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島根県 大田市

平成21年第 6回定例会(第1日 9月 7日)




平成21年第 6回定例会(第1日 9月 7日)





 
平成21年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成21年9月7日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成21年9月7日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 常任委員会行政視察報告(総務教育、民生、産業建設)


 第5 行財政改革特別委員長中間報告


 第6 付託案件審査報告


     請願第13号 政府に対し、消費税の増税に反対するとの意見書採択を求める


            ことについて


                               [総務教育委員長]


 第7 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第400号 平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第401号 平成20年度大田市水道事業決算認定について


     議案第402号 平成20年度大田市病院事業決算認定について


             〇(決算審査意見発表)


     議案第403号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第4号)


     議案第404号 平成21年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第405号 平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第406号 大田市景観条例制定について


     議案第407号 大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


             する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第408号 大田市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例制定


             について


     議案第409号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第410号 大田市国民健康保険条例及び大田市介護保険条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第411号 大田市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第412号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第413号 損害賠償の額の決定について


 第8 議員提出議案上程


     議案第414号 特別委員会の設置について


     選第  21号 特別委員会委員の選任について


     議案第415号 特別委員会の設置について


     選第  22号 特別委員会委員の選任について


 第9 報告


     報告第 16号 平成20年度大田市一般会計継続費精算報告書


     報告第 17号 平成20年度大田市健全化判断比率報告書


     報告第 18号 平成20年度大田市資金不足比率報告書


 第10 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第10まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市民病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      安 田   文





               午前9時00分 開会


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、平成21年第6回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、1番、林 仁議員、3番、三浦 靖議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から29日までの23日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から29日までの23日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石原安明) お手元に、大田市土地開発公社、及び大田市体育公園文化事業団の平成20年度の経営状況を表す書類が、また、株式会社大田ふるさとセンター、並びに株式会社ゆのつの平成20年度経営状況、及び平成21年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。





◎日程第4 常任委員会行政視察報告





○議長(石原安明) 日程第4、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。


 まず、総務教育委員長よりお願いいたします。


 10番、中西義昭議員。


              [10番 中西義昭 登壇]


○10番(中西義昭) 皆さん、おはようございます。


 総務教育委員会では、去る7月1日から3日まで、1、栃木県塩谷町に特色ある廃校活用について(星ふる学校「くまの木」)。


 2、福島県喜多方市に中山間地域の活性化、水源の里再生について。


 3つ、福島県会津若松市に議会基本条例について視察をいたしましたので、ご報告をいたします。


 まず、星ふる学校「くまの木」は、廃校を生かした安らぎの場、体験と交流の場を多くの人に提供する宿泊型体験学習施設で、文部科学省の「廃校リニューアル50選」に選定されるなど、すばらしい実践をされ、7年が経過をしています。


 管理するNPO法人は会員42名、理事5名、常勤2名、パート6名、宿泊等の指導員50名であります。主な利用者は、首都圏、県内から宿泊、体験学習の子供の団体が多く、校庭に天体ドームがあり、「星ふる〇〇」とネーミングもおしゃれであり、観測に適した地域でありました。


 学校再編が進む当市も、将来約15校が廃校になる、それぞれ地域の特色を生かした活用を考えたいものであります。


 次に、福島県喜多方市では、中山間地の活性化、「自立と手づくり」をキーワードに水源の里の再生に向けて地域の視察であります。


 標高約450メートルの山間地、33世帯69人、高齢化率71.1%、冬季には積雪3メートルになる宮古地区を視察、良質なソバが育つため農業の傍ら自宅の座敷を開放して12店が営業、つなぎを一切使わず、腰の強い透明感のある、ひきたて、打ちたて、ゆでたて。山菜も新たな工夫をしながら、もてなしをしていました。


 行政では、ことしから集落支援員の増員や職員が集落を支援するサポートチームを設立をいたしておりました。限界集落では、暗くてマイナーなイメージがあり、水源の里と名づけ、本年11月は、第3回全国水源の里シンポジウムが大田市を中心に、約600人が参加して開催をされますので、議会の役割を十分果たしたいと感じたところであります。


 次、3つ目、議会基本条例制定の背景について。地方分権改革で議会の担うべき審議や議決権など、権限が強化され、担うべき役割や責任が大となっています。


 二元代表制の趣旨を踏まえ、首長と相互の抑制と均衡を図りながら自治体の自立に対応できる議会へとみずからを改革する必要があり、長の提案権を認めるだけでなく、市民に説明責任がある。また、市政報告のほかに、市民との活発な意見交流を図り民意を吸い上げ、市民のための政策、いかにつくっていくのか、条例をつくり何もしないところがあるが、時間を置かずに行動することが大切であると教わったところでありました。


 全議員が同じ認識のもと、市民の多様な意見を反映できるように市民の負託にこたえていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、民生委員長の報告を願います。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 民生委員会は、去る7月14日から16日までの3日間、富山県高岡市、福井県小浜市、そして京都市へ行政視察を行いましたので、その概要を報告いたします。


 初めに、高岡市は富山県の北西部に位置し、人口は18万人弱でございます。高岡銅器など、産業都市として発展し、今日ではアルミサッシの生産量は日本一で知られています。その高岡市民病院について視察報告をいたします。


 まず、今回の目的は、1点目、病院改革プラン策定の取り組み状況について、2点目、新病院改築についてでございます。


 病院は、「生命を尊重と人間愛」を基本に、心が通い合う医療を基本理念とし、地域に密着した病院として7対1の看護体制や、地域がん診療連携拠点病院として機能強化し、救急医療の充実等で地域完結型の医療の提供に努めているところでございます。


 病床数は476床、夜間照明を備えたヘリポートの設置もございます。また、平成21年4月1日より、入院医療費の計算方法について、DPC、包括評価方式を実施されたところでございます。また、平成7年から開放型病院として承認を受け、開放型病床10床を開設、これは地域の医療機関との有機的な連携を円滑に行うため、市内に開業医の登録された先生が診療され、患者さんを入院させて市民病院の医師と共同で診察、指導していくものでございます。また、平成19年度より、敷地内を全面禁煙となっているところでございます。


 病院改革プランについては、国のガイドラインを押さえながら、平成21年3月に策定されたところでございます。病院は老朽化によって改築されており、平成2年に改築検討委員会を設置、平成7年度設計完了、平成11年5月に病棟並びに中央診療棟が竣工され、すべて完成したのは平成13年3月でございます。病院改築投資総額は、約220億円でございます。以上が病院の概要でございます。


 そのほか、医師確保、看護専門学校の卒業生の動向、働いている方のモチベーションの工夫、DPC等々につきまして質疑を行ったところでございます。


 感想として、病院経営は厳しい状況であるが、改革プランに振り回されることなく、市民の皆様の安全安心のため、執行部と医局が連携され、一致協力されていると感じたところでございます。


 次に、小浜市は石川県の西、京都市の北に位置し、京食文化を支えたのは若狭小浜でございます。「マイ箸運動」を進めてる最中とのことでございます。人口は3万1,000人でございます。その小浜市の一般廃棄物最終処分場、リサイクルプラザについて視察報告をいたします。


 目的は、一般廃棄物最終処分場の課題、問題点についてでございます。リサイクルプラザは、一般廃棄物最終処分場、リサイクルセンター、浸出水処理施設の3施設から成り、埋め立てごみを最小化するため、リサイクルセンターを併設した最新式の一般廃棄物最終処分場で、県内2番目の屋根つき処分場でございます。近隣では初の、処理水を再利用し、場外へ放流しない無放流タイプの処分施設で、昨年4月に稼働され、埋め立て容積は3万7,000平米でございます。施設は完全クローズドシステムで、天候に左右されない、雨、雪による水の流出がない、汚水の量を調整できるといったメリットがございます。


 建設の経過でございますが、前の処分場が満杯になることから、平成12年度から用地交渉を開始したが、迷惑施設であると断られたが、平成15年、6カ所目でやっと承諾を得ることができた。地元対策としては、トイレの水洗化の補助金や地元協力金、道路、集会所整備など市が全面的に協力した。


 感想といたしましては、当初計画から年数がかかったのは、住民に対して十分な経過説明が不足していたのではないかと感じたところでございます。この施設は、大田市が計画している被覆型施設の説明の中で、地域住民からは全く苦情がないと言われたときは安心感を持ちました。迷惑施設でなく、住民に愛されるような意見が反映されますことを期待するところでございます。


 次に、京都市のバイオガス化技術実証研究プラントについて視察報告いたします。


 目的は、バイオマスを活用した水素ガス発生装置にあります。京都バイオサイクルプロジェクト、これは環境省の地球温暖化対策技術開発事業の補助でございます。これを京都市が力を入れているものでございます。山林から木材バイオマス、都市から発生する廃木材をメタノールに変えてバイオディーゼルを生成する、しかし、有効利用されてないバイオマスを徹底的に有効利用しようと1999年にプラントができた。


 日本の生ごみはプラスチックや紙が多いことから、国内の実証実験をした。古紙、木質、ごみ袋のプラもまぜたメタン発酵できるということは、最初の3年間で実証済みでございます。その後、選別装置で金属、プラをはじいて、メタン発酵に向いている生ごみ、汚れた紙を選別できる。また、給食ごみを受け入れて実証。最近では紙も発酵できるので紙くずも入れて集めているところでございます。


 感想といたしましては、生ごみでもエネルギーを取り出される、また、バイオガスは太陽エネルギーや風力エネルギーと同様に、地球温暖化に影響を与えない再生可能エネルギーとして注目されている。将来のエネルギーが開かれた脱温暖化が図れる施設である。


 以上が、民生委員会の視察報告でございます。


 最後になりましたが、このたびの行政視察は時宜を得たものでございまして、今後の議会活動に有意義であることを確信いたしまして、委員長報告といたします。


○議長(石原安明) 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 産業建設委員会では、去る7月1日から3日において、千葉県南房総市、千葉県香取市へ行政視察を行いました。


 南房総市では、農商工連携による地域振興活性化について、香取市には、頑張る地方応援プログラム、「にぎわいの町創造プロジェクト」について視察をいたしました。双方ともに、道の駅を中心とした産官連携による活性化施策を展開されていらっしゃいます。


 初めに、南房総市でございますが、市町村合併も相まって、230平方キロメートルの市域に7つの道の駅を有しております。今回は、道の駅富楽里とみやま、道の駅とみうら批杷倶楽部の2カ所を訪問し、お話を聞かせていただきました。


 道の駅富楽里とみやまは仮設実験店舗からスタートし、地域の人たちに来てもらえるような店を目指した道の駅です。富楽里農産有限会社、富山町漁業協同組合、とみやま商販有限会社の3団体が中心となり、商工合わせて10店舗で運営し、利用客数、販売額ともに順調に伸びているとのことでした。


 水産物に関しましては、漁協が直接運営をしており、生鮮で8,000万、盛り合わせ等の加工食材で1億程度の売り上げがあるとのことで、道の駅自体の経営状態は、テナント料収入で若干の黒字経営で、指定管理料を払わなくても運営できる状況にあるとのことでしたが、農作物に関しましては、もともとが小さい農家の集まりであったため、品質、品ぞろえに当初から苦労されており、10年以上経過した今でも安定した品質、価格を維持することは非常に難しいとのことでした。


 道の駅とみうら批杷倶楽部は、道の駅グランプリ2000で最優秀賞を獲得した道の駅で、指定管理は行わず、市が直接管理し、第三セクター、市長が社長を務める株式会社とみうらでございますが、それとの共同運営という形式をとっている道の駅で、文化事業としてのギャラリーもあり、交流の場にもなっています。産業と文化の融合をコンセプトに運営されているとのことでした。


 今回、2カ所の道の駅を訪問したわけでございますが、管内にある7つの道の駅は、そのすべての管轄を南房総市の観光プロモーション課が行っており、観光客誘致は行政が大きくかかわり、旅行会社へ出向き、企画書を持ち込んでいるとのことで、観光受け入れ窓口とクレーム担当を行政が担当し、農産物収穫体験など受け入れ農家との連携、道の駅への農産物や加工品店舗の出店、漁協直営の飲食店など、行政主体ではございますが、産官それぞれが連携し、農業体験などの都市との交流はもとより地域住民への食材提供などの拠点として道の駅を位置づけ運営していらっしゃいました。


 次に、香取市でございます。香取市は、米、カンショ、マッシュルームなど、全国でも上位に入る生産高を誇っている県下有数の農業地でありながら、知名度の低さから生産高の割に単価が安くなってしまう現状にあり、そうした現状の中、道の駅を都市、農村交流の拠点、あるいは情報発信基地として農産物の販路拡大や、滞在しながら農業体験ができる滞在型市民農園の運営などの事業を展開し、農業振興に取り組んでいらっしゃいます。現在は香取ブランドとして紅小町、これカンショの品種でございます、また、ちば丸、里芋の品種でございますが、これらの定着を図る取り組みを行っておられますが、まずは、そのイメージがないために市場に出向き宣伝活動を行っている状況のようでございました。


 また、農業後継者不足対策として、農地の貸借に行政が介入し、規模拡大など合理化の促進や支援制度による後継者育成にも取り組んでいるとのことでございました。


 先に申し述べました滞在型市民農園クラインガルテンでございますが、都市住民の方に宿泊施設付農園を提供し、都市と農村の交流を目指す新しいタイプの滞在型市民農園施設でございます。年間使用料40万円で20区画整理されておりましたが、ほとんど宣伝していないにもかかわらず、最初の募集で25組集まり、現在も空き待ちが30数件あるとのことでした。


 島根県におきましても、飯南町が「志都の里クラインガルテン」を運営されております。三瓶東の原から車で5分、飯南町志津見に年間使用料38万4,000円で20棟運営されておられますが、香取市同様、満杯空き待ちの状況のようで、現在は22年以降でないと契約ができない状況のようでございます。当大田市におきましても、三瓶山活用の一環として、ぜひご検討されてはいかがと感じたところでございます。


