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島根県 大田市

平成21年第 6回定例会(第2日 9月 9日)




平成21年第 6回定例会(第2日 9月 9日)





 
平成21年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成21年9月9日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成21年9月9日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市民病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      安 田   文





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(石原安明) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 皆さん、改めておはようございます。


 私は、通告いたしております1つに、国民健康保険の生活困窮世帯への対応方について、2つには、指定管理者制度の問題点についての2点で質問をさせていただきます。


 執行部の皆さん方におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 ことしの3月に全日本民主医療機関連合会が発表いたしました2008年度の国保死亡事例調査で、国民健康保険加入世帯の中で経済的事由により受診がおくれ死亡に至ったと考えられる事例が、1年間で31件あったと報告をしております。


 特に31件の中には、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に、失職をし国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状悪化、手おくれ、こういったことで命を失ったという世帯の事例も報告をされております。


 また、短期保険証を持っていたにもかかわらず、亡くなられた方が18件、42%ございました。短期保険証は、正規の保険証に比べ、有効期限が短いだけで、窓口一部負担金の割合は同じく3割でございます。短期保険証が発行されている理由は、国民健康保険料の滞納でございますが、この保険料が支払われない人々にとって、窓口の3割負担が重くのしかかり、受診を妨げている実態をこれらの事例は告発をいたしておると思います。


 国保料の滞納世帯数は、厚生労働省の昨年の6月1日現在の調査では20.8%、453万世帯にも上っております。この滞納者への制裁措置として正規の保険証を取り上げ、短期保険証と資格証明書が発行されていますが、その数は、短期保険証が124万世帯、資格証明書が33万8,000世帯に上っております。また、厚労省が把握していない国保未加入者や保険証の窓口とめ置きなどによる事実上の無保険者は100万世帯を超えると推測されております。


 昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保料の医療費一部負担金の支払いが困難な方がさらに増加することが懸念されておりますが、だれもが安心をしてかかれる医療保障の再生は急務であります。特に具体的な対応として、高過ぎる保険料の引き下げ、無保険問題の解消と窓口負担の軽減が急務であると思います。


 窓口一部負担金の減免については、国民健康保険法の第44条に基づく一部負担金減免制度を積極的に活用することが求められております。このような中、厚生労働省は生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知が、ことしの7月1日付で発出されました。この通知は、一部負担金減免などの活用を訴えております。


 そこでお聞きをいたしますが、1つとして、大田市で一部負担金減免などの運用について適用の基準を設けているのか。


 2つ目には、低所得を減免の条件にしている中には、生活保護基準に加え、資産の有無や保険料の完納などを条件に加えていて、この厳しい条件のために実質的には申請を受け付けていないところもあると聞いておりますが、市の実態はどうなのか。


 そして、3番目には、医療機関への制度の周知を初め、住民が活用しやすいように広報活動を徹底することが大切と思いますが、どうなのか。


 以上、お伺いをいたします。


 続いて、指定管理者制度について伺います。


 全国的には、2003年9月の導入から6年が経過をし、制度の欠陥が明らかとなり、企業の撤退や経営破綻まで相次ぎ、指定管理者の変更や委託料の縮減で、不安定で低賃金の非正規労働者を大量に生み出しております。


 大田市においても3年ないし5年の指定期間が定められ、指定に当たっては原則公募とされているので、指定管理者の中には次期公募の時点で指定にならないおそれもあることから、職場に生きがいと展望を見出せず、職員には雇用不安が広がっております。再指定はどのように行われ、雇用や賃金、労働条件はどうなっているのか、市当局の説明責任や、この責任をはっきりさせてほしいとの声がございます。


 そこで伺います。1つには、公共サービスを維持向上するために、指定管理者における安定雇用制度は不可欠であります。各施設の安全管理や賃金労働条件の実態をきめ細やかく把握すべきと考えますが、所見を伺います。


 2つには、労働者の雇用の継続、労働条件を確保し、指定管理料については適切な人件費を計上する仕組みを設けるべきと考えますが、所見を伺います。


 3番目には、指定に当たっては、これまでの実績、専門性、技術、人材などの蓄積を尊重し、経費節減重視から事業内容、専門性重視に変更すべきと考えますが、所見を伺います。特に、市営葬斎場については専門性が問われるのではないでしょうか。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 大西議員から2点質問をいただきましたが、1点目は市民生活部長がご答弁をいたします。


 2点目が、先になりますが、私から2点目の指定管理者制度に関するご質問にお答えをいたします。


 地方自治法の改正により始まりました指定管理者制度は、平成21年4月現在、大田市では209の公の施設のうち67施設にこの制度を導入いたしております。


 まず、各施設の管理運営状況の把握についてでありますが、毎年度、指定管理者からの実績報告とヒアリングにより、所管課評価を作成して実態を検証し、適切に管理運営がなされているかを調査いたしております。


 指定管理者に雇用される職員の賃金、労働環境等につきましては、基本的に指定管理者が責任を持って取り組むべきことと考えますが、市民サービスに支障が生じる場合や仕様書の条件を満たしていない場合などは、協定書に従いまして業務の改善指示、命令を行うなど、公の施設に対する包括的な管理責任は市が負うということといたしております。


 また、指定管理者制度の適用が2巡目となる施設につきましては、現行指定管理者のご意見、ご要望を取り入れながら、指定管理料の積算も含めて内容を検証した上で、募集要項、仕様書等を作成し、次期指定管理者の公募を行っているところであります。


 そして、選定の審査基準につきましては、制度導入時より利用者のサービス向上、施設の効用を最大限に発揮、安定して行う管理能力等、総合的に審査し、候補者を選定しているところであります。


 大田市葬斎場につきましては、現在、企業組合労協しまね事業団により適切に管理運営がされているところであります。


 火葬業務は機械の操作はもとより、遺族への接遇等、相当の経験が必要であると理解いたしておりますことから、さまざまなノウハウを有する民間企業に管理運営を行っていただくことは、住民サービスの向上に資するものと考えております。今後とも引き続き、指定管理者は行政のパートナーという考え方のもとで見直し、改善すべき点があれば改善し、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) ご質問の国民健康保険の生活困窮世帯への対応についてお答えをいたします。


 保険料と医療機関の窓口での一部負担金の減免等の適用基準を設けているのかについてでありますが、保険料の減免等につきましては、リストラなど雇用情勢の悪化に伴う失業によりまして、急激な所得の減少により保険料の納付が困難な保険者に対しまして減免措置を行うことができますよう、平成19年9月に要綱を制定したところでございます。


 また、窓口での一部負担金の減免等につきましては、現在の社会経済情勢が極めて厳しい状況にありますことから、適用基準を設けることが必要であるものと考えておりまして、現在、他市の状況等を参考にしながら、制定に向けて検討をいたしているところでございます。


 医療機関の窓口での一部負担金の未納につきましては、生活困窮や悪質滞納が主な原因であると言われておりますことから、これらへの対応策を検討するため、今年度、国におきましてモデル事業が実施されているところでございます。来年度を目途に医療機関、保険者、行政機関との連携方策などが取りまとめられることになっております。この検討結果を踏まえまして、一部負担金未納者への対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、減免申請の状況でございますが、保険料につきましては、平成20年度実績で、申請件数が7件ありまして、そのうち6件につきまして減免を行っております。また、窓口での一部負担金の減免等の申請につきましては、これまでございません。


 次に、医療機関等への制度周知につきましては、制度改正時に市の広報紙等で住民への周知を行いますとともに、今後とも関係機関との連携を図りながら、各種制度がご利用いただけますよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほどの国保の一部負担金の問題でございますが、部長からの答弁は大田市には保険料の減免制度はあるんだけれど、一部負担金の減免制度はないのでこれから検討していくと、そういう答弁だったと思います。


 そこで厚労省の通知におきましては、モデル事業があって、これからそのノウハウを検討していくということですが、この厚労省通知は、1つには国保の一部負担金減免制度の適切な運用を図りなさいと、今まである条例で適切な運用を図りなさいと。そして2つ目には、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細やかな対応で一定程度の未収金の未然防止が可能としておる通知であります。


 厚労省がつまり積極活用を呼びかけた動機は、深刻化する医療機関の未収金問題がございますが、医療機関での治療を受け、やむなく発生してしまう未収金を防止するとう立場にとどまらず、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度として、この厚労省通知を活用していくことが求められるのではないでしょうか。


 今、高額医療を一つとりましても、食事代とか差額ベットは外しても8万円から9万円の一部負担金が入院時には出てまいります。


 そこで、毎日新聞が行った国保保険料の調査で、世帯所得200万円で40代の夫婦と未成年の子供2人の4人家族をモデルケースにして試算が出ております。ここで国保の保険料が約50万、国民年金の保険料が34万、合わせて200万円の所得で年間84万円が国保と国民年金で払わなくてはならない。約半分近くが社会保険料として徴収をすることになります。残ったお金でどうやって生計が立てられるのか不思議です。既に国保料は支払えること自体が不思議な高さに達していると、こういうことを毎日新聞はことしの6月8日付の新聞報道がされております。


 厚労省の指示どおり生保を停廃止された人が国保料を払うことになったら、再び生活保護基準以下に陥る可能性もあるわけですから、生活保護行政と結んだ行政の対応はどうなっているのか。


 先ほどの部長の答弁では申請はなし、そういうことを言われておりますが、ここら辺の所見をお伺いするわけでございます。それがまず第1点です。


 また、保険者の徴収制度で、先ほどもありました悪質滞納者、これの未収金に関して滞納整理事務の流れがあると思うわけですが、ここに出雲市さんの資料がございますが、出雲市でも相当な滞納整理、差し押さえ実績ですね、ここら辺の実績を伺いますのでよろしくお願いをいたします。


 7日に平成20年度の公営企業の決算審査の意見書を見てみますと、市立病院の未収金のことが出ております。窓口での指導の強化などを行うことにより、未収金の縮減に向け努力がなされているということでございますが、この窓口の指導というのは、結局、滞納金額を少なくされているという指導だと思うわけですが、ここでどうしても一部負担金が支払われない病院の未収金問題を、やはり生活保護に回すとか、いろんな相談業務があると思うわけですが、20年度の決算資料でも、この未収金が過年度分、現年度分で相当額が計上されております。


 そこで、市立病院の未収金も合わせて差し押さえ実績などがあるのかどうなのか、また、この未収金をどういうふうに行政当局、民生部当局と話をして、生活保護への相談、連携、そこら辺の実績を伺うものであります。よろしくお願いをいたします。


 さて、次には、指定管理者制度についてであります。


 ここに朝日新聞の8月12日付の記事がございます。出雲市におけるNPO法人出雲スポーツ振興21においてですが、ここでは長年勤務をしてきた職員を不当に雇いどめをしたり、毎年何人かが退職をしていくという実態も引き起こされていると。お隣の出雲市においてもこのような不安定、低賃金の非正規労働者が発生をし、市民サービスの維持向上の上で支障を来しているという施設も出現をいたしております。もしもこのような不公正な運営が明るみに出た場合、大田市としては機敏に実施調査や必要な指示を行うべきと思いますが、このことについても所見を伺うものであります。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 大西議員の再質問に数点いただきましたのでお答えをいたします。


 国保の関係でございます。生活保護行政との連携についてどうなっているのかというご質問だと思います。


 これにつきましては、まず、そういう事態にならないように社会保障制度がなっております。その中で雇用の安定等、要するに働かれて収入を得られるという状況をつくっていく、それがまず第一であろうと思いますけれども、昨今の状況の中で、登壇して申し上げましたように大変厳しい状況が起きております。私どもも健康保険年金課が国保の窓口ではございますけれども、社会福祉課との連携を密にする中で、そのあたりの問題点等をひらいながら、また必要であればその周知等、当然していかないけんと思いますので、そのあたりで連携をとっていきたいと思っております。病院の窓口等も当然のことでございます。


 それから、2点目でございますけれども、登壇して申し上げましたように、滞納者の中には生活困窮、そういう経済的な状況の中で払えないという方と悪質な方が2つ主な要因としてあろうと思います。ですから、生活に困っておられる方につきましては、何らかの支援が必要であろうというふうに考えておるとこでございまして、そのあたりで指導、支援をいたしておるところでございます。


 その中で、昨年度の国保料におけます差し押さえの実績でございますけれども、件数につきましては58件、内容的には動産が3件、預貯金が47件、債権が8件というような内容でございまして、金額的には227万6,000円の差し押さえをいたしておるところでございます。一部負担金につきましては、当然差し押さえはございません。


 また、市立病院等の状況につきましては、病院の方からお答えをいただきたいと思っております。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 私の方の関係のご質問が2件あったように思っております。


 まず、1点目につきましては、徴収制度の関係で、先ほど市民生活部長も申し上げましたけれども、現在、総務部所管の徴収課におきまして滞納繰り越しの状況、いわゆる収納対策の事務は鋭意取り組んでおるところでございます。


 そうした中で、滞納処分の強化、現年未納者の早期折衝、そして納付や相談機会の拡充という、この3点を大きな目玉といたしまして行っておるものでございます。


 滞納処分の強化というものの中には、払えるのに、納めることができるのに納めないという、いわゆる悪質納税者ということについては差し押さえ等の手段をとっておるわけでございます。現在20年度の決算の段階で申し上げますと市税と国保料を合わせて約4億円余りあるわけでございまして、これら市税の確実な確保と申しますか、徴収は我々に課せられております義務でもございますし、大切な自主財源でもございますので、これらは引き続き、そういう状況の中でも徴収、滞納繰り越し収納対策ということは徹底して取り組んでいきたい、このように思うところでございます。


 詳細につきましては、先ほど市民生活部長が申し上げたとおりでございます。


 次に、2点目の指定管理の関係でございます。


 先ほど朝日新聞でしょうか、出雲市の例をおっしゃいましたけれども、まず、雇用の安定的な確保が図れないということで、途中でご退職願うというようなお話あったわけでございますが、基本的にこれらにつきましては、指定管理を市が出しておる以上は、雇用される賃金、労働環境等は、先ほど市長も登壇して申し上げましたように、指定管理者が責任を持って取り組むべきことであろうかと思っております。


 そうは申しましても、このたび火葬場の話も出ましたですけれども2回目を迎えると。そういう中では、やはり人件費等そういうものもいろいろきちんと精査をする中で、今後の指定管理料に反映させていくということでございます。


 ただし、1点申し上げておきますが、指定管理者の職員の方を終身雇用にしなさいよという条文はもちろん協定の中にはないわけでございまして、それは指定管理者みずからが取り組むべき課題だと、このように思うところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(岩谷正行) 先ほどのご質問の未収金の滞納処分でございますが、市立病院では滞納処分をいたしておりません。といいますのが、地方公共団体の債権でございますけれども、これは公法上の債権と私法上の債権、この2種類に分類されるだろうと考えております。


 市立病院の場合には、私法上の債権が適用されまして、上位法に滞納処分の規定がございませんので、一部負担金の滞納処分については実施しておりません。以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 国保料の一部負担金、窓口負担の減免条項がない、そして申請はゼロというふうなところで市長にお伺いしたいと思うんですが、これは条例としてはないんだが、国民健康保険法の第44条は、保険者は特別の理由がある被保険者に対しては医療費の一部負担を猶予または減免することができるということを国保法は書いてあるわけですね。


 大田市のように、一部負担金減免を実施する制度がない自治体は、その理由として財政への影響がある、また減免に該当するかの判定の難しさを上げておりますが、しかし、そもそもこの国保法第44条の減免制度は、市町村が別段の制度や基準を設けなくても実施できるものであります。例えば2002年の沖縄県の豊見城市では、一部負担金の減免の申請に対して、市が前例がないとして免除申請のその申請さえも受け付けなかった、承認しなかった事例で、その申請者は不服審査請求をやったわけです。そうしますと、沖縄県の国保審査会は、この請求を認め、免除申請の不承認は国保法の44条に違反するとして審判を下しております。


 7日の平成20年度の大田市公営企業の決算審査意見書の中でも、先ほど大田市の未収金関係で窓口などの指導などを行うなど、ここでの滞納差し押さえはないんだけれども、だが膨大な未収金をやはり市民生活部と一緒になって相談窓口を設けることができたのかどうなのか、ここが一番問題なわけです。


