全日本同和会大田支部が3事業、民間並びに川合小学校が実施しているとのことでございます。


 少子化対策関連啓発事業についての質問に、民生児童委員協議会で遠足114名が参加、子育て講演会実行委員会で260名参加とのことでございます。


 ファミリーサポートセンター事業についての質問に、会員数は173名、サポート件数は幼稚園等の送迎で295件であります。


 子育て理想都推進会議の内容についての質問に、当初は2回を予定していたが、インフルエンザ等で1回の開催。今後は方向性を転換し、運営していきたい。21年度は4回の開催を予定しているとのことでございます。


 銀のメモリアルプレゼント事業の今後についての質問に、理想都会議でも諮っており、22年度で事業廃止とし、ほかの展開を図りたいとのこと。


 認可外保育施設運営補助についての質問に、平成21年度から23年度までで5人を下らない場合は補助を継続。


 続きまして、衛生費の審査に当たり、主な質疑と意見としまして、出雲エネセンの可燃ごみ処理委託料についての質問に、前年度のごみ搬入量8,270トンと人口比等で負担金が決定されており、その他、地元対策経費負担金、建設事業負担金があるとのこと。


 市内3カ所で不燃物処理場の残容量についての質問に、大田処理場が1,781立米、仁摩が1,000立米、温泉津が1,100立米であり、埋め立て状況も含め測量し、精査しており、10月末には結果が出る予定であるとのことであります。


 乳児健康診査事業についての質問に、20年度は乳児並びに3歳児健康診査は市民センターで、1歳6カ月健康診査は仁摩保健センターで実施しており、本年より3歳児検査も施設の整った仁摩で実施。親の負担も考慮するが、当面は現行どおりでいきたい。今後検討したいとのことでございました。


 出雲エネセンの稼働状況等についての質問に、ことしも8月に協議会が開催され、1日218トンの処理能力に近づいており、本年度から引き渡しを受けており、また5%ルールがあるとのこと。出雲はごみの受け入れや灰の処理も受けており、応分の負担と考えておるということでございます。


 続いて、市民生活部所管であります特別会計の国民健康保険事業の審査について、主な意見としまして、滞納金額現年分4,572万円、繰り越し分7,345万円、合計1億1,918万円の収納に努めていただきたいとの意見がありました。質疑はありませんでした。


 続いて、国民健康保険診療所事業の審査について、質疑、意見等はありませんでした。


 続いて、老人保健医療事業会計の審査についても、質疑、意見はありませんでした。


 続いて、後期高齢者医療事業の審査についての主な質疑、意見としまして、過誤納の処理についての質問に、賦課し、徴収後に所得変動があったためのもので、30件15万610円あり、そのうち22件13万5,670円は還付を終え、8件の1万4,940円は還付しておらず、本人から口座届け出が提出され次第還付するとのことでございます。


 続いて、介護保険事業の審査についての主な質疑、意見としまして、処遇改善臨時特例基金の目的、内容についての質問に、2,568万4,000円は3%の処遇改善したことによる国の負担であり、これで保険料が287円上昇するが、116円のうち半分は国が見るものであり、自力の基金と、この基金を取り崩して現行の保険料4,400円を維持したものであるとの説明でございました。


 続いて、産業振興部所管であります労働費の審査についての主な質疑と意見としまして、勤労青少年ホームの利用料収入についての質問に、有料施設は9部屋と3階部分が主であり、利用料は139万6,000円であったとのこと。


 勤労者福祉対策融資の実績についての質問に、新規貸し付けは住宅資金で21件、生活資金で159件でありました。


 続いて、農林水産業費の審査についての主な質疑と意見としまして、ブルーベリー里づくり推進事業の状況についての質問に、2件に助成をしており、石見銀山ブルーベリー生産組合が1.7ヘクタール、旧神原エーデルファームが5ヘクタール、個人が60アールで、合計7.3ヘクタール作付しているとのこと。


 仙ノ山線整備の経緯についての質問に、自治会協議会と3回協議し、地権者の同意もいただく中、整備を進めた。災害については、コンサルタントと協議をするとのことでございます。


 市単土地基盤整備事業の要望状況についての質問に、400万円の中でできるものを取捨選択している。ちなみにことしは900万円を予算化しているとのことでございます。


 国営土地改良事業地元負担金の状況についての質問に、市負担が551万円、農家負担が2,249万円、一部未納があり、2,800万円のうちの500万円、3戸の未納分を市が立てかえたとのこと。


 県営土地改良事業負担金の扱いについての質問に、市は10%負担の回答をし、県議会で議決され、事業を進めており、負担金の見直しについて9月5日に県知事に要望しており、引き続き努力するとのことでございます。


 新規自営漁業者定住支援事業の現状につきましての質問に、1名であり、現在も漁業に従事しており、5年間の貸し付け事業、5年従事すれば返済免除である。今後も呼び水になるよう期待しておるとのこと。


 直接支払い制度についての質問に、平成21年度が最終年度である。国の検討委員会では継続の方向であるとのことでございます。


 有害鳥獣被害対策事業についての質問に、猿の被害は大きな問題であり、余り捕獲できず厳しい状況であり、中国農業試験場でも研修会を重ねているとのこと。


 ロード銀山の土地賃借料についての質問に、年額120万円である。修繕はプレハブ、冷蔵庫で、工事請負は浄化槽等の工事があったとのこと。


 担い手総合支援事業の成果についての質問に、認定農家は平成20年度9名増、集落営農は今後大切であり、ネットワーク化や農園塾の取り組みを進め、農業所得を上げ活性化につなげたいとのこと。


 続きまして、商工費の審査についての主な質疑と意見としまして、プレミアム商品券についての質問に、登録店は、大田地区で393店、仁摩、温泉津地区で139店、9月15日までの換金額は2億1,967万4,000円で、換金率99.85%であります。内訳は小売業が45.6%、建設関係で25%、自動車販売等で23%であり、一定程度地域経済の活性化になったと考えるが、今後は商工団体と精査、協議したいとのことでございます。


 三瓶温泉活性化事業についての質問に、保養施設管理公社の廃止に向けての経営改善検討と、旧高原ホテルの跡地利用をエム・ティーアンドカンパニーに委託調査を発注し、今後の活用方策を検討したとのこと。


 おおだブランド認証商品についての質問に、19年度3品、20年度11品、計24品をブランド認証した。今後の展開は個々の個店の考え方、生産体制など差異があり、検討していくとのこと。


 イベント補助金についての質問に、それぞれの実行委員会に継続補助、行財政改革集中改革プランのさなかであり、財政的に厳しい状況を理解していただき、人的には支援しているとのことでありました。


 第三セクター経営診断についての質問に、第三セクター大田ふるさとセンターと株式会社ゆのつの再編検討のための財務診断等を行った。再編に向けては検討中であるとのことでございました。


 観光ガイド養成事業の実施についての質問に、講座は20回開催、37名受講、新規14名、20年度末会員61名で、実働50名とのことでございました。


 続きまして、土木費の審査に当たり、木ノ下土木施設課長より市営住宅等の収納状況についての説明を受けました。


 主な質疑と意見としまして、市営住宅の滞納状況についての質問に、過年度分の収納や分納をお願いしており、減少傾向であるとのこと。対策として、口座振替や月12回の昼間徴収、月2回の夜間徴収を係員2名でフル稼働しているとのこと。


 入札方法についての質問に、ことしから試験的に導入しております一般競争入札、庁内では10件程度が該当するとの説明でありました。


 借り上げ賃貸住宅の入居状況についての質問に、3月末で8戸、現在は3戸の空き室があるとのこと。


 除雪事業についての質問に、今年度から一部民間委託する除雪車両等の民間へのレンタルも含め、検討していくとのこと。


 続きまして、建設部所管であります特別会計の大田市駅周辺土地区画整理事業の審査については、質疑、意見はありませんでした。


 続きまして、消防費の審査に当たり、主な質疑と意見を申し上げます。


 AED設置箇所等の周知についての質問に、広報等で周知しているし、冊子を作成しており、今後活用していくとのこと。また、設置に当たっては、設置施設の職員に講習を行い、引き渡しているとのことでありました。


 防災対策事業についての質問に、自主防災組織の組織率は本年3月で16.2%、4月で18.5%であり、2,973世帯が対象であり、今後はまちセンと連携し取り組みたいとのこと。非常食は保存期間があり、随時更新、その他、備品も目標値を据え年次的に整備していくとのこと。


 防災ヘリの出動についての質問に、20年度は出動が1回ほどあったとのこと。


 防火水槽、消火栓についての質問に、充足率は68%、人口の基準に照らし合わせて年次的に整備していくとのこと。


 続きまして、教育費の審査に当たり、近藤総務課長、田中生涯学習課長より歳入の資料の説明を受けました。


 主な質疑と意見としまして、石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費の財源についての質問に、市が管理運営している龍源寺間歩の入場料収入等を充てているとのこと。


 放課後子ども教室推進事業の現状についての質問に、市内14地区公民館を中心に15団体が取り組んでいる。おおだ子どもセンターは情報誌、ホームページの開設、学社連携推進会議を年2回開催とのこと。


 山村留学センターについての質問に、ふるさとフェアなどで情報発信をしているが、増員につながらず改めて分析してみたい。運営方法も含め、引き続き検討するとのことです。


 学力向上にかかわる検討経費についての質問に、19年度は分析、20年度は中間報告がなされ、検討委員会が2回開催されたとのことでございます。


 特別支援教育体制推進事業についての質問に、20年度新規事業であり、21年度は支援員を23校に配置したとのこと。


 災害復旧費の審査については所管ごとに審査しまして、重立った質疑、意見等はありませんでした。


 続きまして、生活排水処理事業の審査に当たり、重立った意見等はございませんでした。


 続きまして、簡易水道施設事業の審査に当たり、主な質疑と意見としまして、水道事業との統合についての質問に、統合計画を今年度中に国に提出し、平成28年度をめどにしているとのことでございます。


 続きまして、農業集落排水事業の審査に当たり、重立った質疑、意見等はありませんでした。


 続きまして、下水道の審査に当たり、主な質疑と意見としまして、県の交付金についての質問に、県の交付金は22年までとなっているが、何らかの措置を検討しているようだが、引き続き石見部全体として県に要望していくとのことでございます。


 整備済みの接続状況についての質問に、現在大田が22%、温泉津が31.5%、仁摩が32.5%であり、今後処理区域人口、社会情勢に応じた対応をしていきたいとのこと。


 続きまして、公債費、諸支出金の審査に当たり、主な質疑と意見としまして、警察署跡地の購入財源についての質問に、邇摩高用地売却金は財政調整基金に積み立ててあり、警察署跡地は合併特例債を活用して購入する考えであるとのことでございました。


 以上、特別委員会の審査の質疑等を報告させていただきました。総括的な意見としまして、緊急経済対策を初めとしての取り組みの成果をしっかり積み上げていただきたい。合併後の統合すべき項目を確実、慎重に実施していただきたい。収納率向上に向け、市独自の取り組みを含め努力いただきたい。引き続き優位な財源確保に努めていただきたい。市民福祉の向上に努めていただきたい。


 以上、審査の結果、議案第400号、平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定であります。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(石原安明) ただいまの一般・特別会計決算審査特別委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 1点ほどお願いいたします。