 最後となりますが、ジャンボタクシーの運転手さんも含め、委員会メンバーの皆様のご協力により、問題もなく有意義な視察となりましたことを感謝申し上げ、ご報告といたします。





◎日程第5 行財政改革特別委員長中間報告





○議長(石原安明) 日程第5、行財政改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討、並びに意見具申の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。よって、大田市行財政改革に関する調査検討、並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。


 本件について、委員長より報告を願います。


 21番、石橋秀利議員。


              [21番 石橋秀利 登壇]


○21番(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。


 委員会は6月23日に開会し、委員全員出席のもと審議時間は約4時間であります。執行部より、蓮花副市長、渡邊総務部長、松村総務部次長、船木財政課長、森山行革推進室長、飯塚行革推進係長の出席を得て、付議した案件は大田市行財政改革集中改革プラン実施報告について、旅費に係る取り扱い変更についてであります。


 蓮花副市長のあいさつの後、森山行革推進室長より大田市行財政改革集中改革プラン実施状況の説明が6項目にわたってあり、1項目めは、事務事業の整理、効率化であり、次年度予算に反映させるよう145事務事業を評価し、うち60事業は集中審査を実施した。


 2項目めは、民間委託、民営化の推進であり、管理施設数209施設のうち、指定管理者制度導入施設は67施設となり、前年より2施設の増、譲渡施設は2施設であります。


 3項目めは、組織定員の適正化であり、職員数は普通会計ベースで489人で当初より16人の減であります。技能労務職員の一般行政職への任用換試験を実施し、43人を採用し、職場研修をしました。また、公民館のあり方は、旧町村単位の28カ所にまちづくりセンターを設置し、7ブロックにはブロック公民館、まちづくり支援センターを設置しました。


 4項目めは、給与制度の適正化であります。人件費の抑制は、市長、副市長、教育長の給与の減額10%から20%、一般行政職の給与減額1%から6%であります。また、時間外勤務手当の削減は、ノー残業デーを継続実施することです。


 5項目めは、健全な財政運営の確保であり、経費の節減、市債発行の抑制は、公債費負担適正化計画を実施することにより、経常収支比率、見込み91.8%、対目標マイナス4.9%、実質公債費比率、見込み20.5%、前年比プラス0.1%であります。収納率の向上は、市税91.68%、前年比プラス0.91%、国民健康保険料88.81%、前年比プラス0.38%、介護保険料1号64.45%、前年比プラス0.31%、介護保険料2号82.61%、前年比プラス3.74%、保育料90.74%、前年比マイナス0.84%、市営住宅使用料74.92%、前年比マイナス0.68%であります。


 補助金等の整理、合理化は、単独補助金の見直しにより、当初の単独補助金は49件となり、前年度より5件減少しました。未利用地の有効活用は、里道等用途廃止、公有財産売却実績21件、教員用住宅等貸し付け実績5件であります。


 6項目めは、公営事業の健全化であり、水道事業は水道料金適正化計画の策定、職員削減数はマイナス1人、収納率93.87%、前年比プラス1.19%であります。


 以上により、平成20年度の効果額は、収入額、公共料金見直し、未利用地の有効活用により2億5,492万1,000円。削減額、指定管理者制度の導入、定員管理の適正化、人件費の抑制、時間外休日手当の削減、管理職手当の見直し、市債の繰り上げ償還効果、補助金等の整理、合理化により4億1,094万8,000円。効果額の合計は6億6,586万9,000円との説明がございました。


 次に、重立った意見、質疑、答弁を報告いたします。


 1点目は、公民館の再編について、旧町村単位の28カ所にまちづくりセンターができたわけであるが、全体的な状況を把握しているのか。指導もされているのか。


 動き出して3カ月になりますが、地域政策課としては各地域に出かけ、そこの状況を把握しながら指導すべきか判断いたします。いずれにしても、地域の最前線はまちづくりセンターでありますので、1年間はできるだけ見守っていきたいと考えています。


 2点目は、指定管理者制度は、大きな制度改革でありますが、契約期間5年を迎えるに当たって、この制度を続けていく上での問題点、あるいは施設の状況について伺いたい。


 施設によっては選定から公募になるものもあり、各種パターンがあり、事業者と行政との意見交換、契約内容の検証をするようにしている。燃料の高騰のため補正をしたという事例もある。


 3点目は、収納率向上による年金等の天引き制度で、国保料は口座引き落としにされ、本年10月から市県民税の天引きが始まり、生活設計費を考えると不満が感じられるので、年金の先取り関係をやめるか、市民の皆様に支払いの選択の幅を持たせる考えはないのか。収納率向上による年金からの天引き制度であり、前引きか後引きかといえば大変難しい。


 全国的に見ると、前取りが主流になると思っている。市民の選択権は現段階では難しいと思っている。


 4点目は、組織の見直しであり、技能労務職員として採用された方が一般行政職へ職種転換するのに、作文、面接で43人全員合格したのを見れば前例がないことである。そして、一般行政職にその当人に合った適材適所のポジションがあるのかどうか。それがない場合はもとへの配置転換を想定されているのか。


 即戦力としては難しいと思うが、研修を行うことによって一、二年を経過する中で、優秀な職員を育てていきたい。また、心の問題等もあり、やれないということであれば職員組合との話で検討することもあり得る。


 5点目は、補助金等の経費削減であり、各種審議会等は相変わらず一、二時間、長くて半日の会合がほとんどであり、報酬の半日日当制度を導入する考えはないのか。


 委員会、審議会の報酬の件である。部分的には半日分を出している。時間的には一、二時間、半日の会議もあるが、統一されたものではない。検討したい。


 6点目は、県との財政ヒアリング等で国県事業の負担割合について、極力負担を少なくする運動をどのようにされているのかお伺いします。


 一般財源を極力使わず、10分の10の交付金を活用し事業実施している。若干の一般財源があるが、これは入札減等に発生するので、交付金を満額実施するためのものである。考え方は、全額国費で行おうと思っている。したがって、健全化の各指数については影響はない。


 次に、旅費に係る取り扱い変更についてであります。


 旅費の航空運賃は、現在往復割引運賃で概算払い、同額精算をしていますが、改正後はパック旅行や特割を利用し、実費精算し、領収書等の添付もします。日当については、現行定額支給で同額精算していますが、改正後は定額支給に加え、指定地域に旅行するものに対し、旅費の日数に応じて日当を加算すると説明がありました。これによって重立った意見、質疑、答弁であります。


 1点目は、特割等で購入した場合、非常に拘束されて融通がきかなく不都合な面があるがどうか。


 パック旅行がとれない場合は、普通運賃で実費を払い、上限は往復割引である。


 2点目は、地域指定の根拠は。指定地域を設けなくても日当加算でいいのではないか。


 上京した場合、正味の航空運賃と従来の日当だけでよいのかと議論があり、他市の例でも日当に何らかの加算をしいている例もあり、当市は地域手当10%以上のところを地域指定として加算の基準とした。また、日当加算の根拠は、物価に差があることであります。


 以上、主な質疑と答弁をまとめたものでありますが、議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げ、行財政改革特別委員会の委員長中間報告といたします。


○議長(石原安明) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいまの報告は、了承することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、行財政改革特別委員長の中間報告は了承することに決しました。





◎日程第6 付託案件審査報告





○議長(石原安明) 日程第6、付託案件審査報告を行います。


 請願第13号、政府に対し、消費税の増税に反対するとの意見書採択を求めることについてを議題といたします。


 総務教育委員会における審査の経過、及び結果について、委員長の報告を求めます。


 10番、中西義昭議員。


             [10番 中西義昭議員登壇]


○10番(中西義昭) 6月定例議会におきまして、総務教育委員会に付託されました請願第13号、政府に対し、消費税の増税に反対するとの意見書採択を求めることについて、7月30日に委員8名全員出席のもと委員会を開催し、その審査を終えておりますのでご報告を申し上げます。


 まず、結果についてでありますが、請願第13号は全会一致で採択せずでございます。


 その主な意見でございますが、1つ、消費税は少子高齢化に突き進んでいる日本の将来に向かって、医療や年金など社会保障財源の重要な役割を担っており、確保は国民的課題であり、現在は政局の争点ともなっております。その中で消費税の議論は流動的に進んでおり、地方議会としては意見書を出さずに静観した方がよい。


 2つ、文中からは既に増税をしたようにも受け取られたり、大田市議会は増税を認めたようにも受け取られる。消費税は大変重要な税で、政府はさまざまな諸条件を考慮しつつ検討されるもので、げなげな話を地方議会で真っ正面から審議し、意見書を出す必要はないと思う。


 3つ目、消費税を引き上げず生活必需品を非課税にすることは、税収を落ち込むことにつながり、現在財源が厳しい状況の中では、ある程度税収確保しなければ住民サービスの低下につながるので受け入れられない。また、食品など生活必需品を非課税にするには、その線引きが難しく不明確である。


 4つ、文中一部理解はされるが、消費税の配分の中に地方分がある。また、目的として年金、医療、介護といった福祉部分に当てられている事実がある。地域経済は一層悪化しているとあるが、消費税の増税に反対すると逆に今以上に地方の疲弊が進むのではないか懸念される。


 5つ、消費税の減税で国の財政赤字の解消ということにはならない。増税が貧困と格差を一層ひどくするとあるが、一概には言えず、ただ、消費税だけの問題ではない。地域の経済活性化も国からの財源あってのことである。


 6つ、消費税は今や国民に理解、認知され、安定した税となっている。地方は交付税なくしてはやっていけない。限度はあると考えているが、増税に反対するのは難しいとのことでありました。


 以上でございます。議員各位のご賛同をお願いし、ご報告といたします。以上。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 紹介議員として、少し質問をさせていただきます。


 全会一致不採択ということで、とても残念に思っております。それで、後で大西議員の方が反対討論に立ちますので、できるだけ重複しないようにと思ってお聞きいたします。


 まず、1点目ですけれども、少子高齢化の中で医療や年金の社会保障の財源をどうするのかといったときに、消費税、増税で賄うというふうにお聞きいたしました。


 それでは、消費税が導入をされてから、この20年間、竹下登、当時の元首相のもとで高齢化社会に備えてということが大きな理由で消費税が導入されました。では、この間、本当に医療や年金、介護などの社会保障が充実されてきたのかと。だから今考えてみなければいけないのは、社会保障が本当に充実されてきた20年間であったのかということを、やっぱり過去どうであったのかというのを検証しなければならないというふうに考えてます。そういった視点での話し合いというのがあったのかどうなのか。それが一点です。


 もう一点は、私はあくまでも、では大田市民の立場に立って、市民の暮らしが今どうなっているのかというところをしっかり考えて、この問題を検討しなければいけないんじゃないかなと思ってます。今非常に景気が落ち込んで、事業者の人も大変ですし、労働者の人たちも働く場がないという状況です。失業率は過去最高の5.7%というふうに落ち込んで、失業者が非常にふえています。そうした中で、では、市民の暮らしどうなっているのかという点での話し合いというのがあったのかどうなのか。それが2点目です。


 それから、委員会での審議の時間が何分だったのか教えていただきたいと思います。


 それから、今2点目に関連してですけど、諸外国では、イギリス、ここに請願に書いてありますけど、付加価値税というのを下げようというふうに言っておられるか、下げているはずです。それで、アメリカなどにおいても、オバマ政権のもとで庶民減税だとか、医療保険の財源づくりのために富裕層への増税を考えるというような施策が打ち出されてます。外国での動きというようなことなども審議の中で話として出たのかどうなのか。


 以上、4点をお願いいたします。


○議長(石原安明) 10番、中西義昭議員。


○10番(中西義昭) 19番議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、1つ目のご質問、過去の消費税に対する、その役割といいますか、検証といいますか、こういったものの話し合いが総務教育委員会の中であったかなかったかいうことでございますが、先ほど主な理由の中でも申しましたけれども、委員会の中では、まさに先般行われました衆議院選挙の前の7月30日の委員会でございまして、ほかの党なんかは消費税をゼロにするとかいうようなことなども含みまして、げなげな話で地方の議会がこういったことは話すべきではなかろうというような意見もあったようなことでございまして、そのような突っ込んだ内容の、過去を検証してみる、竹下内閣からこの方、平成になってからですね、そういったものの話し合いはございませんでした。


 2つ目、大田市民の中の暮らしの中で、また、どのようなことになっておるかというような話もございませんでした。そしてまた、外国の例を出されましてね、その付加価値、どのようになってるかというような話もございましたけれども、そのような話もありませんでした。


 3つ目の質問の所要時間でございますが、約四十二、三分であったように記憶をいたしております。以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) わかりました。


 大変、40何分ということで消費税の問題が審査された、審議されたというのは、少し、もう少し突っ込んでいただきたかったなというふうに感じたところです。


 不採択ということになったんで、もう置きますけれども、20年前と比べて、お年寄りの医療費なども20年前、月定額の400円だったのが1割負担とか3割負担とかということで、さまざま負担がふえてるわけですね。やっぱりそこの辺をしっかり見ていただいて、この請願について、これからいろんな請願が出てきますけど、あくまでも市民の立場に立ってどうなのかという点を見失ってほしくないなというふうに思います。以上です。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。……ないようでありますので、以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は、請願第13号、政府に対して、消費税の増税に反対するとの意見書をどうしても採択していただきたく、日本共産党大田市議会議員団を代表いたしまして討論を行います。


 そもそも消費税は家計を直撃し、特に低所得者ほど負担が重いため、日々の暮らしに重大な影響を与える暮らし破壊税であります。また、零細な小売業者や下請業者にとっては、消費が冷え込んで売り上げが落ちる上に、消費税を転嫁できず身銭を切る場合もあり、まさに営業破壊税であります。