 それで、実態といいますと、やはり払えない、所得がないからといって生活保護に切りかえても、なかなか預金があるとか、それから自家用車を持っているとかということで、生活保護には直接は結びつかないんだけれども、そこを生活保護はできませんよ、だったらハローワークへ行ってもう一遍仕事を探してみますと、こういう話になるわけですね。ところが、子供がいたり未就学生がいたりするとなかなかすぐすぐ非正規雇用で安定した職場が求められるという実態ではないわけですから、この未収金問題もそういう行政と市立病院とのタイアップ、連携というものを図るということはできるんではないかと、そういうことを思っております。


 また、市の窓口に、市民生活部の窓口に行っても申請書すらないというのが、これ実態ではないんですか。そこら辺のことを、ちゃんと窓口には申請用紙も置き、気軽に申請できる雰囲気をつくり、医療機関からも支払いが困難な状態の患者には制度の活用を進めるように徹底をする。また、医療機関の窓口にはポスターなども張り出して宣伝をするような工夫も含めて、積極活用を働きかけていくのが必要だと思うわけですが、市長の見解をお伺いをいたします。


 指定管理者制度については、非常に明快な答弁をありがとうございました。再々質問はございません。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど市民生活部長がご答弁申し上げましたように、減免条項については、現在私どもは持っておりませんが検討をしているところでございます。


 おっしゃいますように、低所得者の方々に対しての対策、これはそれぞれの担当部署間でしっかり連携をとるということが大切なわけでございまして、そういった点では、私ども市といたしましても実施しているところでございますが、今後ともしっかりとそうした連携を密にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 大西議員から数点具体的なご質問、ご指摘をいただいたとこでございますけれども、不服審査につきましては、実際に申請があって、それに対して却下とかそういう通知を出す中で不服申し立てができるということでございますので、今のところ申請がないという段階では、そういうことは当市ではないであろうというふうに考えています。


 また、生保基準の中で自家用車の所有、これにつきましては若干の弾力性が示されております。求職等でやむを得ず要る、そういう状況の中では、例えば病院に通わざるを得ない、その中で交通手段がない、そういう中では認めておるところではあります。そういう実態もございます。


 また、病院との連携につきましては、当然のこと必要であろうというふうに考えておりますので、密に行っていきたいと思っております。病院経営もありましょうし、そういう病院を支えていくという形でも必要であろうというふうに思っております。


 国民健康保険法第44条で規定をされておりますが、当市の国民健康保険条例におきましても、施行規則におきまして申請様式等は定めております。これは見ていただければと思いますけれども、ただ、それに対する適用基準、これは大事なものであろうと思います。これを今定めておりませんので、持っておりませんので、それにつきまして県内でも雲南とか松江とかは持っておられるようでございますけれども、ちょっと少ないようでございますけれども、その辺の他市の状況を参考にしながら、登壇して申し上げましたように、制定する方向で検討しておりますのでご了解いただきたいと思います。


 また、これらのものにつきましては、当然のごとくPR等は必要であろうと思っておりますので、いろいろな状況を通じましてお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。


 私は、通告をしております新型インフルエンザの対策について、5点質問をいたします。市長を初め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 WHO世界保健機関は、2009年4月、メキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザH1N1の警戒水準をことし6月12日、世界的大流行パンデミックを意味するフェーズ6に引き上げました。国立感染症研究所は、9月4日、8月30日までの1週間で、新型インフルエンザの新たな患者数が14万人と推計されると発表し、定点観測している全国約5,000カ所の医療機関の平均患者数は2.25人で、8週連続で増加したと発表しております。


 大田市内では、8月31日に大田一中で複数の生徒が新型インフルエンザに感染、県内でも浜田高校が9月3日から4日間、その後、期間を9日まで延長する全校閉鎖を決め、感染が拡大しています。


 厚生労働省は、8月28日、国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表いたしました。それによると罹患率20%、例年の季節性インフルエンザの約2倍程度とした場合、最高で1日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者数は4万6,000人に上がると試算しています。また、流行のピークは起算日から9週目に訪れ、それ以降は減少に転じ、19週目で一たん終息するとしています。現状では9月下旬から10月上旬がピークと予想される中、本格的な国内感染の第2波に備え、今後どのような対策が必要なのか、大田市として早急に対策を講じる必要があります。


 今回の新型インフルエンザは、毒性が比較的弱く、当初の発生と比較すると安心感があります。しかし、弱毒性であっても感染力は強いとされる今回の新型インフルエンザは、18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴であります。


 先日行われた夏の甲子園大会で島根県代表として出場した立正大淞南高校の選手5人が新型インフルエンザに感染し、惜しくも準々決勝で涙をのんだということは記憶に新しいところです。しかし、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患、持病のある高齢者や妊婦、乳幼児は重症化しやすい傾向にあり、9月7日現在、全国で11名の方が亡くなっています。重症化を防ぐ方法としては、ワクチンとタミフル、リレンザなどの抗ウイルス薬の投与が期待されていますが、そのうちワクチンの必要量は5,400万人分で、年内に国内で製造できるのは1,700万人分程度と言われています。実際の接種は10月中旬以降となる見通しで、国においても優先順位の検討がなされているところです。緊急経済対策でマスク、消毒薬の備蓄をし、新型インフルエンザ対策を行っている大田市ですが、流行シナリオを策定するなど、万全な体制を検討する必要があると考えます。


 新学期がスタートした学校や保育施設、また職場においても、どのように対応するのか、万全の体制を備えておくべきと考えますが、以下5点について大田市の対策及び所見を伺います。


 まず1点目、国、県や医療機関と連携した情報共有や連携体制についてお伺いいたします。


 今回の新型インフルエンザは、感染力が強く、感染経路がつかめない事例がふえています。自治医科大学、尾見 茂教授は、感染の封じ込めは困難であり、この新型インフルエンザとの攻防は長期戦になり、国、自治体、医療機関、国民、それぞれがこの長期戦を乗り越える仕組みを整える必要がある。また、感染の発生、広がりを早期に感知する監視体制の強化や、国内における重症患者の発生状況の把握と分析、ウイルスの変異の追跡調査などが大切だと、各機関の連携と正確な情報提供の重要性を指摘されています。大田市においても、厚生労働省、県央保健所、大田市立病院を初めとする医療機関との連携体制の強化が重要と考えますが、所見をお伺いします。


 2点目、重症化しやすい高齢者、妊婦、乳幼児等の高リスク者対策についてお伺いをいたします。


 先ほど述べましたように、今回の新型インフルエンザは、18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴であります。症状についても季節性インフルエンザとほぼ同じで、治療せずに回復する人も多いと言われています。しかし、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を持った人が感染すると、重症化し亡くなるといった事例も報告されており、妊婦、乳幼児を含めた重症化するリスクの高い人をいかに守るかという対策が重要と考えます。重症者の受け入れ体制について、また開業医、二次医療病院、三次医療病院との連携により、市民の命を守るために早期に体制をつくる必要があると考えますが、所見を伺います。


 3点目、介護福祉施設での集団感染の防止対策について伺います。


 市内には介護老人福祉施設のほか多くの福祉施設があります。施設内での感染をできるだけ広めないためにも、予防や感染が拡大した際の対応策を十分検討する必要があります。具体的な防止対策について伺います。


 4点目、学校現場、保育現場での予防対策や流行が起きた際の取り組みについてお伺いをいたします。


 県内でも9月7日現在、臨時休業措置をとった学校は、公立小学校1校、公立高校6校、私立中学校1校、高校4校となっており、今後さらに拡大することが予想されます。また、保育施設に関しては、どうしても仕事を休めない保護者のための保育サービスをどう確保するのかも切実な問題となっています。学校、保育現場での対策、取り組みについてお伺いをいたします。


 5点目、基本的予防のための市民、地域、事業所への情報提供及び啓発活動についてお伺いをいたします。


 新型インフルエンザが急速に広がっていく中、高齢者から子供までわかりやすく丁寧な、また最新の情報提供が必要であり、基本である手洗い、うがい、咳エチケットの徹底など、予防に力を入れることが大切と考えます。各家庭、学校、事業所に対して、マニュアルや備蓄品のチェックリストなどを全戸配布し、壁などに張っていただいて予防に努めていただく必要があると考えます。そのためには、市民への周知のため広報活動も欠かせないと考えます。広報「おおだ」、有線、無線、ケーブルテレビ、インターネットのホームページを有効に活用し周知すべきと考えますが、大田市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 4番、石田議員お尋ねの新型インフルエンザ対策につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 なお、ご質問は一般行政と学校現場、2点に分かれておりまして、学校現場の方につきましては、後ほど教育委員会の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 新型のインフルエンザ対策につきましては、ことしの4月28日、国内での発生が確認されたことを受けまして、同日、大田市といたしましてもこれの感染対策本部を設置をいたしまして、県との連携を図りながら市民の皆さんや小・中学校、保育所、福祉施設等へ感染防止に係る啓発を行いますとともに、市民の皆さん方へのマスクの配布あるいは発熱相談センターを設置するなど、これの拡大防止の対策をとってきているところでございます。


 次に、具体的にご質問がありました諸点につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、ご質問の1点目、国、県等と連携をいたしました情報の共有、あるいは機動的な連携体制についてのご質問でございました。


 これまでにも地域の皆さん方への啓発等について、連携を図りながら対応をしてきているところでございますけれども、今後とも県央保健所等と引き続き緊密に連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の重症化しやすい高齢者、妊婦、乳幼児等の高リスク者対策についてのご質問でございました。


 糖尿病、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患のある方、あるいは妊婦、幼児、高齢者等の方は重症化リスクが高いというふうに言われておりまして、今後ともこれらについて十分に留意をいたしながら、感染予防のためのワクチン接種のお知らせ、あるいは注意喚起等を行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。


 次に3点目、介護福祉施設での集団感染の防止対策についてのご質問でございます。


 それぞれの施設におきまして、利用者や職員のみならず訪問される方々にも手洗いとうがいを行っていただくなど、感染防止対策をお願いしているところでございます。また、大田市介護サービス事業者協議会、これらを開催いたしまして、市と感染拡大に伴います対策などについて相互に情報交換、あるいは検討、協議の場を設けているところでございまして、継続してこれらの場で情報交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、福祉施設全体のことにつきましては、状況を見ながら、この協議の場の拡大等も含めまして、今後とも検討をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 次に、保育現場での予防対策等についてのご質問でございました。


 保育現場におきましては、この5月に大田市保育所新型インフルエンザ対応のマニュアルを作成をいたしまして、市内の保育園に配布をいたしておりますと同時に、国、県からの情報提供を随時行うなど、発生状況に応じた対応ができるよう対策をとってきているところでございます。現在も施設内での手洗い、あるいはうがい、消毒液による手の消毒など、感染防止の徹底あるいは保護者への周知啓発、これらを行っているところでございますけれども、今後とも保育所におきましては、感染が確認をされた場合には、保護者に配慮いたしまして、直ちにそれが休園という措置をとるのではなく、感染の状況等を勘案する中で、全体的に判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、予防するがための市民、地域、事業所への情報提供、啓発活動についてでございます。


 4番議員、登壇して、市民へのチェック表あるいはマニュアル、あるいは広報「おおだ」、ケーブルテレビ等々を通じたところの啓発活動、ご提言をいただいているところでございまして、市といたしましてはご提言をいただきましたことを含めまして、あらゆる媒体を使い、また各種検診等、あらゆる機会を利用いたしまして、市民の皆様方への情報提供、啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 4番議員お尋ねの学校現場での予防対策や流行が起きた際の取り組みについてお答えします。


 まず、1点目の学校現場での予防対策ですが、新学期が始まるに当たり、児童生徒や保護者への周知について、次の点に留意するよう校長会等で指導しているところでございます。


 1つ目は、日ごろの手洗い、うがいの励行等の徹底です。2つ目は、インフルエンザ様症状が出た場合には、医療機関に事前に電話連絡した上で受診し、結果を必ず学校に電話することです。3つ目は、日常の健康観察の徹底です。また、5月に各学校に対しマスクと消毒液を配布したところでございますが、流行期を迎えるに当たり消毒液を追加配分したところでございます。


 2点目の流行が起きた際の取り組みについてお答えいたします。


 全国的な流行に伴い、大田市教育委員会では、島根県教育委員会が策定した新型インフルエンザ流行期における県立学校の臨時休業措置等のガイドラインをもとに対応することといたしております。現在、インフルエンザ様症状のある者が1週間以内に各学級において10%から十二、三%発生した場合は、学校長は学校医とよく相談し、早目に4日間の学級閉鎖を実施することといたしております。9月より島根県教育委員会は、学校欠席者情報収集システムの運用を開始しており、各学校がシステムに毎日欠席者やその症状等を入力することにより、市内各学校の状況を即座に把握し、予防対策に反映させることができるようになっているところでございます。


 大田市教育委員会といたしましては、今後とも情報収集に努め、関係機関と連絡を図りながら適切に対応していく所存でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ご答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の市民相談の市民との情報提供または共有化ということでありますけれども、市民に対する相談窓口の徹底が必要というふうに考えます。


 今、ご答弁では、県央保健所と連携をしていきたいということでありました。窓口的には、県央保健所というふうになっておりますけれども、市民へそういった形の周知徹底で県央保健所だけでそれが十分なのかどうなのか、またはそのほかの相談窓口はどうなのか、それについてもう少し詳しくお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 それと、2点目の重症化しやすい患者、これの市立病院の受け入れについて、病院の方に少しお聞かせ願いたいと思います。


 日本では、毎年1,000万人が季節性のインフルエンザにかかると、発症しているというふうに言われております。新型がさらに大流行すれば、その規模は3倍から4倍に膨れ上がると推計をされます。国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長である田代眞人氏は、大流行したときは医療機関への負荷を防ぐために患者を症状に応じて振り分けるトリアージが必要になる。これは院内感染を防ぐ上でも重要で、すぐ設置できる体制を整えておくべきだというふうに言われております。


 大田市立病院では、この流行時のシナリオをつくっておられるのでしょうか。その場合、市民への対応は可能なのでしょうか。市立病院のベット数、人工呼吸器数、これはそういった場合の対応が可能なのでしょうか。また、県立中央病院、島根大学医学部附属病院との連携はきちっととれるのでしょうか。そのあたりについてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと3点目でございますが、介護福祉施設への集団感染の防止についてでございます。


 特に重症化のおそれのある基礎疾患を持っておられる方の入所者について、事前にある程度把握をしておく必要があるというふうに考えます。その対応策を既に検討はされていると思いますけれども、具体的にこれについてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと5点目の情報提供及び啓発運動についてでございますが、今後、急速な拡大が予想される新型インフルエンザに対しまして、大田市としては万全な体制をとって市民の皆さんに安心して行動をしていただくよう、わかりやすい正確な情報提供をする必要があるというふうに、登壇しても申し上げましたが、これが一番重要であるというふうに考えております。


 例えば、インフルエンザ脳症に感染の疑いがある、子供はそういった脳症にかかる可能性があるというふうにされておりますが、解熱作用の強いアスピリン系の市販薬を熱冷ましということで与えてしまうと、さらにこれが重症化するという可能性があるという情報も出ております。また、急な発熱、せき、のどの痛みなど、もしかしてインフルエンザにかかったのかもしれないと。そういった場合にQ&Aというような、そういったマニュアルもぜひつくってみてはどうなのかというふうに思います。


 感染すると、もうすべてこれが重症化するのか、どの医療機関に行けばいいのか、自宅療養する場合の注意点はどうなのか、外出してもいい目安はどうなのか、このあたりを市民の不安を払拭するような情報提供をするということで、このQ&Aのようなマニュアルも必要ではないかというふうに思います。


 また、あらゆる情報技術を使って市民へ情報提供することが必要であるということで、先ほどのご答弁でもいろいろなすべての媒体を使って徹底したいというご答弁でございました。特にケーブルテレビは今、全世帯にはまだ入っておりませんけれども、このケーブルテレビの映像、またはデータ放送があります。このデータ放送の中には、今現在も暮らしの情報としてお悔やみ、ごみ収集、各種お知らせという3つの項目があります。ぜひこの中で市民の皆さんに対して、特に重要な情報を各種お知らせ、市からのお知らせということでデータを通じて情報を発信していく、こういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。