 大変詳しく報告していただきましたので、よくわかりました。それで、土木費だったと思うんですけれど、仙ノ山線の舗装についてということで報告があり、自治会と3回協議をして舗装を行ったというふうに聞いたわけですけれども、私が地元の人から聞いた話では、まず3回の協議がどういう内容であったのかということを聞きたいんですけれど、余り舗装についてはやってほしくないというふうな話をされたというふうに聞いておるわけですけれど、その点については一体どうであったのか教えていただきたいと思います。その1点です。


○議長(石原安明) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 19番議員の今の質問でございます。


 市の担当者としましても、何か鉄砲水ということは認識しておられます。そういったことも含めまして、ただ整備する上では自治会と3回ちゃんと話し合いを持たさせていただいたし、また違う会で、ガイドの会とかとの折衝もさせていただく中で整備を進めさせてもらったという説明でございまして、整備以降、鉄砲水等の対策に対しては、コンサルタントを通じてまた検討していきたいとの説明でございまして、今、福田議員が申されたようなことは委員会の中では出ておりませんでしたので、以上とさせていただきます。よろしいでしょうか。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) そういたしますと、協議されるのはごく普通だと思うんですけれど、その内容が地元では、繰り返すようになりますけれど、余り舗装はやってほしくないということの意見も出たという、そういう説明というのはなかったということでしょうか。すみません、そこをもう一度お願いします。


○議長(石原安明) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 決算特別委員会の中では担当課の方からもそういった報告はございませんし、またそういったものは委員会の中では聞いておりませんので、以上とさせていただきます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で一般・特別会計決算審査特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、公営企業決算審査特別委員長の報告を求めます。


 9番、林 茂樹議員。


              [9番 林 茂樹 登壇]


○9番(林 茂樹) 去る9月7日、本会議において設置されました公営企業決算審査特別委員会を9月24日、委員9名全員出席のもと開催をいたしました。不肖私、林が委員長に、そして河村賢治議員が副委員長に選任されました。委員会の初めに、岡田病院院長が24日出席ができない等の理由により、24日を議案第401号、平成20年度大田市水道事業決算認定について、25日に議案第402号、平成20年度大田市病院事業決算認定を行うことを提案し、全会一致で賛同いただいたところでございます。


 執行部より竹腰市長、蓮花副市長、大野上下水道部長初め、関係課長出席のもと委員会を開催いたしました。さきに決した日程を報告した後、市長よりあいさつを受け、その後、大野部長より昨年の決算審査特別委員長報告への対応についての説明を受け、4点の説明を受けたところでございます。


 続けて、大野上下水道部長より、岡田管理課長より以下の説明を受けたところでございます。


 有収水量前年度に比べて9万4,000立米の大きな減となり、水道料金が1,680万円の減収となった。


 また、収益的収支においては、本年度純利益が約1,420万円で、前年度比較約5,560万円の減となったところであると。また、資本的収支におきましては、建設改良工事の施行や企業債の元金償還などにより約3億9,800万円の資本的収支不足が発生し、過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをした。今後給水人口の減少、大口使用者の使用水量の減少に伴う水道料金の落ち込み、施設の老朽化など多くの課題を抱え、大変厳しい状況にあると予想されているとの説明でありました。


 その後、岡田管理課長より平成20年度大田市水道事業決算資料及び決算書の詳細について説明を受け、質疑に入りました。賛否の結果は、全会一致で認定でございました。


 委員からの主な意見といたしましては、大森簡水が上水道に移行したが、料金、その他で変化はあったのかの質問に対し、答弁として、企業会計のうちの簡水上水の料金は統一なので全く影響はない。加入者が平成19年度236戸、20年度250戸で、水が行かなかった地域にも行くようになったとの回答がありました。


 また、配水量、有収水量は減じたが、消防や工事に使う無収水量は増であるが、その原因はとの意見に対し、無収水量は8月の異臭の関係で1万2,000立米、8月25日から9月3日の10日間で排水をしたと。また、水道料金に置きかえると約140万円の料金に影響があるとの答弁でございました。


 また、漏水と石綿管のかかわりにつきまして、有収率アップの目標との意見に対し、有収率は全国平均で85%の数字がある。これに近づけたい。有収率の向上については、漏水によるものが一番、石綿管の設置がえは21年度から10年間で計画をしているとの回答でございました。


 また、水道料金が江津市より大田市が高くなった理由については、督促給水停止の状況について高料金対策のための補助金減となっている。その理由についての問いに、三瓶ダム湖の水質悪化について、県との対応状況についてとの意見に対し、平成16年度に江津市が料金改定をし、一般家庭で10立方メートルで、江津市が2,478円、旧大田地区は2,173円だったが、温泉津地区が10立方メートル2,770円であって、合併に伴い、結果的に大田市が一番高くなった。


 受水費は3カ年前に単価契約を結び、平成20年度は19年度と比べ、基本料金1立米当たり40.17円から38円39銭に、使用料金は1立米当たり42円16銭から43円44銭と増になって、申し込み水量となり、使用料金は1,300万円の減となった。


 高料金対策繰り入れの減については、算出式は2カ年前の決算数値をもとに算出をするもので、資本費部分、減価償却費、企業債利息、受水費の中の基本料金を合わせた1立米当たり単価、この資本費が減となったことによるもので、水道事業から見ると喜ばしいことであると。


 また、ダム水質については、昨年8月、本年5月と異臭が発生し、活性炭の注入位置の変更、4カ所ろ過器の入れかえ等を行っているが、原水の水質において5月13日は平常値1に対して164の数値が出たため、松江市の業者及び水質改善装置を設置し、本年2回目の実験を行っている。また、県とも連絡を密にとって対応しているとのことでございました。


 また、給水停止180件のうち11件が停止中だが、不在者がほとんどで、定期的に確認をし、その他問題を抱えている人には分割等の方法をとっているとの回答でございました。


 また、滞納策としまして、時効が5年から2年に変わったことで取り組みも変わってくると思うが、18年、19年は減ってきているが、2年たつと時効が来て、悪質な業者が出てくるのではないかとの質問に対し、時効が2年に変わったということで、基本的に現年を重視し、現在前年と時効にひっかかるものから取り組んでいる。平成20年度収納率99.26%、現年分未収額が630万、これが2年前は99%を切っていた。滞納額でいえば1,500から1,600万円あったが、現年重視ということで19年度の滞納額は769万円、20年度の収納額は500万円となっている。収納率を上げている。


 以上、議案第401号、平成20年度大田市水道事業決算認定における委員の主な意見と執行部の回答を申し上げました。


 続きまして、9月25日、議案第402号、平成20年度大田市病院事業決算認定の審査特別委員会を委員全員出席のもと開催をいたしました。


 執行部より竹腰市長、蓮花副市長、岡田市立病院長、岩谷病院事務部長、岸本看護部長を初め、関係課長の出席を得たところでございます。


 先に、委員会の傍聴と24日の委員会で福田佳代子議員の答弁もれの2件について委員会に諮り、全会一致で認められましたので、これを許可し、大野上下水道部長の説明を受けた後、岡田病院長よりあいさつを受け、昨年の決算審査特別委員長報告対応書の説明を受けたところでございます。


 岩谷事務部長より大田市病院事業決算について、全国的な医師、看護師不足の中、必要とする医療機能の確保が困難になっており、医師不足により救急医療の維持が瀬戸際となっており、周産期医療を初め、地域に必要とする医療機能の維持確保が難しい状況となっている。財政面では、入院収支で約23億、外来収益では約8億4,000万円で、その他、医業収益、医業外収益を加えた合計約36億4,200万円となり、給与費、材料費、経費、減価償却費等の医業費用と、医業外費用を加えた合計が41億8,500万円となり、収支差し引き約5億4,000万円の当年度純損失を生じた。前年度未処理金と当年度未処理金を合わせ約10億1,600万円となった。


 資本的収支については、事業の施行及び元金償還により収支不足が約1億6,600万円が発生し、これを当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金約1億6,600万円で補てんをしたとの説明の後、総務課長、神門医事課長より大田市立病院事業決算認定資料の説明を受け、質疑に入りました。


 可否判定につきましては、認定多数で認定でありました。


 委員からの主な意見として、療養病床が回復期リハビリ病棟に変わるとの方針があるが、考え直す気は。また、大田市病院の勤務実態は過密労働になっているのでは。


 済生会病院との今後の連携の見通しについて、また、院内保育の今後の運営と職員の処遇について、大田市立病院の危機的状況の中で職員の意識は、また医師確保の手だてはあるのかの意見に対し、療養病床削減は具体的に決まった話ではなく、むしろ回復期リハビリの重要性が必要であるとの指摘がなされております。最優先は5階病棟再開が先で、看護師確保がキーポイントとなる。


 また、医師確保については本年ゼロでありますが、来年4月から1名確保できて、もう医師2名は第2候補あたりとしているとのことでございました。


 済生会との連携で研修プログラムをつくる。3年目以降の先生も11月ぐらいから1カ月間ずつ研修実施、市立病院にない循環器、消化器の実情を勉強する連携は必要と思っている。また、危機的意識を持っているかとの指摘に対し、広報、病院だよりで訴え、住民を含めたシンポジウムで意見交換の機会を持つよう現在準備を進めているとの回答でございました。


 また、医師の勤務状態について、昨年7月に処遇改善をした管理職の医長以上に対する診療業務手当を設置、月に10時間未満なら4万円、最高で16万円で、昨年7月以降、1人当たり6万円程度であり、管理職以外では超過勤務、19年度1人当たり20.4時間、20年度は40時間となり、倍となっている。


 また、看護師については、月9時間から7時間に減っている。宿日直は月4回から5回、外来対応30時間勤務もあるとの回答でございました。


 院内保育について職場の環境改善になっているかとの問いに、職員19名が利用し、園児24名、育児休暇から6名が早期に復帰し、継続されているとの回答でございました。


 また、平成18年、19年、20年度と収益が減少し、給与費については10%上昇している。この対策として、診療所からの紹介、また昼間の外来をふやす。


 無紹介者の夜間診療について、特別料金にして収益の改善を図ることはできないかとの意見に対し、病床利用については7割以上と改革プランで課せられている。確かに80床余っているが、看護基準取得のため3カ月間の平均値、平均在院数21日以内という足かせがあり、現在17日から18日前後の在院日数となっている。


 夜間の特別診療費については、松江市では行われておるが、今すぐとはいかない。今後相談をしてみたいとの回答でございました。


 また、人間ドックの再開とリハビリテーション体制とはとの意見に対し、健診センター面で、健診センター再開配置は望ましいが限られた人数での救急維持外来診療等、同時に2つは難しい。


 リハビリテーションについては、外来診療で行っている。脳卒中、整形外科等に通院されている方はリハビリ科外来として扱っている。


 入院に関しては、各診療科の中で行っている。リハビリの職員は全員で20名強で充実をしているとの回答でございました。


 また、改革プランに5年後に黒字となっているが、平成20年度の決算を見てどう思うか。5人のクラークを入れているが、効果は出ているのかとの問いに、改革プラン実行に向けては厳しいとは思っている。3カ月から4カ月、半年に1回、進捗状況を取りまとめ、母体、推進組織に報告、検証が必要と事務局に言っている。


 収益と事務スタッフの絡みで組織は常に点検し、より効率的に、効果的にあるべきで、医療対策課を新たにつくったので、事務全体では増となっているが、その他の部分では懸念のことはないとの回答でございました。また、改善すべき点を、手順を踏んで報告できればと思う。費用対効果については、数値目標を示す中で判断をしたいとの回答でございました。