 消費税導入後20年余りの間に、全国の個人経営小売業者は20年前には111万6,000件から57万2,000件に、約半分に減っております。2003年の改正で小規模事業者の免税店が年間売り上げの3,000万円から1,000万円に引き下げられたために、消費税納税業者が大幅にふえました。しかし、消費税をおさめることができない業者もふえ、消費税倒産も広がっております。


 消費税を増税すれば、消費が落ち込みます。1997年の税率を3%から5%に引き上げたとき、この税率を引き上げた4月から急激に消費が大幅に落ち込みました。消費を落ち込ませ、さらにこの年の秋には銀行や証券会社の破綻も発生し、戦後最悪と言われた長期不況に突入したのであります。


 このように、消費税は景気破壊税でもあります。政府は昨年末に決めた増税計画、中期プログラムでは、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準として消費税増税時期を決めるとしておりますが、家計にとって景気が回復していない状況で、消費税を増税したら大変になることは明らかであります。


 また、政府の中期プログラムでは、消費税の税収を確立、制度化した年金医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に当てることにより、消費税収はすべて国民に還元し、官の肥大化には使わない、こういうことを言っております。しかし、現在の社会保障の公費負担、保険料ではなく税を財源とする部分は約30兆円ですが、消費税収は13兆円弱で、約17兆円は消費税以外の財源、他の税収、または国債などの借金で賄われていることになります。


 消費税を増税して、この17兆円部分の消費税を充当すれば、これまで社会保障に当てられていた財源が余ることになります。この余った部分が法人税の減税や財政赤字の穴埋めに使われるならば、結局回り回って消費税が法人税減税や財政赤字の穴埋めに使われるということになります。


 そもそも、社会保障の財源を消費税に頼ること自体に問題があります。消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の福祉破壊税だからであります。社会保障の財源は、所得税、法人税、これらによって負担能力に応じた課税される税によりなされるべきであります。


 議員各位のご賛同を心からお願いをいたしまして、討論といたします。


○議長(石原安明) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、請願第13号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第7 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(石原安明) 日程第7、これより議案を上程いたします。


 まず、議案第400号、平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、議案第401号、平成20年度大田市水道事業決算認定について及び議案第402号、平成20年度大田市病院事業決算認定についての3件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰創一市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 平成20年度の決算認定議案の提出に当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。


 まず、議案第400号、平成20年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてであります。


 平成20年度の地方財政は、地方税収の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増やバブル経済崩壊後の数次の景気対策による借入金残高の累積などから、構造的に見て引き続き厳しい状況にありました。さらに高齢化が一層進行する中にあって、我が国の経済活力を維持し、社会保障制度や少子化対策を充実しようとする国の取り組みと歩調を合わせて持続的な経済成長を図るとともに、徹底した行財政改革への取り組みが求められたところであります。


 このような状況のもとで、財政の健全化に努めつつ、喫緊の課題である地方の再生に向けた施策の展開が可能となるよう、地方の知恵と工夫を生かした産業振興や地域活性化、生活の安全安心の確保等に財源の重点配分がなされるとともに、世界的な景気後退に対応するため、数次の経済対策が講じられたところであります。


 平成20年度の当市の決算につきましては、健全な財政運営に向け、引き続き行財政改革集中改革プランに基づく事務事業の見直しや定員管理と給与の適正化、施策の選択と集中に努めるなど歳出全般の効率化を図りながら、前年度世界遺産に登録された石見銀山遺跡を核として、その整備はもちろんのこと、産業、子育て支援、教育などさまざまな分野の施策に取り組み、大田市総合計画に示した将来像の実現に向け努めてまいりました。


 この結果、一般会計及び11の特別会計をあわせた決算は歳入歳出差し引き14億2,062万4,000円の黒字となりました。一般会計について申し上げますと、歳入は235億2,159万7,000円、対前年度3.3%増、対します歳出は224億7,355万9,000円、0.5%増で、差し引き10億4,803万8,000円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は2億9,393万2,000円の黒字決算となりました。なお、地域活性化・生活対策臨時交付金による緊急経済対策経費の大部分は、21年度への繰り越し事業となっております。


 歳入では、市税が対前年度0.2%の増、地方交付税が地方再生対策費の創設などによりまして4.5%の増、国庫支出金が定額給付金関係補助金及び地域情報通信基盤整備推進交付金などにより増、地方債がケーブルテレビ施設整備補助や仙ノ山線整備事業の実施などにより増、また、財産収入が土地売り払いなど財産の有効活用に努めて増となる一方、県支出金が災害復旧費の減などにより、また、繰入金が財政調整基金の取り崩しの取りやめなどによりまして、それぞれ減となっております。


 歳出につきましては、総務費が情報化推進事業及びケーブルテレビ施設整備補助などにより増、民生費が第3子以降保育料軽減事業、こんにちは赤ちゃん絵本事業ほか、子育て支援などにより増、衛生費が医師等確保対策の強化に向けた病院事業会計負担金などにより増、また、農林水産業費や仙ノ山線整備事業などにより、教育費が石見銀山遺跡総合整備活用事業、仁摩中学校屋体改築事業、山村留学センター復旧事業などにより増となる一方、土木費が公園整備費の減、災害復旧費が災害復旧事業費の終息により、それぞれ減となっております。


 続きまして、国民健康保険事業以下、11の特別会計を合わせた決算額は、歳入が133億5,516万円、25%減、歳出が129億8,257万4,000円、25.7%減で、差し引き3億7,258万6,000円の黒字決算となっております。なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計については赤字決算となりましたので、平成21年度から繰り上げ充用を行っております。


 また、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の実施に伴い20年度より新たに設置したものであります。


 以上の決算により、市債残高は普通会計ベースで348億6,615万円、対前年度10億5,889万円の減となり、基金残高については財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて53億3,568万円、対前年度5億2,094万円の増となりました。


 厳しい財政状況の中、総合計画に掲げた各種施策の着実な実施、加えて緊急経済対策を講じつつも市債残高の減、基金残高の増と、財政の健全化に努めた決算となっております。


 現下の経済情勢を考慮しますと、今後も厳しい財政運営が予測されるところであり、まして総合計画に掲げた重要施策、事業を引き続き着実に実施していくため、より一層の歳出全般にわたる見直しを行うなど、徹底した行財政改革を推進するとともに、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努め、より効率的で持続可能な財政を求めて財政の健全化に引き続き取り組んでまいる所存であります。


 また、さきの衆議院選挙の結果によりまして、国における財政制度の変動が見込まれるところでありますが、これまで以上に国、県の動向に注視し、これに的確かつ速やかに対応するよう努めてまいる所存であります。


 なお、申し上げました平成20年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。


 次に、議案第401号、平成20年度大田市水道事業決算認定についてであります。


 収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金などで10億1,578万9,000円となり、一方支出につきましては、減価償却費、企業債利息などで10億154万7,000円となっております。この結果、1,424万2,000円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金1億2,535万3,000円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は1億3,959万5,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、配水管の布設がえ工事等の実施や、高利率企業債の繰り上げ償還によりまして、9億3,419万9,000円の支出となり、企業債、工事負担金等の収入5億3,632万7,000円を差し引きますと、3億9,787万2,000円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。


 本市の水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少や自然環境の変化に伴う水質の保全など、多くの課題を抱え、依然として厳しい状況でありますが、引き続き、経費の節減や効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。


 次に、議案第402号、平成20年度大田市病院事業決算の認定について申し上げます。


 まず、患者数の動向でありますが、年間の入院患者数は7万3,136人、外来患者数は13万33人となっております。


 収益的収支につきましては、総収益36億4,201万4,000円に対し、総費用41億8,582万円となり、5億4,380万6,000円の当年度純損失が生じたところであります。


 この純損失と前年度繰越欠損金4億7,306万8,000円を合わせまして、当年度未処理欠損金は10億1,687万4,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより、4億5,044万3,000円となり、これに対します支出は、建設改良費及び企業債の元金償還等により、6億1,662万5,000円となっております。


 この結果、1億6,618万2,000円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。


 平成20年度決算は、病院開設以来、最も厳しい経営状況となったところであります。その大きな要因は、新臨床研修制度及び診療報酬改定の影響を受けての常勤医師の減と5階病棟の休止状態を1年間続けねばならなかったことによるものであります。


 市立病院の経営を安定的に行うためには、しっかりとした受け入れ体制の構築と、医療スタッフの安定した確保が不可欠であります。特に医師の確保は病院経営において最も重要なかぎになるものであることから、20年度には医師の処遇改善や院内保育所の設置、また、受け入れ体制の整備においては、21年度に看護師の処遇改善などを行い、医師、看護師の確保に努めております。


 今後とも市民の皆様に良質な医療を提供していくため、医師、看護師の確保はもとより、本年3月に策定をいたしました大田市立病院改革プランを着実に実行することにより、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出いたしております決算書の内容を十分ご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) ここで10分間、休憩いたします。


               午前10時04分 休憩


               午前10時14分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。


 丸山監査委員。


             [監査委員 丸山浩二 登壇]


○監査委員(丸山浩二) 先ほど提案理由の説明がございました議案第400号、第401号及び第402号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。


 過般、議選の松井委員さんとともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで、報告を申し上げるところであります。


 なお、3件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から特徴的な事項について簡潔にご説明申し上げたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 まず、平成20年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。


 1ページからご説明を申し上げます。


 審査の対象でありますが、平成20年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以下、11の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。


 次に、第4、審査の結果でございます。


 審査に付されました平成20年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。


 また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。


 なお、総括意見と決算の概要は、次のとおりでございまして、2ページから総括意見を掲げておりますので、ごらんいただきながらお聞き取りを願いたいと思います。


 総括意見、平成20年度におきましても、景気の低迷により市税等の伸びが期待できない中、国の地方財政計画におけます地方歳出の徹底した見直しなどにより、引き続き厳しい財政運営となったところであります。


 このような状況にありまして、総合計画を初め、諸計画に基づく具体的な施策が各分野においてさらに推進されたところであります。また、年度後半におきましては、世界的な金融危機の影響による景気後退という経済雇用情勢に対応するため、緊急経済対策本部会議を設置し、地域における企業支援や生活支援、雇用や景気対策等の総合的な対策が講じられたところでもあります。


 当年度の予算としましては、石見銀山遺跡の保全活用事業、情報化推進事業や学校施設改修事業などの主要事業を初め、緊急経済対策などに即応するため、専決処分を含め、9回にわたる予算補正が行われ、一般会計で262億3,142万7,000円、対前年度比8.7%増、特別会計では134億4,761万9,000円、対前年度比25.9%の減、合計で396億7,904万6,000円の規模をもって編成されたものであります。


 決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額が歳入で368億7,676万1,000円、歳出で354億5,613万7,000円となり、歳入歳出差し引き額、形式収支額では14億2,062万4,000円でありまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源7億5,481万3,000円を差し引いた実質収支額では、6億6,581万1,000円の黒字となっております。


 また、実質収支から前年度の実質収支額6億3,930万2,000円を差し引いた単年度収支も2,650万9,000円の黒字となったところであります。


 この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰出、繰入金が含まれていることから、これら重複額を差し引いた純計決算額は歳入で349億6,488万1,000円、歳出で335億4,425万7,000円となっております。


 次に、一般会計の歳入につきましては、予算現額に対しまして、調定額は251億8,652万9,000円、収入済み額は235億2,159万8,000円、不納欠損額は6,036万9,000円、収入未済額は16億456万2,000円の決算となっており、収入率は予算比89.7%、調定比で93.4%といずれも前年度を下回っておりますが、これは繰り越し事業に係ります未収入特定財源の増加によるものであります。


 歳入のうち、市税を初めとする自主財源は、繰越金や諸収入などが増加したものの、繰入金の減少などにより、ほぼ前年度並みでありましたが、依存財源は地方再生対策費の創設などによる地方交付税や国庫支出金及び負債等が増加しており、財源構成比も自主財源26.1%と前年度より0.8%ポイント低下している状況にあります。


 また、収入未済額の状況では、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は、3億5,916万3,000円と、前年度より1,090万5,000円減少をしており、不納欠損額も減少する中で実質的な収入率は向上しております。


 市税の収納状況におきましては、未収金の縮減に向けて、財産調査に基づく差し押さえ、動産の公売などの滞納処分の強化や、休日夜間窓口の開設、多重債務相談の紹介など、きめ細やかな収納対策が講じられたところで、合計収納率も前年度より0.9ポイント上昇し、取り組みの成果があらわれている状況にあります。


 また、不納欠損処分につきましては、滞納管理システムの活用により、関係法令にのっとり適正に処理されているものと認めたものでございます。


 次に、一般会計の歳出につきましては、支出済み額224億7,356万円で、前年度と比べて1億2,141万7,000円増加しておりますが、執行率は85.7%と前年度を6.9%下回っております。


 一方、不用額におきましては、5億6,396万2,000円と前年度より26.6%増加しており、翌年度繰越額31億9,390万5,000円を差し引いた予算現額に対する割合でも2.4%と前年度を0.4%上回っている状況にあります。


 各事業で生じた不用額について見ますと、経費節減努力等により効率的な事務執行により生じたもの、一般財源の縮減が図られたものなどがありますが、全体としては増加の傾向にあります。


 継続的に取り組んでいる事務的経費の抑制策もおのずと限界があることから、投資的経費の取捨選択を図る必要もあると思われます。その意味におきましても、組織全体で共通の危機意識のもと、財源の確保に向けて一層の創意工夫を願うものであります。


 特別会計につきましては、国民健康保険事業以下、11会計の歳入総額は133億5,516万4,000円、歳出総額は129億8,257万7,000円で、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は3億7,258万6,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源70万7,000円を差し引くと、実質収支額は3億7,187万9,000円の黒字となっております。


 しかし、老人保健医療事業特別会計で476万7,000円、住宅新築資金等貸付事業で6,440万円の赤字決算となり、翌年度繰上充用金によって補てんされているところであります。