 銀山テレビとの連携も必要になろうかと思いますが、これについては可能だというふうに私自身は思いますが、どうでしょうか。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上、4点ばかし再質問とさせていただきます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、3点ほど私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、市民相談窓口の徹底につきましてでございます。市民の相談窓口につきましては、市では4月29日に設置をいたしまして以来、5月16日には発熱相談センターに切りかえ、市民の皆様方からの相談、また問い合わせに対応してまいったところでございます。7月10日に全医療機関での受診が始まったということでございまして、このことを受けまして、県の方から発熱相談センターの設置要請が解除されたことを受けまして、発熱相談センター窓口につきましては設置を取りやめておるところでございます。


 現在は新聞等でもお知らせ、見ておられると思いますけれども、県内の各保健所と県庁にございます発熱相談センターが設置されておりまして、市では通常の電話、また窓口での相談体制をとっておるところでございます。感染拡大の防止のためには、まず、患者が医療機関に直接行かず電話等で連絡をとった上で受診をしていただくことが重要であろうと考えておりますので、それらにつきまして今後たび重ねてお願いをしていきたいというふうに思っております。感染拡大の防止が今一番重要であろうというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の老人福祉施設等福祉施設入所者の患者の状況把握等でございます。


 これにつきましては、入所者の状況等につきましても情報を得ているところでございますが、多くの方々が呼吸器疾患とか心疾患、また糖尿病等の代謝疾患といった基礎疾患を持っておられる方でございまして、すべての方への配慮が必要であろうというふうに考えておるところでございます。


 各施設におかれましても、日ごろから感染予防、防止に対しましては十分留意をされているところでございますけれども、改めまして介護サービス事業者の皆様方に文書でこの8月には通知をしたところでございます。また、たび重ねまして予防等の徹底、またサービス事業者間の感染が蔓延したときの協力、連携体制、これにつきましてもサービスがとまらないような状況を最小限に食いとめなければいけませんので、そのあたり協議を行っているところでございます。重ねて行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3点目に、これらの情報の市民さんとの共有ということでございましょう。これらにつきましては、議員さんご提言をいただきましたとおりQ&Aとかのマニュアル作成とか、その効果等もいろいろ見る中で、あらゆることを使いながらしていきたいと思いますし、銀山テレビにおきまして今、告知放送をさせていただいておるところでございますけれども、データ放送、また画面映像で出させていただきましてお知らせをしていくというようなことが必要であろうというふうに考えておりますので、この辺、また保健所とも連携をとりながら十分に検討し、実施をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(岩谷正行) それでは、大田市立病院での新型インフルエンザ患者の受け入れについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず最初に、流行シナリオをつくっているのかというご質問でございましたけれども、これにつきましては、大田市立病院で定めております基本方針がございまして、これに基づきまして対応をいたしているところでございます。


 この主な中身を少しご紹介いたしますと、まず、患者さんへの対応、それから発生した場合の対応の手順、それから病院職員への予防対策等々を基本方針として中に定めまして対応をいたしているところでございます。


 それから、市民への対応ということでございますが、これは患者さんへの対応ということになろうかと思います。


 患者さんの対応につきましては、まず、外来の患者さんにつきましては、病院においでになるまでにマスクをしてきていただくのが原則でございますが、マスクのない方につきましては院内で販売をいたしております。それを着用していただくことになります。


 それから、発熱の患者さんでございますけれども、院内に4カ所、待合コーナーを設置しておりますので、そちらの方へ行っていただくことになります。


 次に、入院でございますけれども、入院患者さんにつきましては、現在、休止しております5階病棟にて対応したいと考えております。これにつきましては、重症患者を含め10名程度、ベット数でいえば10床程度になろうかと考えております。


 それから、人工呼吸器ですけれども、現在8台を有しております。


 それから、中央病院、大学医学部との連携でございますが、小児、妊婦さん、こういった方々の軽症、中等症につきましては、感染症病床、1階にありますが、ここで対応したいというふうに考えております。患者さんが重症化した場合に、県立中央病院と島根大学医学部の方へ連携をとって搬送をするということの対応を予定いたしているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ご答弁ありがとうございました。


 ぜひ基本的な手洗い、うがい、マスク、そういったものでできる限り予防をしていただいて、大田市で重症化する患者が少ないような、そういった形の防止策を早急に市民の方にも周知徹底していただきたいというふうに思っております。


 再々質問になりますが、市長に少し要望も含めてご所見をお伺いしたいというふうに思います。


 先ほども申し述べましたように、市民が安心して生活できるよう、またはできる限りの予防、情報提供を徹底して、新型インフルエンザの流行を最小限に食いとめていただきたい。重症化の可能性のある糖尿病、腎疾患、ぜんそく等の基礎疾患をお持ちの市民の皆さんに対する対応が特に重要であるというふうに考えております。


 国は、現在ワクチンの接種については優先順位を検討しております。厚生労働省の幹部からは、突き詰めれば命の選択、国民に理解してもらえるかが心配だというような苦慮をしているというのも新聞に出ておりました。また接種費用、1回で大体3,000円から4,000円、これは2回の接種が必要というふうに言われております。これについては、昨日、厚生労働省は実費徴収ということで、特に低所得者に対しては公費の助成を検討しているようでありますけれども、乳幼児、糖尿病、腎疾患、ぜんそくなどの慢性疾患の患者、妊婦、高齢者にとって、この費用の負担の問題は切実な問題というふうに考えております。大田市の独自の費用の一部負担など、助成などをぜひ検討をしていきたい、市民の命を守ると、そういう意味で市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 市民の命を守る、安全・安心、これは最も大事な課題でございまして、万全を期していかなければならないと思っております。


 現在、国においては5,400万人分のワクチンを確保するということのように聞いております。先ほどのおっしゃいましたトリアージということにおいては、高リスク者の方に優先的にワクチンを接種するということでございまして、現在は、先ほどおっしゃいましたように、低所得者に対しての負担の軽減化を図るというように聞いているところでございます。


 市長会といたしましても、新型インフルエンザ対策経費に関しては十分に国の責任において財政的な、財源的な措置を行っていただきたいということを要望しているところでございまして、新政権となったわけでございまして、改めてまた要望活動も行っていかなければならないわけでございますが、もうすぐそこに来ておりますので、これは急を要するわけでございますが、引き続き早い段階で国の方からそうした方針も示されるのではないかというふうに思っておりますが、そうした動向も見きわめながら、市としては十分に対応していきたいと考えております。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩します。


               午前10時17分 休憩


               午前10時27分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、通告しております3点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。


 1点目は、新不燃物処分場についてでございます。


 議会初日に民生委員長より報告がありましたように、福井県小浜市のリサイクルプラザを視察いたしました。そこで、改めて大田市の新不燃物処分場の取り組み方について考えさせられました。


 私自身も迷惑施設だが、現段階ではごみの最終処分場が必要なものであり、場所についてはお互いさまでお願いをしていけば引き受けてもらえるのではないかと安易に考えていた部分もあり反省をしているところです。だれも同じと思いますが、自分が生まれ育った地域への深い愛着、それは何物にもかえがたいものがあると思います。


 さて、小浜市も処分場の建設にこぎつけるまでは本当に苦労しておられます。記憶が不確かな部分もありまして、先日、小浜市に電話をし確認をいたしました。小浜市の旧処分場は3回更新が行われ、12年間の埋立期間を22年間埋め立てたこと、新処分場については、平成10年秋に選定委員会をつくり5地区の候補地を決め、5年間を費やして説明に出向くも了解が得られなかった。平成15年に処分場としていい場所があるという話が市に持ち込まれた。それが深谷地区であり、1年間かけて先進地の視察や地権者との話し合いが行われています。平成16年から17年で用地の買収、平成18年から19年で施設の建設、平成20年4月供用開始となっています。


 場長さんは、こうした施設をつくるには、とにかく時間とエネルギーが必要ですと話されました。ちなみに旧処分場が満杯となったため、近隣の市町村に埋め立てごみが持ち込まれています。処分場が完成した今は、逆に埋め立てごみの搬入を頼まれたりしている。ごみ処理は広域でやった方がいいので、お互いの協力が大切ということで受け入れているということでした。


 小浜市の取り組みで見えてきたのは、場所決定には十分な時間をかけ、エネルギーも必要、候補地を1カ所に絞らず、複数の地域で説明をしお願いをすること、このことがまた多くの市民がごみ問題を考えることにもつながるなどでした。


 そこでお尋ねいたします。一番肝心な宅野地区の地権者の同意が得られないとこの事業は前に進みません。反対者5人の方の同意は得られたのでしょうか。


 共産党大田市委員会は、この問題で8月の5日に市長さんに申し入れをいたしました。その中で一番にお願いしたのは、市長みずからが誠意を持って反対されている地権者など関係住民の説得に当たっていただきたいということでした。この間、どのように取り組まれたのでしょうか、お伺いいたします。


 処理場が来年秋ごろ満杯と聞いております。タイムリミットがあると思いますが、今後の見通し、スケジュールをお聞かせください。


 2点目は、生きがいを持ち、働きやすい職場をつくるための取り組みについてでございます。


 大田市行財政改革集中改革プラン、平成17年から21年が進められています。これによりますと平成17年10月合併後、職員は定員管理と給与の適正化という名のもとに、平成20年度までに削減目標59名を11名も上回って70名の削減となっています。また、技能労務職員の一般行政職への任用がえなども実施されています。職員の削減は、特に支所に大きく影響があらわれていて、合併時、温泉津支所32人だったのが今年度4月には15人に、仁摩支所は31人が14人と半分以下に減らされています。合併で市の総面積も436.11平方キロメートルと大変広くなったことで、一人一人の職員の負担も重く、過密労働になっているのではと懸念するものです。この上に給料も職員は平均で4%も下げられていて、意欲が低下してしまうことを心配します。市職員が公務員としての自覚を持ち、生きがいを持って働くことが市民を元気づけます。


 若い職員を育てることについて、新聞紙上ですが、産業医の阿部眞雄医師は次のように話しています。職場で大事にしたいのは、若い人たちを育てようという目線です。新人が気持ちよく働ける職場であるよう、力を持った人や先にいた人は職場の文化を調整し修正する義務があります。新人はもともと未熟なもの、今すぐ歯車として働けなんて無理なことです。ところが今は即戦力を求めてしまい、先輩も自分の仕事にいっぱいいっぱいで余裕がない、どうしてこんなことができないんだとハラスメントが起きやすくなりますと述べています。


 今、懸命に働いている職員に対して、次に実施されるのが人事評価制度の導入で、給料に差がつけられます。能力、実績主義の評価は効率優先でいたずらに競争をあおり、目先の結果や上司の目ばかり気にする公務員をつくることになり、公務の公共性を損ないかねません。公務員が行政の専門家であるためには、安定的な処遇や労働条件の確保が重要と考えます。


 そこでお尋ねします。生きがいを持ち、働きやすい職場をつくるため、どういったことが取り組まれているのでしょうか。労働安全衛生委員会は機能していますでしょうか。


 3点目は、子供たちに豊かな学校給食を提供することについてでございます。


 今回の問題を取り上げるに当たって、自校方式を実施している志学小・中、川合小、北三瓶小・中をお尋ねし、お話を聞きました。


 1956年、学校給食法の一部改正が行われたとき、文部省の学校給食管理課長発、学校給食についての通達は、初めて学校給食の教育的意義について具体的な方針を提起しました。その趣旨は、学校給食法第2条をもとに、1、栄養士がどのような考えで献立を作成したのか、直ちに児童生徒に伝えなさい。2つには、給食調理員がどのように給食を調理したのか、その創意工夫、技能、苦労など、子供たちへ思いを伝えなさいというものでした。給食は、食教育の生きた教材であるという見方が、このとき初めて明示されました。給食は、単なる食事でなく、食教育の生きた教材として位置づけられたわけです。そうであるならば、学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することは間違いだと言えます。


 2008年には、学校給食法の改正が完了しました。新法は、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしました。


 小・中学校における食育活動は、1つ、全教職員が全教科等において食育の実践者となること。2つには、給食を生きた教材として、各教科において食育を配慮した授業を行うこと。3つには、食育の教育内容とは、栄養、健康、正しい食習慣、食の安全や食糧の生産、流通、消費において学ぶことです。学校給食を生きた教材、教科書として、食教育として充実させることが学校給食の今日的意義であり課題だと言えます。学校給食法をしっかり受けとめ実践するならば、自校方式こそが最良な方法と言えます。


 私が訪問した志学小・中学校のランチルームは、木材がふんだんに使われ、包み込んでくれるようなぬくもりがありました。食材は志学の農家5軒が23種類余りの野菜を提供、50%が地元産です。米は100%が地元産となっています。牛肉も三瓶牛、大田牛もありますが使われ、安心・安全な食材です。何よりも生産者の顔が見られ、子供たちにおいしいものを食べてほしいという気持ちを感じつつ、恵まれた給食の時間となっているようでした。


 北三瓶小・中にもランチルームがあり、2人の調理員さんが給食をつくっていました。温かいものが食べられる、給食の時間を場合によっては早くしたり遅くしたりできる。食事の遅い子も時間をせかせることなくゆっくり食べれる。おいしいにおいがし、音がする。その結果、残滓はほとんどないということで、本当にすばらしいことです。こうした自校方式が大田市で続いていたことを評価し、ぜひ守っていただきたい、守るべきだと考えます。


 新たな共同調理場1カ所で給食をつくることについて、再検討していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。


 以上で登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員のご質問にお答えをいたします。


 大田市におきましては、循環型社会の構築を目指し、市民の皆様方のご協力をいただく中で、ごみの排出抑制やごみの減量化、再資源化など、3Rの推進に取り組んでいるところであります。しかしながら、どうしても循環資源化できないものは、最終的に不燃物処分場での埋め立て処分などの適正処理を行うことが必要となります。


 現在市内にあります3カ所の不燃物処分場がいずれも埋め立てできる残容量が極めて少なくなってきている状況にありますことから、ご説明を申し上げておりますように、市民のだれもが利用し、市民生活に直結した極めて重要な施設であります新不燃物処分場は、建設地域の生活環境や自然環境並びに景観に配慮した屋根つきの被覆型処分場として施設整備を行うことといたしております。


 新不燃物処分場用地の選定につきましては、市議会におかれましても用地選定検討のための特別委員会を設けられ、さまざまな検討をなされた結果、宅野が妥当であるとの委員長報告が、昨年9月開催の市議会において、全会一致で承認されておりまして、このことを私どもも重く受け取っているところであります。


 この新不燃物処分場の建設計画につきましては、本年3月から4月初めにかけて、宅野地区自治会長会、赤井自治会、漁業協同組合JFしまね大田支所、仁摩支所よりご同意をいただきましたことから、地権者の皆様方への説明会や生活環境影響評価調査等の地元説明会を開催するなど、建設へのご協力のお願いをしてきているところであります。


 ご質問の1点目、反対されている地権者の同意は得られたのかについてでありますが、5月より地権者の皆様方にお一人お一人ごあいさつとご協力のお願いを申し上げてきているところでありまして、現在9割の地権者の皆様方に、土地への立ち入りなどのご承諾をいただいているところであります。引き続きご協力のお願いをしてまいりたいと考えております。


 ご質問の2点目、今後の見通し、スケジュールはどのようになるのかについてでありますが、ご説明をいたしております事業計画の実施スケジュールに基づき、現在、測量調査、生活環境影響評価調査等の業務を行っているところでありまして、すべての地権者の皆様方のご協力をいただき、何としても平成25年4月に供用開始ができますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。引き続き議員の皆様方のご支援とご協力をお願いを申し上げます。


 あとご質問いただきました2点につきましては、それぞれ教育委員会、あるいは担当部長よりご答弁をいたします。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 19番議員ご質問の3点目、子供たちに豊かな学校給食をについてお答えいたします。


 ご承知のとおり、学校給食は児童生徒の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与するものであることは学校給食法の目的といたすところでございます。