 以上、402号、平成20年度大田市病院事業決算認定について主な意見と回答を申し上げました。


 議員各位のご賛同をお願いし、委員長報告とさせていただきます。


○議長(石原安明) ただいまの公営企業決算審査特別委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時08分 休憩


               午前10時18分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、総務教育委員長の報告を求めます。


 10番、中西義昭議員。


              [10番 中西義昭 登壇]


○10番(中西義昭) 去る9月11日の本会議におきまして、総務教育委員会に付託をされました議案9件につきまして、去る9月14日、委員8名全員出席のもと委員会を開催し、その審議を終えております。


 委員会には執行部より竹腰市長、小川教育長を初め、関係いたします担当部課長、職員の出席を得まして、慎重に審査を行いました。その審査の結果と経過、可否判定の中で示されました提言並びに意見についてご報告を申し上げます。


 まず、議案第403号、平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)(歳入、所管歳出)です。全会一致によって原案可決であります。


 質疑では、歳入で普通交付税、特別交付税の決定額や今後の時期見通しについて問われ、普通交付税、当初予算計上は86億5,270万5,000円、決定額は89億2,568万1,000円であり、2億7,297万6,000円のプラス、このたび1億797万1,000円を財源として使い、残り1億6,500万5,000円は保留財源となる。


 特別交付税、前年度並みの8億円を予算計上、災害とか全国的な特殊な要因があれば、9月末県のヒアリングを受け、国へ持っていき、決定は3月中旬の状況で予算割れはしないだろうと見ているとのことでありました。


 歳出の質疑では、緊急雇用創出事業のケーブルテレビ加入促進事業業務280万円について、1名は情報企画課で、2名は石見銀山テレビ放送へ業務委託、内容については、2期エリアにおいて補助金の交付申請受け付け業務、各自治会との説明会日程の連絡調整などの加入促進に係る業務との説明に対し、委員から外部に委託するより直接やった方がよいのではとの意見がありました。


 また、2期エリアは山間部が多く、手間がかかってくる。地域出身の職員もできる限り協力体制で取り組む対応を望む意見でありました。


 また、新不燃物処理場対策費の宅野まちづくりセンターの改修115万円について、4月までに当然しておかなければならなかったのではないかとの問いに、事務室のところは全施設直しており、今回は地元、宅野地区からの要望にこたえるものです。6月補正で耐震診断の調査を計上いただき、現在調査を実施中で11月上旬には結論が出るので、トイレの増設、クロスの張りかえは診断結果を見ながら対応する。今回はガラス及び網戸の修繕と暖房器具のみですとのことでした。


 同じく新不燃物処理場対策費の360万円について、宅野地区運動公園関係で駐車場の475平方メートル、20台分の舗装と遊具撤去及び新設工事等で284万7,000円、伝統芸能伝承館関係で75万3,000円との説明に、委員からは地元の皆さん方へ幅広く不燃物処理場対策として行うことを十分理解していただけるようにお願いしたいとの意見に、また執行部から対応を確認しながら執行して、失礼しました、お願いしたいとの地元の方との協議を踏まえて全体の概要を示し、関連の部局で対応する中で生涯学習課分もあり、十分理解のもとで実施するとのことでした。


 また、新しい遊具の整備、安全対策はとの問いに、大型ブランコ(1人乗りから2人乗り)1基、小型滑り台1基、腐食対策としてオールステンレスを採用、ブランコは前後にさくを設け、危険がないようにするとのことでした。


 次、学校図書の図書館パワーアップ事業100万円について、県単事業で平成21年度から24年度までの3年間の事業期間、県内の小・中学校の中から1カ年で15校、3年間で計45校が推進校として選定されるもの、内容は県の推薦する専門家のアドバイスを受けながらレイアウトや展示の工夫、配架の見直し、図書の修繕等を教職員が手づくりで創意工夫しながら行うもので、選定されれば1校50万円の交付金が受けられると、大田市では久手小、五十猛小、2校が選択をいただいた。各校の取り組み、内容は。久手小は、調べ学習コーナーと読書コーナーの充実を図るためのレイアウト変更を行うもの。五十猛小は、現在1階にある図書室が手薄であるので、2階の多目的スペースへ移設するものとの説明があり、委員から図書の整備計画についての問いに、小・中学校の図書の整備は毎年度の当初予算においてお願いしている。


 図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業、当初予算で1,800万円いただいているが、この予算の中で当面団体貸し出しを充実させていただきたい。また、先般、緊急経済対策で600万円追加での図書整備費を計上いただいていると、今年度のところではある程度整備充実ができるのではないかと考えている。次年度以降も継続的に、これまで同様に当初予算でお願いしていただきたいと考えているとのことでありました。


 可否判定の中で示された意見では、予算執行については、特に6月補正も含め、市長は場合によっては市の単独でもと言われたが、決してそういうことのないように国の補助金がきちっとつくという対応を確認しながら執行していただきたい。特に不燃物処理場対策費については、地元の要望に極力こたえるというスタンスで予算が組まれている。議会も全会一致で宅野ということをお示しした立場から、これらを踏まえて地元要望にこたえているという考えをぜひわかっていただきたい。


 また、同じく私たちの宅野への思いを大田市民の方にも、宅野の方にも理解をいただきたいと思っているなど、複数同様の意見がありました。


 次、議案第406号、大田市景観条例制定について、全会一致、原案可決であります。


 質疑では、県の届け出業務の一部が大田市の業務となるのか、また、条例の窓口、事務費の考え方について、権限移譲ではなく、大田市がみずから独自の景観計画、条例を制定し、すばらしい景観資源を維持、保全し、さらに次の世代へ引き継いでいくものであり、県から経費的なものはないし、大田市においても余り経費がかかることもないと考えている。


 第11条(行為の届け出)、第13条(事前協議)の回答期限については、いずれも30日以内。第28条の景観審議会の開催については、事案が出された段階で必要に応じてお願いをすると、定期的に開催はしない。


 アドバイザーの設置については、現状では考えていないが、必要が生じた場合はその時点で検討したい。届け出の具体的な内容、また既存の鉄塔などはどうなるかについて、普通地域では対象になるが、既に設置されているものについてどうこうできないので、今後建てかえや現状を変える場合に対象になる。高さ13メートル以上、面積が1,000平方メートルを超えるもの、5階建て以上、現実に一般の市民の方がこの条例により生活に影響があるとは考えていない。届け出の具体的な内容についても個人が直接出されることは少なく、業者が出されると思いますので、業界に十分説明をするとのことでした。


 また、届け出の書類が多くあり、簡素化を考えているのかとの問いに、現在は自然環境保全地域は市の環境衛生課、石見銀山景観保全地域は石見銀山課、普通地域については島根県へ届け出が必要でしたが、制定されると窓口は一本化して島根県への届け出はなくなり、都市計画課でそれぞれの課との協議をし、二重行政がなくなる。意見といたしましては、問題なのは書類自体が複雑で多い。市民にわかりやすいように簡略化をしてほしい。


 また、3月から希少動植物保護条例が制定されたが、景観並びに自然環境保全から高山地区を含めて自然環境区域に入れる意見が出され、審議会でも同様の話があった。環境衛生課の所管する条例でかなり規制がかかることから地元の同意も取り入れる必要があり、今すぐにはいかないが重要なことと認識している。今後、仁摩、温泉津の海岸線等も含めて検討し、整えば区域の変更をしていただきたいとのことでした。


 また、市民に対して普通地域等の指導やPR、周知方の徹底を望む意見がありました。


 次、議案第407号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑、意見ともにありませんでした。


 次、議案第408号、大田市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決、意見はありません。他市の状況や考え方の問いに、県内では日当加算を加えているのが安来市、雲南市、浜田市、益田市の4市である。日当なり、日当加算は自治体によって統一的な基準があるわけではなく、考え方がばらばらでそれぞれの経過の中で判断をされている。最高で5,000円、少ないところで1,400円という状況、日当自体見直しを図る中で、大田市においても、18年度から国において地域手当が導入され、都市部とは物価、給料等で差がある。その考え方が根本である。また、10月1日施行ということで予算的な問いに、当初予算を組んで精算方式になるので、額としては平成20年度ベースで250万円程度と見込んでいるとのことでありました。


 次、議案第409号、大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。滞納の状況の問いに、平成20年度で延滞金の件数としては4件、金額2万4,000円とのことでした。意見としては、延滞金を軽減するため率を適用する期限を延長された。周知を徹底するようにであります。


 次、議案第410号、大田市国民健康保険及び大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。生活困窮者並びに弱者救済と、一方で、悪質な延滞者については毅然とした態度で臨むという考え方でよいかとの問いに、低額な納付者については軽減をし、高額な人や払えるのに払わない方については他の税と同じように公平公正な考え方であるとのことでした。周知の徹底とあわせて悪質な滞納者には毅然とした態度で臨む意見でありました。


 次、議案第411号、大田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決、意見はありませんでした。質疑では、ことしの春、九州でとうとい人命が失われた。そういった観点からの条例整備なのか、経緯と、三瓶西の原の野焼きの関係を問われ、気象庁の気象注意報の名称が改正されたことによるもので、湯布院の関係については、我々も火入れ許可をする所管としては大変な事故があったというふうに認識をしている。そういったことがないよう周知なり、指導なりをしていく。


 火入れ条例については、民間の方が火入れをする場合には一定の規制や注意をする。そういった意味での条例。森林法の中では地方公共団体が火入れを実施する場合にはこの規制の対象外、したがって、三瓶の火入れについては規制の対象ではないとのことでした。


 次、議案第412号、大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決、意見、質疑ともになし。


 次、議案第413号、損害賠償の額の決定について、全会一致、原案可決です。意見として、毎年安全運転講習会を実施、また毎日朝礼でも、出発前には車の安全点検やコースの確認や指導をされていても、実際、事故は発生する。ある程度は本人責任であり、ペナルティー部分を求めることを根本的に考える時期にきているとの発言もありました。


 また、各部署に安全運転管理者がいる。交通安全の徹底を図り、庁内全体でも会議を持ち意識の徹底を図ってもらいたい。また、今回はプロの運転手であり、重く受けとめてほしいなど複数の委員から安全運転に関する意見でありました。


 以上、本委員会に付託されました議案9件、審議の結果や意見、質疑について申し上げました。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。以上です。


○議長(石原安明) ただいまの総務教育委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、民生委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 去る9月11日の本会議において民生委員会に付託されました、議案第403号、平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)、議案第404号、平成21年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第405号、平成21年度病院事業会計補正予算(第1号)、以上、議案3件につきまして、去る9月14日、委員7名全員出席のもと委員会を開催し、その審査を終えたところでございます。


 委員会には、執行部より蓮花副市長、富田市民生活部長、岩谷病院事務部長、白坏市民生活部次長、岡本病院事務部次長ほか関係課長及び職員の出席のもと開催いたしました。


 初めに、蓮花副市長よりごあいさつをいただき、引き続き所管の部課長より説明を受け審査を行いましたので、その審査の結果と経過及び提言並びに意見をご報告申し上げます。


 初めに、議案第403号、一般会計補正予算(所管歳出)についてであります。今回の補正は緊急経済対策費で4,700万円、新不燃物処分場対策費で220万円、オストメイト関係で400万円等々、合計5,484万2,000円の補正でございます。


 主な議員質疑であります。1点目、緊急経済対策費の実施は10月からすべてされるのかの問いに対しまして、そのようにしたい、県を通じ国に確認しているところである、粛々と進めていきたいとの考えであります。