 また、歳入におけます一般会計からの繰入金総額は19億1,188万円と前年度より4.7%増加しております。


 繰入金の増加は、財政硬直化の一因ともなることから、引き続き、その抑制が求められるところであります。各事業の主たる財源であります保険料・税や使用料、貸付金収入等の収入未済額も減少傾向にあるとはいえ、依然として多額であり、安定的な事業運営を維持していくためにも取り組みを強化されたいところであります。


 なお、当年度におきましては、土地取得事業特別会計が事業完了により廃止となり、後期高齢者医療事業特別会計が新たに設置されているところであります。


 次に、財政状況につきましては、平成20年度決算におきます財政指標が示されたところであり、それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、定員管理の適正化などにより、職員給与の縮減が図られたものの、扶助費などが増加しており、94.2%と前年度より0.2ポイントの上昇となっております。


 また、実質公債費比率も20.6%と前年度を0.2ポイント上回ったところで、これは一般会計が負担しております公営企業におきます準元利償還金の増加が主な要因であります。


 一方で、市債の状況を見ますと、当年度においては起債発行額が前年度より3億3,092万5,000円増加したものの、繰り上げ償還1億4,563万3,000円を含む元金償還額が発行額を上回ったため、一般会計における当年度末の市債残高は336億792万円となり、前年度より9億6,131万9,000円の減少となっております。


 また、特別会計におけます当年度末の市債残高は70億3,619万8,000円と7億3,041万円増加しており、一般会計、特別会計合わせた市債残高は前年度末より2億3,090万9,000円減少し、406億4,411万8,000円となっております。


 しかしながら、市債償還経費は依然として高い水準にあり、引き続き中期財政推計に基づき、公債費負担適正化計画の検証に努められたいところであります。


 また、前年度から公表が義務づけられました実質公債費比率を初め、4つの財政健全化判断比率の指標は、いずれも早期健全化基準に達していないところでありますが、それぞれ指標の前年度との変動要因について注視していく必要があると思われます。


 めくっていただきまして、今後の財政運営に当たりましては、歳入に占める市税の割合は16.1%にすぎず、地方交付税や国県支出金、市債などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造であることに加えまして、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、厳しい対応を余儀なくされる状況にあります。


 緊急経済対策費等の繰り越し事業を速やかに実施し、早期の事業効果を追求していくことはもとよりでありますが、継続的事業であります世界遺産関連事業や情報化推進事業等、さらに新不燃物処理施設建設事業や三瓶観光活性化事業など、予定されております事業を円滑に推進していくためには、持続可能な財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。


 これまでも行財政改革推進大綱並びに行財政改革集中改革プランに基づき、財政健全化に向けての多様な努力が重ねられてきたところでありますが、財源見通しに不透明さが一層増す中、単年度での財政分析評価では現状把握が困難な状況にもあります。より中期的な視線に立った効率的な行財政運営のもと、参画と協働によるまちづくりの着実な推進に向け、総力を挙げた取り組みを期待するものでございます。


 以上が、総括意見でございます。


 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。


 決算の概要について申し上げます。


 まず、決算規模でありますが、予算額、決算額等計数につきましては、先ほど報告させていただいておりますので、重ねての説明は控えるところでございます。


 右の欄、歳入歳出差し引き額の欄をごらんいただきますと、一般会計では10億4,803万8,000円、特別会計では3億7,258万6,000円の黒字でありますが、その下の表、これは重複額を差し引いた状況でございます。


 同じく右の欄、差し引き額、純計の欄をごらんいただきますと、一般会計では29億5,991万8,000円の黒字、特別会計では15億3,929万3,000円の赤字となるものでございます。


 次、6ページをお開きいただきまして、決算収支の状況を一般会計及び各特別会計ごとに形式収支額、繰越財源額、実質収支額をお示ししております。下の表では、さらに前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額をお示ししておりますが、一般会計では2,975万1,000円の赤字となっております。


 続きまして、7ページでございます。


 普通会計におきます財政状況としまして、平成17年度からの各指標の推移をお示ししております。総括意見のところで申し述べておりますので、ごらんおきを願いたいと思います。


 次に、8ページでございますが、当年度中の市債の状況を一般会計、特別会計それぞれお示ししております。一般会計では、償還額が上回り減少、特別会計では、下水道事業におきます発行などにより増加の状況にあります。ごらんおきを願いたいと思います。


 続きまして、9ページから一般会計について記載いたしております。


 ページ中ほどから歳入の決算状況をごらんいただきますと前年度との比較では、調定額、決算額、収入未済額が増加し、不納欠損額は減少となっております。また、収入率が下がっておりますのは、繰り越し事業の増加が主な要因であります。


 次に、10ページでございますが、款別の歳入状況としまして、市税以下を前年度との比較で表にお示ししております。


 増加した主なものは、地方再生対策費の新設によります地方交付税の増、定額給付金などの国庫支出金、市債などであり、減少しました主なものは、繰入金や災害復旧の減による県支出金などであります。


 また、次のページでは、款別の収納状況をお示ししております。ごらんおきを賜りたいと思います。


 次、めくっていただきまして、12ページでございますが、自主財源等の状況であります。総括で申し上げましたように、自主財源が前年度並みであったのに対しまして、地方交付税、国庫支出金などの依存財源が増加している状況であります。ごらんおきを願いたいと思います。


 次に、款別の状況でございます。


 まず第1款市税の状況でありますが、決算の状況を前年度との比較でお示ししております。


 調定額が0.8%減少したのに対しまして、決算額では0.2%上回ったもので、収入率も91.7%と0.9ポイント上昇した状況をお示ししております。また、不納欠損額も減額となっております。


 続きまして、税目別の収入状況、不納欠損処分の内訳などを表でお示ししております。ごらんおき賜りたいと思います。


 次に、第2款地方剰余税以下では、それぞれ前年度との比較におきまして、主な増減内容を記載しておりますので、後ほどごらんおき賜りたいと思います。


 以下、進みまして、21ページをお開き願いたいと思います。


 歳出についてであります。まず、歳出の決算状況を表でお示ししております。ごらんいただきますと、予算額、決算額いずれも前年度より増加いたしておりますが、翌年度繰越額が大幅に減少したためでございます。執行率は85.7%と6.9ポイント下がっております。不用額は26.6%増加といった状況でございます。


 また、下の表では、議会費以下款別の決算状況をお示ししております。


 増減の主なものを申し上げますと、総務費では情報化推進事業、ケーブルテレビ施設整備補助金、減債基金積み立てなどによる増加でございまして、衛生費では、病院事業会計負担金、し尿処理施設改修事業などによる増加。教育費では、山村留学センター復旧事業などによる増。


 また、減額の主なものとしましては、土木費では、一般道路整備事業、銀山公園整備事業などの減によるものでありまして、そのほかでは、災害復旧費、公債費が減額となっております。


 次、めくっていただきますと、22ページでは、中ほどから翌年度繰り越し事業の状況としまして、教育費の渡辺家住宅保存活用事業を初め、災害復旧費までの事業を掲げておりますので、ごらんおきを願いたいと思います。


 続きまして、23ページからは、議会費以下款別での決算状況を前年度との比較で内容をお示ししております。恐れ入りますが、この場での説明はおかせていただきまして、31ページをお開き願いたいと思います。


 特別会計について申し上げます。


 決算状況を前年度との比較でお示ししております。予算額、歳入及び歳出決算額それぞれ減少となり、収入率、執行率ともに上昇しておりますが、歳入歳出差し引き額におきましては、国民健康保険事業での差し引き額の大幅な増加により、前年度を上回った状況であります。


 また、下の表では、一般会計からの繰入金の状況をお示ししております。


 主なものは、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業などでありますが、後期高齢者医療事業の発足に伴い、歳入決算額総額が減少しました反面、繰入金が増加している状況にございます。


 次のページからは、国民健康保険事業以下各特別会計におきまして、その決算状況をお示ししておりますが、それぞれの事業目的に沿った運営がなされてるものでございまして、その内容につきましては、後ほどごらんおきを賜りたいと思います。


 なお、43ページから実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況についてお示ししておりますが、44ページをお開き願いたいと思います。


 基金の状況としまして、財政調整基金、減債基金以下、その他特定目的基金、定額運用基金及び特別会計管理基金につきまして、年度末、3月31日現在での現在高をお示ししておりますが、下段の計の欄をごらんいただきますと、前年度末より1億425万9,000円の減少となっております。基金の取り扱いにつきましては、例年、出納整理期間におきまして、取り崩し、積み立てが行われております。5月末時点での現在高で申し上げますと、総額で74億792万5,000円でありまして、前年度同時期より6億1,966万2,000円増加している状況にありますことを補足させていただきます。


 以上、駆け足ではございましたが、一般会計、特別会計につきましてのご報告とさせていただきます。


 続きまして、大田市公営企業決算審査意見書をお開きいただきたいと思います。


 1ページにお示ししておりますが、審査の対象としましては、平成20年度の大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。


 審査の期間、方法につきましてはごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。


 審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。以下審査の概要を掲げております。


 3ページをお開きいただきまして、水道事業から申し上げます。


 まず初めに、業務の状況についてであります。


 業務予定量に対する実績におきましては、給水戸数、総給水量、または1日当たり平均給水量、いずれも下回った状況となっております。以下業務実績の内訳について、前年度との比較を表でお示ししております。


 給水戸数では、上水道で202戸の増、簡易水道で243戸の減、合計で41戸の減となっておりますが、大森地区250戸が今期より上水道へ移行したことによります増減であります。


 また、給水人口で233人の減。総給水量、有収水量のことでございますが、3.0%、9万3,949立米の減となっております。再び減少幅が拡大している状況にございます。


 表の中ほどからは、上水道におきます数値をお示ししております。


 総配水量では、8万3,686立米、2.3%の減、大森地区分が約3万8,000トン移行した上での数値でございますので、上水道での減少が顕著となっております。事業所などの大口利用者の落ち込みが主な要因でございます。以下、有収水量までいずれも前年度比較で減少となっております。


 次の有収率をごらんいただきますと、79.2%と、前年度より0.2ポイント上昇しております。これは、総配水量の減少率が2.3%に対しまして、有収水量の減少率が2.1%にとどまったことによるものであります。総配水量から有収水量を差し引いた中には、無効水量と無収水量とがあるわけでございますが、無効水量は合併によります事業統合後初めて減少となっております。漏水調査に伴う修繕工事の実施などの効果と思われます。反面、無収水量におきましては、依然として増加にありまして、この縮減が今後の有収率改善のポイントと思われるところであります。


 めくっていただきまして、4ページからの予算の執行状況についてであります。


 収益的収入及び支出につきましては、後ほど経営成績のところで申し上げますので、5ページの資本的収入及び支出についてごらんいただきたいと思います。


 まず、下の表、支出についてであります。総額で9億3,419万9,000円と前年度より減額となっておりますが、簡易水道で大森簡水統合整備事業が完了したことによるものであります。上水道におきましては、前年度と同水準で配水管の新設、下水道事業、道路改良に伴う移設工事などが実施されております。


 これらに要する財源に、また企業債償還は増加しておりますが、これらに要する償還財源につきましては、上の表、収入の欄でございますが、企業債、他会計補助金、工事負担金等でありまして、収入総額は5億3,632万7,000円、差し引き不足する額3億9,787万2,000円は、資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補てん処理されているところであります。


 なお、年度末におきます補てん財源の状況は12億156万5,000円で、前年度末より約7,300万円の減少となっております。


 続きまして、次の6ページでは、実施されました100万円以上の建設改良事業を上水道、簡易水道の別に掲げておりますので、ごらんおきを願いたいと思います。


 めくっていただきまして、8ページからの経営成績について申し上げます。


 まず、損益の内訳を前年度との比較で掲げております。総収益では、営業収益が3.1%の減、給水収益の減であります。また、営業外収益では、他会計補助金が減となっております。総費用では2.4%の増で、内訳としまして営業費用が4.2%の増となっております。配水量の減少、受水単価の引き下げによりまして、受水費が減額となっておりますものの、漏水調査などの委託料、薬品費の増加、さらに減価償却費、資産減耗費などの増加によるものであります。また、営業外費用におきましては、支払い利息の減、また、水道料金の過年度滞納分に対する不納欠損処理に伴います特別損失の計上によりまして、今期の純利益は1,424万2,000円と、前年度より79.6%の減少となりましたが、当年度未処分利益剰余金は1億3,959万5,000円となったところでございます。


 次のページへ、また、下の表ではございますが、上水、簡水事業別の損益の内訳を掲げております。


 簡水の損失幅が前年度より増大しておりますが、大森地区の移行の影響が生じたものでございます。


 次に、9ページでは、水道料金の収入状況を掲げております。


 近年、給水停止通知や納付指導など、継続的な収納対策の実施により、滞納額が減少となっている状況にあります。また、今期におきましては、平成10年、11年分の滞納について不納欠損処分が行われております。下の表では、性質別の費用内訳を前年度比較でお示ししております。


 主な増減としましては、受水費支払い利息が減額となっておりますが、職員給与費における時間外手当などの増、その他費用におきます漏水調査などの委託料及び資産減耗費の増、さらに特別損失の計上などによる増加でございます。ごらんおきを願いたいと思います。


 めくっていただきまして、次に、10ページでございます。


 職員1人当たりの業務量は表でお示ししておりますように、給水量以下いずれも前年度を下回った状況でございます。


 次の(6)、(7)の表でございますが、受水費及び減価償却費などが、総費用、給水収益に占める割合をあらわしたものでございます。それぞれの割合の間差がどう推移していくかで収益性の変動を示すものでありますが、19年度から20年度へいずれも差がマイナスに拡大しており、収益性が縮小していることを示しております。