 学校給食の理想像ということにつきましては、自校方式は一つの意義を持っているものと理解しておりますが、大田市におきましては、センター方式はすべての幼稚園、小学校、中学校で自校方式の調理場が整えられないために始まったものと認識しておりまして、東部学校給食共同調理場におきましては、昭和51年12月に竣工し、以来30年以上にわたり高山共同調理場などを加え、センター方式で学校給食を運営してまいったところでございます。


 また、30年前の状況からいたしますと、今日、道路事情も格段に改善し、いわゆる30分圏内が満たされなかったために、自校方式をとった三瓶周辺の学校事情は大きく改善されているものと認識しております。また、温泉津、仁摩の各校におきましても、状況が変化し、既に仁摩の小・中学校につきましては、高山共同調理場から学校給食を配食をいたしているところでございます。


 県下におきましても、センター方式に向けて検討あるいは建設に向けた動きが進みつつあるところでございまして、築後30年以上稼働し、老朽化施設を抱える当市におきましても、センター方式として新センター建設にあわせ、食器や配食資機材の更新など、食育の推進につきましても期待ができるところでございます。


 学校給食の役割は、安心しておいしく食べられる給食を提供することを通じて、健康づくりや食文化についての基礎知識を身につけるとともに、集団生活のルールやマナー、食に関する労働や経済的な仕組みなどを体験しながら習得していくものと考えておるところでございます。


 学校給食法の理念を踏まえ、質の高い学校給食サービスを提供するため、学校、PTAほか関係の皆さん方にご理解をいただきながら、食の安全性の確保と効率化の視点から最善の方法について努力してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) 福田佳代子議員、登壇されてご質問ございました生きがいを持ち、働きやすい職場をつくるための取り組みについてというご質問でございまして、大きく3点に分けて私どもの方の考え方を申し上げ、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、生きがいのある働きやすい職場づくりについての観点、2点目は人事評価制度、それから、3点目は衛生委員会が機能しているか、この3点につきましてお話をといいますか、お答えを申し上げさせていただきます。


 近年ストレス社会と言われる中、市役所に限りませんが、社会全体においても心の健康、いわゆるメンタルヘルスにつきましては大きな問題となっておりまして、特にうつ病等を発症する人が増加もいたしております。


 市職員におきましても、現在数名の者がこういう状況の中でございます。労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会関連のご指摘でございましたけれども、市では法に基づきまして職員衛生管理規程を設けまして、私が主任衛生管理者として衛生管理者、産業医及び労使双方の委員で構成される衛生委員会を設置をいたしております。今年度は、まだ開催しておりませんが、メンタルヘルス対策も含め、職場環境の改善あるいは職員の健康管理等々につきましては、職員組合とも継続的かつ密接に協議検討を重ね、労使とも共同で積極的に対応してきたところでございます。


 今年の1月からは、こころの相談窓口ということでございまして、原則月に1回、職員が専門の臨床心理士に気軽に相談できる体制を整えたところでもございます。また、これまでも職場環境の改善、職員の健康管理につきましては、部課長会等でたび重なる要請、依頼、さらには現在、人事担当部局におきまして、関連職場の職員と直接面談するなど、懸命に現在取り組んでいる最中でございます。また、職員組合でも独自に各職場の意見聴取を行うなど、職場の実態把握に努めてこられたところでございます。


 こういう状況を踏まえ、職員組合と協議する中で、今後速やかに衛生委員会を開催したいと考えております。


 次に、人事評価制度や、あるいは人員削減が今後ますます職員の健康管理に悪影響を及ぼすではないかというご懸念でございました。


 私どもは、一概にそういうことにはならないと考えております。むしろ公平で客観的な人事評価を行うことで、事務遂行能力あるいは課題解決能力など、職員個々のさまざまな能力を伸ばすことにもつながると考えておるものでございます。人員削減につきましては、今後新たに集中改革プラン等を策定する中で、計画的に実施していく予定でございますけれども、必要な部署には適正な職員配置を行うことといたしておりますし、市の業務全体の中で事務事業の見直しを行いまして、職員に過度な負担が生じないようにしていくことといたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、これらのストレスがたまりうつ病と言われるものは心の風邪と言われるように、だれでも発症する可能性が実はございます。その原因は個々さまざまではございますけれども、家族、友人、職場の仲間など、本音で悩みを打ち明けられる人を持つということが大変重要であると考えております。少なくとも市役所の各職場では、忙しく業務を遂行する中においても、時には笑い声が起きるような、生き生きと仕事ができる職場環境づくりを今後とも進めていきたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、最初の新不燃物処分場について再質問をさせていただきます。


 市長さんからご答弁をいただきまして、9割の地権者の方と言われましたでしょうか、が同意ということなんですけれど、それは全体40何人の地権者の方がいらっしゃると聞いてますが、その方たちの9割という意味なのか。私は質問で反対されている地権者が5人ほど強硬に同意はできないということで、理由はいろいろあるわけですけれども言っておられるわけです。


 この質問でお尋ねしたのは、その5人の方のお考えというのはどうなんでしょうかということをお聞きしましたので、そこをお答えいただきたいと思います。


 小浜市のリサイクルプラザ、なかなか10年余りかかったということなんですね、建設までに。深谷地区にいい場所だということで、話があってということでの交渉は、トップの方がみずから出向いて話をしておられるわけですね。


 今回の宅野での処分場問題について、反対されている方々、個々の家に出向くとか、個々の方に会って、市長さんがぜひお願いをしますということがなされたのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。それが中身は2つありますけれど1点目です。


 2点目ですけれども、実は大田市の総合計画の中に新処分場建設というのはもちろん載っております。


 もう一つ、大田市の一般廃棄物処分場基本計画、これは平成19年の3月に策定されたと思いますが、この中を見ますと平成18年9月の14日から、この分でね、平成18年の9月14日から15日にかけて、大田、温泉津、仁摩の最終処分場の残余量の調査が実施されているわけです。このときにもう残り少なくなったということがつかめたはずですよね。それがここに載ってます。あと残余量、残余量が幾らになるかということですね。その残余量が1万8,863立方メートルということなんです。これから計算すると、計算上ではちょっと合わないんでごみは多かったのかなと思いますけれども、残余量が、もし来年の秋ごろに満杯ということになりますと、ごみがたくさん捨てられたということが考えられます。


 言いたいのは何かといいますと、もっと早い段階で選考委員会を立ち上げて、処分場建設に向けて足を踏み出すべきではなかっただろうかと思うわけです。


 今回の進め方については、まず初期段階での取っかかりが非常に遅かったというふうに思っています。どのようにお考えでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目の生きがいを持ち、働きやすい職場をつくるための取り組みについてということです。


 総務部長さんのご答弁では、今、職員を大事にして、本当にそれぞれの職員の能力を生かして頑張って働いてほしいというのがわかりました。そのことは評価するものです。


 この間、市長と語るまちづくり座談会が開かれています。最初の東部ブロック、7月21日の座談会で、ある民間の参加されていた事業主の方だと思いますけれども、次のような意見を言われたということで、同僚の議員から聞きました。人件費の抑制はもういい、職員に給料を十分出して120%働いてもらいたいということなんです。これはいろんな思いがあってのことだろうと思いますけれども、だから、まず人が減らされている中で、給料まで減らされているということになると、我が身に照らしたときに、本当にこれはここでもういいわという、そういうことを自分自身の気持ちの中に私は引き起こします。


 そうでなくて、やっぱり給料を下げ続けるというのはやめること。やめるということは、結局、市民に対してのサービス向上につながると考えられますし、給料を皆さんがいただくということは、地域の経済にも波及するということにつながっていきますので、行財政改革もやっぱり行財政改革集中改革プランは21年度までですので、次へのステップということで見直しがなされると思いますけれども、いつまでこれを続けていくのかというのがあろうかと思うんです。だから、いろいろな角度から考えていただきたいというふうに思います。お聞かせください。


 それから、人事評価制度なんですけれども、総務部長さんにお聞きしますけれど、この制度を導入して、一体うまくいっている市町村というのがあるのでしょうか、お聞かせください。


 民間の方は、一足早く能力主義だとか、成果主義、賃金というのを導入しています。ところが、民間のキャノンとか富士通は導入してから8年がたって、この制度の見直しが始まっています。なぜかといいますと、職員が失敗を恐れる余り長期間にわたる高い目標に挑戦しなくなったため、ヒット商品が生まれなくなったとか、自分の目標達成で手いっぱいになり、問題が起きても他人に押しつけようとするようになった。だから、非常に悪いことがいっぱい出てきているわけです。


 これは民間のことではあるんですけれども、私は大変参考になると思いますので、インターネットなどでもこうした問題は出ていますので、ぜひ考えていただきたいと思います。どうでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


 3点目、子供に豊かな学校給食をということで取り上げました。


 大変失礼ですけれども、教育長さんのご答弁、私、本当にがっかりしました。いろんな事情があったにしても、学校給食、あの自校方式というのを一体どう評価されているんでしょうか。結果として、4校が自校方式で残った、その内容たるや、今、私たちが実施しなければならない食の教育、それに本当に合致しているわけです。


 全国で進んだ自治体では、センター方式をやめて自校方式に、学校の建てかえだとか、給食センターが古くなったときに自校方式に変えるということが起きております。もう少し自校方式について、しっかり、本当にあれはよかったことが長年続いてきたということを教育委員会もつかまないと、ではやられてきた、働いてきた職員さんについて、元気が出ないというか、そういう気がします。


 お聞きしたいのは、給食を1カ所で3,200食余りつくって各学校に配送するということなんです。それで、この問題がなぜ保護者や学校関係者からアンケートをとるなり、意見を聞いておられないのでしょうか。


 学校にお邪魔して懇談しましたけれども、先生方はそういう話は校長会でも聞いてませんということでおっしゃってました。どういうことなんでしょうか。とかく現場主義とか顔の見える教育というふうに言われているんだけれども、どうもそうなっていないのがとても残念ですというふうに言っておられますので、どうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、志学の小・中学校の取り組みが山陰中央の新聞に出ておりました。6月25日のことです。小・中学校に給食用の野菜や米を提供する地元生産者と児童生徒との交流会があったと。子供たちは生産者への感謝の気持ちを伝え、地元食材がふんだんに使われている給食を生産者と一緒に味わったということで、この内容、記事を読みまして、本当に私、すばらしい活動だなということを思いました。


 この野菜を提供されている農家の方々も、非常に子供たちのためにおいしい給食を食べさせたいので頑張っているということで元気が出ているんですね。志学小・中のこの取り組みについて、どのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、教育長さん、自校方式の学校での給食の試食、それからセンターでの学校の給食の試食をされたんでしょうか。されていればどのように感じられたか、お聞きしたいと思います。


 以上、再質問を終わります。


○議長(石原安明) ここで暫時休憩します。


               午前11時05分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番、福田佳代子議員に対する答弁を願います。


 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 地権者の5人の方の考え方を聞きたいということでございましたが、現在1名の方のご同意をいただいておりまして、4名の方に依然ご同意をいただいていないという状況であります。それぞれ土地に対しましての思い、これまでも直接、間接お聞きしているところでありますが、現在、何としてもご理解いただきたいということで、誠心誠意、折衝しているさなかでございます。したがいまして、その折衝の状況につきましては、現在、折衝のさなかでございますので申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、取り組みが遅いではないかということでございますが、私自身、今、就任をいたしまして、平成17年の10月の就任でございまして、このことにつきましては早速取り組んだつもりでいるわけでありますが、これまでの経過につきましては、むしろベテラン議員の福田さん、よくご存じではないかなというふうに思いますが、あえてご質問でございますので、それにつきましては担当部の方よりご説明申し上げたいと思います。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) ただいまの取り組みの関係で市長さんが申し上げたとおりではございますけれども、これまでに検討委員会を立ち上げてまいりました。それで、随時その検討結果につきましても、議会の議員の皆様方にご相談をかける中で進めてきたつもりでございます。いろいろなご意見をいただく中で、難しいのではないかとか、いろいろな意見をいただいたところでございますけれども、今まさに動いてきているという状況でございますので、そのあたりを温かく見守っていただきたいと思っておりまして、誠心誠意頑張ってまいりますので、何とぞご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 福田佳代子議員からご質問をいただいた大きく2点あったと思っております。


 まず、1点目でございますが、民間の会社、具体的なお名前もお話になったわけでございますが、取り入れてる人事評価制度というものについては、結果として職員のやる気に悪影響を与えているんではないかというご指摘ございました。


 このたび大田市が導入しようとしておりますこれらの人事評価制度というものは、基本的に大きく3つございます。まず、組織の目標、あるいは個人の目標を明確に設定するというのが1点。2点目には、主体的にこういうことに取り組むことによりまして、全体能力を向上させようというねらいが2点目でございます。3点目は、こうした取り組みすることによって、職員間のコミュニケーションを活性化し能力を開発するという、この3点を基調といたしておるところでございます。


 基本的にもう少し具体的な言葉で申し上げますと、あくまでも市が導入しようとしております人事評価制度というものにつきましては、人材育成という観点でこれをとらまえておるところでございます。


 ご承知のように、近年の社会情勢というのは少子高齢化あるいは高度情報化、いろいろ地方自治体を取り巻く環境というのは多種多様、多岐、多面にわたりまして変化を遂げておるわけでございます。


 こうした中で、地方公共団体が目指すものにつきましては、地域の実情に応じました施策の展開、あるいは創意工夫を凝らしたまちづくりが最も大切であると、このように考えておるところでございます。


 こういう経営戦略いろいろあるわけでございますが、その中で特にこの人事評価制度について申し上げれば、市民から信頼される職員の育成というのは大変大事だというふうに考えておるところでございます。


 重ねて申し上げるようでございますが、あくまでもこの人事評価制度につきましては、人材育成というのが主目的でございます。民間のように能力主義、あるいは競争主義というのとは若干差異があるように思っておるところでございます。


 なお、導入に当たりましては、透明性、公正や公平性、客観性、納得性を十分重視しながら導入を図りたいと、このように思っておるのが1点目でございます。


 2点目につきまして、人件費抑制の関係につきましては、担当次長からお答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 私の方からは、職員の給与関係についてご質問をいただきましたので、人事を所管いたしております私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 ご質問で、もう十分下がっているんではないか、これ以上下げないでもいいんではないかというご指摘でございます。


 ご承知のように、我々地方公務員の給与は、地方公務員法で規定をされておりまして、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないという規定がございます。


 ご承知のように、国家公務員におきましては、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度がございます。島根県におきましても、人事委員会がございまして毎年勧告を出されております。


 通常の給与と、それと各自治体の財政事情等によりましては、それぞれ独自に、いわゆる給与カットを行っておるというのが今般の状況であると認識をいたしておるところでございます。


 これ以上下げないということではございますけれども、やっぱり我々地方公務員の給与といいますと、先ほど申しました地方公務員法の規定、また一つの指標としてラスパイレス指数、国との給与との比較というのもございます。また、基本的には市民にご理解をいただける給与水準であるべきと思っております。


 今後どうするかということでございます。もちろん職員組合との話し合いもございますし、条例改正が必要となれば議会にも提案をさせていただくということになっておりまして、現時点では今後どうするかということは申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思っております。


 2つ目に、人員削減についてのご質問がございました。今後どうするのかということを含めてのお話かと思っております。


 集中改革プラン定員適正化計画に基づきまして、合併後5年間で72名を削減するという目標を立てて、これは市民の皆様にも公表いたしておるところでございまして、現在70名ということで順調に推移はしてきておるところでございます。今後どうするかということも含めまして、ただ一概に職員を減らしていくということは考えておりません。


 総務部長、登壇して申し上げましたように、必要な部署には必要な職員を適正に配置するという基本的な考え方を持っておるところでございまして、22年度の職員採用に当たりましても、一般職だけではなく、保健師、土木技師、文化財技師、建築技師、これに対して募集もかけておるところでございます。


 今後の職員数につきましては、これも一つの指標ではございますけれども、人口規模等が同様な類似団体がございます。これが一つの指標にはなるわけではございますけれども、集中改革プラン、21年度で終了いたしますけれども、今後も含めてその一つの指標も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、学校給食についての再質問についてお答えいたします。