 2点目、ことし1月から約40億円緊急経済対策を行っているが大変な労力である、職員の過密労働があるのではないか、忙しい部署は増員体制をとるべきでないのかの問いに対しまして、人事担当には今まで以上に足を運ぶようにしている。民間を含めた経済対策である。職員の健康管理に十分配慮したい。


 3点目、がん対策のクーポン券配付をしているが、受診はどうかの問いに対しまして、7月1日までにクーポン券を配付した。受診率向上のため公社の検診車を夜間、日曜日に来るように手配している。


 4点目、今回補正で新不燃物処分場対策費として5件上がっている。かねてからの要望のあったものだが、地元対策費としてはいかがなものか。当初迷惑施設となっていなかったが、執行部として迷惑施設という考えがあるのかの問いに対しまして、いろいろな要望が出ている。市として地域の思いに対応していきたい。全市民が利用施設であるが、あるよりない方がよい施設である。一定の段階で管理していかないと問題も出てくる。前倒しであるとの答えでございました。


 以上の経過を踏まえ、議案第403号は採決の結果、全会一致、原案可決であります。なお、新不燃物処理場の対策費については必要であると思うが、対策費でなくてもよかったのではないかとの意見があったところでございます。


 続いて、議案第404号、介護保険事業補正予算についてであります。補正の主なものは、制度について周知する経費、平成20年度の実績に伴う返還金、財源は繰越金を充てるものでございます。


 重立った議員質疑でございます。返還金はかなり大きな数字であるがの問いに対しまして、昨年より四、五倍になっている。変更申請が認められなかったことによるものであります。申請段階でしっかりと要求せよとの指導があったとの答弁でございました。


 以上の経過を踏まえまして、議案第404号は、採決の結果、全会一致、原案可決であります。なお、意見として、制度周知経費の中身について十分に検討していただきたい。


 続きまして、議案第405号、病院事業補正予算についてであります。今回の補正は、看護師確保にかかわる長期貸付金の増額、債務負担行為の変更であります。


 主な議員質疑でございます。1点目、当初予算議会でできるだけ早く5階病棟を再開するとのお話がありましたが、再開の見通しについての問いに対しまして、平成19年12月の休止時には158名の看護師がいた。ことし9月で166名の看護師である。しかし夜間可能者は、休止時には124名、今は134名で10名ふえているが、再開につきましては、141名の夜勤可能な看護師が必要である。随時看護師を募集しているところであります。


 2点目、修学資金でありますが、これを返納すればよそでも働けることができるのではないか、病院の情報を定期的に流す必要があるのではないかの問いに対しまして、医師も地域枠で大田市出身者が島根大学に入っている。また15名の看護師が修学金をもらっている。先般、島根大学医学部部長が当市に来られた際、地域枠で毎年10名をとっている。10年で100名ということになるが、これがすべて地域に残るかの疑問もある。6年間で気持ちも変わってくるのではないかということを言われた。地域に根づく取り組みをしてほしいという要望がございました。そうであるとの答弁でございました。意見として、そうした医師や看護師が帰ってこられやすい環境整備を早期に取り組んでいただきたい。


 以上の経過を踏まえまして、議案第405号、病院事業補正予算は採決の結果、全会一致、原案可決であります。なお、看護師確保について成果が出るようにされたい。


 以上、議案3件につきまして、本委員会の審査の過程や結果について報告いたしました。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(石原安明) ただいまの民生委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、産業建設委員長の報告を求めます。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 去る9月11日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました議案第403号、平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)(所管歳出)につきまして、9月15日全委員出席のもと産業建設委員会を開催、その審査を終えております。


 委員会には、執行部より竹腰市長を初め、和田産業振興部長、楫建設部長以下、関係いたします担当課長ほかが出席、審査を行いました。その審査の結果と経過、可否判定の中で示されました主な意見につきましてご報告申し上げます。


 初めに、審査の結果から申し上げます。平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)は全会一致、原案可決でございます。


 なお、今回の補正予算でありますが、さきの政権交代に伴う諸事情を考慮する中で発注等々の準備は行いますが、執行については、9月いっぱい様子を見て判断するとの執行部のお考えを前提に協議をいたしておりますので申し添えます。


 まず、産業振興部所管におけます補正予算でございます。財源の組みかえについてでございますが、仁摩サンドミュージアム駐車場整備事業、当初予算3,287万4,000円の議決を賜っているところでございますが、今回追加分として、サンドミュージアム前の正面芝生の入り口の広場で売店等が並んでおります遊休地を、緊急あるいは障害者用の駐車場として整備をする事業費を合わせて4,300万円を地域活力基盤創造交付金事業として振りかえ実施する。


 三瓶観光活性化事業につきましては、4,230万円の過疎債の増額を認めていただき、一般財源よりの組みかえを行うものであります。


 次に、緊急雇用創出事業でありますが、大田市内に約330余りあるため池をコンサルに委託して調査するもので、ため池台帳の整備、更新を行う。具体的には利用者や受益面積、ため池の老朽度等を調査し、維持管理や災害が発生した場合の対応や予防といったことも含めて調査をする。


 耕作放棄地再生利用緊急対策事業については、本年3月に設置された大田市耕作放棄地対策協議会へ補助するもので、国県からの補助に大田市の補助を上乗せして補助し、耕作放棄地の解消を図って農地の再生を行うもの。


 対象となる活動につきましては、荒廃した土地の再生に係る工事費が6万円以上、及び再生作業に人力や機械使用等が必要となる再生作業、再生作業を施した農地に対して堆肥等を投入するなど、土壌改良に資するもの、及び物を作付する資材に対して補助する営農定着の3つに対して補助をするもので、実施期間につきましては、再生作業は21年度から23年度、土壌改良につきましては21年度から25年度で最大2年間の助成、営農定着に対しましては21年度から25年度で1年間の助成するものであるなどのご説明がございました。


 主な質疑でございますが、耕作放棄を解消したけれども、その後は続かなかったということが発生するのではむだな補助になってしまう。耕作放棄解消後についてどのように考えるか。また、支援センターとのかかわりはどうか。販売促進体制が今後必要と思う。農産物を加工して販売することが不可欠である。芋など農産物を加工する拠点のようなものが必要ではないかと考えるがいかがかなどの質問があったところでございます。


 それぞれ耕作放棄地につきましては、耕作放棄地対策というのは言葉面では大変美しいが、簡単に解消できる問題ではないと思っている。大田市では平成17年度農業センサスで771ヘクタールの耕作放棄地があり、2年かけて現場を調査した結果、約83ヘクタールの再生可能農地があった。このものをどう再生させるかという観点で今事業を進めている。このたびの事業により、農家の方がやる気になってもらい、事業を展開する中でお金になるということがないと農家の方もつくる意欲も再生する意欲もわかない。そういうことでいえば、支援センターの役割は非常に大きいと感じている。わずかな人が旗を振るだけでは効果が薄く、より身近なところであの土地はだれの土地か、土地は再生できるか、だれが何をつくるのか、そういう話を今後進めていく体制づくりについては直ちに取り組んでいくつもりである。


 加工の拠点につきましては、生食だけで売るより、焼き芋にするなど加工した方が相当付加価値がついて高く売れることは認識している。農産物の加工に関しては民間の力をかりて進めていくべきであろうというふうに思っているとのご答弁でございました。


 産業振興部所管におきましては、耕作放棄地解消補助など補助して終わりということではなく、その後の協力体制等しっかりと行っていただきたいというご要望がございましたので申し添えます。


 次に、建設部所管でございます。主な補正予算は、本会議でもご説明がございましたとおり地域活力基盤創造交付金への財源組み替え、あるいは災害復旧事業でございますが、地震防災マップ作成事業は、起こり得る最大の地震をもとにしてどれくらい揺れるかということを示したものやデータをもとに、建物の建築年度とか、何階建てとか、構造のデータをもとに倒壊率というものを出して、その地域の危険度を示したマップを作成するもの。


 石見銀山公園整備事業の財源の振りかえで、一般財源で残っておりますものは7月豪雨災害による災害復旧費でありますが、災害の対象にならないため一般財源での対応をお願いするものであるなどのご説明があったところでございます。


 主な質疑でございますが、災害復旧について今年度やると説明があったが、現実的にやれるのか心配するが、見通しはどうか。防災マップが作成され、危険度の高い地域の方は大変に心配されると思うが、取り扱い等どうされるのかなどの質疑があったところでございまして、災害復旧につきましては、箇所数も多く、加えて緊急経済対策等、2月分、当初分もある。業務的に多いが、査定が今週じゅうに終わり、補正が終わり次第、緊急のものから早期に出していきたい。ほかの事業との兼ね合いもあるが、できるだけ今年度中に発注できればと思っている。今年度、国からの内示がないことも考えられるので、そういった場合には多少22年度に回る可能性もあるが、できるだけ年度内に発注したい。防災マップにつきましては、公表の印刷物はまちづくりセンター等に置くことを考えている。耐震診断の要望がふえることは地震に強いまちづくりをする上ではいいことと考える。防災マップの作成により耐震診断の要望がふえた場合には、国や県に補助していただけるよう要請するとのことでございました。


 なお、不燃物処理場対策費でありますが、確かに対策費ではありますが、項目名について環境整備費にする等、地元住民に配慮した項目で処理願いたいとの意見がございましたので申し添えます。


 以上、審査の結果と経過、示されました意見につきまして申し述べさせていただきました。


 最後となりますが、政局の状況がにわかに変化した現在、今後、地方自治体の維持を図っていくためにも財源の堅持が必要不可欠でございます。議会としても意見書提出を検討されているやに伺っているところでございますが、計画されました事業の執行はもとより、財源の堅持により地方自治体が健全に運営できますように多方面からご努力いただくことをお願い申し上げまして、ご報告といたします。


○議長(石原安明) ただいまの産業建設委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。





◎日程第2 討論・表決





○議長(石原安明) 日程第2、これより本案14件について討論・表決を行います。


 まず、議案第400号を討論に付します。本案について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。


 初めに、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は議案第400号、平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党大田市議会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。


 平成20年度は、小泉、安倍首相と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっていました。家計の可処分所得は大きく減少をいたしております。しかも原油、穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い打ちをかけました。賃金は一向にふえないのに物価だけが上がったためであります。


 そして、平成20年度は、小泉、安倍内閣で決定された国民負担や年金天引きが次々と具体化をされます。4月からは75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が強行をされ、対象者からの天引きが始まり、さらに65歳から74歳の世帯主の方が支払っている国民健康保険料も天引きが始まりました。


 また、04年に強行された年金改悪による国民年金や厚生年金の保険料の段階的引き上げが継続をされ、06年10月に70歳以上の高齢者に実施をされた療養病床の食費、居住費負担増が65歳から69歳まで拡大をされました。さらに、現行の65歳以上の介護保険料の年金天引きも始まりました。まさに、負担増具体化のオンパレードでありました。


 さらに、昨年秋以降の経済危機を理由に解雇、一時帰休などが広がりました。中小零細業者の倒産、廃業、農業の破壊が進みました。貧困をなくし、格差を是正するというのは、政府と自治体の役割でございます。歳入関係から見てみますと、いつの決算委員会でも論議になるのは、滞納、収納対策であります。平成17年から一連の税制改正によって、配偶者特別控除の改悪、住民税の均等割非課税制度の廃止、18年度からは老齢者控除の廃止、住民税老齢者非課税措置の廃止などにより、これまでの課税対象でなかった低額所得者、年金生活者などへ課税することによって、払いたくても払えない滞納者をつくり出したものであります。未納があったとしても、市民の権利は守られなければなりません。担税力に見合った金額、実情に合った減免制度をつくると同時に、市行政は、一人一人の実情に合った丁寧な対応、縦割りの対応ではなく、すべての未納項目について総合的に相談に乗る体制が必要であります。今、公務員が優先して行うべきは、取り立てることよりも、市民の生活困難の解決に対して具体的な支援を行うことであります。この対応を求めるものであります。


