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島根県 大田市

平成21年第 5回定例会(第3日 6月 9日)




平成21年第 5回定例会(第3日 6月 9日)





 
平成21年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成21年6月9日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成21年6月9日(火)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市民病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      鷹 尾   文





               午前9時00分 開議


○副議長(林 仁) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(林 仁) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 皆さん、おはようございます。


 私は、通告しております大きく3点にわたって質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、緊急経済対策と地域活性化についてでございます。


 世界同時不況が日本経済を直撃しています。営業動向調査によりますと、2009年度上期の売り上げ動向は前年同期比で1割から3割減が32.3%、3割から5割減が11%、5割以上減が12.2%で、バブルが崩壊した1992年に匹敵する落ち込みになる重大事態となっています。中小企業は事業所数の9割を占め、雇用の7割を担い、大企業に負けないすぐれた技術、技能を持っています。中小企業を今回の危機から救済し、地域の再生を図ることが緊急に求められています。


 大田市では3月から中小業者の仕事起こしとして住宅リフォーム等促進事業が始まりました。担当課にお聞きしますと、住宅リフォーム事業は5月末で261件、2,371万8,000円と聞きました。また石州瓦等利用促進事業は32件、516万円であり、非常に好評です。私は、こうした事業に続いて中小業者の仕事起こしとして、小規模工事等希望者登録制度をぜひ導入していただきたいと思います。


 小規模工事等希望者登録制度は、1つ、建設業許可を受けていない中小業者にも直接公共事業の受注機会を保障し、そのことを通じて、2つには、除雪、災害、復旧などの緊急事態対応を初め、住宅や道路の保守・修繕など地域に欠かせない地域業者の保全を図る、さらに3つとして、地域の雇用と就労の確保を図るなど、大きな意義があります。住民にとっても、同制度の名簿に登録があることで安心して補修、修繕、施工などを任せられる業者情報を得ることができるなどのメリットがあります。


 2009年4月10日現在、この制度を実施している自治体は46都道府県411自治体に広がっています。県内では松江市と出雲市が実施しています。中小建設業者の受注が激減する中で仕事確保の要求は緊急、切実です。導入に向けてのご見解をお聞かせください。


 さらに、土木業者も仕事がなく、経営が深刻です。市内のある土木業者の奥さんは仕事が全くありませんと肩を落としていました。住民の身近な生活道路や側溝などの改良、整備、補修の要求はたくさん出されていると思います。私どもも地域で聞いた要望を担当課に行って話をしても、大体予算がなくてということになります。市道の補修や農道のコンクリート舗装には材料支給で実施する制度もありますが、現状はどうなっているでしょうか。今年度の予算額と建設部に出されている市道や側溝などの要望件数は現在どのくらいあるでしょうか。市道や側溝などの改良整備を住民が協力をする、例えば、仮称ですが、ジゲの道づくり事業の実施についてご見解をお聞かせください。


 2点目は、子育て理想都おおだのさらなる実現についてでございます。


 竹腰市政は、この4年間、子育て理想都おおだの実現を目指し、保育料の軽減、特別保育事業の実施、学童保育所の拡充、妊婦健診無料化の拡大など、さまざまな形で取り組まれてきたことに敬意を表します。子供は地域の宝であり、だれもがすべての子供が健やかに育ってほしいと願っています。


 厚生労働省の人口動態調査によりますと、2008年は全国で生まれた赤ちゃんの数は前年と比べ微増となっていますが、山陰両県では調査を始めた1947年以降最も少ないという結果が出ています。島根県では前年比229人減の5,685人、合計特殊出生率は0.02下がって1.51となりました。新聞には、少子化が進んだ背景には若者の県外流出、共働きの増加といったライフスタイルの変化が考えられると書いていました。このことは少子化に歯どめをかけるには働く場の確保や子育てに対する財政面での支援が必要だと理解できます。06年の厚生労働省の調査によれば、4歳6カ月の子供を持つ親の7割近くが子育ての費用を負担に感じ、その中で最も多かったのが保育所や幼稚園にかかる費用、次が衣類、3番目が医療費となっています。


 大田市次世代育成支援行動計画には、子育て中の親のニーズ調査、これは平成16年2月の調査です、その結果が出ております。この中で子育ての不安や悩みについての質問で、乳幼児のいる家庭では子育てで出費がかさむが40%と一番多くなっています。小学生のいる家庭では、子供の友達つき合いが心配が41.1%、次が子供の教育、3番目が子育てにかかる費用、教育費など経済的な負担が大きいとなっていて、多くの家庭で子育てに対する経済的な負担感が大きいと推測されます。また教育関係費が家計の消費支出に占める割合は、この30年間で5.1%から11.8%と2倍以上にふえ、家計を圧迫しています。これは1971年から2003年の間です。


 こういう中で、給食費が払えない、保育料が払えないという事態も生まれています。ふえ続ける児童虐待の背景にも子育て家庭の経済的貧困の広がりが見えてきます。今年度から飯南町では中学卒業までの医療費助成に踏み切りました。月額、通院で1,000円、入院で2,000円です。大田市としても、大田市次世代育成支援行動計画の理念、すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指して、これに沿いまして中学卒業までの医療費無料化を実施していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。