 まず、自校方式に対する評価といいますか、自校方式に対してどのような評価をしてるというお尋ねでございますけれども、自校方式についての優位性というものは私ども十分認識しているつもりでございます。ただ、ではすべての学校で自校方式が、それをするのかということになりますと、経費とかさまざまな面について総合的に勘案したときに、それは難しいというふうに考えております。


 センター方式、今回の学校給食センターの建設について、校長等に説明したかというお尋ねでございますけれども、具体的に何年何月にどこにどういうふうに建てるかということについての説明はしておりませんけれども、これから学校給食の配食の方法とか、あるいはこれからの学校給食のあり方についての基本的な考え方については、折を見て校長会の席では話をしているつもりでございます。また、9月の校長会におきましては、もう少し具体的に今後の市の教育委員会としての方針を伝えているつもりでございますので、校長の方が聞いてないというのは、私の少しちょっと腑に落ちない点がございます。


 それから、志学小・中学校での取り組みについて、どのような評価をしてるかということについてのお尋ねでございますけれども、現在、地産地消ということで、大田市のすべての学校給食センターの食材につきましては地元で調達できるものは可能な限り地元で調達しております。肉を初めお米、野菜等調達、それぞれの学校給食センター、あるいはそれぞれ自校方式のところでの一定の数量が必要なわけでございまして、その数量を調達できるところについては市内の産品を調達しているところでございます。


 ただ、ご承知のように、学校給食の前提としまして、食材費は保護者負担ということになっております。そうしますと、地元調達ということですべての食材を地元調達ということにしましたら、時として保護者に過大な負担をかけるということになろうかとも思いますので、そこの辺は適正な価格で調達できるものということに、ある程度は、時としてはそういった限定的な調達になろうかというふうにも思っております。


 それから、給食を試食したかというお尋ねでございますけれども、私ども教育委員5名おりますけれども、5名が現在、原則として月に一遍、各学校あるいは教育施設を訪問といいますか、視察といいますか、出かけるようにしております。そのときに時間の許す限り子供たちとともに学校給食を食べることといたしております。自校方式であろうと、センター方式であろうと、愛情のこもったおいしい給食をいただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、最初の問題から再々質問をさせていただきます。


 それで、最終処分場というのは、すべての市民の生活にかかわる大事な問題です。この問題が本当に解決してほしいということはだれも願っています。


 そうした中で、市長さんのご答弁では、4人の方の同意がまだ得られてないということでした。職員の方が大変努力されているのはもちろん知ってます。この暑い夏も県外にいらっしゃる地権者の方々に出向かれてお話をされたというのも聞いております。そうしたご努力には敬意を表します。


 ただ、残された方々、同意をいただいていない人たちに対しては、やっぱり市長さんが決意されましたので再度のお願いということになろうかと思いますが、市長さん自身が出向かれて、本当に誠意を持ってのお話をしていただくということが必要であろうかなと思っています。ぜひよろしくお願いをいたします。


 もう1点、最終処分場が満杯になるというのが近づいております。そうした場合に、小浜市のように、例えば近隣の市町村に頼まざるを得ないというようなことを想定しつつおられるのかということを、最後にお聞かせいただきたいと思います。


 最初の問題は以上です。


 次の働きやすい職場にということですけれども、お答えがなかったこと、人事評価制度を実施されていい成果を出している自治体というのをご存じでしょうか。このことについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 民間の人事評価制度とは内容が違いますよというふうにおっしゃったんで、それを信じたいと言うと失礼だろうと思うんですけれども、でも、みんなそれぞれ、一人一人が個性があって、一人一人が違ってて、やっぱり一生懸命されてると思うんですよね。でも、自分の得手不得手の中で、やっぱりできることとできないことというのはあるわけですので、では何を評価するかということの前に、滞納している税金をたくさん解消したというようなことを例えば評価されるということになれば、それは見るサイドによって違うと思うんですけれども、評価の仕方というのが違ってくるだろうと思うんです。そこの辺を考えていただきながら、私としてはこうした人事評価制度はどう考えても賛成できないというふうに思います。もう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後の学校給食のことです。


 すばらしい自校方式の学校給食、これを今、大田市において、またどこの学校もやってくださいと言っているのでは決してありません。せっかく残っている自校方式の学校は残すと。それで東部給食センターや温泉津の給食センターが老朽化しているということになれば、その建てかえはされるということを私はお願いしてるわけです。


 志学の取り組みですけれども、例えばブルーベリーが給食に出されてます。そのブルーベリーをつくっておられる方のブルーベリーのイチゴ園ですか、ブルーベリー園に行って、14種類、140本余りが植えてあるそうですけれども、実際に食卓に上ったブルーベリーがどういうふうになっているのか。それから、それぞれ一本一本の木で味が違うとか、本当に給食ということを充実していけばいろんな角度で学べるわけです。だけど、センター方式に変えてしまうと、ただ運ぶ、食べてもらう、そして返してもらうということだけですので、本当に教育的な視点、食育基本法もできているわけですので、そういった立場で、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。


 それで、教育長さんにも返答いただきたいんですけれども、市長さんにお伺いしたいのは、先ほど群馬県高崎市のことを言いました。ここの市長さんはこういうふうに言っておられるんです。豊かな食事によって、豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と思う。私の自慢は学校給食ということを市長さんが言っておられます。この高崎市はすべての学校が自校方式ということなんですね。そういう市長さんのバックアップをもとにして、市の教育委員会は給食、食育を熱心に取り組んでいらっしゃるということなんです。ぜひそうであってほしいなと思いますので、給食に対するそのこと、今言いました内容についてどう思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、学力調査の結果をいただきました。大田市での中学校の数学は、県平均、全国平均とも下回ったということで、学力テストの問題はとにかく置いといて、実は学力世界一のフィンランド、ここの国の給食も世界でトップクラスだというふうに言われております。


 1943年、無償教育をすべての児童生徒に提供。それから、1988年にはすべての高校で無料の給食、食堂を完備した。保育園では朝食の給食ありということで、働く母親のための施策がとられた。このことが合計特殊出生率も高めているということが言われております。


 私は給食によって、それは家での食事もありますよ。だけど今の社会情勢を考えたときに給食の役割というのは非常に大きいわけです。そこで体づくりがきちんとされ、食の中でいろんなことを体験しながら学ぶ、そのことが学力の向上につながるのではということを感じております。どういうふうに、このことについては教育長さん、お考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 他の施設にお願いをするかということでございますが、現時点では全く考えておりません。


 それから、2点目の給食についてでございます。


 給食は、やはり福田議員おっしゃられるとおりでございまして、非常に重要な役割を果たすものであると認識いたしております。子供たちにとりまして、おいしくて、そして安全な食を提供することによって、食文化であるとか、あるいはマナーであるとか、いろいろなことを身につけるということにおいて、大変重要なことであると私自身も認識をしているところでございます。


 自校方式につきましては、一定の意義があると認識はいたしておりますが、先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、大田市におきましてはこれまでの長い経過があるわけでございまして、センター方式を採用しているわけでございます。そうした状況において、先ほど私が申し上げましたようなことに反するということは決してないと私は認識いたしておりますので、その思いを持って今後とも進めていっていただければなと考えております。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 再質問の際にお答えすべきことを落としておりまして、大変申しわけございませんでした。


 成功している事例はどれかというお尋ねでございました。なかなかどれをもって成功してるしてないという判断が非常に厳しいわけといいますか、難しいわけでございますが、現在把握いたしておりますのは、先進的に導入されているのが市外では岸和田市あるいは豊田市、県内8市の中では益田市と大田市がまださほど取り組みが活発でないという状況で、他市はほとんどの市が取り組んでおるという状況でございます。


 それからもう1点、評価の基準ということをお話しになりました。私、先ほどの話でも申し上げましたように、何と申しましてもいわゆる人材育成というものが主眼であるということを申し上げました。


 これには、やはり市民から信頼される職員というのが、その構築が一番大切なことであると思っております。したがいまして、これらの職員に求められる能力としては、調整能力ですとか、業務遂行能力、あるいは課題発見、解決能力、政策形成能力、いろいろあるわけでございます。


 先ほど福田佳代子議員ご指摘の税の徴収をたくさんしたからその職員が優秀だなどとは決して私どももとらえておるところではございません。全体的なものを見ながら、私も人事を預かっておる総務部長といたしましても、みずからも襟を正しながら真摯な態度でこのような制度に取り組まなければならないと、このように思っているところでございます。


 また、この制度を導入するに当たっては、特定の方だけではなくて一次、二次というふうな形で、私が例えば人事評価をする場合に、通常、部長ですと課長になるわけでございますが、それは私一人ではなくて、第二次的にそれらを評価できる人もお願いしようと、このように思っておるところでございます。


 お尋ねの選定基準のところについて、十分意に沿うようなお答えはできなかったかもしれませんが、いずれにいたしましても冒頭申し上げましたように、基本的に人材育成、信頼される職員の形成というのがもう何よりも大事だということに主眼を置いているということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 先ほどご質問の自校方式について継続するつもりはないかというお尋ねにつきましては、市長が答弁したとおりでございます。


 また、学力調査の結果を踏まえて、フィンランドとの比較を申されましたけれども、直接的にフィンランドの教育と大田市の今回の学力調査というのを結びつけるのはいささか乱暴かと思います。フィンランドはフィンランドとしての国家としての教育体制、教育施策があろうかというふうに思っております。ただ、今回の大田市の学力調査の結果を見ましても、それぞれ学校、家庭での生活態度といいますか、生活のリズムといいますか、そういったものも多分に影響しているかというふうに思っておるところでございます。特に家庭学習の時間が少ないとか、そういったもろもろの課題はあろうかというふうに思っております。その中に朝食をとらないとか、食事の問題もあることも私どもも十分承知しておるつもりでございます。そういった意味では、今後、保護者とのもろもろの会合とか会談とか、そういったところでの改めて委員会としての今回の結果を踏まえて、保護者の皆さん方にいろいろお願いしてみたいというふうに思っております。


 直接、成績と学校給食が直接結びつくというふうには現在のところ考えておりません。以上です。


○議長(石原安明) 続いて、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は、通告をいたしております2点について、登壇しての質問をさせていただきます。執行部の皆さんのご誠意あるご解答をよろしくお願いいたします。


 まず、1点目の政権交代が大田市政に与える影響についてであります。


 第45回総選挙が8月30日に投開票され、有権者は国民主権を示した新たな憲法常道のときを衝撃的な数字で選択され、民主党が308議席を獲得し、山が動いたがごとく大勝し、政権交代を確定をいたしました。自民党は公示前の300議席から119議席に激減する歴史的な惨敗で、1955年の結党以来初めて第1党の座を失い、15年ぶりに野党に下野をいたしました。


 総選挙で野党が単独で過半数241議席を得て政権が交代するのは戦後初めてであり、9月16日召集予定の特別国会において鳩山首相の誕生が確実で、官僚主導から政治主導に転換され、連立政権協議あるいは国家戦略局、行政刷新会議等を核にいたしました政策決定や財政の仕組みに大きく変革するようでもあります。


 自民党をぶっ壊すと登場いたしました小泉元首相の構造改革政治により、年金、医療、子育て、雇用などの生活不安は限界に達し、多くの国民有権者の怒りが自民党をぶっ壊してしまいました。望んだのは民主党政権というそれ以上に、政権の交代、それ自体だったのではないでしょうか。


 新政権には、暮らしと仕事の再建、地域の再建等々、課題が山積しております。政権公約マニフェストの実行も避けては通れませんですけれども、政策の基本を憲法が示した主権在民に置き、競争社会から共生、支え合いの社会へ、格差拡大の経済大国から平和で豊かな福祉社会への政治の方向を大きくチェンジしてほしいものでもあります。


 麻生首相は、敗因として自民党に対する積年の不信やら不満、そういったものが出てきた点は間違いなくあったと述べておられたり、山陰両県の首長も自公の政治の不信等から政権を変えてみようという風が吹き荒れた今衆議院選挙では敗北やむなしとの声が大勢のようでもありました。


 今までなれ親しんできた国とのかかわりが劇的に変わります。市民の安全・安心を求める政策提言や要望の実現を果たすには、新政権、与党との信頼関係の醸成が大事ではないかと存じます。今後は野党に下野する県下議員よりも、民主党等の与党議員等に積極的にアプローチをしていく政治姿勢が欠かせないと存じます。市長としてのご見解等を含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、官僚主導政治の脱却、むだ遣いの根絶等を掲げ、新設されます首相直属の司令塔たる国家戦略局で政策等の大枠を決めたり、行政刷新会議で、麻生内閣はまずは景気と、5月末に成立させました14兆円に及ぶ本年度の補正予算の洗い出しに着手するようでありまして、まず国立芸術総合センター、俗に言うアニメの殿堂の建設中止、あるいは緊急経済対策のうち46基金、4.4兆円の未執行事業と不要不急の事業の執行凍結が問われております。また、本年度一般・特別会計予算も精査し、天下りや随意契約、官製談合、むだな事業、優先度の低い政策、駆け込み執行等を洗い出し、財源の捻出が図られ、修正補正が考えられておられるようでもあります。来年度予算の概算要求についても白紙化し、大幅な組み替えも言われております。このように政策、財政面で大幅な洗い直し、見直しが実行されると、当市に及ぶ影響は大きなものも予想されます。


 9月16日にも誕生いたします新政権に備え、政権公約などで示している子育て、医療、介護、教育、雇用、年金、農業等々の各分野ごとの政策と課題を点検精査する中で、市民生活に混乱が生じないように対処策を講じておくべきではないかと存じます。各所管ごとに所見を含めましてお尋ねをいたします。


 次に、2点目の当市の本年度歳入予算中、市税収入、これは個人並びに法人であります。これらの現況についてお伺いをいたします。


 麻生政権は、この1年間に取り組んだ景気対策の事業費、総額として約130兆円とも言われておりますし、今年度予算は14兆円の追加経済対策等の補正も加えて100兆円まで超えております。景気は底打ちの兆しが見られ、本年4月から6月期の国内総生産はプラス成長に戻ったと報じられてもおりますが、地方ではその実感は全くないと思います。一方、雇用情勢は、7月の完全失業率5.7%と過去最悪で、8月の失業率はさらに悪化し、6%台に達するのではないかとも予測されております。


 本年5月末補正予算で約11兆円の国債発行と基金の取り崩し等により、単年度限りの地域活性化・経済危機対策等が講じられておりますものの、47都道府県が09年度当初予算に計上した地方法人二税、これは法人住民税並びに法人事業税であります。これの総額は3兆9,000億円で、企業収益の悪化等で前年度比41.8%減と大幅に減額されております。後世にツケを先送りする国の緊急経済対策は連発されているものの、地域経済は厳しい状況が続いており、一部の自治体では税収見通しを下方修正する補正予算を提出する動向もあります。


 そこで伺いますけれども、当大田市におきましては、平成20年度事業の繰り越しや約15億円程度の補正予算によります単年度の事業がありますものの、慎重かつ的確な財政執行を求めますとともに、平成21年度当初予算中、個人・法人市民税は対前年比ざっと8%減の15億100万円であります。当年度から始まりまして、4月から始まりまして6カ月目を迎えております。財政の見通し、あるいは現状等について、関係当局からご答弁をよろしくお願いをいたします。


 以上が登壇しての質問であります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 清水議員のご質問に対しましてお答えをいたします。


 先般の衆議院選挙におきまして、政権政党がまさに歴史的な大敗を喫したところであります。


 先ほどのご質問にもございましたように、近々開催される特別国会におきまして、政権が交代するということが確実となったわけでございます。


 この政権の交代が市政運営にどのような影響を及ぼすのかということでございますが、私どももいろいろと想定はいたしておりますが、現時点においてはよくわからないというのが実態であります。新しい政権与党との信頼関係を築くべきではないかということでございますが、まさにおっしゃられるとおりでございまして、たとえどのような政権与党であれ、仕事をする上におきまして人と人との信頼関係、これが最も重要なわけでございますから、そういう意味におきましては、全くこれまでと変わりなく、真摯に誠心誠意対応していかなければならないというふうに思っているところであります。