 続いて、歳出です。総務費の公的年金特別徴収電算システム整備事業です。これは、市民から苦情も多く出ています。例えば、個人の権限で自動引き落としにならないかなど、選択納税にならないのか、今後の検討をしていただきたいと思います。


 続いて、地域商工業活性化事業であります。評価する事業は、住宅リフォーム等促進事業であります。市民のニーズに合った成果のあった事業であります。ことしの8月31日現在で402件、3,617万円の予算では、経済効果は8億2,000万円にも上っております。今後も引き続き実施をしていただきたい事業であります。


 しかし、プレミアム商品券発行事業は、市民から苦情が多く出ております。一つは、1人当たりの購入限度額が高かったため、一部の人しか利用できなかったこと、2つには、地元の中小業者の還元率の調査をしなかったことであります。大型店とか、コンビニへの利用など、この商品券発行事業が本当に地域商工業の活性化につながったのか、徹底した調査が必要であります。


 続いて、衛生費の健康診査事業であります。昨年度の19年度から受診者数が激減をいたしております。健康診断を受ける人が本当に減少したのか、また、一般健診者はわからないということでは、ここでも調査を徹底することが求められております。


 続いて、不燃物処理場管理運営費であります。平成20年度は新不燃物処理場建設を平成25年までにと決めた年度でもあります。この時期に、今の処理場がいつまで埋立量がもつのか調査することは当然でありませんか。ちなみに、平成20年度は、前年度より3カ所で、埋立量は20トンもふえています。今後4年間、今の処理場の残存量調査は絶対に必要であります。


 次に、農林水産業の仙ノ山線整備事業で、1億5,300万円であります。3.8キロにわたっての舗装工事であります。せっかくこれだけの金額を使って、地元関係者から非難の声が上がるとは残念でなりません。事前の説明が足りなかったのではないかと思います。今後の計画も含めて、説明責任があるのではないでしょうか。


 次に、教育費の学校給食センター整備事業であります。これは、実施計画検討資料の作成費であります。実施計画の検討に当たっては、今までのよかった点、悪かった点の反省をして、企画立案をするべきではないでしょうか。これまでの川合小学校などの自校方式の検討なしでセンター方式先にありきでは、地元説明会で非難の声が上がるのは目に見えております。今からでも遅くはありません。自校方式の検討を求めるものであります。


 以上、7点にわたって指摘をいたしましたが、滞納対策においても、石見銀山関係においても、担当者任せになっていて、市民の要望、意見が入らない縦割り行政の弊害が出ているように思います。今後の予算編成に当たっての教訓にしていただきたいと思います。このことを求めるものであります。議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。


○議長(石原安明) 次に、3番、三浦 靖議員。


              [3番 三浦 靖 登壇]


○3番(三浦 靖) 私は、提案されております議案第400号、平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成をする立場から意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、先ほどの、非常に詳しい委員長報告でも皆さんおわかりのように、委員会の中で十分な審議を行っておられることを前置きとして申し上げておきます。


 さて、平成20年度は大田市総合計画2年目の年でありました。大まかに振り返ってみますと、年度の前半は、19年7月に世界遺産登録となった石見銀山遺跡に県内外よりたくさんの観光客が訪れ、まさに400年の歴史がよみがえったシルバーラッシュをほうふつとさせるものでした。年度の後半においては、皆さんご存じのように、アメリカサブプライムローンの破綻からの金融危機が生じ、その影響は瞬時に日本にも影響をもたらし、経済危機となって、この大田市においても誘致企業を中心に雇用調整が発生するなど、多大な影響が出たことは記憶に新しいところであります。結果として、政府は緊急経済対策として、3度にわたり総額事業規模75兆円というこれまでにない補正予算を追加し、緊急景気対策、生活支援対策などを打ち出しました。大田市においても、12月に緊急経済対策本部を立ち上げ、3月の年度末まで総額30億足らずの補正予算を組み、対応をとったところであります。


 20年度の決算認定の視点として、主な特徴を申し上げますと、1点目、大田市総合計画の2年目として順調に政策が予算化され、執行されているか。2点目として、予想外であった経済危機に対し、緊急経済対策の予算執行が的確になされたかどうか。3点目として、地方財政健全化法に照らし、健全な財政運営がなされているか否かを判断する決算認定であるととらえております。決算の全体的な概況としては、実質収支額が一般会計、特別会計を合わせ6億6,581万1,000円の黒字であり、単年度収支も2,650万9,000円の黒字となっていることは、まずは堅実な財政運営がなされていると評価するところであります。しかし、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94.2%と前年度比0.2%上昇しています。実質公債費比率も20.6%と前年度比0.2%の上昇となっています。市債の状況については、一般会計が前年度末より9億6,131万9,000円の減少となりましたが、一方、特別会計で7億3,041万円の増加となり、結果として、前年度末2億3,000万余りの減少となっております。依然として406億円余りの市債残高であり、財政の中で公債費が高い水準であることに変わりはなく、引き続いて今後一層の歳入確保に努められるとともに、行財政改革を不断の決意のもとに、着実に実施されることを希望するものであります。


 また、決算委員会で毎年度特に指摘される収入未済額については、県内比較を見ると依然として収納率の低い状況であるものの、前年度より1,090万5,000円の減少となっており、不納欠損額も減少する中で実質的な収入率は向上しており、市税などの収納状況についても、財産調査に基づく差し押さえ、動産の公売などの滞納処分の強化や休日夜間窓口の開設など、きめ細やかな収納対策が講じられており、収納率比0.9%の上昇と取り組みの成果があらわれていることは評価すべきととらえています。


 次に、平成20年度の具体的な主な事業として、石見銀山遺跡の世界遺産登録にあわせ、その価値を理解してもらうため、拠点施設世界遺産センターの整備、大久保間歩の一般公開、パーク・アンド・ライド対策事業や、特産品の販売拠点施設の整備などを着実にされたことは、大田市のみならず、島根県下の観光産業にも多大な効果をもたらしたことは大きな成果であったととらえています。現在は昨年のピーク時に比べると、やむを得ず減少しておりますが、三瓶や温泉津といった島根県を代表する観光資源を十分に生かすべく、石見銀山を核とした地域振興や観光の政策について、今後も引き続いてしっかりと歩を進めていただくよう期待するところであります。


 また、産業振興面では、おおだブランド創出事業や、農業担い手支援センターの設置、子育て支援では、引き続いての保育料の軽減化、医療対策では、院内保育所の設置、さらには、情報化通信網の整備や下水道事業の進展など、県央の中核都市を目指し、一歩一歩ではありますが、着実な整備がなされていると評価するところであります。


 緊急経済対策においては、石州瓦利用促進事業とあわせ、住宅等リフォーム促進事業は大田市の産業実態のニーズに的確に呼応し、年度はまたがったものの、申込件数は400件余り、事業成果として8億円余りが創出できたことは、地域経済において貢献できたと評価するものであります。


 歴史的には、現在の状況は、アメリカを中心としたグローバル経済が大きな転換期を迎えていると思われます。国内にあっては、都市と地方のさまざまな格差や、人口減少、少子高齢化問題など、戦後の経済成長で豊かさを享受できた光の部分と、さまざまな格差となってあらわれてきた影の影響をどのように克服していくのかが問われています。本市を見ても、大田市の将来を今後どのようにしてつくっていくのかは、市政に課せられた、まさに大きな命題であります。


 さきの衆議院選挙では、民主党を中心とした新政権となり、今後については、より不透明感が増してきました。地方財政への影響や公共事業の縮減など、さまざまな見方がありますが、現下の大田市では、厳しい財政運営を強いられる状況には変わりありません。市民との協働のまちづくりを通して、自然や歴史、また、文化の豊かな大田市を目指し、一歩一歩、大田市総合計画の着実な推進実施を期待するところであります。


 以上、議員各位の皆様のご賛同をお願いしまして、賛成討論を終わります。


○議長(石原安明) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。よって、議案第400号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第401号を討論に付します。


 本案について討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第401号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第402号を討論に付します。


 本案について討論の通告がありますので、順次、発言を許します。


 初めに、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議案第402号、平成20年度大田市病院事業決算認定について、認定せず、反対の立場から討論を行います。


 最初に、医師、看護師不足に対し、ご尽力をされている院長、市長、関係者の皆様に心からの敬意を表します。


 平成20年度決算の反対理由は、2007年に総務省が示した公立病院改革ガイドラインに基づく大田市立病院改革プランが策定されたことであります。大田市立病院改革プラン策定委員会は11名で構成され、平成20年11月6日に第1回の会議が持たれ、平成21年3月12日の第5回委員会で改革プランがまとめられています。プラン策定に当たっての基礎的な内容については、コンサルタント会社に委託し、委託料350万6,000円でございます。策定委員の皆様のご尽力に敬意を表しながらも、私たちが強調したいのは、国が示したガイドラインが、全く国民不在であり地域の医療を守る立場に立っていない、むしろ、病院をなくす方向だということです。ガイドラインの3つの視点、1つは経営の効率化です。3年間で病院の経常収支が黒字になるよう求めています。大田市立病院改革プランは5年計画として、平成25年度に1,600万円の黒字に転じるとしています。ガイドラインには、3年連続して病床利用率が70%以下の病院については病床数の削減、診療所などの抜本的な見直しを行うことが適当としています。大田市立病院は、22年に5階病棟再開で病床利用率75%を予定しています。2つ目の視点は再編ネットワーク化、3つ目は経営形態の見直しです。大田市立病院は、平成24年度、地方公営企業法の全部適用導入を協議、検討するとしています。全部適用となれば、人、金、物の権限を掌握する事業管理者が置かれること、職員の労働条件を事業管理者と労働組合で決められるようになります。事業管理者には経営責任が求められ、企業体の性格が一層強まります。全部適用は、独立行政法人化、民営化の第一歩であり、私たちは反対です。


 ちなみに、平成20年度4月1日の医師数27名、最高時は平成15年4月1日、36名、看護師は、平成20年4月1日、161名、最高時が平成17年4月1日、167名となっています。患者数は、入院は平成20年度、1日平均200.4人、最高時は平成23年度、276.3人、70人の減。外来は、1日平均で平成20年度、535.1人、最高時、平成13年度、821.1人と、286人減となっています。この結果、平成20年度純損失は5億4,380万6,000円であり、当年度未処理欠損金は10億1,687万4,000円、平成19年度補てん財源残額30億5,618万6,000円が、平成20年度には2億8,700万円余りの減で、27億6,852万3,000円となり、市立病院が開設して10年、初めて補てん財源が減少しました。財政健全化法、共産党は反対いたしましたが、これが適用される中で病院の赤字が続けば、財政指標は悪化することになります。医師不足による市立病院の勤務医の時間外労働は、1カ月平均で平成19年度、20時間だったのが、平成20年度、40時間となり、過重労働が深刻です。国、県に対して、医師確保について支援策を一層強めていただきたいと思います。