 次に、生活保護の母子加算が段階的に削減され、この4月についに廃止されました。このことによって、僕、友達がいないから修学旅行に行かないよと会話を交わすせつない母と子の記事が新聞に載っていました。この4年間に削られた母子加算の総額は204億6,000万円です。他方、国が総合的にやっているという高等学校就学費、就労促進費、子供の学習支援の給付を合わせても141億円です。


 病気で働けない母子家庭は3万世帯、学習支援給付の対象とならない5歳以下の子供がいる母子家庭が1万世帯です。朝、昼、夜と仕事をかけ持ちで働いて子供を育てている母親がいます。政府の生活保護の母子加算廃止という冷たい施策に対し、大田市は地方自治体の本旨を貫き、住民を守る立場に立ってほしいと思います。大田市での対象世帯は4世帯とお聞きしました。対象世帯の影響額はそれぞれどのくらいになるのでしょうか。例えば月額8,000円の福祉給付金を支給していただき、必死で頑張っているお母さんを応援していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。


 3点目は、旧大田市で長年、生活の中で親しんできた有線放送が2011年3月で廃止となるため、廃止に向けての作業が進められています。旧大田市の有線は昭和32年から36年にかけて設置され、加入台数は最高時8,929台となっていました。三瓶や大代、祖式など山間僻地に幅広く設置され、私たちの暮らしの中で役立ってきました。災害時での緊急な連絡も有線放送が流れ、住民は内容を知り、それぞれが何をすべきかを理解できました。これからはケーブルテレビが有線にかわって災害時の放送や行政・防災情報を発信することになります。大田市総合計画では、生活の質を高める情報通信網の整備、活用となっています。このためには有線を接続しているところがほぼ全部ケーブルテレビに接続することが大切かと思います。特に山間部の独居老人、高齢者2人世帯の方がいざというときの情報が伝わることが安心・安全につながります。


 そこでお尋ねいたします。有線廃止後の災害時などの告知と連絡についてどのようにお考えでしょうか。現時点でのケーブルテレビの加入予約数と接続件数をお知らせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員の質問に対しまして、私からは子育て理想都おおだの実現に関する質問にお答えをいたします。


 まず、子供の医療費負担の中学卒業までの無料化についてであります。


 少子化が続く本市におきまして子育て支援策の充実は大変重要であると認識しておりまして、これまでにも保育料負担の軽減や妊婦健診の公費負担の拡充など、子育て家庭の経済的負担の軽減を行ってきたところであります。


 子供の医療費負担を中学卒業まで無料にできないかとのご質問でありますが、乳幼児等医療費助成制度は県と市が経費を2分の1ずつ負担し、乳幼児の健康を守り、あわせて保護者の経済的負担の軽減を図るための事業でありまして、本市では昨年度は3歳から就学前までの子供の医療費の自己負担を3歳未満児と同様に、また本年度からは3歳未満児の医療費の無料化を実施するなど市単独での上乗せ助成を行い、保護者の医療費の負担軽減を行ってきているところであります。


 出生数が減少する中で、乳幼児等の健康を守り、健全な成長を支援することは大変重要な施策であると認識しておりまして、乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、このたび島根県への重点要望も行っているところでもあります。こうした要望活動も実施しながら、他の子育て支援の施策も見据える中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、生活保護制度の母子加算全廃で、母子世帯等への福祉給付金の実施についてお答えをいたします。


 まず、生活保護制度での母子加算につきましては、ひとり親世帯に対して医療などにかかわる基本的な生活費に加えまして追加的に算定されていたものでありますが、母子加算を含めた保護基準額が生活保護を受けていない母子世帯の消費水準より高いことから、国により公平性の確保及び母子世帯の自立を促進するための見直しが行われたところであります。


 具体的には、就労する母子世帯に対して自立支援を目的とした新たな給付、ひとり親世帯就労促進費を創設するとともに母子加算を段階的に減額し、平成21年度に全廃となったものであります。このたび国におきましては、生活保護における経済的支援といたしまして平成21年度補正予算における経済危機対策の中で子供のための学習支援費が新たに創設されるなど、少なからず支援の拡充が図られております。


 ご質問にあります母子世帯等への福祉給付金の実施でありますが、ひとり親世帯ではさまざまな状態におられることは承知しておりますが、新たに給付金を設け支援することは生活保護を受けていないひとり親世帯とのバランスを考えますと難しいと考えております。しかしながら、生活保護世帯への支援につきましては国が行うべきものと考えておりますことから、実態把握をする中で今後とも市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。