 また、さまざまな市政運営上の解決しなければならない課題を抱えておりますので、そうした課題解決に向けて国にお願いしなければならない、国の支援をいただかなければならないことも多々あるわけでございますので、そうした点におきましても、これまでと何ら変わりなく、しっかりそうした点については国に働きかけをしていかなければならないと思っておりますし、また、地方それぞれにおきまして共通している課題、これはしっかり連携をとりながら、協力してこの課題解決に向けて取り組まなければならないと思っております。この点につきましても、これまでと全く変わりがないといったところでございます。


 さて、現時点におきまして、いろいろと懸念もいたしております。とりわけ経済対策、これがどうなるのかなと大きな懸念の一つであります。100年に1度と言われる極めて厳しく、また不透明な経済情勢の中で、政府自民党においては次々と、そして大胆な対策を講じました。そして、私どももそうした対策を受けて、大田市版の過去最大規模の総額で約40億円になります経済対策を進めてきたところであります。


 本年度6月議会には、この経済対策分で約6億9,000万円の補正予算、これは議会で議決をいただいているところでありますし、また、今議会におきましても、この経済対策分、提案をさせていただいておりまして、この6月議会と9月議会合わせまして約8億2,000万円になるわけであります。


 先ほどのご質問の中にもございましたように、政権政党のマニフェスト、16.8兆円の新たな財源を必要とするわけでありまして、そうした財源を捻出するためにも基金の見直しもすると、本年度の補正予算の基金の見直しもするということでございますが、あるいは補正予算全体の見直しをするということにもなるかもしれませんので、そういった意味におきまして、この8億2,000万円がどんな影響が出るのかなと、実は大変心配いたしております。リフォーム産業推進事業であるとか、あるいは太陽光発電であるとか、雇用対策であるとか、公共事業の前倒しであるとか、いろいろな経済対策がございますが、こうしたことにどのような影響が出るのかな、大変懸念をしているところであります。


 そして、いま一つは山陰道があります。この山陰道に関しましては、現在、大田−静間間、そして東におきましては多伎−湖陵間、これの新規事業化決定に向けて私どもも国に対して働きかけをしてきているところでありまして、道路特定財源、一般財源化の影響を受けまして、この新規事業化決定が延び延びとなっておりましたが、新規事業化の決定が近いではないかという見通しを持っていたわけでございます。しかしながら、これもマニフェストにはございますが、暫定税率を廃止するということでございますし、また、公共事業1.3兆円縮減する、削減するということでございますので、こうした山陰道整備にも影響があるいは出るのかなと心配をしているところであります。あるいはその他もろもろあります。過疎法も本年期限切れになるわけでありまして、私どもの過疎法の内容につきましては、いろいろな提言もさせていただいているところでございますが、果たしてこの内容がどうなるのか、あるいは過疎法の維持がどうなるのか、そういったようなことも心配をしているところでございます。後期高齢者医療に関しても廃止をするということでございます。これは大変な混乱を来すのではないかなと、あるいは国保運営にもかなりの影響が出てくるのではないかと心配しているところであります。


 もろもろ新政権において、これまで対策として講じられてきたことは果たしてどうなっていくのか、現在においては不透明な情勢でございますので、しっかりとそうしたことを見きわめながら、市としても対策をこれからしっかり立てていかなければならないというふうに感じているところでございます。


 以上、最近のこの情勢といいますか、政権交代が市政運営に与える影響についてどう考えるのか、あるいは今後の政治姿勢についてどう考えるのかということについての答弁とさせていただきます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) 清水議員さんご質問の2点目でございます。


 本年度予算歳入の部、市民税収の現状についてということでお答えを申し上げます。


 本年度当初予算の市民税調定額は、個人市民税が12億7,455万5,000円でございまして、対前年度比0.14%の減でございます。法人市民税が2億3,339万円でございまして、対前年度比8.87%の減で当初予算の調定額は計上したところでございます。


 8月末時点におきます調定額につきましては、個人市民税が12億7,148万9,000円、法人市民税が1億1,536万9,000円となっておるところでございます。現時点の状況では、個人市民税につきましては、ほぼ当初予算並みの調定額を確保できるんではなかろうかと推測をされます。法人市民税につきましては、事業年度の終期が到来しておりませんので、こういう法人が多いということでございますので、現時点では全体の調定額を見込むことは困難でございます。ただ、当初予算比で8.87%の減ということでございますので、前年度の当初予算と比較した段階で、本年の当初予算の段階ではかなり厳しく見積もってきたというところでございます。


 今後の取り組む状況でございますが、税収の予算確保ということが難しい状況となるならば、清水議員、登壇してご指摘ございましたように、減額補正も考えながら、決算の状況等を見る中で、財政調整基金等の基金の活用も視野に入れながら、今後は対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 短時間のご答弁でございましたですから、再度質問をさせていただきます。


 まず最初に、市長中心に質問をさせていただきます。


 私、率直に申し上げまして、申し上げましたように政権が交代したんだと、そういう前提に立って市長の答弁については、新しい政権に対しても従来どおりの姿勢だということで答弁があったように受けとめたところでございます。当然、私は、それは大事なことだなと思いますけれども、ただ私は、今選挙において竹腰市長の軸足を私は半野党化した政党側に私はあったように感じておるところでもございます。


 そういう面からいたしましても、他市もそうでしたですけれども、私は少なくともそういう気持ちは一新をする中で対応していかなくてはいけないんではないかなという強い気持ちがしておるところでもございます。当然、前段で申し上げましたように、政権がかわったところでありますから、具体的に申し上げますと、ことしの6月議会の全員協議会の中で示しておられます平成22年度に対します大田市の重点要望事業13点ありましたですね。すべてが国の関係ではございませんですけれども、そういう扱い等について、当然、これ私は市長として仕切り直しをされる気持ちはあるのかどうなのか、そういう点についてもここでお尋ねしたいと思うわけですよ。当然、私は今までの方向性は自公政権、その方にあったと思うわけですから、これかわっておるわけですから、そういう面について私は一新する中で対応していく、これが私は市民の皆さんに対するいろんな面での公共サービスが下がっていかない、低下しない、方向性も含めた場合、非常に大事ではないかなと思うところです。


 当然、私は、島根県内においても衆議院議員3名でございますか、最終的に比例復活した民主党議員さんもあったわけですから、これ市長も県議時代に同じかまの飯を食った間柄と思いますけれども、そういうところに対して、私は地方の意見、政権に届く、そういう状況も私は的確に判断する中で対応していく必要がありはしないかなと思うわけです。


 きょうもテレビでも言っておりました。益田市においては、副市長みずからが一部の政党に肩入れをしたような書面を発送したということで問題になりかけておりますですけれども、当市においてはこのようなことはなかったと信じておりますけれども、いずれにいたしましても、私は、執行部の皆さん初め、当然、公務員という立場ですから地位利用とか等含めて選挙違反的なことがあってはならないと思います。そういう面も含めて、私は実直に政権がかわったんだから気持ちを切りかえる中で私は対応していくことが一番市民の皆さんにとっても幸せなことではないかなと思っているところですから、そういう面について、いま少しお聞かせをいただきたいと思います。


 さて、申し上げましたように、ことしの国の補正予算、5月末に約14兆円、強行性も持って成立をしております。この中で申し上げましたように、私は46基金、約4.4兆円のこの中の、中でも17基金について約4兆円でございますか、執行の停止あるいは凍結等を含めて具体的に話が出てきております。こういう面についての影響額ですね、私のところは特に6月の6億1,000万程度、あるいは今議会に出ております国県の支援支出金は約5億円程度でございますか、そういう面について、どういう影響が出てくるのか、そういう点をどう精査し、考えておられるのか、少しそういう面についてもお聞かせいただきたいと思います。


 当然、私は、執行済みあるいは交付が決定した等々について、市民生活にも混乱が生じましょう。そういう点について、市長おっしゃいましたように、全国の市長会もありましょう、それから地方六団体の関係もありましょう、もろもろの地方の関係も含めて、新政権に対して今申し上げました方向で、私はこの執行済みや交付決定分については、これは予定どおりの扱いをするべきということで、私は強力に取り組むべきではないかなと思います。


 激変ですね、万が一に備えての激変対応等の関係についても、私は一面では、いろいろな関係があります。子育てとかいろんな面でありますけれども、私は行政側においても、この種の大変変化するわけですから、それに対応する専門的な窓口、場合によっては室でも設ける中で対応していく緊急措置も必要ではないかなと感じているところでもございます。こういう面についても、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、私が登壇してざまくに質問いたしましたもんですから、所管の幹部の皆さんから一言もなかったもんですから、逆に私の方からいろいろ課題になっておる点について、少し話させていただきます。


 これは子育て関係であります。子ども手当の多額な増設については言うまでもありません。そのほかに今4月に廃止されました生活保護の母子加算の復活、これを近々の臨時国会ででも補正の中で復活をさせるということ、これは明らかに新聞等も含めて報道されております。あるいは父子家庭への扶養制度の拡大も言われております。出産育児金についても10月から42万円になりますのが、55万円でございますか、そういうことも含めて増額する方向で具体的に話が出ておるところであります。


 医療介護分野についても、後期高齢者の医療制度をやめたり、障害者自立支援法の見直しも言われております。あるいは、これは病院の関係ですけれども療養病床、これは削減が確定的になっておりましたですけれども、新たにこういう計画については、当然必要性があるんだということで削減計画を凍結するということが明確に言われております。そういう点についてどう対応されるのか。少なくともこの扱いについては、そうですね、市立病院の再生計画も含めましてリハビリ病棟ですか、そういう動きをとっておられたと思いますけれども、そういう面についてどう対応されるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 入院に関する診療報酬のアップも言われております。あるいは市立病院の最大の課題でもあります医師養成数を倍ぐらいに考えているという話も出ております。そういう面についてもお聞かせいただきたいと思います。


 教育関係であります。高校教育、これ授業料の実質無償化もうたわれております。あるいは全国一斉学力テスト、これは抽出方式に変えようかということが明らかになっております。来年度については、間に合わない場合には来年度は一たん中止してもいいのではないかということも各報道機関から明確に述べられております。


 雇用関係についてであります。雇用関係であります。完全失業率が触れましたように5.7%、これを超えまして、10月の前段にも公式発表があります中には、中身は6%台に悪化することが強く言われております。経済雇用対策、これは当然そういう点をとらまえての経済雇用対策は求められていると思います。製造業への派遣労働者の原則的な禁止、最賃の引き上げ、育休切れへの防止策、育児休業を取得する中で、不当に解雇される状況が全国的にあるようでありますから、これの防止策等もやられております。


 年金については、当然一元化の関係も明らかにされておりますし、納めた保険料に応じた所得比例年金と月7万円等の最低保障年金を組み合わせた制度を創設される、あるいは年金記録の問題は2年間をめどに一定の条件で救済をする。中小企業対策につきましても、法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。


 農業問題についても、戸別所得補償制度を来年度から導入する中で、米の生産調整についての減反の緩和等々が具体的に報道されております。


 そういう面について、専門たるプロの皆さんでございますから、当然、掘り下げた内容の対応策等を持っておられると思います。そういう点について、大筋でよろしゅうございますから、担当所管課それぞれお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目の関係であります。調整額等の話もありました。私は、一つに、けさの新聞でございますか、けさの新聞で、島根県においても9月臨時会の中で修正補正をかけるということを言っておられます。ただ、大田市におきましても、私が精査してみるところ、21年度の当初予算、市税が36億3,300万円程度、うち市民税ですけれども15億100万円。これは対前年比、個人市民税では0.5%の増、法人市民税は2億3,300万、8.6%の減ということで21年度当初予算を出しておられます。決算でも、一昨日明らかになったところですけれども、決してよい方向には出ておりません。私、島根県の法人二税につきましても、対前年約3%減に修正をしておられます。9月定例会では明らかに法人事業税については9.8%の減、107億1,900万程度に下方修正をするということがけさの新聞等に報道されております。


 そういう状況からいたしまして、当市においてもできるだけ下方修正、ないにこしたことはないですけれども、企業収益ですね、これは全国的に間違いなく悪化しておることは事実であります。でありますから、財政健全化法の扱いもあります。ありますですけれども、私はいっときも早く正確、適正なる数値をつかむ中で、修正すべきは修正する、その姿勢が大事ではないかなと思っているところでもございます。ぜひ、そういう面についてもお考えがさらにありますればお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、再質問終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 再質問の前段のご質問でございますが、それにつきまして、先ほど登壇して申し上げたとおりでございまして、私どもの市政を推進する上で、解決しなければならない課題、多々あるわけでありますが、その中でも国にお願いをして課題解決につなげていかなければならないことも多いわけであります。


 そこで重点要望として、国に対してお願いをしているところでございますが、そうしたことにつきましては、何らこれまでと変わりなく、国に対してしっかり働きかけをしていかなければならないと思っておりますので、改めてそうした要望活動をしていかなければならないと考えております。


 ただ、今どういう国が体制になるのかなということで見えない部分というのも非常に多いわけであります。先ほど来お話がございますように、国家戦略局であるとか、あるいは行政刷新会議であるとか、あるいは根本的に官僚主導を政治主導に変えていこうというようなことでございまして、政治家を100名送り込むというようなことも聞いているわけでありますが、そうした状況の中でどういう活動をしていけばいいのかということは、少し状況を見守りながら進めていかなければならないというふうに思っているところであります。


 また、先ほども登壇して申し上げましたように、今影響が、あるいはあるのかなというのが総額で8億2,000万の補正予算ということになるわけでありまして、これは全額お願いしたいと思っております。どうしてもそれが難しい場合は、市単独でもやらなければならないというものはやらなければならないと思いますし、そうでないものは中止せざるを得ないのではないかなと思っておりまして、現在はそれを整理中でございます。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 私の今回の政権、まさに交代ということ。これは日本では初めてなんですけれど、よそではよくあることなんですよね。ただ、そういいましても、私も長いこと勤めておりますけれども、こういうこと初めてでございますので、その辺は十分に市長を中心に情報収集をしながら、市民の皆さんのために適切な対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 現在のところ全国の市長会の方から、いろいろ今後の政府あるいは現在決定になっております日程等についても、情報をいただいているところでございます。9月の16日からは、ご案内のよう特別国会が開催をされると。そこで首班指名の作業がありまして、10月ごろには臨時国会が召集されるであろうというふうに聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、9月の中旬から、まさに9月中にかけまして、市長が先ほど来ご答弁されておりますように、国の減額補正、第2次補正になろうかと思いますけれども、これがどういうような格好で、今、議員もご心配のような、国が4兆4,000億積んでおります基金の減額、あるいは補正予算全般に対しましてどういう凍結、あるいは削減の作業が進むかということを、まさに今、注目をしているところでございます。


 そうはいいましても、これまでの市長会、あるいは地方六団体、議長会含めましての六団体の自民党さん、公明党さん、民主党さんへの要請等も含めまして、地方を大事にしないような政権については、もう地方が黙っておらんということは十分中央でも承知であろうと思いますし、その辺に期待をしながら、市長もご答弁されておりますように、既に予算化をいただいております6億9,000万円、6月補正でございますが、これにあわせまして今回提案をいたしております1億2,000万相当につきましては、何とか地方を混乱をさせないように、市長会あるいは六団体挙げて国の方へ意見を届けようというのが、市長会の8月30日から9月の4日でございましたか、市長会、東京で役員会があっておりますけれども、この辺で意思統一をされておるというふうに資料としてはいただいているところでございます。


 なお、市長会の作業手順といたしましては、新政権発足後、早急に検討あるいは実施されると予想される事項といたしまして、先ほど市長が言われましたように、国家戦略局、行政刷新会議、これは臨時国会で政府が対応されるであろう、あるいは減額補正予算、これは先ほど申し上げましたけれども、どういう格好で臨時国会に提案されるのか、まずは、そこを注視しながら、間違いのない対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、年末に向けましては、恒例の地方税財政対策、地方交付税等々を中身とするものでございますが、これら、あるいは自動車関係諸税、暫定税率、これがどういうふうに来年度予算に向けまして年末までに調整されるのか、こういうことが当面急がれる市長会としての課題であろうというふうに取りまとめをされているところでございます。