 次のページでは、支払い利息等についての数値でございます。同様の状況を示しておりますので、ごらんおきを願いたいと思います。


 次に、販売原価等の分析としまして、上水道の1立米当たりの単価をお示ししております。


 12ページでの、給水単価表をごらんいただきますと、給水収益の減、給水費用の増加、また、配水量、有収水量の減少という経営状況におきまして、1立米当たりの販売価格は右の差し引き増減の欄でございますが、0.47円減少、逆に販売原価は14円34銭の増加となりまして、差し引き販売損益50円80銭の赤字販売となっております。前年度より赤字幅も14円81銭増加しております。過去3カ年におきましては、販売価格の減少に対しまして、それを上回る販売原価の圧縮がありまして、赤字幅は減少しておりましたが、再び拡大に転じた状況にございます。下の図では、県内8市の状況を参考にお示ししておりますので、ごらんおき賜りたいと思います。


 次の13ページでは、財政状況についてお示ししております。これは貸借対照表におきます、資産及び負債、資本の関係を示しておりますが、総額では3.6%の減少となったものでございます。資産におきます流動資産の減額分から、負債におきます流動負債の減額分を差し引いた額、マイナスの7,303万4,000円となりますが、このものが正味資本であります内部流用資金の減少を示しております。以下の内容につきましては、ごらんおき願いたいと思います。


 15ページでは、経営分析としまして、各財政指標を掲げておりますが、収益性がやや下降状況にありますが、単年度としまして、特段、指数的に論評をすべき状況にはないと思われます。


 次の審査意見を申し上げますので、お聞き取りを願いたいと思います。


 審査意見。以上が平成20年度水道事業会計決算の審査概要でありますが、これを総括しますと次のとおりでございます。


 長引く景気低迷に加えまして、世界金融不安の拡大に伴う厳しい雇用情勢や、経済環境の中での事業運営でありましたが、安全で良質な水の安定供給と給水サービスの向上に向けての事業が実施されたところであります。以下は既に申し上げた内容でございますので、おかせていただきまして、ページ下から1行目についてごらんを願いたいと思います。


 また、水道料金の消滅時効につきましては、水道料金の消滅時効の最高裁判決に基づく平成16年11月の総務省事務連絡により、従来の公法上の債権の消滅時効5年から、民法の規定による2年とされたところであります。


 今期におきましては、平成16年11月時点におきます従前の消滅時効5年が到来している平成10年度及び平成11年度の滞納分に対して不納欠損処分が行われたものでございます。給水停止措置等を含めた計画的な収納対策により、滞納額は減少しており、引き続き受益者負担の公平性の観点から、適正な債権の保全、回収に努力を願うところであります。


 また、業務実績を見ますと、上水道施設の利用状況は、施設利用率、負荷率及び最大稼働率いずれも全国規模別平均を上回っている状況にあり、施設の効率性が高いことを示しております。


 一方、損益勘定所属職員1人当たりの業務量におきましては、総給水量ほか指標も前年度より減少し、かつ全国規模別平均を下回っている状況にありますことから、労働生産性や労働分配率といった観点からの経営分析にも留意を願うところでございます。


 次に、1立米当たりの給水単価の推移におきましては、販売価格の減少が続いている一方で、販売原価は増加に転じております。その結果、赤字幅も拡大となっております。


 以上のような経営状況におきまして、現在簡易水道統合計画の策定に向け取り組まれているところでありますが、策定に当たりましては多くの課題が内在していると思われます。安定的な給水サービスと経営の健全性確保を図っていくためにも、原価の経営分析と検証に基づいた事業統合に努めることを期待するものであります。


 以上が、水道事業についてでございます。


 次、めくっていただきまして、病院会計について申し上げます。


 まず、業務の状況についてであります。


前年度11月からの5階病棟の休止が続く中、3月補正におきまして、業務予定量の見直しが行われております。その予定量に対しましては、延べ患者数1日当たり平均患者数ともに100%近い実績となったところでございます。


 次に、業務実績の内訳を前年との比較で表にお示ししております。


 患者数におきましては、入院、外来それぞれ13.6%、10.4%と2けたを超える減少率となっております。病床利用率におきましても、61.9%と70%を大きく下回ったところでございます。


 次に、34ページからでございますが、診療科別の患者数の状況を入院、外来ごとに前年度比較でお示ししております。例年の表でございます。主な増減も記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。


 次に、36ページからの、予算の執行状況について申し上げます。


 37ページでの資本的収入及び支出についてごらんいただきたいと思います。


 支出におきましては、実施しました建設改良費と企業債償還金及び新設されました修学資金の長期貸付金でありまして、支出総額6億1,662万5,000円。これに対します資本的収入としまして、上の表でございますが、企業債、国県交付金及び他会計負担金でありまして、収入総額4億5,044万3,000円、差し引き不足額1億6,618万2,000円は満額補てん処理されたところでございます。


 次のページでは、今期に実施されました建設改良事業のうち、建設工事3件及び購入されました、1件200万円以上の医療機器18品目の内容を表でお示ししております。ごらんおきを願いたいと思います。


 続きまして、39ページ経営成績についてでございます。


 損益の内訳を表であらわしております。医業外収益では、救急医療の確保に要する他会計負担金の増加がありましたが、入院、外来収益の減少により、総収益は7.0%の減少となっております。支出におきましては、材料費や資産減耗費が減少をしたものの、特殊勤務手当新設等による医師手当の増加や、電子カルテ保守委託料、さらに、医師外来クラーク委託料の増加及び減価償却費の増加などの要因がございまして、総費用は0.1%の減少にとどまったところであります。収支差し引き純損失5億4,380万6,000円を生じたものであります。これに前年度末未処理欠損金を加えました当年度未処理欠損金は10億1,687万4,000円となったところであります。


 次に、下の表では、個人負担金の収入状況をお示ししております。


 継続的な収納対策が講じられているところでございますが、現年度分、過年度分ともに収入率が低下をしており、未収金総額も増加の状況にございます。


 次、めくっていただきまして、40ページでは患者1人1日当たりの収益及び費用の前年度との比較をお示ししております。


 医業収益の伸びを上回る医業費用の増加によりまして、損失が拡大している状況を示しております。また、下の欄でありますが、診療収入のみで申しますと、入院、外来ともに増加しております。


 なお、巻末に別表6としまして、収支比較の資料を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。


 次に、職員数でございますが、総数では3名の増となっておりますが、内訳としましては、正規職員では医師2名、医療技術員2名それぞれ減、看護師4名が増加で変わらず、臨時嘱託職員の3名増という状況でございます。


 次の、41ページでは、性質別費用の内訳を前年度比較でお示ししておりますが、先ほど若干説明しておりますので、ごらんおきを賜りたいと思います。


 次に、収益の状況の推移を示す資料としまして、営業費用及び営業収益に占める給与費の割合をお示ししております。


 次の、42ページでも同様に、材料費さらに経費についての割合をお示ししております。いずれも、前年度よりさらに収益性が悪化している状況を示しております。ごらんおきを願いたいと思います。


 次に、43ページでございますが、財政状況についてであります。


 資産では、固定資産以下いずれも減少いたしております。負債では未払い金が増加しております。


 次に、資本におきましては、?資本金におきまして、前年度と比較しますと4,644万7,000円の増加となっております。意見のところで触れておりますが、今期末の借り入れ資本金、一般会計からの負担金でございますが、これが減少しているところでございます。前年度までは、剰余金のその他資本剰余金で処理されておりましたものが、今期からは自己資本金の繰入資本金に組み入れられたことによる増加分でございます。


 ?の剰余金におきましては、資本剰余金と未処理欠損金の合計でありますが、その他資本剰余金が自己資本金での扱いとなったため、国庫補助金1,810万5,000円の増加のみとなっております。


 また、当年度未処理欠損金は10億1,687万4,000円で、これは繰越欠損金に当期純損失を加えたものでございます。


 次の、経営分析につきましては、審査意見で触れておりますので、審査意見の方をお開きいただきたいと思います。


 45ページ、審査意見でございます。


 以上は、平成20年度病院事業会計決算の審査概要でございます。これを総括しますと次のとおりでございます。


 大田市立病院は、大田二次医療圏の中核病院として専門的で高度な医療の提供及び救急医療体制の確立に努めるとともに、保健・医療・福祉の一体的なサービスの提供にも努めてきたところでございます。しかしながら、医師、看護師不足等の一層の深刻化による患者数の減少など、経営環境は大変厳しい状況が続いているところでございます。以下につきましては、重ねての説明となりますので、下に行かせていただきまして、下から2行目からごらんいただきたいと思います。なお、資本的収支におきましては、企業債償還金に充当されます他会計負担金収入の会計処理につきまして、平成19年度までは貸借対照表勘定で剰余金の資本剰余金として整理されておりましたが、当年度からは自己資本金の繰入資本金として組み入れられたところでございます。


 未収金関係では、個人負担金の過年度分が依然として増加している中で、委任払い制度の推進、窓口での指導の強化などを行うことにより、未収金の縮減に向け努力がなされているところでありますが、当期におきましては、現年度分、過年度分ともに収入率が低下しております。厳しい経営環境にありましては、収入の確保と患者負担の公平という観点から、収納体制の強化を図り、実効性のある対策を講じられたいところでございます。


 なお、経営環境や財務状況を経営分析表で見ますと、経営の安全性を図る自己資本構成比率は46.3%と、前年度より7.6ポイント低下し、収益性をあらわす総収益対総費用比率や医業収益対医業費用比率、さらに総資本利益率などがいずれも低下するなど、一段と厳しい状況を示しております。内部留保資金であります財務の短期流動性を示す正味資本におきましても、病院開設以来初めて減少となっております。


 以上、述べましたように、この1年は公的病院としての機能低下が懸念される厳しい経営状況下での病院運営でありましたが、医療対策課を新設し、最大の課題であります医療従事者の継続的、安定的な充足が図れるよう大学などの関係機関との連携を強化し、情報の積極的な提供や受け入れ体制の充実に努められたところであります。医師、看護師の処遇改善、勤務環境の充実、また患者サービスの向上などに向けた諸施策が迅速な予算措置のもと実施もされたところでございます。


 今後につきましては、先般策定されました大田市立病院改革プランに基づき、経営の効率化に向けた取り組みが年次的に進められることとなります。策定に当たりましては、経営状況の多岐にわたる詳細な分析も行われ、具体的な取り組み内容や数値目標が掲げられております。関係部局が一層連携を深められ、着実に推進されることを期待するものでございます。


 以上をもちまして、3件の審査意見の報告とさせていただきます。


○議長(石原安明) 続いて、議案第403号から議案第413号までの11件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第403号から議案第413号の諸議案につきまして、提案理由を申し上げます。


 まず、議案第403号から議案第405号の各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第403号は、一般会計補正予算につきましては、この7月に発生をいたしました耕地災害、林道災害及び土木災害など、その復旧事業費約7億2,000万円を初め、本年度に創設されました地域活力基盤創造交付金事業2億4,700万円、新不燃物処分場対策費6,395万円を主なものといたしまして、このほかに、子育て応援特別手当事業、緊急雇用創出事業等を含め、総額9億9,465万9,000円の補正予算をお願いいたしております。


 その財源につきましては、特定財源に国県支出金5億5,367万3,000円、市債3億1,060万円などを計上し、一般財源につきましては、今年度の普通交付税の決定による増額分の一部1億797万1,000円などを計上いたしております。


 以上によりまして、補正後の一般会計の予算総額は230億9,362万5,000円となっております。


 議案第404号は、介護保険事業特別会計の補正予算でありまして、国県支出金等の返還金を主なものといたしまして4,690万2,000円の補正をお願いするものであります。


 議案第405号、病院事業会計の補正予算につきましては、看護学生に対する修学資金の貸し付けの増に伴う補正を行うものであります。


 次に、議案第406号から議案第412号までの各議案は、条例案件であります。


 議案第406号は、世界遺産である石見銀山遺跡や国立公園三瓶山を初めとする、市の良好な景観を維持、保全していくため、景観法に基づく新たな条例を制定するものであります。


 また、議案第407号から議案第412号につきましては、関係法令の改正などの理由によりまして、所要の改正を行うものであります。


 続きまして、議案第413号は、一般案件でありまして、車両事故に対する損害賠償について議決をお願いするものであります。


 以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第403号及び議案第404号の一般会計及び特別会計の予算関係につきまして一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成21年度9月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。


 1ページには、総括表を掲げております。一般会計では9億9,465万9,000円の増額で、補正後は230億9,362万5,000円となるものでございまして、特別会計の介護保険事業につきましては4,690万2,000円の増額で、補正後は44億5,590万2,000円でございまして、一般会計、特別会計合わせました補正額は10億4,156万1,000円で、補正後349億7,734万2,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページから8ページに掲げております。


 2ページでございますが、新規積立金につきましては、故島田好文氏の遺言施行者でございます錦織正二弁護士からなされました寄附金を、地域福祉基金へ積み立てるものでございまして150万円の計上でございます。


 公用車事故賠償金につきましては、本年6月18日に長久町長久地内で発生いたしました、可燃ごみ収集車による事故の損害賠償金でございまして23万4,000円の計上。


 次の、ナンバー3から次のページのナンバー8までは、緊急経済対策の緊急雇用創出事業でございまして、ナンバー3の管財課分につきましては、公有地の環境整備で3名雇用の166万8,000円の計上。ナンバー4の情報企画分につきましては、ケーブルテレビ加入促進業務で3名雇用の280万円の計上。ナンバー5の社会福祉課分は、温泉津ふれあい館におきまして、障害者授産品の商品説明、また在庫管理及び販売促進を図るための担当者を配置するもので、1名雇用の99万2,000円の計上。ナンバー6の高齢者福祉課分につきましては、高齢者支援に関する情報整備及び台帳入力作業業務で、1名雇用の99万4,000円の計上でございます。またナンバー7の、環境衛生課分につきましては、海岸の漂着ごみの運搬処理及び不法投棄パトロール等の実施でございまして、6名雇用の605万5,000円の計上でございます。