 なお、母子加算廃止に伴います大田市への影響額は8万3,300円であります。以上であります。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、小規模工事等希望者登録制度の導入並びに有線が平成23年3月末で廃止となる関係につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 ご質問ございましたこの小規模工事等希望者登録制度の導入につきましては、市に対して指名願をされていない比較的小さな市内の業者をあらかじめ希望により名簿登録しておきまして、一定規模以下の工事について受注する制度でございます。主に建設業許可を有しない小規模な事業者の方への受注機会の確保、育成を目的としているものでございまして、議員登壇しておっしゃいました近隣では松江市が平成19年度から、出雲市では今年度から実施されるというふうに伺っておるところでございます。


 当市といたしましては、比較的小規模な大工、建具あるいは電気設備等の修繕につきましては、指名登録されていない施工箇所の近隣の業者の皆さんにこれまでも可能な限りお願いをして実施をしているところでございます。当市といたしましては、議員ご提案の制度でございますけれども、近隣の自治体での導入事例等を今後は調査をいたしてみたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、ご質問の3点目でございましたが、旧大田市の有線が廃止となった場合の告知、連絡についてということで、お答えを申し上げます。


 ご承知のように、市の有線放送電話協会につきましては、行政情報を初め緊急時における防災・防犯情報や学校、公民館などの社会教育活動、農業や商工業の振興についての幅広い地域情報の伝達など、地域に根差した情報通信基盤として長年にわたり大きな役割を担っているところでございます。しかしながら、携帯電話の普及やインターネットの環境の整備など近年の情報通信環境の利用者ニーズの変化に伴いまして、平成20年度末における市の有線放送協会の加入率は、全体でございますが、51%という状況になっているところでございます。こうした状況や設備等の老朽化を考慮され、協会では昨年の9月に臨時役員会において、平成22年度末をもって業務を終了されることを決定され、旧大田市の全世帯に対してその旨の文書を配布されたところでございます。


 市の有線放送協会が平成22年度末に業務を終了された際には、現在整備を進めておりますケーブルテレビ網の音声告知システムやデータ放送を中心に市民の皆様への情報提供を行っていくということといたしておりまして、ケーブルテレビの現在の状況につきましては、第1期エリア、13町ございます、うち一部エリアが6町あるわけでございますが、加入予約が4,500件余りで約51%の加入率となっているところでございます。これを単純に1期エリアの有線の加入率と比較いたしますと、1期エリアの有線の加入率は41%でございますので、10%上回っているということになろうかと思っております。


 今後の中山間地域を中心といたします2期エリアにつきましても、現状で地上波の受信状況がよくない、また高速インターネットの環境が同時に整備される、もともと有線放送への加入率が高いということを勘案いたしますと、ケーブルのテレビに加入されるものと考えておるところでございます。


 また、議員ご懸念の中山間地域におけるひとり暮らしあるいは独居老人の方につきましての告知等はどうするかということでございますが、通常はホームページあるいは広報誌や回覧板等の紙媒体によるお知らせに加えまして、近年では携帯電話のメールを利用した情報提供も行っていくことといたしております。さらに災害発生時などの緊急時には、可能な限りの媒体、たくさんあるわけでございますが、これらを使って情報提供に努めるということはもちろんでございますが、何と申しましても最終的には自治会や、あるいは自主防災組織による人的資源を使って対応するということも大変重要なことだというふうに認識しておるところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 楫建設部長。


             [建設部長 楫 智男 登壇]


○建設部長(楫 智男) ご質問の道、側溝などの改良整備を住民が実施するジゲの道づくり事業を実施されないかについてお答えいたします。


 まず初めに、道路維持に係る予算、そして要望件数についてのご質問にお答えいたします。


 予算についてでございます。道路維持に係る予算につきましては、道路維持事業、今年度620万9,000円、昨年、緊急経済対策といたしまして1億円ございます、1億620万9,000円という予算でございます。関係いたします道路愛護団奨励金、これが今年度600万の予算でございます。合わせて1億1,220万9,000円という予算でございます。


 次に、要望の件数についてのお答えでございます。今日時点で改良等に関するもの約280件、維持・補修に関するものが約570件でございます。


 ジゲの道づくり事業についてお答えいたします。


 市道は住民生活に密着し、必要不可欠で最も身近な公共施設であると考えており、多くの改良等要望につきまして年間の限られた予算の中で緊急性、効果、効率、地域のバランス、利用状況、地元の協力体制等を考慮いたしまして総合計画等によりまして年次的に整備を行ってまいっております。


 議員のご質問は、地元に密着した道路の整備に新しい手法を取り入れてはどうかというご提言であろうと思います。ジゲの道づくり事業とは、地域の皆さんがみずから道路の側溝整備、舗装、拡幅など道路改良を行い、その経費に対して限度額を定めて助成する制度と認識しておりますが、測量設計でありますとか影響調査、施工時の技術管理、施工部分の品質確保などは、これは市が実施しなければならないなど管理責任等の観点から解決すべき課題も多く、ご提案の制度につきましては大田市の現状では実施が難しいものと考えております。以上でございます。


○副議長(林 仁) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、再質問いたしますので、よろしくお願いします。