 なお、来年度以降、あるいはそれ以降に予想される事業といたしましては、制度の問題でございます後期高齢者医療制度、あるいは農業の戸別所得補償制度、高速道路の無料化、これにつきましては若干調整時間があるのかなというような判断をされているところでございまして、当然のこと、そういう方向の中で、市長会の意思でございますので、間違いのない対応を大田市としてもしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、個別のことでかなりご質問になられました。あくまでも民主党さんが掲げておられますマニフェストについての執行部の考え方はどうかなということであったやにお聞きしたところでございます。


 1点目の出産一時金、これ55万円を支給したいというマニフェストでございました。これが実施をされますと、ことしの10月の42万円予定しているところでございますけれども、これが10万円を上がることによりまして、国保での年間出産件数40件と仮定した場合に、520万円の負担増になろうかなというふうに推定しているところでございます。


 それから、子ども手当でございます。来年度は半額、それから22年度からは月2万6,000円というふうに聞いているところでございますけれども、新たな対象者、仮に1,000人と見込んだ場合には事務量が増になりますので、職員配置が必要となろうというふうに思っているところでございます。


 それから、廃止をされました母子加算、これが仮に復活いたすとすれば、ことしの9月1日現在で4つの世帯が対象となりまして、8万4,100円支給されるのではなかろうかと。父子家庭でございますけれども、これはこれまでにも国へ要望をしてまいった経過があるところでございますけれども、ちょっとまだ不明でございまして、いずれにいたしましても、事務量の増が出てくるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 それから、後期高齢者医療制度を廃止するというようなことをうたっておられまして、これ仮にこういう格好になるとしますれば、今までこれの実施に向けまして広域連合、県下でつくっているところでございまして、これのまず解散、この組織をどう考えていくのか、あるいはこれまでシステムをいろんな予算をつけていただきましてやっておるところでございますが、これのシステムの解除といいますか、これに対してもかなりの経費が見込めるところでございます。これをどういうふうに持っていくのか、例えば国保と一緒にされるのか、これまでの老人医療制度の格好になるのか、ちょっと今わかりませんので、懸念ばっかりが先に立っているところでございます。


 それから、医師の確保数、私ども1.5倍、OECD並みの1.5倍にするというようなとらまえ方をしているところでございますけれども、総体的にふやしても地方に医者がおいでにならんというのが、今まさに抱えておる現実でございますので、総合的にふやすことは是といたしましても、私どもとすれば当面のことといたしましては、臨床医師の制度の解消問題が大田市としては喫緊の課題ではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 まだ、ございましたですか。大体私がチェックしたのはその方でございます。


 それで、どういいますか、冒頭申し上げましたように、小選挙区が導入になって、制度として導入になった時点からこういうことはある種、予想されたわけでございまして、55年体制、今まさにこうなったわけでございますけれども、私ども基軸と置くところは、地域の皆さんの安全あるいは生活向上、これでございますので、いろんな模索するところはあろうかと思いますけれども、市長を先頭に間違いのない対応、間違いのない要望先等々を絡めながら十分に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 与党の立場から、また何かございますればご出席を賜りたいというふうに思うところでございますので、引き続きよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 私の方からは2点目でご質問ございました、特に法人市民税の関係について、若干ご説明を申し上げたいと思っております。


 法人税につきましては、これは国税でございますが、課税標準である法人税額というものが下がるということがマニフェストで明記をされております。したがいまして、これに関係いたしまして、市の法人市民税も下がってくるのではなかろうかと推測はされるところでございます。


 具体的には、18%を11%にするということでございます。これはどういうことを指しているかと申しますと、普通法人の所得の800万以下の部分は通常28%でございましたが、これが22%に変更になり、現在、本年の4月からは18%、2年間でございますがなっておるものでございます。いわゆるマニフェストに書いてありますような中小企業向けの法人税でございます。これが11%に下げるよということがマニフェストに明記されております。これを受けますと、影響がありますのが、当然これらの税収でございます法人市民税にも影響があると思われます。


 ただいま現在、これを単純に割り戻しして計算するということが800万以下の法人の方がどのぐらいいらっしゃるかということがすぐに、直ちに推計できませんので、はっきりと明確には申し上げられませんが、4,000万強はあるんではなかろうかというふうに、ただいま現在では推測をいたしておるところでございます。したがいまして、ご指摘ございましたように、全体的に税収が下がるということであれば修正もしなければならないということで、登壇して申し上げたとおりでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(岩谷正行) それでは、市立病院の方へ2点のご質問をいただきましたが、1点につきましては、副市長さん、お答えになりましたので、もう1点の当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保するというマニフェストのご質問につきましてお答えを申し上げます。


 市立病院では、ご承知のように医療保険適用の療養病床を28床、それから介護保険適用の介護病床27床、合わせて55床を確保しているところでございますけれども、これの削減計画を凍結し、必要な病床数を確保するということでございますが、市立病院独自の経営状況に照らしてみますと、改革プランでも記述しておりますように、回復期リハビリを平成23年から実施するようにしておりますけれども、これができなくなれば医業収益のマイナスへの修正が必要になるかなというふうに予測を立てているところでございます。以上です。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) もう少しお聞かせください。いろいろ政権交代する中で、激変がもろもろの面で想定されます。ちょっと触れましたように、私は少なくともそれぞれ各部署の幹部の皆さん、その分野ごとには精査なりチェック、点検もしておられると思います。機敏に対応する体制も必要であると思います。あわせまして、全体的に各分野の統括的な扱いをする担当者といいますか、窓口といいますか、そういう面も必要になってくるのではないかなと、一本化する中での窓口ですね。一元化といいますか、そういうことについてどうお考えになっておるのかなという感じがするところでございます。


 なお、市長等も話がありました。私は、せっかく全国市長会あるいは地方六団体等ともあります。少なくとも今、交付決定等したのを凍結したり、あるいは返還、このようなことが私はあってはならないと思います。ぜひすべての地方機関で総体的に政権党に対しまして、対応策を私は大田市からみずからでも県でも含めてでございます、手を挙げる中で行動が大事ではないかなと、16日以降ですね、と思いますので。あわせてちょっと副市長言われましたが、確かに私のところは現有勢力を7議席にとどまったところで、その政権に入る中でも大きな声は出せないと思います。ささやかな声で頑張らなくてはいけないなと思っているところなんですけれども、いずれにいたしましても、今、連立政権に向けていろいろ協議が進んでおります。この中で、私が少々の内容を把握しておりますのは、今、地方でいろいろさまざまな組みかえ等を含めて、洗い出し等を含めて大変な状況が起きるということで、一つには国と地方の協議機関の設置、これを法制化しようかということで相当いい方向に進んでいるように聞いておるわけでございますですけれども、そういうことも含めて、私は十分地方機関として連携をとる中での取り組みが大事ではないかなと思っております。


 なお、前段に申し上げました大田市において、いずれにいたしましても、益田のような1党に偏した、こういう問題が起こってはならないと思います。公務員という皆さんの立場もあります。そういう点については、ぜひとも清潔なる中立なる立場で対応していただくことを再度申し上げておきます。総務部長から何にも話がなかったもんですから、私の方が申し上げておきます。


 それから、これは渡邊部長おっしゃいました税収の関係ですね。これは当然、財政健全化法の中で4指標というのが示されて、20年度決算の中でも示されておりますですけれども、私、一つには、考えてみなくてはいけないのは、これは改革をしていくということも聞いてはおりますですけれども、法人事業税、これは下げるということにつきましては、中小企業ということを明確に前段にうたってあります。中小企業については、18%を11%に下げますよということが書いてあるわけでありまして、当然、今18%下げています、一律に。大企業あるいは大金持ちさん等の数年前の一律の減税ですね、減税方式の。あの中で大企業さん等については、これはまだ18%でそのまま生きておるわけですね。あるいは2,000万以上の所得者に対しても、これは所得減税がそのまま生きておるわけですよ。こういうもんを改めれば数兆円の財源も出るということを私は聞いておるわけでございます。財政課長、間違っておったら、またご指摘をいただきたいと思いますけれども、私はそういう面でとらまえておるわけですから、必ずしも18%を11%に下げるということについては、前置きがあります。中小企業ということがありますから、その点をひとつ誤解のないように取り組んでいただきたいなと思っておるところでもございます。


 いずれにいたしましても、この種の選挙、小選挙区で大変状況が一変するわけですけれども、都市部に比べまして地方、人口が大変少のうございます。この種の選挙やりますと、とかく都市部の議員が多くなっているのが実態でもありまして、今でも都市対地方の格差の是正ということも言われておるところでありまして、私は、こういう面についても少なくとも地方の声が大事にされる、そういう点を求めていかなくてはいけない、この選挙制度も含めての方向でありますけれども、非常に大事ではないかなと思っておりますので、所感等がありますればお聞かせいただきたいと思いますし、副市長がおっしゃいましたように、私のところもささやかながら政権内に入ろうかという状況が強うなってきております。


 ただ、私は、一つにはマニフェストで示された政権与党の民主党さんでございますけれども、所得制限の導入、これは子ども手当の関係、あるいは高校授業料の関係等々も含めて、当然、私はあってしかりではないかなと思ってもおります。子育て事業の財源確保、確保策として配偶者控除あるいは扶養控除等々についても控除の縮小が言われておりますですけれども、これ子供等を持たない家庭については、これは大変な増税になるわけです。こういうことは私は許してはならないと思いますし、高速道路の原則無料化についても、これ首都高速とか、あるいは阪神高速、これは除きますよという状況も出ておるわけであります。そういうことにつきましても、私はこの種の扱いについては、温暖化対策に逆行いたしましたり、あるいは他の公共交通機関に非常に問題を醸し出すような感じもしておるところですから、そういう点は、当然、私も考えを持つ中で、今質問させてもらっておるところでございますから、ぜひそういう面についても、ご所見等ありますればお聞かせをいただきとうございます。


 最後は学力テストの関係であります。学力テスト、一昨日、大田市内でもやったよということで資料ももらったところでもあります。この中に示しておられますように、一つには、かねがね問題にされておったのが序列化の関係とか、あるいは過度の競争、これが非常に問題視もされておりました。そういう状況から、詰め込み教育からゆとり教育、あるいは今では学力向上の競争的な教育に戻りつつありますけれども、これは政権公約等の中で、全国的に抽出する中でやっていこうかということで、今、現行の全国一斉学力テストにつきましては、年間49億円でございますか、必要だということを言われております。これを全国抽出制度にやった場合には、9億程度でおさまる中で40億程度の財源がはじき出されるということも私は聞いておるところでもございます。


 あわせまして、この種の今やっております学力テストにつきましては、学校の諸先生の関係についても、中身的に言いますと非常に高い数字で、65%以上がやはり中止等を含めて考えるべきだということで、結果が出ておりますし、競争心の心配、あるいは地域格差の差別の心配、あるいは不正の関係、これについては、先生方が言っておりますように、大田市内ではないと思いますけれども、答弁を先生が書きかえたり、あるいはテスト中に誤りを訂正させたり、点数が期待できない子供を休ませたり、そういう状況が全国的にはどうもあるようでございますね、この調査の結果。そういう点もさまざまな問題が出ておるところでありますから、そういう点についても、ぜひ精査をしたり、あるいは今問題提起をいたしましたように、大田市も県内先駆けて、この種の内容を公表するのはいかがかなという、私は感じがしておるところでもございます。これも見解がございますれば、少しお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) それでは、私の方から幾つかご質問をいただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。


 総括的な窓口ということの一本化というお話ございましたが、これまでもそうでございましたが、例えば道路の関係でございますと、建設部内に事業推進課ということで国県事業推進係というようなものも設けておりますし、重点要望に関しましては、地域政策課が中心となって取りまとめるということでございます。


 ご提案はご提案として受けておきまして、ただいま現在では、そのことについて直ちに回答をすべきお答えを持っておりませんのでお許しをいただきたいと思うのが1点でございます。


 次に、2点目でございます。益田市の例をおっしゃいました。私にお尋ねになったのは、人事を所管しておるという立場、職員の管理する立場にあるということで、お尋ねになったというふうに判断をいたしておるところでございます。


 これまでもそうでございましたが、これからも公務員として公平、公正に対応していきたいと、このように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 それから、3点目でございますが、税収の関係でございます。


 これは先ほど来、18%が11%になる、いわゆる中小企業向けということでお話をさせていただきました。これは所得800万以下ということに限定をされておることでございます。法人税自体は国税法でございまして、法人市民税につきましては、これは地方税法の方でございます。したがいまして、どういう影響が今後出てくるかというのは、ただいま現在では推計をすることができません。ただ、国税の法人税につきましては、18%を11%にするということでございますから、これに伴いまして100分の30幾つだったと思いますが、地方交付税等については、これらが原資でございますので、当然これらが下がれば影響もあるということも推計できるかなというふうには思っております。


 いずれにいたしましても、マニフェストにいろいろと書かれておりますようなことを確認をしながら、国等の動向を熟知しながら、今後の対応を考えていきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、全国学力調査についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。


 まず、経費に関してでございますが、全国学力調査は、ご承知のように国の文部科学省が実施するものでございますので、市としての経費は使っておりません。したがいまして、どういう方法であろうと財政的には影響はないかというふうに思っています。ただ、職員が連絡等で若干の時間を使うということはあろうかというふうに思っておるところでございます。


 それから、学力調査の実施方法、実施に当たってでございますけれども、当市におきましてはお尋ねのような不正といいますか、あえて故意に児童生徒に解答方法等を示唆するような、そういった不正行為は行っているとは私は信じておりません、そういうことはあり得ないと考えております。


 また、一昨日、大田市におきます調査の結果について公表いたしましたのは、いずれにいたしましても、国費であろうと市費であろうと、市民の皆さん方の税金を使って行った事業であることには変わりはございませんので、どういった結果であったかということは、市民の皆さん方に知らせる義務があろうかというふうに考えておりますので、結果について早急にお知らせすると同時に、その結果をもとにしまして、各学校、また保護者との間でコミュニケーションといいますか、相談しながら、子供たちの学力向上対策をどのようにしていったらいいかということを一日も早く対策を立てるためには一日も早く公表の方がよろしかろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩いたします。


               午後2時28分 休憩


               午後2時38分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。


 3番、三浦 靖議員。


              [3番 三浦 靖 登壇]


○3番(三浦 靖) 私は、通告しております高齢者福祉について、主には介護保険制度、介護保険事業計画につきまして質問いたしますので、執行部におかれましては、全国に先駆けて超高齢化社会を迎えた大田市を高齢化の先進市と踏まえてご答弁いただきますようお願いいたします。


 介護保険制度は、高齢化や核家族化の進展により、要介護者を社会全体で支える仕組みとして2000年4月から制度が導入され、本年の4月で10年目を迎えました。


 この間、たび重なる制度改正、見直しのため、制度自体が一層複雑化し、一般市民はもとより行政担当職員、サービス提供事業者に至るまでも、その都度、研修を受けなければ制度についていけないような状況となっています。とりわけサービスを受ける対象者、つまり高齢者にとっては、最も身近な制度の一つでありながら、非常に難解な制度であり続けています。


 行政として、より簡単でわかりやすく制度の周知理解に努められていることには評価いたしますけれども、10年を経過した今、改めて市民の介護保険制度に対する周知度、理解度をどのように把握されているのか、お聞きいたします。また、近年著しい高齢化のため増加する高齢者独居世帯並びに高齢者夫婦のみの世帯に対する周知方についても、あわせてお聞きいたします。


 少し前のことになりますけれども、有名芸能人の介護疲れによる自殺をテレビや新聞が大きく取り上げていました。たび重なる介護自殺、介護殺人、介護心中といった報道を耳にすると、何ともいたたまれない気持ちになります。このような痛ましい事件を起こさぬためにも、市民の皆様にいま一度、制度理解を深めていただくことこそが肝要かと考えますけれども、いかがでしょうか。