 院内保育所は、平成20年12月に開設され、看護師が育休を繰り上げて職場復帰するなど、職員から歓迎されていて評価するものです。開設当初、子供は10人以内でしたが、現在は19名の職員が利用し、20名以上の子供が入所しています。


 最後に、公立病院改革ガイドラインは、2007年6月、安倍内閣自公政権のもとで閣議決定され、毎年、国として2,100億円の社会保障費削減で進められてきたものです。今回、民主党政権が誕生し、社会保障費の削減はしない、医学部学生を1.5倍ふやし、看護師など医療従事者を増員すると公約しています。地域医療切り捨ての方向が転換することを期待し、反対討論といたします。議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 次に、8番、河村賢治議員。


              [8番 河村賢治 登壇]


○8番(河村賢治) 私は、議案第402号、平成20年度大田市病院事業決算認定について賛成の立場から討論をいたします。


 大田市立病院は、平成18年には1億1,400万円、19年度には2億4,350万円、そして20年度には5億1,600万円の赤字が発生したところです。そして、これらの赤字は補てん財源により補てんされているところです。補てん財源の残高は27億6,852万3,322円となったところです。この赤字はやはり医師不足によるものが大きく、外来収益の減少もこれによるものであります。自治体病院であるがため、市内外の病院や診療所などの連携業務など重要な役割もあり、地域医療の中心的役割を持っております。これらのことが増収に向けて走れない理由の一つでもあります。昨年より、医師、看護師確保の専門部署を設け、21年度には、産婦人科、小児科医の1名ずつの増加をしたところであります。今後、消化器科、外科など、医師確保に万全を尽くされ、病院経営に努力をされておるところでございます。引き続き5階病棟の再開や人間ドックの再開を目指しておられることなど、現在、病院事務次長を初め、職員一丸となって印刷、電気、旅費などの経費の節約に努めておられる状況であります。私は、こうしたことを踏まえ、今後の病院経営の改善を期待し、賛成討論といたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、議案第402号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第403号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。


 各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第403号は、各委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第404号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第404号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第405号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第405号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第406号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第406号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第407号について、討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第407号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第408号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議あり」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) 異議ありがありましたので、起立によって採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、議案第408号は、委員長の報告のとおり決することにいたします。


 失礼いたしました。よって、議案第408号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第409号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第409号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第410号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第410号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第411号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第411号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第412号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第412号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、議案第413号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第413号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第3 付託案件審査報告





○議長(石原安明) 日程第3、さきに付託いたしました請願1件及び陳情1件について、審査結果の報告を願います。


 まず、請願第14号、公的保育制度の堅持・拡充と子育て支援予算の増額を求めることについてを議題といたします。民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 去る6月20日の本会議におきまして、民生委員会に付託されました請願第14号、公的保育制度の堅持・拡充と子育て支援予算の増額を求めることについての請願1件につきまして、去る8月3日と9月14日の両日にわたりまして、委員7名全員出席のもと委員会を開催し、その審査を終えたところでございます。両日とも委員会には、執行部より富田市民生活部長、古川子育て支援課長の出席のもと開催し、審査を行いました。その審査の結果と経過及び提言並びに意見をご報告申し上げます。


 初めに、8月3日、1回目の審査について報告いたします。まず、福田佳代子議員より請願の趣旨について補足説明の後、執行部より国が進めている保育制度改革について説明をいただき、それによりますと、社会保障審議会少子化対策特別部会で、昨年12月、大まかな新しい保育制度の姿として取りまとめられてきた。今後の予定として、今年度から具体的な制度設計を行い、平成23年度に関連法案を国会提出し、平成25年度に新制度体系がスタートをすることとなっている。今後の保育制度の姿である審議会での内容の説明の後、質疑を行ったところでございます。


 重立った議員質疑でございます。1点目、保育制度改革で現在のサービスが後退するのか、また、制度にのっとった場合、何か問題点があるのかの問いに対しまして、大きな話であるが、過剰な市場原理が導入されれば、過疎地域は大変厳しい状況になる。また、制度的なものであるが、いろいろな問題が生じる。


 2点目。競争原理主義、市場原理主義が、我が国では格差が生じ、問題が山積しているのかの問いに対しまして、過度な市場原理主義はいけないが、保育所自体が競い合う、住民、保護者のニーズを受ける中でいろんなサービスを展開することが必要であろう。過度になれば格差も出てくる。


 3点目。競争原理が進めば、基準も緩和されるものではないかの問いに対しまして、最低基準の見直しをしていくこと。島根県議会でも心配しているが、地域間で児童に格差が出るおそれもある。社会情勢の変化の中で、待機児童がふえている。大田市においてもいろいろと検討しているのは事実である。制度を改めるには、時代に合った制度を構築してほしい。そのほか、政府の考え方が示されているが、総選挙の状況で意見書の内容が根本的に変わってくる。継続審議すべきと意見が述べられたところでございます。


 以上の経過を踏まえ、請願第14号は、採決の結果、継続審査すべきが多数を占め、本件は継続扱いといたしたところでございます。


 なお、採択すべき意見として、国は、保育所行政に対し責任を持っていただきたいというところでございました。


 続きまして、9月14日、請願第14号につきまして第2回目の審査を行ったところでございます。


 初めに、前回審査で9月まで国政の動向を見守ることとした。総選挙の結果、政権交代をした。また、7月の新聞報道によりますと、民主、共産、社民の各党を交えたシンポジウムがあり、民主党の林議員が、直接契約の導入については時期尚早であり、民主党が政権をとれば、これをゼロベースから始めるとの記事が載っていた。


 以上の結果、重立った議員質疑でございますが、本請願は、自公政権下での案件であり、政権が交代した以上、意見書は無意味である。また、政権交代したからこそ、ぜひともこれを取り組んでほしいとの意見があったところでございます。


 以上の経過を踏まえ、請願第14号は採決することと決し、採決の結果、採択少数、採択せずと決しました。


 なお、意見として、国への要望であり、政権がかわった。請願者に内容を確認され、中身を精査すべきとの意見でございました。


 以上、請願1件につきまして、本委員会の審査の過程や結果について報告いたしました。議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第20号、旧大田市酪農業協同組合所有の土地の買受け方についてを議題といたします。


 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 去る6月議会で、産業建設委員会に付託となりました陳情第20号、旧大田市酪農業協同組合所有の土地の買受け方についてにつきまして、7月23日、8月20日、9月15日の3回にかけて委員会を開催、その審査を終えております。


 審査における経過並びに結果、審査の際、出されました意見、要望等につきましてご報告申し上げます。


 初めに、7月23日に行われました委員会よりご報告申し上げます。


 当日は全委員出席、執行部より和田産業振興部長、森山産業振興部次長、関係いたします担当課長ほかが出席、福田佳代子議員より傍聴希望があり、それを許可し、委員会を開催したところでございます。


 執行部より、今回の陳情で買い受け要望がございました土地を利用して運営しておりますロード銀山と、その活用策として提案がなされております道の駅などにつきまして、その経過も含め説明があったところでございます。ロード銀山の設置、あるいは道の駅等に対し、これまで大田市が取り組んできた経過についてですが、ロード銀山は、平成4年に農林水産物の特産品、または加工品を販売し、農林水産業の生産意欲の向上と地域の活性化を図るという目的で設置されましたことは、皆さんご承知のとおりでございます。


 これの、道の駅構想については、平成18年度に策定した大田市総合計画、大田市産業振興ビジョンの中で、道の駅設置事業として、地産地消と大田ブランド推進のための地元産品の産直をする直売所の設置を掲げ、今日の取り組みに至っております。大田市においては、国道9号の改良、駐車場の拡大、情報発信機能の整備、交流施設の整備などを含め、国土交通省による一体型の整備として、平成19年度の重点要望として島根県、国土交通省に要望を行ったところで、このことにつきましては、平成19年6月の市議会、全員協議会にてご説明があったとおりでございます。


 一体型の整備ということで大田市と国土交通省で協議を進めていたところでございますが、平成19年12月に、島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会が設置され、県内の広域観光を支援するという取り組み、施策について協議がなされました。昨年8月に、協議結果が提言書という形で県知事に提出されました。その中で、石見銀山については、観光交流拠点の整備により、観光客の満足度を高めるために、東西軸、南北軸の結節点となる国道9号の仁万交差点付近に、交通の要所となる拠点施設の整備が必要であるという提言がなされました。その提言を受け、国土交通省では、道の駅が大田市内に2カ所となるというような状況の中、ロード銀山の道の駅については、一体型ではなく、施設設備は大田市が対応するという分離型での対応となったところで、国土交通省において、国道9号の右折レーン、また道路案内標識等は設置するが、インフォメーション機能は簡易なものでよいということで、大田市で対応してほしいということから、当初計画から考えると縮小した計画での取り組みを進めるということになり、6月議会において、内藤議員からの一般質問に市長が答弁したように、来年4月の開業を目指して登録に向けた手続を進めたい。また、本年4月には、道路特定財源の一般財源化に伴い、地域活力基盤創造交付金が創設された。それら有利な財源を活用する中、大田市酪農協の土地を取得し、駐車場あるいは交流施設の設備を図りたいと考えるとの説明がございました。


 主な質疑でございますが、買い受け価格は幾らくらいと見ているか、また現在契約している賃借料について、買い受けにおける財源をどのように考えるか、買い受ける場合の取得予定などの質問があったところでございまして、それぞれ買い受け価格につきましては、譲渡する場合の価格である。正式には取得という最終方向が固まっていないので、鑑定はしていない。賃借料につきましては、平成3年から43年までの40年契約である。当初は200万円の賃貸借契約をしていたが、平成15年9月に評価がえ等、また、状況の変化もあり、協議の上、変更契約し、平成15年9月以降、見直しをし、120万円ということにしている。財源につきましては、地域活力基盤創造交付金を活用するということで内々で準備はしている。補助残も過疎債等、有利な起債を活用し、整備したい。取得予定につきましては、ロード銀山の底地及び駐車場として利用している部分については21年度、それ以外の土地については22年度を予定しているとの答弁でございました。協議の中で、今回の陳情は土地の買い受けであり、買うか買わないかの協議をすべきとの意見も出されたところでございますが、産業建設委員会に付託となった案件であり、今後の活用策も含め、大田市の産業振興に絡めた協議の中で審査すべきとの意見が多数でございましたので、そのように協議いたしたところでございます。


 最終的に、本日採決するか否かについて協議いただいたところでございますが、協議に付する資料として、買い受けに際しての金額や、買い受け後の活用策について不明朗であり、金額、活用策等、提出可能な資料はご提示いただきたいとのことから、9月定例会、あるいは詳細資料について、執行部が説明できる状況であれば、9月議会までに委員会を開催し協議するとし、継続審査といたしたところでございます。


 次に、8月20日に執行部よりの要請により委員会を開催したところでございまして、全委員出席、執行部より蓮花副市長、和田産業振興部長、森山産業振興部次長、関係いたします担当課長ほかの出席をいただき、開催をいたしたところでございます。


 旧大田市酪農業協同組合所有の土地及び施設について利用計画案をご説明いただいたところでございます。陳情にございます土地の2、1943の1及び土地3、1945の1につきまして、ロード銀山の底地以外はロード銀山の駐車場用地として取得し、既存の施設、市酪の会議室、または組合長室、市酪の事務所、倉庫につきましては解体をし、駐車場とする。土地の1、1934、及び施設については農産物直売所を設置する。昭和55年築の鉄骨スレート平家建て336平方メートルの旧市酪倉庫は、200平方メートルを直売所として、売り場、簡易食堂、事務所兼バックヤードで構成をし、残りはイベント広場として利用。施設改修、附帯施設などの諸設備は、平成22度地域活力基盤創造交付金を活用し、市が行う。運営主体については、JAなど関係機関、関係者と協議中。運営経費は直売所収入をもって充てるとし、平成22年度中の開店を目指すとのことでございました。