 最初に、緊急経済対策と地域活性化ということで質問しているわけですが、住宅リフォーム事業というのが大変好評ということなんです。それで私も、ある木材関係の方ですけれども、お話をしました。非常にありがたい制度で、援助があると皆さんが重い腰を上げて家を建てようか、直そうかという気になるというふうにお話しされましたし、建設業を営んでおられる方は、下水道工事が大田市で始まりリフォームの仕事がふえている、自分のところでは2件目のトイレや浴室改修の仕事を終えていますよということをおっしゃってました。


 実際に増改築でリフォーム制度を利用した人は、今、大変不況なのでいつやろうかと考えていたんだけれども、この制度ができてリフォームをやった、大変助かりましたというふうにおっしゃってます。私も、まちの中を歩きますと、知ったところで屋根がえをされるとか水回りを直されるとかということが目についておりますので、本当に利用者が多いんだなということがわかりました。担当課の方で、業者の方だとか住民の方が申請に来ておられると思うんですけれども、どのような声が出ているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 これに続いての小規模工事等希望者登録制度の導入をというのが今回の質問になるわけです。松江と出雲が県内ではやっておりますけれども、進んでいるところの紹介として埼玉県の深谷市の例を少しお話しさせていただきたいと思います。


 制度の目的としては、市内業者の受注拡大ということです。登録できる業者は、市内に主たる事業所を置く方で入札参加資格者名簿に登録していない方であると、一般工事への入札業者とのすみ分けを図るということです。50万以下の小規模な修繕工事の契約が対象ということなんです。ブロック積みや防水、塗装、ガラス、冷暖房設備、照明設備など希望業種の登録を求め、登録事業者名簿を作成し、閲覧できるようにされているということです。


 契約業者の選定方法はといいますと、原則として複数の業者との見積もり競争による、深谷市の場合は10万円以上の工事については通常2社以上の相見積もりを求めているということです。10万円以下は随意契約ということのようです。請負代金についてですけれども、検査が合格後30日以内に支払うということなので、業者の人も大変助かるのではないかというふうに感じました。小規模事業の対象となる工事というのは、多くの自治体が法律上、随意契約ができる範囲の130万以下としているということなんです。松江市においても130万以下ということですし、出雲市さんは50万以下ということになっております。


 松江市の状況ですけれども、平成19年度から実施されておりまして、現在106社が登録、19年度、工事や修繕などで155件、金額としては1億1,400万円がこの事業に使われたということのようです。ぜひこうした制度を導入していただいて、例えば市営住宅だとか保育園の修理だとか、それから、きのうも一中の問題で11番議員さんが話されていましたように、トイレの増設とか耐震補強というようなことをこの制度にのっとって市内の業者の人たちにやっていただくということになれば非常にいいんではないかなというふうに思っていますので、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、道路改良ということなんですけれども、実は長野県栄村も独自の道直しの事業ということで実施されております。インターネットで私も状況を把握したんですけれども、これまでは国のとにかく補助事業にのっとってやらないと財源的に大変だからということで、市単独での財源は本当に大田市でも低くなっているわけですね。それが栄村は全く逆なんです。補助事業をとって改修だとか改良だとかをやると、非常にいろんな条件、規制がかかるということなんです。


 それで、とかく大がかりになってきて大規模なものになるということで、住民が本当に望んでいる道づくりということを実施する方がいいということで、村単独で補助金をもらわずに村の費用、村が負担する部分と受益者負担の部分があるわけですけれども、それで改良工事などをやっておられるということなんです。あくまでも住民主体でいろんなことを住民に決めてもらって事業を進めるということですので、大田市での道路改良についての話はなかなか補助金でしないと難しいですということが多いんですけれども、そうではないという点が逆に考えさせられました。ぜひご一考いただきたいと思います。もう一度お考えをお聞かせください。


 次に、2点目の子育て理想都おおだの実現で医療費の中学卒業までの無料化ということです。


 大田市の出生数をお聞きしました。平成18年度が286人、出生率が1.71、平成19年度が277人となっておりまして、出生率は1.78ということで上がっております。平成20年度の数値はまだ確定ではありませんけれども、出生数は255人ということで本当に下がってきているわけです。やはり子育てしやすいまちづくりということが重要な大田市にとっての課題になろうかと思います。そのためには子育ての家庭の希望として経済的支援をしてほしいというところで、医療費の中学卒業までの無料化をぜひ考えていただきたいということをお願いをしたわけです。中学校までの無料化というのが少し大変ということになれば、例えば就学前まで完全無料化ということにならないかと思いますので、就学前まで無料化にするということになると市の負担というのはどのくらいになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それで、大田市の次世代育成支援行動計画というのができております。これの後期計画の見直しということで、平成21年度既に取りかかっておられるかもしれませんが、見直しが行われます。この中で子育て支援ということで経済的支援を進めるということが載ってはいるんですけれども、既存のいろんな制度、児童手当だとか児童扶養手当、福祉医療制度というのがただありますということで、市単独での財政的な支援というのが全くありませんし、財政的支援を強めるための手だてを考えていきますというのもないわけですね。後期計画に向けては、ぜひ具体的なものを入れていただきたいと思います。