 3ページの地場産業育成課分でございますが、これはため池の調査でございまして、3名雇用の347万9,000円の計上でございます。ナンバー9からナンバー14までの6件につきましても緊急経済対策費でございまして、まず子育て応援特別手当事業につきましては、厳しい経済情勢が続く中、幼児教育期の負担に配慮する観点から、昨年度に引き続き、21年度版といたしまして、小学校就学前3年間の子供で、第1子から1人につき3万6,000円を支給するものでございます。対象者は、864人を見込みまして3,323万6,000円の計上でございます。


 DV被害者生活支援金支給事業につきましては、定額給付金や子育て応援特別手当が支給されなかったDV被害者の救済措置といたしまして21万6,000円の計上。


 住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住宅喪失等の離職者に対しまして、住宅手当を支給するもので111万円の計上でございます。


 漁場整備事業につきましては、国の経済危機対策の一つの公共投資臨時交付金を活用いたしまして、湯里及び五十猛沖合に魚礁等を整備するもので6,000万円の計上でございます。


 女性特有のがん検診推進事業につきましては、検診の受診率を向上させるため、個人負担金を無料化するものでございまして550万4,000円の計上でございます。


 地震防災マップ作成事業につきましては、本年3月に策定いたしました大田市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、揺れやすさ地域危険度マップを作成するもので500万円の計上でございます。


 次に、4ページでございます。


 障害者自立支援特別対策事業につきましては、温泉津支所、仁万まちづくりセンター及び大田市民センターにオストメイト対応トイレを整備する等によるものでございまして400万円の計上。


 がん検診事業につきましては、子宮頸がん、乳がん検診をナンバー13の事業に振りかえたためでございまして98万3,000円の減でございます。


 ナンバー17からナンバー21の5件につきましては、新不燃物処分場対策費でございまして、まずナンバー17の地域政策課分につきましては、宅野まちづくりセンターの改修で115万円の計上。ナンバー18の環境衛生課分につきましては、猛鬼海岸漂着ごみの処理で150万円の計上。ナンバー19の衛生処理場分につきましては、五十猛町赤井自治会館のガードパイプ設置等の整備に対する補助でございまして70万円の計上。ナンバー20の土木施設課分につきましては、宅野地区、赤井地区の道路改良等の環境整備で5,700万円の計上。ナンバー21の生涯学習課分は、宅野地区の伝統芸能伝承館の修繕及び運動場の整備で360万円の計上でございます。


 次に、5ページでございます。


 耕作放棄地再生利用緊急対策事業につきましては、国の制度が確定いたしましたため、障害物の除去、整地等の再生作業、堆肥等の投入の土壌改良、作物の作付の営農定着を実施するもので143万5,000円の計上でございます。


 農産物販売促進事業につきましては、島根県の交付決定により、サツマイモ生産の振興を図るため、焼き芋機購入等に補助するもので71万5,000円の計上。


 地籍調査事業につきましては、山陰道関係の進捗を図るため、当初、久手3地区の業務を直営で実施することといたしておりましたが、これを業務委託に変更したこと等によりますもので245万7,000円の計上でございます。


 もりづくり交付金事業につきましては、交付金の拡充によりまして、条件不利地の整備及び森林の雪害状況の確認作業によるもので2,002万1,000円の計上。


 林地崩壊防止事業につきましては、本年7月発生の災害によるもので490万円の計上。


 仁摩サンドミュージアム駐車場整備事業につきましては、ナンバー32の地域活力基盤創造交付金事業への予算振りかえでございます。


 三瓶観光活性化事業につきましては、一般財源から過疎債への財源組み替えでございます。


 次に、6ページでございます。


 除雪事業につきましては、三瓶町志学にあります消雪施設水源の水量不足が生じているため改修を行うもので470万円の計上。


 過疎対策道路整備事業につきましては、川合水上線を、ナンバー32の地域活力基盤創造交付金事業への予算振りかえでございます。


 地域活力基盤創造交付金事業につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、これまでの地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、平成21年度に創設されたものでございます。この交付金は、道路整備だけではなく、道路に関連するインフラ整備、また各種の交通や防犯関係等の事業も対象となるものでございまして、川合水上線ほか、4路線の道路整備1億9,400万円、除雪事業600万円、新切間歩前公園進入路整備400万円及び仁摩サンドミュージアム駐車場整備4,300万円を実施するものでございまして、合わせまして2億4,700万円の計上でございます。


 一般道路整備事業につきましては、銀山線を先ほどご説明申し上げました、ナンバー32の地域活力基盤創造交付金事業への予算振りかえでございます。


 県道改良事業負担金につきましては、事業費の増に伴います負担金の増で3,090万円の計上。


 建築物耐震改修促進事業につきましては、国の住宅・建築物安全ストック形成事業制度を活用いたしまして、個人負担を3分の2から3分の1に引き下げ、補助金の限度額を3万円から6万円にするものでございまして、15万円の計上でございます。


 次に、7ページでございます。


 石見銀山公園整備事業につきましては、新切間歩前公園進入路整備を、ナンバー32の地域活力基盤創造交付金事業への予算振りかえ。また、災害によります遊歩道の改修で合わせまして240万円の減額でございます。


 公社賃貸住宅管理費につきましては、仁摩町の公社賃貸住宅メゾン栄でございますが、のエアコンの取りかえ工事で170万円の計上。


 学校図書館パワーアップ事業につきましては、島根県の交付金を活用いたしまして、久手小学校、五十猛小学校の図書館を整備するもので100万円の計上。


 現年耕地災害復旧事業につきましては、本年7月に発生しました豪雨災害によりますもので1億2,130万円の計上。


 林道災害復旧事業につきましても、本年の7月の豪雨災害によりますもので130万円の計上でございます。


 次に、8ページでございます。


 現年土木災害復旧事業につきましても、本年7月に発生いたしました豪雨災害によりますもので5億9,260万円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県支出金5億5,367万3,000円、市債が3億1,060万円、その他財源が771万9,000円、一般財源が1億2,266万7,000円でございまして、一般財源の内訳でございますが、地方特例交付金の決定額4,562万円と予算額との差額1,362万円、特別交付金の決定額747万6,000円と予算額との差額147万6,000円、普通交付税の決定額でございますが、決定額は89億2,568万1,000円でございまして、これの予算額との差額の一部でございますが1億797万1,000円でございますので、残額留保財源は1億6,500万5,000円でございます。臨時財政対策債の決定額7億2,950万円と予算額との差額40万円の減額でございます。


 続きまして、9ページには、介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。歳出の方からご説明いたします。


 総務費の趣旨普及費につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金制度の周知のため、パンフレットやポスター等の作成経費でございまして200万円の計上。


 地域支援事業費の包括的支援・任意事業費につきましては、高齢者虐待防止のための連絡調整会議を島根県の委託を受けまして開催するもので33万円の計上。


 諸支出金の償還金及び還付加算金につきましては、平成20年度国庫支出金等の精算に伴います返還金でございまして4,457万2,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、島根県からの委託金33万円。繰入金200万円及び繰越金で4,457万2,000円の計上でございます。


 なお、繰入金の介護給付費準備基金繰入金と介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は予算の振りかえを行っております。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第403号、平成21年度の大田市の一般会計補正予算(第4号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9億9,465万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億9,362万5,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、地方債の補正、第2条、地方債の追加及び変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 4ページでございます。歳入でございます。


 地方特例交付金1,509万6,000円の増で、補正後5,309万6,000円に。地方特例交付金1,362万円の増で、補正後4,562万円に。特別交付金147万6,000円の増で、補正後747万6,000円に。地方交付税1億797万1,000円の増で、補正後95億6,067万6,000円に。分担金及び負担金、負担金でございます。634万円の増で、補正後2億8,523万9,000円に。国庫支出金4億490万円の増で、補正後24億9,622万円に。国庫負担金3億1,885万円の増で、12億4,549万円に。国庫補助金8,605万円の増で、補正後12億3,727万9,000円に。県支出金1億4,877万3,000円の増で、補正後14億9,787万3,000円に。県負担金222万円の増で、補正後4億8,179万3,000円に。県補助金1億4,655万3,000円の増で、補正後9億240万3,000円に。寄附金150万円の増で、補正後3,150万円に。諸収入21万1,000円の減で、補正後3億8,261万8,000円に。雑入、同額の21万1,000円の減で、補正後1億2,571万3,000円に。市債3億1,020万円の増で、補正後27億4,055万円に。


 歳入合計でございますが、9億9,465万9,000円の増で、補正後230億9,362万5,000円とするものでございます。


 5ページ、歳出でございますが、総務費1億2,278万8,000円の増で、補正後34億1,520万6,000円に。総務管理費173万4,000円の増で、20億1,894万3,000円に。緊急経済対策費1億2,105万4,000円の増で、補正後9億1,351万8,000円に。民生費400万円の増で、補正後51億621万8,000円に。社会福祉費400万円の増で、補正後30億365万3,000円に。衛生費6,296万7,000円の増で、22億15万2,000円に。保健衛生費98万3,000円の減で、補正後5億7,861万8,000円に。清掃費6,395万円の増で、補正後9億6,960万6,000円に。農林水産業費2,952万8,000円の増で、8億868万8,000円に。農業費460万7,000円の増で、5億3,081万7,000円に。林業費2,492万1,000円の増で、2億4,647万9,000円に。商工費3,287万4,000円の減で、補正後15億9,181万3,000円に。土木費9,205万円の増で、16億4,095万8,000円に。道路橋梁費9,260万円の増で、補正後7億9,042万3,000円に。都市計画費225万円の減で、補正後6億2,059万4,000円に。住宅費170万円の増で、補正後5,446万8,000円に。教育費100万円の増で、17億4,607万7,000円に。小学校費、同額の100万円の増で、2億7,224万円に。災害復旧費7億1,520万円の増で、補正後同額の7億1,520万円に。農林水産施設災害復旧費1億2,260万円の増で、補正後1億2,260万円に。公共土木施設災害復旧費5億9,260万円の増で、補正後5億9,260万円。


 歳出合計でございますが9億9,465万9,000円の増で、補正後230億9,362万5,000円とするものでございます。


 続きまして、6ページでございます。地方債の補正でございまして、追加でございます。新不燃物処分場対策、限度額が3,680万円。起債の方法は、証書借り入れ、または証券の発行でございます。


 利率は年5%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては同じでございます。


 林地崩壊防止事業、限度額を180万円に。漁場整備事業、限度額を1,250万円に。地域活力基盤創造交付金事業、限度額が8,150万円。現年耕地災害復旧事業、限度額を3,040万円に。林道災害復旧事業、限度額を40万円。現年土木災害復旧事業、限度額を1億7,520万円とするものでございます。


 7ページは、地方債の変更でございます。


 変更につきましては、すべて限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 まず、仁摩サンドミュージアム駐車場整備事業につきましては、限度額3,120万円を補正後ゼロにするものでございます。三瓶観光活性化事業につきましては、限度額6億5,720万円を6億9,950万円に。過疎対策道路整備事業2億6,300万円を2億3,500万円に。道路災害防除事業2,660万円をゼロに。一般道路整備事業9,350万円を8,360万円に。県道改良事業1,180万円を4,140万円に。石見銀山公園整備事業420万円をゼロに。臨時財政対策債7億2,990万円を7億2,950万円にそれぞれ限度額を変更するものでございます。


 続きまして、39ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第404号、平成21年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,690万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,590万2,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 40ページでございます。歳入でございます。


 県支出金33万円の増で、補正後6億3,701万2,000円に。県委託金、同額の33万円の増で、補正後も33万円に。繰入金200万円の増で、補正後7億1,734万円に。基金繰入金、同額の200万円の増で、補正後5,485万6,000円に。繰越金4,457万2,000円の増で、補正後4,457万3,000円に。


 歳入合計でございますが、4,690万2,000円の増で、補正後44億5,590万2,000円とするものでございます。


 41ページ、歳出でございます。


 総務費、趣旨普及費200万円の増で、補正後1億3,455万1,000円に。趣旨普及費200万円の増で、補正後230万円に。地域支援事業費33万円の増で、1億2,273万8,000円に。包括的支援事業・任意事業費、同額の33万円の増で、補正後1億215万4,000円に。諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして4,457万2,000円の増で、補正後4,557万2,000円に。


 歳出合計でございますが4,690万2,000円の増で、補正後44億5,590万2,000円とするものでございます。


 以上が、議案第403号及び議案第404号の補正についてでございます。


○議長(石原安明) 岩谷市立病院事務部長。


             [市立病院事務部長 岩谷正行 登壇]


○市立病院事務部長(岩谷正行) 議案第405号、平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りしております補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条は総則でございます。平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)は次に定めるところによると規定いたしまして、第2条及び第3条の補正をお願いするものでございます。


 第2条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画によりご説明いたしますので、恐れ入りますが、3ページをごらんいただきたいと思います。


 資本的収入及び支出の、収入の補正はございません。


 資本的支出の長期貸付金でございますが、本年8月末現在における看護職員修学資金貸与の実績に基づきまして、5名分285万円の追加をお願いいたしまして、補正後885万円とするものでございます。


 恐れ入りますが、1ページの方にお返りいただきたいと思います。


 この補正によりまして、平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)は、第2条の資本的支出の予定額を285万円増額いたしまして、補正後5億5,574万8,000円にするとともに、予算第4条本文括弧書きを資本的収入が資本的支出に対して不足する額2億388万円は、過年度分損益勘定留保資金2億388万円で補てんするものとするに改めるものでございます。


 次に、第3条の債務負担でございますが、限度額のみの変更でございまして、事項、期間に変更はありません。


 限度額の変更ですが、変更前1,200万円を225万円増額いたしまして1,425万円とするものでございます。なお、4ページには、債務負担行為に関する調書を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上で、議案第405号、平成21年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)のご説明を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案406号から412号、7件につきまして、私の方から一括ご説明を申し上げます。