 本年4月からは、要介護認定においても新方式が導入されました。これは2003年、2006年、過去2回にわたり要介護認定の仕組みが見直されたことに続くものとなりますけれども、今回の新方式の導入に当たっては、当初より懸念されていたとおり各方面で混乱が生じたため、その直後に急遽、経過措置が設けられたり、結果的には来月10月には再改定されることになりました。このように制度利用に当たっての入り口部分が二転三転することはサービス利用者及びその家族、そしてサービス提供事業者、つまり介護現場の最前線で混乱を招くことになり、ひいては制度自体の信頼を損なうことにもなりかねません。


 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、再度見直しをされるということではありますけれども、把握されているところで構いませんので、4月以降、新方式導入により生じた苦情等の問題点がありましたらお聞かせください。また、10月に再改定される要介護認定のポイント、またその周知方についてもあわせてお聞かせください。


 次に、第4期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。


 これは平成23年度までの向こう3カ年の介護保険事業に係る介護給付の円滑な実施計画として、3期計画において設定された平成26年度の目標に至る中間段階と位置づけられるものです。


 保険料につきましては、当局のご努力により据え置かれたことなどをかんがみますと、基本的な考え方としては3期計画を踏襲するもので、介護サービス基盤の整備について、在宅系サービスにおいては若干あるものの、施設・居住系サービスは国の定める参酌標準に基づき、新たな整備は盛り込まれておりません。


 このような状況の中、近年、有料老人ホームや高優賃、高専賃と言われる高齢者向けの賃貸住宅が登場し、グループホームや特別養護老人ホームなどの一部入所待機者の受け入れ先となっているようです。ご承知のとおり、そういった介護保険適用外の施設は、おおむね費用が高額であります。ある程度、生活に余裕のある方というのが対象のようであります。私自身、認知症高齢者の介護施設に携わるものとして、在宅介護をされている介護の苦労を目の当たりにしていますし、少々費用がかさんでも少しでも早く介護から解放されたいという声もよく耳にしております。


 そこでお尋ねいたしますが、現在の大田市における施設・居住系サービスの入所待機者数、また前述したような新しいカテゴリーの高齢者向け受け入れ施設が待機者の一時的、または緊急避難的な受け入れ施設となっている現況に対してのご所見をお伺いいたします。


 さて、先般行われました衆議院総選挙は、歴史に残る結果となりました。政権選択、政権交代というフレーズが印象的に、象徴的に、叫ばれる一方で、格差社会という我々の日常生活が直面した課題も有権者の投票行動に大きく関係したように思われます。


 高齢者介護を取り巻く環境においても、持つ者と持たざる者の格差はあってはならないと考えております。さらには、だれもが安心して老後を迎えられる、また、いつ身内に介護者が生じても不安を抱くことのない社会を構築すべく、待機者の解消のための施設系、居住系サービスのさらなる充実を必要と考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


             [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 三浦議員の高齢者福祉についてのご質問にお答えをいたします。


 介護保険制度は、平成12年度に始まり10年目を迎えるところでありますが、これまでに2度の制度改正を経て現在に至っており、広く市民に知られ定着してきているものと理解をいたしております。一方、制度の仕組み等につきましては、引き続き理解を深めていただく必要があると認識をいたしております。また、ふえ続けております高齢者のみの世帯に対しましては、それぞれの世帯状況に応じ、安心して暮らしていただけるよう地域ぐるみで支援できる仕組みづくりを図る必要があるものと考えております。


 次に、要介護認定制度についてでありますが、本年4月より全国的な認定のばらつきを是正するため改正がなされたところであります。その結果、認定のばらつきが減った一方で、介護度では中・重度で偏りがないものの、非該当者及び軽度者の割合が増加する傾向が見られ、特に在宅や新規の申請者に見られているところでありまして、当市におきましても同様な傾向が見られたところでございます。


 このように利用者や市町村等関係者からの懸念や指摘を受けまして、国において介護認定等の見直しに係る検証・検討会が設置され、さまざまな検証が行われるとともに経過措置がとられたところであります。その結果、要介護認定方法が再び改正され、10月から新たな認定方法で実施され、また経過措置も廃止されることとなっております。


 この周知につきましては、既に要介護認定の有効期間が終了される方に対しましては、8月下旬にお知らせをいたしております。また、事業者に対しましても、これらの改正について通知を行い、介護支援専門員等に対する研修会を開催いたします。さらに、新規申請や要介護状態区分変更も含め、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、第4期介護保険事業計画についてであります。


 ご質問の入所待機者の状況でありますが、現在360名ほどでありまして、今後も同程度で推移するものと考えております。


 次に、有料老人ホームあるいは高齢者向け優良賃貸住宅は、入所待機者の受け入れ先となっていることにつきましては、ご存じのとおり有料老人ホームは老人福祉法に基づき設置される施設であり、高齢者向け優良賃貸住宅は高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者に対した設計、設備を整えている住宅であります。こうした施設が市内に整備されますことは、待機者の解消や多様化した高齢者のニーズへ対応できるものと期待をいたしているところでございます。


 なお、施設・居住系サービスの整備につきましては、当市におきましては現在、国の定める参酌標準37%に対しまして45%を超える状況でございますので、現時点で新たな整備は行うことができません。今計画では、短期入所生活介護施設の増床と小規模多機能居宅介護施設の増設など、居宅介護サービスの拡充を行い、介護サービスの利用者ニーズにこたえてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) それでは、少しばかり再質問させていただきたいと思います。


 介護保険制度の市民に対しての周知という点で、地域ぐるみでということが答弁の中にございましたけれども、具体的にどういった形で対応されるのか、いま一度、聞かせていただけますでしょうか。


 それから、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。


 先ほど4番議員の一般質問の中にもありましたけれども、いわゆる市民に対して情報提供だとか周知方について、このたび整備されました高度情報化に向けた施設整備が設けられておりますけれども、そういったものをどうやって活用していくのか、その観点から執行部としてどのようにお考えなんでしょうか。さらに、今後の医療を含めた福祉分野における、そういった高度情報化に向けた施設を有効活用して、在宅介護の少しでも助けになるような、一助となるような活用方法が考えられないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。


 それから、もう一つ、第4期介護保険事業計画につきましての質問でございますけれども、教育委員会の方へちょっとお聞きしたいと思います。


 現在、学校再編計画、統合の方の鋭意進められておられるとは思いますけれども、統合後の学校跡地、そちらの活用策、これにつきましては、初日、総務教育委員長の方から視察の報告がありました。これは現地が介護福祉施設だとか、いわゆる福祉施設への転換ではございませんけれども、全国には福祉施設の転換となったモデル的な施設があると思います。そういったものをどのようにお考えになっておられるのか。また、実際に統廃合した後、廃校となった学校は恐らく中心市街地からどちらかというと周辺部、いわゆる医療機関との距離がかなりあるところが廃校となることが考えられます。そういった観点からいえば、本当に介護施設として的確なのかどうか、そういった点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、産業振興部さんの方へちょっとお聞きしたいかなと思っておりますけれども、介護保険事業自体が9割は、いわゆる公費で賄われております。公費と保険料で賄われております。その比率は50%ずつであります。財源の内訳について詳しく申し上げるつもりはございませんけれども、いわゆる公共事業の一つではないかなという側面を持っておると、私はそういった持論を持っておりますけれども。ここ大田市における、いわゆる介護福祉、そういったことに従事する方、労働者がどの程度いらっしゃるのか、労働者の比率の中でどれぐらいの程度おられるのか、その辺、把握しておられればお聞かせください。


 どうして私がこういうことをお聞きするのかというのは、いわゆる介護施設が大田市の雇用の場になっている、重要な雇用の場になっておるんではないかというふうに私考えます。そういった観点から、今なかなか就職困難であるということで、ハローワークからの相談があれば、非常に介護福祉施設に対しての照会が多いように私感じておるんですけれども、そういった観点から、いわゆる大田市における介護保険施設、介護福祉施設の充実を図るべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。


 まず、市民に対する周知というか、支援ですね、地域ぐるみでどのように支援をしていくのかということにつきましてお答えをさせていただきます。


 地域福祉計画を定めたところでございますけれども、高齢者の方、また子供さん方が安心して住みなれた地域で暮らしていただける仕組みが必要であろうと。そのためにも、これから仕組みづくりにはかなりの時間がかかるとは思いますけれども、今年度から配置されておりますまちづくりセンター、またまちづくり支援センター、これらと地域の包括支援センターも含め連携をとる中で、仕組みづくりをしていかなければいけないというふうに考えておりまして、行政だけではつくっていけない状況でありますので、やっぱり力を出し合いながら協働した社会づくりということで進めていきたいなというふうに思っておりまして、そのあたりの仕掛けづくりをしていきたいなというふうに思っております。


 それから、介護情報いろいろなものにつきまして、議員ご指摘のように銀山テレビ等も運用されてきておりますので、この辺の活用を十分していかなければならないというふうに思っております。耳で聞き、目で見て、やはり知っていただく、その辺を、やっぱり視覚に訴えるものはかなり強いインパクトがありますので、そのあたりも十分に活用していきたいというふうに考えておりまして、その辺、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 三浦議員さんの2点目のご質問でございました市民に対する情報の提供方について、市の執行部の考え方、活用方法はどうかということについて、私の方からお答えを申し上げます。


 既にご承知のこととは思いますが、市には情報化推進計画というものの樹立をいたしております。これに基づきまして、今現在、1期、2期ということでケーブルテレビも徐々にではございますが普及しつつあります。こうした中で、午前中の部でも石田議員からもご指摘ございました、先般、市長をトップといたします会議の席上でも、他市ではケーブルテレビでは、例えば糖尿病の予防の方法はどうかということで病院の先生をお招きして具体的な対応策とか治療方法をテレビで、それこそ先ほど市民生活部長申し上げましたが、オーディオとビジュアルで訴えるというような手法をとっているところもあります。


 この市の情報化推進計画に基づきまして、現在、市では、いわゆる情報化推進協議会というような形の協議会を立ち上げようと、現在、情報企画課ではその検討に入っておるところでございます。


 この協議会の中には、まだ具体的にこうだということは詳しくは申し上げられませんが、いわゆる官だけではなくて、民の方も有識者の方も、いろんな分野の方もおいでいただいて、市民に対する情報の提供をどのようにしたらうまくできるか、有益なものになるかというこの観点で情報化推進協議会という、仮称でございますが、そういう協議会も今後計画をしておるところでございます。


 そういうものも十分通しまして、今後、有効的な、有益的な活用方法を図っていきたい、このように思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 学校再編計画によりまして、再編後、廃校となる校舎の利活用についてのお尋ねでございますが、これまでも学校再編計画につきまして、地元協議を何度か重ねてそれぞれまいったところでございますけれども、その中で地元との話し合いの中で、統合後、廃校となる校舎の利活用につきましては、地元の総意としてその利活用方法がまとまれば、市として一緒になって利活用の方法を実施していくということで合意しているところでございます。したがいまして、地元の総意として、そういった介護施設として利用したい、あるいは福祉施設として利用したいということがございましたら、その立地条件等を十分勘案しながら、その方向で地元と協議してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 また、これまでもそれぞれの地元には、全国で廃校となった校舎の利活用方法についての先進的事例として情報は提供してまいっているところでございます。したがいまして、これからそれぞれ協議が進んでまいります地域におきましては、それらをもとにして廃校となった校舎の利活用について地元協議が進められるものと思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 三浦議員さんご質問の介護保険事業、これについて、議員さん、公共事業の一面という形でとらえてということでございました。


 質問の中の大田市全体の労働者に占める介護職員の割合というのは今、資料を持ち合わせておりませんけれども、介護施設の関連の施設で95事業所あるというふうに伺っております。また、介護職員、週40時間の勤務換算では約490名いらっしゃるというふうに伺っておりまして、当然、議員さんおっしゃいましたように、こういった施設での雇用の場の確保というのは非常に重要なものであるというふうに思っております。


 また、昨年の秋以降の経済不況、こういう中でのハローワーク等々でのこういった介護施設へご照会があるのではということでございます。こういった中で、特に求職者の方で希望がありますれば、訓練センター等での資格取得ということも事業として取り組んでおります。ぜひこういったことも活用をいただきながら、こういった介護職場への転職といいますか、再就職にもつなげていただきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) それでは、引き続き質問させていただきます。


 総務部長にお聞きいたしますというか、ご所見をお伺いしたいなと思っておるのは、この高度情報化社会の今のケーブルテレビ等はやはり一方通行ではないんですよね、双方向、これが利点だと思うんですよ。


 そういった中で、一方的な周知のためだけに利用する、活用するのではなくて、むしろ世帯の方におられる在宅の方をいかに介護の分野、医療の分野でそういった方との連携がとれるか、そういった面で活用できるかということだと思うんですよね。


 そういった観点から、もう少し踏み込んだ高度情報化社会の、せっかく整備された施設でございます。それを有効、そしてしっかりと活用することが肝要かと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。


 もう一つ、いわゆる介護保険適用外と先ほど申し上げました高専賃、高優賃、それから介護老人ホームにつきましての、ちょっと一つ話をしたいと思います、質問したいと思います。


 こういったものは、先ほども申し上げましたように、かなり高額な費用を要します。なかなかそういった施設があいたから入りたいと、募集があったから入りたい、これは本当にそれなりの余裕のある方でなければ入れません。そういった中、今、国が進めておる特養のいわゆる体制というのは、ユニット化を進めて、非常にホテルコストがかかるような高額な方向へ流れつつあります。


 そうではなくて、やはり持っている方が入るところもそれは確かに必要だと思いますけれども、持たざる者、非常に低所得者等に対しても、しっかり社会全体が介護できる仕組みをつくるという点で、私はユニット化はユニット化として必要なことであるかとは思いますけれども、そうではなくて多床室、いわゆる6人部屋、8人部屋、4人部屋あるかもしれません。そういった形で、安価な介護施設もあってもいいんではないかなと個人的には思っております。その考え方について、ご所見がありましたらお聞かせいただきまして、質問の方を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 私の方にご質問がございました高度情報化社会を迎える中で、一方通行の情報提供ではなくて双方向、いわゆるフィードバックのある情報社会を構築すべきだというご質問であったように思っております。


 私も、いわゆる市民生活の部分については、担当部長のように詳しくはないんでありますが、いずれにいたしましても、今ご指摘、ご提案ございました件につきましては、それぞれの所管課あるいは専門家の方、そしてまた実際に運用なさっていらっしゃいます、そういうケーブルテレビの会社の方々ともよく相談し、検討し、対応していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 介護保険適用外の施設、または特養のユニット化の関係でご質問をいただいております。


 介護保険適用外の施設でございます高齢者賃貸住宅、これは議員ご指摘のように高負担だというふうに私も考えております。聞くところによりますと月額18万ぐらいの負担が要るというようなこともお聞きいたしております。いろいろな状況あろうと思いますけれども、かなりの負担ですので厳しいところがあろうと思います。


 しかしながら、こういった高齢者の居住をしていただけるためのモデル事業が国の方でなされておりまして、国費で80億円ぐらいの経費は組まれておるところです。これは一般財源化されたものですから、今度どうなるのか、ちょっとわかりませんが、そういうようなモデル事業も入れながら、コストを若干下げていく、負担を下げていくというような取り組みもなされておるところでございますので、その辺のあり方を研究していかなければならないと、支援のあり方も研究していかなければならないなというふうに考えております。


 それから、特養のユニット化でございますけれども、確かに高負担というふうになります。しかしながら、これにつきましては、第4期介護保険事業計画を定めるに当たって、事業者の方々からの意見もお聞きする中では、将来的にはやはりユニット化、これは必要であろうと。ただ、多床室であれば、やはり負担が少なくていいのでその方がいいよね、そういうふうに残してほしいよねという利用者側の意見もございます。市といたしましても、その辺のことを十分配慮する中で、事業者の方の選択を、自由選択をお願いしたところでございますけれども、いろいろな状況の中でユニット化に向かっておるのは事実でございますので、その辺での負担のあり方、それらにつきましても国の方にやっぱり上げていかなければいけないことではないかなというふうに思っておるところでございます。


 今のとこはそういうふうな状況でございますので、感想ということで、ちょっととめ置きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 以上で通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 休会についてお諮りいたします。


 一般質問が本日で終了いたしましたので、あす10日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、あす10日は休会いたします。あさって11日は定刻に会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後3時11分 散会