 私も今回改めて行動計画を見て、計画策定会議というのができております。この委員というのが助役さんということになってますが、副市長、教育長さん、それから各部長さんということなんです。これは一般の人は全然入ってないわけですね、入ってない。庁内で決められるということなんで、後期計画に向けては庁内だけで決めるというのは、いかにも皆さんの声、要望というのが実際にこの計画の中に反映されるだろうかというのを非常に危惧しますので、どういうことになるのか、教えていただきたいと思います。


 しかもこれの策定会議の中には結局女性は全然入っていないということになります。私は、こうした次世代育成支援行動計画後期計画を決めるという非常に大事な計画ですので、ぜひ女性も入るべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、生活保護世帯の母子世帯への福祉給付金をということなんですけれども、現在、北海道の東川町が実施されております。そこの町長さんはこのようにおっしゃっています。母子加算が全廃されると聞いて、ひとり親世帯でも明るく元気に頑張っている親子の姿を見て応援したい気持ちになった。厳しい時期でもあり、生活が困難な町民の激励になればということをおっしゃっているわけです。先ほどご答弁された中で影響額8万3,300円ということです。金額的には非常に少ないわけですので、国の母子加算復活というのがあるまで、復活されるまで何とか手だてを考えていただけたらと思います。もう一度お考えをお聞かせください。


 次は、3点目のことです。加入予約ということで、1期工事では51%というふうにおっしゃいました。これが順調に本当に接続されていけばいいんですけれども、心配していますのは、契約はしたけれども、いざ宅内工事に入ってみたらやめますという人が出てきているということなんです。特に高齢者世帯、それからひとり暮らしの方というのがそのようにおっしゃっているようです。


 理由としては、もう自分の跡を継ぐ、この家に戻ってくる者はいないということ、それと利用料がやはり高いので、やめますというふうにおっしゃっているようです。災害時でのいろんな連絡ができなくなれば、こうした方たち、情報が情報過疎というか、安心・安全ということには結びつきませんので、ぜひ接続できるようにケーブルテレビの会社も頑張っていらっしゃると思うんですけれども、市の方も状況を把握して手だてがとられるならとっていただきたいというふうに感じております。


 以上、再質問を終わります。お願いします。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 私の方は1点目と3点目についてお答えを申し上げます。


 幾つか事例も取り上げていただきましてお話になったところでございますけれども、まず住宅リフォームの関係の事業ということでございますけれども、これは所管は産業振興部でございますが、基本的には個人の皆さん方がお直しになったものに対して助成をするということでございますので、これにつきまして例えば大工さんを頼まれるとか、そういうことについての口を挟む余地は行政としてはないものと考えております。また埼玉県深谷市あるいはいろいろお話ございましたけれども、その中で支払いが30日以内ということでございましたが、現行、市の財務規則では40日ということになっております。それがちょっと参考例を取り上げられた例の中とは相違する部分ですので、冒頭申し上げたいと思います。


 要は、ご質問の要旨をまとめますと、この小規模修繕工事の制度を導入したらどうかということになろうかと思います。そこへ行くまでに前段といたしまして、現状をちょっと私の方も調査をいたしてみました。現在、市の財務規則では130万円以下は随意契約はすることとなっております。これは地方自治法施行令並びに大田市の財務規則でそのように定めておるところでございますが、その中で特に50万円以下、これにつきましては修繕というふうに定義づけておるものでございまして、いろいろとご指摘ございましたように、学校の小修繕ですとか公民館ですとかいろいろあるわけでございます。


 そういうものの中で施設別にある程度拾ってみますと、教育委員会関係で約200件余り、1,300万余り、それから保育所関係で95件で約370万余り、それからその他の施設の関係で340件余りで1,700万余りということで、全体、総合的に申し上げますと680件ぐらい、平成20年度の状況でございますが、約3,200万余りぐらい、ただいま現在そういう状況で地域の業者の皆さん方にお願いしているという案件がございます。したがいまして、議員ご提案の小規模修繕工事という制度を導入することが本当にいわゆるこれらの修繕にとって必要であるとか、あるいは受注の機会均等を得ることができるかというようなことにつきましては、今、全国441の地方自治体で導入されておる、島根県内では松江市と出雲市ということをおっしゃいましたけれども、それらの情報も十分入手しながら調査をしながら考えてみたい、このように思うところでございます。


 次に、3点目になりましたけれども、加入予約ということでございます。契約はしたけれども、実際の宅内工事についてはやめるよというお話で、これも両方の意見ございまして、私が今現在聞き及んでいるのは、おっしゃいますように実際に見積もりと宅内工事に若干差異があるということで、そんなに要るんだったら私やめるよというお声も聞きますし、逆に都会に息子さんたちがいらっしゃる家庭ございまして、何とかうちの母親がおるけれども、1人で、テレビやあれが聞こえるようにしてくれと、実際の契約はその母親だけれども、利用料については自分が横浜なら横浜の口座から落とすからというような声もいろいろ聞いておるわけでございます。