 直売所の運営に関する考え方や、ロード銀山の総会における役員会の状況についての質疑があったところでございまして、直売所運営に関しましては、大田市が運営するということではなく、運営する団体が採算性があるかどうかを検討しているところだ。全国で直売所の効果は出ている。市場万能主義で、規格のそろったものだけで農産物が評価されてきたが、規格流通に乗らないものでも新鮮なものが地元で提供できる。地産地消として、農家所得の向上になることを全国各地で取り組んでいる。それを通じて、1次産業の振興がならないものか検討をしている。その運営が可能かどうか、関係団体と詰めている。1次産業の振興につながるような方策を関係団体で協議をしている。また、ロード銀山の総会につきましては、今の経営状況を継続していくためにも、ぜひとも道の駅登録をしてほしいという話もあった。山陰道が10年後に開通となれば、交通の流れは変わってくる。産直市、ロード銀山ともに、地域の人に利用してもらう取り組みを進めていかないといけない。今の段階から、地域の人に利用してもらう仕組みをつくらないといけないという意見が出た。JA、JF、三瓶開拓、会議所等、いろいろな立場で参画していこうということだったとのご答弁でございました。


 委員の中から、逆転の発想ということで、この際、ロード銀山を売却してはどうかという提案がなされたところでございますが、明確な回答がございませんでした。再度9月議会で協議したいとのご意見であり、9月議会へ持ち越し、継続審査といたしたところでございます。


 次に、去る9月15日に行いました委員会についてのご報告でございます。


 委員全員出席、執行部より竹腰市長、蓮花副市長、和田産業振興部長、森山産業振興部次長、関係いたします担当課長ほかの出席をいただき、開催いたしたところでございます。


 前回の協議で提案がございましたロード銀山の売却について、また、買い受けにかかわる不動産価格について、道の駅登録におけるスケジュール等の説明がございました。ロード銀山を民間に売却をするとか、運営を中止してはというような発想はできないかという質問については、設置からこの間、経営状況については決して良好な状態であったということは申し上げられないが、近年、役員の皆様、あるいは、関係者の努力をいただき、平成14年度からは、委託料あるいは指定管理料が伴っているが、単年度では黒字決算に転じて、繰り損も減少傾向にある。現段階で廃止あるいは売却ということになると、補助金の返還、また少し残っている累積債務の整理、売却等ができない場合には、施設の解体などの経費が発生するというふうにも考えている。こうしたことから、廃止等を行うのではなく、ロード銀山を道の駅登録を行い、あわせて産直市などを併設することで相乗効果を図り、より一層地元特産品の販売、あるいは地産地消の推進に努めたい。


 土地取得に当たっての不動産価格について、正式に不動産鑑定士に調査をお願いした。その結果、3筆合計で取得した場合の価格は6,870万8,000円という調査結果をいただいている。


 道の駅登録に関するスケジュールが明らかになった。10月中に島根県の方で道の駅登録の推進部会が開催される。部会を経て正式な登録申請を行うということで、準備を進めたい。


 事業の実施は、有利な財源を探すことを検討しており、地活、地域活力基盤創造交付金の活用を予定している。


 事業の計画としては、2カ年での整備を考えており、今年度は2筆の土地、取得費が4,267万8,000円、国交省による国道9号右折レーンの設備等の予定をいただいており、この拡幅にあわせて、駐車場の進入路、あるいは駐車場内の排水施設などの駐車場の再整備ということで概算で1,800万円程度を事業計画で立てており、12月議会での補正をお願いしたい。また、22年度、同じ地活交付金を利用して、残る1筆の用地取得2,603万円と、産直施設等の施設建てかえ、倉庫改修費として概算で4,000万円程度予定している。こうした計画で進めたいと思っているとのご説明をいただきました。


 主な質疑でございますが、指定管理料を支払う経費と解体してしまう経費と比べどのように考えるか、産直市活用を目的とする土地の買い受けについて大変にあいまいである、十分な検証と立案が必要と思うがどのように考えるか、総事業費1億2,600万円と概算で出ているが、地活交付金を活用した結果、市の持ち出しは幾らになるかなどの質疑があり、それぞれ指定管理料と解体費につきましては、もちろん解体も可能と思う。産業振興につなげていく中で、道の駅登録を一つの材料として、産直市等の併設により、市民が生産した少量多品目の野菜を産直市で売るなどすれば、すそ野の広がりが出てくる。そうしたことが産業振興につながると考えている。解体経費と比較した場合どうだろうかということもあると思うが、将来的に事業展開ができるような産業振興につなげたいと思っている。今後の検証立案につきましては、全体の整備を図る上でまだまだ問題解決すべき点がある。ロード銀山を含めた道の駅構想、今後大田市の産業振興、とりわけ農産物の加工、特産品についても考えて、地産地消の拡大であるとか、そういうものに寄与する施設整備。これは行政だけでなく、関係機関、地域でのいろいろな協議を踏まえて、今後の活用策を十分に検討し、計画を立案していかねばならないと考える。都度都度、議会にご相談させていただく。その上で22年度の実施とさせていただきたい。大田市の持ち出し分につきましては、仮に総事業費が1億2,600万円とすると、地活交付金の補助率が65%になる。補助残については正式には県と協議していないが、有利な起債ということで、過疎債もしくは合併特例債を想定している。基本的には過疎債を活用したいが、65%を地活交付金、35%を過疎債ということで、単年度の一般財源はほとんどないと思っているとのご答弁でございました。


 以上の協議を重ね、審査の結果でございますが、反対少数、賛成多数、採択でございます。


 主な反対意見でございますが、この施設の活用策に甘さを感じる。地域活力基盤創造交付金があるから買い受けるという発想では、将来性が見出せない感がある。また、いろいろな部分において不透明な要素が見え隠れする物件であり、採択するのはいかがなものかという疑問を抱くとのことでございました。


 審査の中で出されました意見、あるいはご要望でございますが、今後の状況等をきちんと検証し、お考えの施策を都度お示しいただく中で執行していただきたい。財源の活用を十分生かして取り組んでいただきたい。最終的には不退転の気持ちで農業振興、そういったことを直結するような取り組みがぜひ必要である。地域経済の先の見通しを立てることは非常に難しいことだが、市民全体で活性化をする、こういう意気込みをどうつくっていくかが大切な要素と考える。市民の負担増にならないよう、ロード銀山の累積赤字が解消の方向に進むことを願う。種々施設をつくって終わりですよということであれば、負を背負い込むという結果になりかねない。その辺は、行政の役割と民間の役割、民間を取り入れる仕組みづくり、ここら辺をあわせてご協議いただき、お示しいただきたいとのことでございましたので、申し添えます。


 以上、議員皆様のご賛同をお願い申し上げまして、ご報告といたします。


○議長(石原安明) ここで休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午後0時00分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中の14番、木村幸司議員の報告について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 委員長さんの報告を聞きまして、期待、今後のロード銀山、酪農協の土地、それから建物を購入することによってロード銀山がより地域に親しまれ、また産業振興にも役立つようにということを期待するものです。


 だけれど、話を聞く中で、私も反対するわけではないんですけれど、非常に不安になるというのはどうしても否めません。なぜかというと、ロード銀山が平成11年ですか、あそこにできてから、できる当初からですよね、あそこの建物の位置、それから進入路からして、なかなかお客さんが入りにくいような設計になっていたということで、いろんな意見があって今日まで来てます。途中、非常に赤字というようなこともあったんですけれど、現在は皆さん頑張っていただいて、少人数の中でロード銀山限定のお弁当なども売り出されていて、非常に頑張っていらっしゃるというとこは評価するんですけれども、本当に今回の購入することをきっかけにして、外からのお客さんというのは余り期待できないんではないか。期待できかねるんではないかなというのがまず1つ、不安としてあるわけです。そうであるならば、地元の地域の方たちが実際に品物を出され、それでなおかつ、また地域の人たちが購入されるというようなこと、そこでしか、これから先、生き残れないと言うと大げさかもしれませんけれど、やっていけないんではないかなということで、お話、報告を聞いて感じました。


 それで、新規の中で、ロード銀山ができてから今日まで、どういう経過をたどって、どういう売り上げだとか、どういう取り組みがなされて今日まで至っているのか。そこのところを市はどういうふうに評価し、今回のことを受けてやろうとされているのかということですよね。これまでのことのいろいろな教訓を引き出した上で、そこが地産地消だとか、それから産業、いろんなものの産品を開発してそこで売るという、そういうことが本当に核心になってやっていただけなくっちゃいけないわけです。その点はどうだったんでしょうか。お願いします。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 福田議員さんご心配されますことはごもっともであろうかとは思っておりますけれども、先ほどご質問の中でありました、ロード銀山のこれまでの経過、どのような推移できたかというような内容につきましては委員会の中では協議はしておりませんけれども、そういった点に触れる中で、執行部の方も、今までのロード銀山の経過や現状、こういったところを再度諮る中で、今後さらによくなるように協議検討したいというようなご答弁であったように記憶をいたしております。


 今後どのようになるかというのは私どもでもわからないところでございますが、委員会の中で、今後は、先ほど申された地元の商品、産品等々も活用するということも含めて、検討していっていきたいというような決意でございました。以上です。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) ご答弁いただきましたけれど、まだちょっと納得できかねますので、もう一度お願いします。


 かつて、あそこのロード銀山で、地元の人たちが朝市が開かれて、皆さんがいろんなものを持ち寄って販売されていたことがありました。それがいつのころか、とにかくわかりませんけれども、立ち消えになっております。それは、なぜそうであったのかということを検証しなければいけないんではないかというようなことを同僚の議員も発言しておりますけれど、私もそのことがあろうと思うんです。地元の人に愛されないと絶対やっていけない施設であろうと思ってますので、かつてそういう朝市が開かれたのに、結局今はされてない、それはなぜであったのかということが審議の中で出なかったのでしょうか。


 それと、市民に対してのロード銀山の今後についての説明責任を私たちは今後担うわけですね。市の一般財源はそんなに投入しないというか、使わないとは言われてますけれど、事業費が1億2,600万円ということになると、相当な金額です。それを使ってやるということの本当に説明が、私自身報告を聞いてできるかというと、やっぱり一抹の不安というのを感じております。かつての取り組みで、なぜ続かなかったのかというようなこと、話が出ましたでしょうか。もう一度お願いします。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) なぜ続かなかったのかという原因の究明まではいたしておりませんけれども、ロード銀山等活用する中で、そういったことも反省点を踏まえる中で今後協議を重ねていきたいと。その都度やはり議会の方にはご説明をする中で、今後の活用策についてはお示しいただくというようなご答弁をいただいております。今すぐに、では、これをどのように活用してどうしろというのを、明確なものを出せというのもなかなか難しいことではないのかなというふうに私も思っております。執行部の皆さん方の今後にかける意気込みというものを、私、個人的には信じてあげたいなと、そのように思っているところでございます。


○議長(石原安明) もう1点ありますよ。市民に対する説明責任をどういうふうにお話しなさったかということです。


 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 申しわけございません。先ほど申し上げましたように、そういった原因究明を追求をしておりませんので、市民に対してどう説明するかというような協議はしておりません、と記憶しております。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 数点ばかりお聞きしたいと思います。