 議案集の7ページをお開きをいただきます。


 議案第406号、大田市景観条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 17ページの説明資料によりまして、ご説明申し上げます。


 新設条例でございまして、まず、制定の理由でございます。


 景観法の制定に伴い、平成16年制定でございます。世界遺産でございます石見銀山遺跡とその文化的景観や国立公園三瓶山を初めとする、市の良好な景観を維持保全し、さらに次の世代に引き継いで行くため、条例制定をお願いするものでございます。


 これまでの経過でございますが、平成16年には景観法が制定され、以後、平成18年に大田市は景観行政団体となっております。県内では、松江、出雲、津和野、そして本年平成21年には海士町がこの景観行政団体となっておるものでございます。


 その後、平成20年に景観計画を策定をいたしたところでございまして、皆さん方には既にお話を全協等で申し上げたところでございます。


 平成21年、今議会にこれらの条例を提案し、法的担保を確立しようと、このように思うものでございます。


 その内容でございますが、まず前文といたしまして、大田市のすばらしい景観を維持、保全し、未来に引き継ぐための市としての決意を述べるものでございます。


 第1条は、目的でございます。


 景観法及び景観法施行令の規定に基づく手続等について必要な事項を定めることにより、本市の個性的ですぐれた景観の継承、保全及び創造を総合的に推進していくことを目的とすることを規定したものでございます。


 第2条は、市の責務でございまして5点ございます。


 1点目、良好な景観の形成を推進するための施策を策定し、これを総合的に実施しなければならない。


 2点目、施策の策定及び実施に当たっては、市民等の意見が反映されるよう努めなければならない。


 3点目、公共施設等の整備を行う場合には、良好な景観の形成において先導的な役割を果たすよう努めなければならない。


 4点目、市民等に対し、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及を図るため、必要な措置を講じなければならない。


 5点目、国及び他の地方公共団体、または規則に定める団体に対し、良好な景観の形成に寄与するよう協力を要請するものでございます。


 第3条、市民の責務、2点ございます。


 1点目、みずからが良好な景観の形成に重要な役割を果たすことを認識し、積極的に良好な景観の形成に寄与するよう努めなければならない。


 2点目、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。


 第4条は、事業者の責務でございまして2点ございます。


 1点目は、みずからの事業活動が良好な景観の形成に重要な役割を果たすことを認識し、その事業活動の実施に当たり、積極的に良好な景観の形成に寄与するよう努めなければならない。


 2点目、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。


 第5条は、定義でございます。


 第6条は、策定の手続でございまして2点ございまして、1点目は、市長は景観計画を策定等をするときは、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない。


 2点目、市長は景観計画を策定等したときは、その旨を告示しなければならない。


 第7条は、景観計画区域等でございます。


 23ページにカラーのコピーをしたものをおつけをいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 まず、23ページの景観計画区域図でございます。


 このたび、全市、市内全域を大田市景観計画区域と定めるものでございまして、ご承知のように4万3,611ヘクタールあるものでございます。この中で、現況といたしましては、まず、緑に記載がしてございます、いわゆる自然環境保全地域、それから大森の近辺でございますが、これらは石見銀山景観保全地域でございます。それ以外のところを普通地域といたしまして、市全体4万3,611ヘクタールをこの景観区域とするものでございます。


 18ページに返りまして、第8条でございますが、景観計画案の提案でございます。


 土地所有者等から、景観計画の提案を受けた場合、当該素案に基づく景観計画の変更等の必要性の有無については、審議会の意見を聴かなければならないことを規定したものでございます。


 第9条は、届け出を要する行為ということで5点ございます。


 まず1点目、建築物または工作物の撤去。


 それから2点目は、土地の開墾等の土地の形質の変更。


 3点目、木竹の伐採。


 4点目、屋外における土石等の堆積で、堆積期間が90日を超える行為。


 5点目、水面の埋め立て、または干拓でございます。


 恐れ入りますが、お手元におつけをいたしております24ページをごらんをいただきたいと思います。


 景観計画区域別の届け出行為の一覧表をおつけをいたしております。この中で、主なものを申し上げます。


 まず、先ほど来から申し上げておりますように、これらの地域につきましては、普通地域、自然環境保全地域、石見銀山景観保全地域というふうに分かれることになります。


 普通地域につきましては3万5,536ヘクタール、自然環境保全地域につきましては4,412ヘクタール、石見銀山景観保全地域につきましては3,663ヘクタールでございます。


 この中で、主なものを申し上げますと、その表の一番上に掲げております、建築物の建築等でございますが、まず普通地域に申し上げますと、規模でございますが、高さが13メーターを超えるもの。面積が1,000平方メートルを超えるもの。5階建て以上のもの。自然環境保全地域につきましては、高さ10メートルを超えるもの。面積200平方メートルを超えるもの。石見銀山景観保全地域につきましては、すべての建築物でございます。


 なお、これら後ほど出てまいりますが、この24ページの表の一番下には、主な届け出除外の行為を申し上げております。普通地域以外の自然環境保全地域につきましては、国立公園内の許可を受けて行う行為でございます。許可を出すところは環境省でございます。


 石見銀山景観保全地域につきましては、国、県、市、指定文化財において、許可を受けて行う行為。国は、これは文化庁でございます。


 2点目は、伝統的建造物群保存地区において、許可等を受けて行う行為。これは大田市でございます。


 それから、これらに関連をいたしまして、11条、19ページに返りまして、行為の届け出等の話でございますが、これまで、実際の届け出の手続につきましては、地域ごとに担当課へ申請をされていたものでございます。今後は、これらの統括窓口といたしまして、建設部都市計画課を窓口一本化を図りまして、内部的に、つまり庁内的には普通地域につきましては都市計画課、自然環境保全地域につきましては環境衛生課、石見銀山景観保全地域につきましては石見銀山課が、それぞれ景観条例に基づく適合通知、あるいは勧告許可等をするものでございます。


 したがいまして、冒頭申し上げましたように窓口につきましては、建設部の方で一本化し、個々の事案につきましては、それぞれ担当課の方へ紹介等をするというこのような手順になろうかと思っております。


 第12条でございますが、12条は行為の完了の届け出を規定したものでございます。


 13条、事前協議でございますが、届け出を要する行為をしようとするものは、あらかじめ市長と協議しなければならないことを規定したものでございます。市長は協議があったときは、当該行為が景観計画に適合しているかを回答することを規定したものでございます。


 14条は、国の機関が行う行為の通知でございまして、国の機関等が届け出を要する行為をする場合の市長への通知方法等について規則で定めることを規定したものでございます。市長は国の機関等が行う行為について、良好な景観の形成について協力を要請することを規定したものでございます。


 第15条、既存施設等に対する要請でございますが、市長は既存の施設等が景観計画に適合せず、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者等に対し、良好な景観の形成に配慮した管理等を図るように要請することができることを規定したものでございます。


 16条は、特定届け出対象行為を明記したものでございます。


 第17条は、指導について規定をしたものでございます。


 第18条、勧告、命令等に係る手続でございますが、市長は景観法に基づき、勧告等しようとする場合、あるいは必要があると認めた場合は、審議会の意見を聴くことができることを規定したものでございます。審議会に関しましては、後ほど条文に出てまいりますのでご説明申し上げます。


 第19条は、勧告に従わなかった旨の公表でございますが、市長は勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることを規定したものでございます。市長は公表をしようとするときは、当該公表に係る者に意見陳述の機会を与えなければならないことを規定したものでございます。


 第20条は、届け出の対象外の行為に係る景観計画への適合を規定したものでございます。


 第21条、立入調査でございますが、市長は調査を行う必要があると認めるときは、その必要の限度において、職員を他人の占有する土地に、1点削除していただきたいと思います。「立ち入らせ、」ということにしていただいて、「を」を削除していただきたいと思いますが、土地に立ち入らせ、調査をさせることができることを規定したものでございます。本文では、土地に立ち入らせ、その状況を調査させることができることを規定したと、このように規定しておるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 第22条につきましては、景観重要建造物に関する手続でございまして、景観法第19条3項に、対象外として、国宝、重文、特別史跡名勝天然記念物等が明記されておりますので、この第22条に該当するものでは、県、市の指定文化財が該当するものと思われます。例えて申し上げますと、県指定文化財でございますと、物部神社ですとか、あるいは城上神社の拝殿等、市指定では勝源寺の本堂等でございます。


 次に、23条でございますが、景観重要建造物の指定の標識。


 24条には、景観重要建造物の管理の方法の基準。


 第25条でございます、景観重要樹木の指定の手続でございます。これにつきましては、景観法第28条3項で、対象外と明記されているものは、天然記念物等が示されております。したがいまして、該当するのは、県、市の指定文化財でございまして、県で申し上げますと本宮神社の大杉、市では定の松、あるいは城上神社の相生の松等が該当するものと思われます。


 第26条は、景観重要樹木の指定の標識。


 第27条は、景観重要樹木の管理の方法の基準でございます。


 次に第28条、大田市景観審議会の設置でございまして4点ございます。


 まず1点目は、審議会は市長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査し審議する。


 2点目、審議会は良好な景観の形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。


 3点目、審議会は15人以内で、学識経験を有する者などの委員で組織するということでございます。


 先ほど申し上げましたように、松江、出雲、津和野町等もそれぞれ審議会がございます。おおむね15人以内ということでございますので、これに倣って大田市も15人以内でというふうに考えるものでございます。委員の任期は2年でございます。


 第29条は、委任でございます。


 大きな3番目、施行期日等でございますが、平成22年4月1日から施行するものでございまして、経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に着手している届け出を要する行為については、届け出の規定等は適用しない。この条例の施行の際、現に策定されている景観計画については、第6条の規定により策定された景観計画とみなすものでございます。


 25ページをお開きをいただきたいと思います。


○議長(石原安明) ここで、休憩いたしま 午後1時再開いたします。


               午前11時52分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、議案第407号から提案理由の説明を求めます。


 渡邊総務部長。


              [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、25ページでございます。引き続きご説明申し上げます。


 議案第407号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 27ページの説明資料によりご説明申し上げます。


 改正の理由でございます。


 船員保険法の一部改正に伴いまして、地方公務員である船員のうち、非正規職員については、これまで船員保険法が適用されておりましたけれども、通常の地方公務員である船員と同様、地方公務員災害補償法の規定に基づく補償を行うこととなったため、所要の改正を行うものでございます。


 なお、先ほど申し上げました非正規職員につきましては、臨時嘱託等のことを指しておるものでございます。


 内容につきましては、この条例での職員の除外規定から、船員保険法に基づく船員保険の被保険者を削るものでございます。


 ちなみに、大田市では現在のところ該当はございません。


 続きまして、28ページ、議案第408号でございます。


 大田市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 40ページの説明資料によりご説明申し上げます。


 まず、理由でございます。旅費の支給に関し、近年の格安パック商品等を利用することによりまして、予算執行を経済的で効果的な方法に改めることにあわせて、都市部と地方における物価、給与等の地域間格差をかんがみ、日当支給額を加算するため、所要の改正を行うものでございます。


 内容でございます。指定地域に旅行する者に対し、日当の定額支給分に加え、旅行の日数に応じた日当を加算するというものでございます。指定地域につきましての説明は、41ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、特別区といたしまして、東京23区、それから規則で定める指定都市でございます。一般職の職員の給与に関する法律に基づく地域手当の支給率が、10%を超える政令指定都市10都市を対象とするものでございます。ただし、中国地方は除くということでございます。中国地方では広島と岡山市が該当でございますが、岡山市につきましては、10%を超えておりませんので該当いたしません。また、中国地方は除くと明記しておりますので、広島市も外れるものでございます。


 したがいまして、規則で定める指定都市と申し上げますのは、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、福岡市でございまして、いずれも地域手当の支給率が10%を超えるものでございます。


 40ページに返りまして、中ほどでございますが、日当支給額1日当たりでございます。まず上段からでございますが、一般職員につきましては、現行2,200円を、加算額2,200円をいたしましたものでございまして、合計4,400円とするものでございます。市長、副市長、教育長、教育委員会委員、監査委員、選挙管理委員会委員、公平委員会委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、それから市議会議員は、いずれも現行2,600円に加算額2,600円を加算をいたしまして5,200円とするものでございます。下から2行目の、上記以外の特別職の非常勤職員ということにつきましては、一般職員と同様の扱いをするというものでございます。


 41ページ、施行期日等でございますが、平成21年10月1日から施行をするものでございます。この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものでございます。


 続きまして、42ページでございます。


 議案第409号、大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、44ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、理由でございます。社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法の一部を改正する法律が、平成22年1月1日から施行されることに伴いまして、後期高齢者医療におきましても、現下の厳しい経済、社会情勢にかんがみ、延滞金を軽減するため、所要の改正を行うものでございます。


 内容でございますが、軽減された延滞金の率を適用する期間を、納期限1カ月までからを、納期限から3カ月までに延長をするものでございます。中ほどの延滞金の率であらわしております。現行、年4.5%、これは平成21年度を例にとりますと年4.5%でございます。と申しますのは、通常は14.6%でございまして、これは国税の例によりまして、一定期間延滞金の利率を7.3%に軽減、ただし、当分の間は前年の11月30日、日銀が定める基準割引率、いわゆる旧公定歩合でございますが、これに4%を加算した額により計算する特例でございまして、そういたしますと、平成21年度で申し上げますと、年4.5%でございます。現行、一月までは4.5%、それ以後は14.6%でございましたが、改正後は、3カ月までを21年度の例で申し上げますと、年4.5%、3カ月を経過した後は14.6%にしようとするものでございます。