 議員ご指摘のように、そういうふうに差異があるという部分につきましては、先般もいろんなところからそういうお声を聞きましたので、私の方といたしましても直ちに情報企画部門を通して銀山テレビさんの方へお話をさせていただいたということでございます。


 この家には帰ってこないからもう何にも要らないよというお話ございましたけれども、これにつきましては私どももある程度、そのことについて自体は介入することはできませんが、しかしながら、登壇して私も申し上げましたように、各種の情報をお知らせするということにつきましては今までやってきたような方法並びに自治会の皆さん方にもいろいろとお願いをいたしまして引き続き継続をしていきたいと思っております。現在、各自治会の自主防災組織には自治会の皆さんの大変なご尽力をいただきながら約2,599世帯ですか、組織化されております。着々といろいろとお願いした段階でできておる状況でございまして、大変感謝を申し上げるとともに、引き続きこの自主防災組織というものの組織拡大をお願いしたいと思っております。


 それから、利用料が高いというお話でございます。これはかねてからいろんな機会ごとにご指摘を受けたところでございますが、例えば生活保護世帯ですとか、あるいは非課税世帯、それから75歳以上の高齢者の方あるいは独居老人、それから夫婦おそろいでお住まいの方とかという方につきましては一部減免、そしてみんなが集まる集会所についても減免、そういう制度をいろいろとご指摘をいただいてこれまでお願いをしてきていただいたところでございまして、そのことにつきましては銀山テレビさんもご快諾をいただいて現在になっているというところでございます。これ以上の問題につきましては、なかなか私どももさらにということは申し上げにくいかとは思いますが、現状としてはそういうことだということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(林 仁) 森山産業振興部次長。


○産業振興部次長(森山祐二) ご質問ございました住宅リフォーム等促進事業の状況について、私の方からご答弁させていただきたいと思います。


 本事業につきましては、経済緊急対策としてことしの2月補正、20年度2月補正で2,500万円の事業費でスタートしたものでございまして、3月1日からの申請受け付け開始以来切れ目なく申請が提出されている状況が現在も続いております。ご質問の中にもございました現在5月末時点で261件の決定をしておるところでございます。


 申請内容につきましては、住宅の修繕あるいは給排水設備、下水道工事に関連するもの、あるいはエコキュートに関連するもの、また造園工事等々、多岐にわたり非常に好評を得ております。また現在もかなりの数の相談といいますか、申請準備をされておる個人あるいは業者さんからの相談等もございます。今後、私どもも事業の交付要綱、今年度22年3月31日までの工事完了の分についてということで要綱を定めておりまして、そのあたり庁内でも今後の対応について検討しておるところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) ご質問の道路維持、道路改良整備に係る部分を国の補助から市の単独事業に切りかえてはどうかということについてお答えいたします。


 長野の栄村の例でご説明いただきました。小さな自治体でございますと、道路の現状、ここらあたりを自治体が把握することも可能でございます。事業種のシミュレーションの中でご質問の例のような思い切った制度導入も可能であると考えます。当大田市におきましては、登壇してお答えいたしましたように、いまだ要望件数も多いということもありまして、なかなかこの手法での導入ということは現状では難しいものと考えております。ご提案の地元に密着した道路整備のための手法につきましては、私どもも今後情報を得る中でいろいろと考えていきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 3点ほどご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 まず、子育て支援という中で乳幼児医療の無料化でございます。市長、登壇して申し上げておりますように、さまざまな支援が必要であろうというふうに考えておりまして、その中で重点要望として、このたび県の方にもお願いをしてまいろうとするところでございます。その中で、中学校までは無理ですけれども、就学前までの無料化をした場合の市の負担でございますけれども、現在3歳まで行っておりますものにさらに1,570万余りの負担増になるというふうに考えておるところでございます。合わせまして3,100万程度になろうというふうに考えております。


 それから、次世代育成の関係でございますけれども、後期計画の見直しの中で、その策定状況はどうなっているのかということでございますけれども、現在ニーズ調査を終えたところでございます。この結果をもとに本年度中に計画策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 議員ご心配をいただいておりますが、これまでも子育て理想都推進会議を設置いたしておりまして、13名の委員さんで審議をいただいております。その中で女性の方は7名おられます。いろいろな、子育てサロンの方とか当然保育所の保護者の方々、小・中学校のPTAの方々、主任児童委員の方、また保育研究会の方々、青年会議所の代表の方々も含めお願いをしておるところでございます。計画内容につきましては、当然フィードバックする中で理想都会議でご意見をいただき、それを策定に反映していくという形で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。策定会議につきましては、従前どおり議員さんご指摘のとおり副市長さんをトップとして策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、施策等に市単独のと言われますけれども、経済的支援につきましては当然さまざまなものを行っておりまして、保育料の軽減、また妊産婦の関係、いろいろなことを今まで行ってまいりましたけれども、当然市の持ち出しもそれには入っているものでございますので、今後どういう形がいいのか、それらも見据える中で反映させていきたいなと思っておるところでございます。