 3回の委員会を開催されまして、十分な慎重審議をされたと思います。その中で、先ほどのご丁寧な委員長報告の中で、3筆合計に関して、価格については6,870万8,000円という額が示されております。これにつきましては、不要な建造物の解体除却費というものはどういう扱いになっておるのか、その点についてお聞きいたします。これがまず1点目。


 それから2点目。土地の取得については、いずれにしましても今後の活用策が委員会の中で重要な審議というか、集中的に審議されたというふうに感じました。しかしながら、土地の取得に関して、過去の行革の委員長報告の中で、今後の起債についての問題点、それから三セクについての見直し及び取り扱いについては緊張感を持って対処すべき、新たな補助、支援については熟慮すべきというような委員長報告が過去にされておりますけれども、産業建設委員会の中で行革の観点からどういった審議がなされたのか、もしくは、あったのかなかったのか、その点からお聞きしたいと思います。


 あわせて3点目。この陳情につきましては、3月議会にあわせて陳情者の方から出されましたけれども、議運の方で陳情者の団体がいらっしゃらなくなったと。いわゆる要は組合が解散されて清算人になったということで、再度提出されたように私、記憶しておりますけれども、そういったことからも、いわゆる陳情者から直接に何かしら、事の経過等説明を受けるべきではなかったかなと個人的には思うんですが、そういった形で、いわゆる陳情者を参考人として呼ぶこと、また、あわせて今後の活用策の中で、JAさん等、当然重要な役割を持たれる方がいらっしゃいます。そういった方の参考人として意見を聞くことも必要ではなかったかなと思うんですがいかがだったんでしょうか。お聞きします。3点お願いいたします。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 3点ほどご質問を承ったと思いますが、まず1点、価格についてでございますが、価格帯についての詳細なご説明というか、ご質問もなかったところではございますが、委員の認識の中で、6,800何がしは更地の価格で、解体については市酪さんが負担をするという認識の中で行っておりました。これが、もし間違いでございましたら、また、ご訂正いただきたいと思いますけれども、ということでございます。


 行革の委員会の報告を受けての話でございますけれども、委員会質疑の中では、行革の報告では、3月議会、石橋委員長さんが報告されましたことに対して、いわゆる雇用の問題、このことについては質疑の中で触れられましたけれども、それ以外ではなかったように記憶をいたしております。


 それから陳情者からの説明、あるいは今後活用策に向けての他団体の説明を受けるべきという問題でございますけれども、まず、陳情者についてでありますが、今回登壇してご報告いたしましたとおり、まずは買うか買わないか。そして、それを買う場合には、どのようにして活用しているのかというような協議をいたしたところでございまして、いわゆる陳情者も解散もしていらっしゃいます。陳情者を呼んで云々という強い要望もまずはございませんでしたし、それよりも何よりも、その土地をどう生かすか、また、買うか買わないか、またどう生かすかというような前向きな協議を重ねたところでございまして、陳情者からの説明は受ける必要はないというような判断をしたところでございます。


 また、JAさん等々ということでもございましたが、予定としてJAさんが加わっているというぐらいのことでございまして、今後はまだ確定をしておるところではございません。ですので、実際にどういう人がこのところにかかわって、ではこういうふうに活用していくんだよということが確定していれば、どのようにされますかというのもお聞きをするのも一つの策であろうかなというふうには思っておりますけれども、今のところまだ協議中という段階でありますので、そのところはしなかったというところでございます。


○議長(石原安明) 3番、三浦靖議員。


○3番(三浦 靖) おおむねわかりました。ということは、つまりこの土地を取得するに当たって、大田市の1次産業、特に農業振興を中心とした1次産業の発展に寄与する拠点施設となっていくものだと、そういうふうにこちらの方で認識しておけばよいのか、また、そのように執行部が今後不退転の気持ちで取り組んでいかれるのかどうか、委員長としてどのようにお感じになられたか、再度お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 私もそのように認識をいたしておりますし、引き続き執行部の皆様方にはご努力を願いたいという思いでおります。以上です。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) せっかくの機会ですから、少しお聞かせください。


 この陳情案件につきましては、執行部の方にも同じような陳情書が出て、提出されておったと思います。経過でいろいろお話を聞いたところですけれども、執行部は前向きの方向であるんだなということで受けとめたところでもございますけれども、強い思いを持っておられたかどうなのか、執行部の皆さんですね。その点をひとつお聞かせ願いたいということが1つと、もう一つは、考えてみますと、畜産産業として長い間法人格を持つ中で、大田市の畜産分野での貢献なさった団体でもあります。これが今では五、六人の方の関係者になる中で、極めてちっちゃくなったということも含めましてこういう陳情書等々が出てきておると思うわけです。そういう中で、最終的に、この団体、当然債権者があるわけですから、債権者等々の扱い等についても詳細に執行部は確認しておられたのかどうなのか。そういう面について、私は、総論的にいいますと、少なくともこういう状況になる中で、清算人に代表者も出てきておられるわけですけれども、そういう関係等々含めた場合に、一面では、1つには、そういう苦慮しておられる方々を救済する、救済といっても、適正な救済制度を扱っていかなくてはいけないと思うわけですけれども、そういう面での弱者対策的な面での議論、話し合い等々はどういう状況があったのか、執行部の答弁も含めて少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) まず、執行部の思いについてでございますけれども、人それぞれ受けとめ方は千差万別あろうかと思いますけれども、私といたしましては前向きにご検討をいただき、今後も活用していこうという強い思いを見せていただいたところでございます。


 それと債権者の扱いということでございますが、金融機関等々とのという話はございませんでした。


 最後は救済云々という話ではございましたが、そういうところも含めて前向きに検討していただきたいというようなご答弁であったように記憶をいたしております。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いずれにいたしましても、委員長の報告の中では、節々で今後の有効活用等々について執行部から説明を求めるようにしてあるという話があったと思います。そういう面で、節々ではぜひその思いをしっかり執行部から述べていただきたいと思いますし、まだ非常にわかりづらい、不透明な部分も点々とあるんだなというぐあいに感じたところでもございます。そうはいいましても、最終的に競売物件等々になってしまえば、これまた大変、金融機関等含めて多数の皆さんに迷惑を及ぼすことも懸念をされます。そういう状況等も含める中で、最終的に、委員長報告でありましたように、節々で詳細な説明を求めるということについては執行部の方で確認をしておられるということでよろしゅうございますですね。はい、わかりました。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で産業建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、陳情第20号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第4、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 議案第416号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出いたしております議案第416号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 人権擁護委員でありました兒島ミユキ氏が本年12月31日をもって3年の任期が満了となります。松江地方法務局から後任の人権擁護委員候補者の推薦依頼がありましたので、お手元の議案に掲げておりますとおり、兒島ミユキ氏を再推薦したいと考えます。議会のご意見を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) ただいまの説明について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに決しました。





◎日程第5 議員提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第5、議員提案による意見書案が1件提出されておりますので、これを上程いたします。


 意第26号、地方自治の継続性を守るための予算執行及び国と地方の協議の場の早期設置を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、提案理由の説明を省略いたします。


 本案は、直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、意第26号は、原案のとおり決しました。


 ただいま議決いたしました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。





◎日程第6 請願、陳情の処理





○議長(石原安明) 日程第6、請願書が2件、陳情書が1件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 まず、請願第15号、後期高齢者医療制度をめぐることについてを議題といたします。


 紹介議員の補足説明があれば、これを許します。


 お諮りいたします。


 本請願は、請願文書表のとおり民生委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は、民生委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 続いて、請願第16号、国保の資格証明書をめぐることについてを議題といたします。


 紹介議員の補足説明があれば、これを許します。


 お諮りいたします。


 本請願は、請願文書表のとおり民生委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は、民生委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 続いて、陳情第21号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出方についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本陳情は、陳情文書表のとおり総務教育委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本陳情は、陳情文書表のとおり総務教育委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 ここで、お諮りいたします。


 次期開催予定の議会の運営等については、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、次期開催予定の議会運営等については、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 ここで、竹腰市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) お許しをいただきましたので、9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、9月7日開会以来、本日まで23日間にわたり、平成20年度決算の認定を初め補正予算など重要議案につきまして、慎重なご審議を賜り、すべての議案を議了いただきましたこと、まことにありがたく、御礼を申し上げる次第であります。


 審議に際しまして、ご意見、ご指摘のありました事柄につきましては、十分留意の上、今後の市政運営に努めてまいる所存であります。


 さて、私の任期も間近に迫りました。特に緊急案件のない限り、本日をもって任期中最後の議会となります。時の流れはまことに早いもので、平成17年10月に、合併後の市長選挙で市民の皆様の信託を得て、大田市の初代市長に就任してからはや4年になろうとしております。今ここに、今任期を振り返ってみますとき、合併直後の平成18年度をまちづくり元年、改革元年と位置づけをいたしまして、向こう10年を見据えた新しい大田市総合計画をつくり、それを基本といたしまして、定住ビジョン、産業振興ビジョンを初めとした個別具体の計画をつくり、その計画を踏まえながらまちづくりを推進してきたところであります。常に市民の皆様にお約束をいたしましたマニフェストを念頭に置きながら、総合計画に掲げた「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」、この実現に向けて全力を挙げて取り組んできたところでございました。お約束をいたしました公約につきましては、大部分が達成できたものと考えているところであります。


 平成19年7月には、地元大森町を初め、関係各位の長年のご尽力によりまして、当市のシンボルとも言える石見銀山遺跡の世界遺産登録が実現をいたしました。イコモスの登録延期勧告、それを乗り越え、世界遺産委員会での逆転登録、私自身、ニュージーランドでその歴史的瞬間に立ち会えましたことは、この上ない光栄なことと、その当時の感激を思い起こしているところであります。


 改めて石見銀山遺跡の奥の深い魅力をさらに掘り起こし、そしてはぐくみ、守り、世界遺産にふさわしい整備を進めながら、活力ある大田市づくりにつなげるよう、一層その整備、活用に努めなければならないと考えているところであります。


 任期中には未曾有の世界的な景気後退、国政におきましては、参院選での与野党逆転、安倍・福田内閣の退陣、さきの衆院選では戦後初めての民主党政権の誕生など、いまだ経験したことのない経済危機と政治の大きな変革に直面し、地方の行財政や地域経済をめぐる情勢は一段と厳しい環境下に置かれたところであります。


 こうした状況のもと、行財政改革の断行、市民と協働による市政運営、国、県の動向に注視しながら景気回復のための緊急経済雇用対策や、重要施策であります定住対策、産業振興、子育て支援を初め、情報通信網、公共下水道、小・中学校、公民館の再編などの教育文化振興など、市民生活の向上のための施策に全身全霊で取り組んでまいりました。


 このように順調に諸課題への取り組みができましたことは、ひとえに議員各位と市民の皆様のご理解とご協力のたまものでございまして、衷心より感謝申し上げる次第であります。


 私は、来る10月18日に告示をされます市長選挙に再び立候補し、市民の厳正なるご審判を仰ぐことといたしておりますが、どうか議員各位におかれましては、この上とも市政発展にご精進をいただき、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(石原安明) 以上で、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしましたので、平成21年第6回大田市議会定例会を閉会いたします。


               午後1時34分 閉会





 以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。


 平成21年9月29日





         大田市議会議長





         大田市議会議員





         大田市議会議員