 施行期日等でございますが、平成22年1月1日から施行をするものでございます。この条例による改正後の、大田市後期高齢者医療に関する条例第8条の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料について適用し、同日前に納期限の到来する保険料については、なお従前の例によるものでございます。


 45ページをお開きください。議案第410号でございます。


 大田市国民健康保険条例及び大田市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、48ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、理由でございます。先ほどの後期高齢者医療と同様でございますが、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するため、厚生年金保険法の一部を改正する法律が、平成22年1月1日から施行されることに伴いまして、大田市国民健康保険及び大田市介護保険においても、現下の厳しい経済、社会情勢にかんがみ、延滞金の軽減期間を設けるため、並びに延滞金の率について市税及び後期高齢者医療との整合性を図るため、所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、3カ月を経過するまでにつきましては7.3%、ただし当分の間は日銀が定める基準割引率に4%を加算した割合ということでございまして、現行7.3%となっておりますものを、改正後は平成21年度を例に申し上げますと年4.5%、3カ月を過ぎたものにつきましては年14.6%で、いずれも先ほどの後期高齢者医療と同様となるものでございます。


 次に、施行期日等でございますが、平成22年1月1日から施行をするものでございます。この条例による改正後の、大田市国民健康保険条例及び大田市介護保険条例の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料について適用し、同日前に納期限の到来する保険料については、なお従前の例によるものでございます。


 49ページをお開きいただきたいと思います。議案第411号でございます。


 大田市火入れに関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、51ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、理由でございます。


 気象庁の気象注意報の名称変更に伴い、所要の改正をお願いをするものでございます。


 その内容につきましては、火入れを中止しなければならない気象条件として規定している、異常乾燥注意報が発令されている場合を、乾燥注意報が発令されている場合に改めるものでございます。


 なお、米印であらわしておりますように、参考までに、火入れを中止しなければならない気象条件としては、強風注意報が発令された場合、乾燥注意報が発令された場合、火災警報が発令された場合でございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行をお願いするものでございます。


 52ページをお開きいただきますようお願いいたします。議案第412号でございます。


 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、54ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、理由でございます。消防法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございまして、その内容は、救急業務に対する協力を規定した条項の移動に伴う改正でございます。


 救急業務に対する協力と申し上げますのは、具体的な例で申し上げますと、あるいは交通事故現場、災害時等の際に協力を求めた場合、協力依頼者に対する公務災害を規定したものでございます。


 現行第35条の7第1項にありますものを、条項等の項ずれによりまして、第35条の10第1項に改めるものでございます。


 施行期日につきましては、消防法の一部を改正する法律の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行をお願いしようとするものでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


              [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 55ページの議案第413号、損害賠償の額の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 衛生処理場の可燃ごみ収集車、じんかい収集車の接触事故による、相手方への損害賠償につきまして、示談によりその額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして、議会の議決をお願いいたそうとするものでございます。


 損害賠償の額でございますが23万3,602円で、車の修理に係る経費でございまして、全額、全国市有物件災害共済会の適用を受けるものでございます。


 相手方でございますが、大田市五十猛町2137番地、佐々木綾氏であります。


 事故の概要でございますが、事故発生年月日は本年、平成21年6月18日でございます。


 事故の発生場所でございますが、大田市長久町地内、国道9号、株式会社シグナル付近でございます。


 事故の状況でございますが、片側2車線となっております国道9号の中央車線を上り方向に走行中、左折のため車線変更した際、左側車線を走行中の相手方車両の後部側面に接触したもので、双方の車両が破損したものでございます。


 過失割合でございますが、当方が100で相手側はゼロでございます。


 事故の処理方法でございますが、示談による処理といたすものでございます。


 なお、次ページに関係法令の抜粋をお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。





◎日程第8 議員提出議案上程





○議長(石原安明) 日程第8、議員提出議案を上程いたします。


 まず、議案第414号、特別委員会の設置について、選第21号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました、議案第400号に係る決算審査について特別委員会を設置し、これに付託の上審査することとして提案いたすものでございます。


 朗読を省略をしてお諮りいたします。


 議案第414号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、9名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第21号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により、委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第415号、特別委員会の設置について、選第22号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました、議案第401号及び議案第402号の2件に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上審査することとして提案いたすものでございます。


 朗読を省略して、お諮りいたします。


 議案第415号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、9名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第22号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 それでは、この際休憩をいたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ3名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


               午後1時17分 休憩


               午後1時30分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 まず、選第21号、一般・特別会計決算審査特別委員会委員について選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(大野繁樹) 発表いたします。一般・特別会計決算審査特別委員会委員9名。総務教育委員会、有光孝次議員、塩谷裕志議員、三浦 靖議員。民生委員会、清水 勝議員、月森和弘議員、石田洋治議員。産業建設委員会、大西 修議員、内藤芳秀議員、松葉昌修議員、以上でございます。


○議長(石原安明) ただいま発表いたしました9名の議員を、一般・特別会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました9名の議員を、一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9名の議員が一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任されました。


 続いて、選第22号、公営企業決算審査特別委員会委員について選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(大野繁樹) 発表いたします。公営企業決算審査特別委員会委員9名。総務教育委員会、石橋秀利議員、福田 実議員、河村賢治議員。民生委員会、林 仁議員、福田佳代子議員、林 茂樹議員。産業建設委員会、木村幸司議員、小林太議員、松村信之議員。以上でございます。


○議長(石原安明) ただいま発表しました9名の議員を公営企業決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました9名の議員を公営企業決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9名の議員が公営企業決算審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第9 報告





○議長(石原安明) 日程第9、報告第16号、平成20年度大田市一般会計継続費精算報告書、報告第17号、平成20年度大田市健全化判断比率報告書及び報告第18号、平成20年度大田市資金不足比率報告書についてそれぞれ報告願います。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、報告第16号、第17号、第18号につきまして、一括してご報告申し上げます。


 議案書の61ページをお開きいただきたいと思います。


 報告第16号、平成20年度大田市一般会計継続費精算報告書でございまして、これにつきましては、地方自治法施行令第145条第2項によりまして、継続費にかかわる継続年度が終了したときには、精算報告書を調製し、それぞれ書類を議会の方に報告しなければならないという規定がございますので、それに基づきまして報告するものでございます。


 内容につきましては、61ページに掲げておりますように、教育費、社会教育費の石見銀山遺跡拠点施設整備事業でございます。


 この事業につきましては、ご存じのように、18年度から20年度までの3年間の継続費で事業を執行いたしております。終了いたしましたので報告するものでございまして、表の真ん中どころに実績というところをごらんいただきたいと思いますが、支出済み額の3年間の計でございます。12億1,489万2,719円。財源内訳でございますが、国県支出金が3億6,269万2,719円、地方債が8億5,220万円でございまして、一般財源はゼロでございます。


 この拠点施設につきましては、ご存じのように、19年の10月4日に一部ガイダンス棟の一部だけでございますけれどもオープンいたしまして、昨年の10月20日にフルオープンしたものでございます。


 これにつきまして、国県支出金の3億6,269万2,719円の内訳でございますが、国費が3億1,885万9,000円、県の支出金、交付金でございますけれども4,383万3,719円でございます。


 地方債につきましては、過疎債を適用いたしておりまして、これにつきましてはご存じのように、一般財源部分はゼロとなっております。これにつきましては、すべて一般財源部分を合わせまして、県の方から交付金としていただいておるものでございまして、一般財源はゼロでございます。


 なお、過疎債につきましても、後年度、元利償還金が発生いたしますけれども、それにつきましても、発生した年度にすべて島根県の方から交付金として市の方へいただくということでの協定書といいますか、がなされておりますので、ご報告申し上げます。


 続きまして、報告第17号、報告第18号でございますが、これにつきましては、参考資料といたしまして、平成20年度の財政の健全性に関する比率というA4の縦長のものがお手元の方にあろうかと思いますが、それに基づきましてご説明申し上げます。


 表紙をめくっていただきまして1ページでございますけれども、これにつきましては、昨年度もご説明いたしました内容と変わっておりません。この法律につきましては、19年の6月15日に成立いたしまして、6月22日の公布ということで、20年度、20年の4月1日からは作成をいたしまして公表のみでございましたけれども、本年の4月1日からはそれぞれ健全化判断比率等々を超えますと、それぞれ計画書を作成をして、議会の方に承認をいただくという措置をとらなければならないという年度になっております。


 3ページでございます。当大田市におきましては、6番目でございますが、下の方に掲げてございますけれども、健全化判断比率及び資金不足比率の状況ということで掲げてございます。平成20年度の決算に基づきまして作成いたしたものでございますが、?の実質赤字比率と?の連結実質赤字比率につきましては、赤字が生じておりませんので比率につきましては、計算をいたしておりません。?の実質公債費比率につきましては20.6%、将来負担比率につきましては162.0%でございます。早期健全化基準、それぞれ掲げてございますが、それ以下でございますので、計画の作成は必要ないということになろうかと思います。この2つにつきましては、後ほど詳細にご説明申し上げます。また、?番目の資金不足比率につきましても、生じておりませんので作成はいたしておりません。


 4ページをごらんいただきたいと思いますが、実質赤字比率でございます。


 これにつきましては、掲げてございますように、一般会計で2億9,393万2,000円の黒字でございます。住宅新築資金等貸付事業につきましては6,440万円の赤字でございましたけれども、合計で2億2,953万2,000円の黒字ということでございますので、赤字が生じないということで比率は作成いたしておりません。


 5ページ、連結実質赤字比率でございますが、表を見ていただきますと、先ほどの普通会計が2億2,953万2,000円でございました。また、以下、特別会計、公営企業会計等々掲げてございます。老人保健医療事業が476万7,000円の赤字でございますが、その他の事業につきましては、歳入歳出イコールか黒字となっておりますので、合計で46億3,590万円の黒字ということで、赤字は生じてないということで、この比率につきましても作成はいたしておりません。


 続きまして、6ページでございます。


 実質公債費比率でございます。これの四角で囲った表の下のところに、平成20年度?と掲げてございますが、3カ年平均で20.6%でございました。昨年度、19年度でございますが。20.4%で0.2%の上昇を見ております。これの大きな原因でございますが、?の分母の部分に当たります標準財政規模でございますが、これにつきましては、交付税の増額に伴いまして、昨年に比べまして約1.9%、2億ばかりの増額を見ておりますので、分子が変わらなければ比率が下がるわけでございますが、それ以上に分子部分の?の部分が増額したということになろうかと思います。?の分子部分でございますが22億8,686万8,000円となっております。これにつきましては、19年度と比較をいたしまして約1億1,000万円余りの増加を見ております。何が原因で増加したのかということでございますが、普通会計の元利償還金につきましては約7,500万円の増、対前年1.8%でございますが、の若干の増を見ておりますけれども、Bの欄でございます。準元利償還金でございますけれども、これが対前年20.3%の増を見ております。その内訳でございますけれども、イロハがございますが、ロの欄でございます。一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの。これが対前年1億2,500万円、比率にいたしますと24.5%の増となっておりまして、病院で1億、下水で3,300万円のそれぞれ公営企業債の償還の一般会計からの繰り出しがふえたということが大きな原因となったものでございます。


 続きまして、7ページでございます。将来負担比率でございます。


 これにつきましては、?をごらんいただきたいと思いますが162.0%、昨年19年度は176.8%でございましたので、これにつきましては、比率が下がっておりまして改善されております。


 これの大きな原因でございますが、これも分母の?につきましては、標準財政規模、先ほどご説明申し上げましたように、交付税等の増によりまして、これが2億余り増額を見ておりますし、分子の部分でございます。これにつきましては、昨年に比べまして12億3,500万円余りの減額となっております。174億9,864万1,000円でございますが、昨年に比べて12億3,500万円の減となっております。


 これの大きな要因でございますが、まずAの将来負担額でございます。これの普通会計の当該年度の前年度末における地方債現在高、イでございますが、これが昨年に比べまして10億ぐらい減額となっております。ただ、先ほども原因の中で申し上げましたけれども、ハの欄でございます。普通会計以外の会計の地方債の元金償還に充てる普通会計からの繰り入れ見込みでございますが、この分につきましては、昨年に比べまして13億ばかり増額となっております。要するに企業会計といいますか、特別会計、特に下水道会計のものが昨年に比べまして約15億程度ふえる見込みとなっておりまして、これらが先ほどのイの欄の普通会計で減額したもの以上の増額となっておるものでございますが、なぜ、比率が下がるのかといいますと、そこのBの欄をごらんいただきたいと思いますが、充当可能基金と特定財源見込み額、決算の段階でご説明が若干ございましたけれども、昨年に比べまして、Bの欄、基金が5億1,000万程度増額いたしておりますので、これにつきましては、将来負担額から引きますので、この金額がふえたということ。また、特定財源見込みにつきましても、昨年と比べまして2億程度ふえております。これにつきましては、世界遺産センターの支援交付金、先ほど申し上げましたけれども、過疎債の将来の元利償還につきまして、交付金として県の方から交付されるものがありますので、それらがそれぞれふえたということで、合わせまして7億程度将来負担額から引くようになりますので、それらが原因で、将来負担率につきましては、昨年に比べて改善されたということでございます。


 続きまして、8ページでございます。


 資金不足比率でございますが、これにつきましては、各事業ごとに資金不足が生じているかということを見るものでございますけれども、表をごらんいただきますように、生活排水処理事業から病院事業、それぞれ?の内訳のところに掲げてございますが、ゼロか黒字かということでございまして、赤字が生じておりませんので、資金不足比率につきましても算定はいたしておりません。


 以上が、報告第16号、報告第17号及び報告第18号についてのご説明を終わらせていただきます。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 ただいまの報告は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第16号、報告第17号及び報告第18号は、それぞれ承認することに決しました。





◎日程第10 休会について





○議長(石原安明) 日程第10、休会についてお諮りいたします。


 あす8日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、あす8日は議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、あさって9日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


               午後1時47分 散会