 それから、3点目でございます。北海道の東川町でございますか、母子加算の例をお示しをいただいております。当市は明るく元気で暮らしていただけるまちづくり、それは当然のごとくだと考えておるところでございます。今4世帯の方が対象というふうになっておりますけれども、これらの方々の生活実態も踏まえる中で、やはり自立をしていただくというのがまず第一であろうというふうに考えております。それへの支援をいろいろな形の中でしていくべきであろうと思っておりまして、就労支援も含め支援をしていく中で、やはりいろいろな問題があれば、それらをきめ細かく当たっていきたい、支援をしていきたいというふうには考えておるところでございますので、登壇して市長申し上げましたように、いろいろな課題があるとするならば、市長会等を通じまして県、国の方へ声を上げていきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、最初の小規模工事等希望者登録制度についてですけれども、ぜひ松江市の取り組みなどを検討していただいて導入に向けてご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、住宅リフォーム事業ではどうも補正予算がついているようでして、全協の資料をいただきまして見たんですけれども、補正がついたということで大変喜んでおります。


 2点目の子育て支援のことですけれども、私の友人の子供さんですけれども、誘致企業を解雇されて電子部品の会社に入っておられます。そこが不況で週3回しか出なくていいということで、子供さんが1人いらっしゃるということなんです。夜の代行の仕事もしてということで、もう一生懸命やっておられるんですけれども、そういった人たちが2人目、3人目の子供さんを幾ら望んでいたとしても、それがなかなか難しいというような非常に厳しい状況に最近はなっているということを言っておきたいと思います。それで医療費の無料化というのを就学前まででもせめてやっていただければ、あと1,570万ということですので、大変皆さん励まされるんではないかなと思います。


 そこで市長さんにお聞きしたいと思うんですけれども、選挙のマニフェストの中で子育て理想都おおだということを打ち出されました。それで次の10月の市長選挙にも立候補されるということを表明されております。子育て支援も引き続き大きな柱とされるんではないかと思うんですけれども、どういうお考えであるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。以上、お願いします。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 少子化対策、まさに大田市にとりまして喫緊の課題、最重要課題であります。これまでたびたび申し上げておりますように大田市はこの少子化ということにおきましてはダブルパンチ、1つは、出産適齢期の若者が市外へ流出、こういう傾向が進んでおります。それによる少子化。そしていま一つは、女性の合計特殊出生率、女性が生涯に産む子供の数、これが減ってきております。


 相対的には大田市は県内でも高い方にあろうかと思います。先ほども数字をおっしゃっておられましたが、1.7を超えている状況でありますので、平均値よりもかなり高い数字にはなっておりますが、実際には2.08、これが一つの基準になっておりますので、これを下回っているということですので、こういった面でも少子化の傾向が進んでいる。したがって、子育て支援、これはもう最重要課題ということで、これまでもいろんな取り組みを進めてきたところでありますが、この取り組みの柱は3つあるというふうに、これもこれまでたひたび申し上げてきたとおりでありますが、1つは働き方の見直し、あるいは地域で子育てを支える仕組みや拠点づくり、そしていま一つが経済的負担の軽減ということであります。


 外国の例を持ち出してちょっと恐縮でありますが、フランス、これですね、合計特殊出生率が2、たしか回復してきてるように報道されていると思いますが、これは給付金、これが非常に手厚いわけなんですよね。これが極めて特徴的であります。またデンマークであるとかスウェーデン、北欧においては、これもやはり2に近づいてきております。これはどういうことかというと、男女共同型の子育て、そして働き方の見直し、これが非常に進んでいる、これが定着をいたしております。こういう特徴的なことがあるわけでありまして、よいことはやはりまねをしていかないといけませんので、日本におきましてもそういった面でしっかり取り組んでいただきたいなということで、私どもも市長会を通じていろいろな要望活動も行っているところでありますが、ご承知のように多額な財源を必要といたします。


 とりわけ経済的負担の軽減ということに関しては、児童手当を拡充するということになりますとかなりの財源を必要とするわけでありまして、そこらあたりからまた消費税云々の問題も出てくるわけでありますが、それは国政レベルの問題でありまして、私どもとしては、そういう状況の中で何ができるのかということでありまして、私も就任以来、就任当初にマニフェストに掲げておりますとおり3歳未満児の保育料の無料化、これをやりました。先鞭をつけたというふうに思っております。今でこそ県内におきましてこの3歳未満児の保育料の無料化、これは3子目ですけれども、多くの自治体がやるようになりましたが、先鞭をつけたと私自身自負いたしております。あるいは乳児医療費も本年度より3歳児未満には無料化にいたしております。また妊婦健診も今14回まで無料にしているところでありますが、もちろん国からの地方交付税措置があるわけでありますが、これは継続していただくように引き続き国に対しても要望していかないと、はしごだけかけていただいて、あと外していただくというのは、これもよくないということで我々も強く国に対してそういう働きかけもしていきたいというふうに思っております。


 したがって、経済的負担の軽減に関してはまだまだ自治体としてできることがあるのではないかなということで可能な限りやっていきたいというふうに思っておりますが、基本的にはやはり国でやっていただかなければならない。私ども自治体としても可能な限りやっていきたいというふうに思っておりまして、今後もそういう検討を重ねていく所存であります。


○副議長(林 仁) 続いて、9番、林 茂樹議員。


              [9番 林 茂樹 登壇]


○9番(林 茂樹) 私は、通告をしております学校再編について、昨年6月議会にも同様の質問をさせていただきましたので重複する部分があるかとは思いますけれども、執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 近年、少子高齢化が急速に進む中、学校再編計画が各地域で持ち上がってまいりました。また学力低下が注目を浴びたのは1999年に出版された「分数ができない大学生」、小学生レベルの分数問題が解けない大学生の実態が紹介されたのがきっかけとなり、文科省もその実態調査に乗り出してきました。ゆとり教育に終止符を打ち、教育基本法の一部改正を行い、本年4月より英語教育をスタートさせたところでございます。日本の教科書は先進国と比較して薄く、例題と問題しかない教科書に子供たちは興味を持たないのではないかとも言われております。保護者、教師、地域が連携をとり学力向上に取り組み、実績を上げておられる地域もあります。また子供たちが学校を選ぶ時代へと突入し、魅力ある学校づくりは大変重要な課題だと考えております。


 一方、学校再編により学校がなくなる地域にとっては、文化、伝統をどう守り抜くのか、どう子供たちに伝えていくのか、また学校跡地をどう利用していくのか、ふるさとに愛着が持てない子供たちが増加する中、子供たちの距離がさらに増大するのではないか、今まで子供たちと一緒に進めてきたまちづくりは今後どうなるのか、さまざまな問題を抱えているのも現実であります。以上を申し上げ、以下4点につき質問をさせていただきます。


 再編後に悔いを残さないため、メリット、デメリットを保護者、地域、学校等にどのように伝え、審議されていくのか、またどう説明されたのか、学力向上、体力増強、教員の質の向上、保護者の課題のある中、大田市としての特色ある学校づくりにどのように取り組んでいかれるのか。


 2点目としまして、統合により廃校となる学校の利用方法について再編計画と跡地利用については同時に検討し進めるべきと考えますが、具体的な案があればお伺いをいたします。また、どれぐらいの予算を必要と考えておられるのか、同時にお伺いをいたします。


 3点目といたしまして、温泉津ブロック小学校選定につき立地条件、周辺の環境、安全性に対してどのように調査され、結論づけられたのか、また4点目として、現在、小規模校の中学生が部活動ができない等の理由で校区外または市外へと転校するケースがふえてまいっております。今後さらに増加するものと考えています。小学校再編より中学校再編が急務と考えていますが、市の考え方をお伺いいたします。


 以上4点を申し上げまして、私の登壇しての質問とさせていただきます。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) それでは、9番議員ご質問の学校再編計画についてお答えいたします。


 ご質問の1点目、学校再編のメリット、デメリットをどのように審議し、どう説明してきたかという点と、特色ある学校づくりについてお答えいたします。


 ご承知のとおり学校再編計画につきましては、平成18年度の基本計画策定から昨年度7月の実施計画策定までの間、検討を重ねてまいりました。その間PTA、保護者や地域の皆様との説明、意見交換会等を実施するなど、ご理解をいただけるよう努めてまいったところでございます。また計画策定後もPTAへの説明会を行っております。説明、意見交換会では、児童生徒の健全な育成を図るためには子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整備するとともに魅力と活力ある学校づくりを進める必要があるということを基本的な課題とし、広く皆様のご意見をお聞きしながらできる限りの説明会を行ってまいったところでございます。市民の皆様には理解を深めていただけたのではないかと考えております。


 次に、特色ある学校づくりについてでございます。議員ご指摘のとおり教育現場に諸課題がある中で学校を活性化し、魅力あるものとするためにも学校再編を通じた特色ある学校づくりを進めることが必要であると考えてきたところでございます。各学校においては、これまでも地域の人材を活用した学習や地域の自然や郷土芸能等を取り入れた学習を行うなど、さまざまな努力を重ねながら参ってきたところでございます。このたびの学校再編に当たっては、統合準備協議会、これは仮称ではございますが、を設置する中で各学校で進められてきた取り組みを改めて洗い出し、これまで築いてきた成果を引き継ぎ、再編した統合校が特色ある学校運営ができるように最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の統合後の空き校舎の利活用についてでございます。地域の文化的、精神的な核としてきた学校施設の後利用は地域にとっても大田市にとっても大きな課題であり、空き校舎を有効利用し、地域の活力をさらに上げていくためにも地域の皆様のご意見を十分伺い、行政と地域が協働して活用策を検討していかなければならないと考えております。活用策につきましては、地域それぞれの特性を踏まえ、何が地域に望まれるのか、まちづくりのために必要なものは何なのかについて具体的に検討してまいります。なお、必要な改修等の経費につきましては、今後相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の温泉津ブロックの小学校統合校舎の選定についてであります。統合校舎の選定に当たっては、校庭や教室数などを含めた校舎の状況あるいは児童生徒が通学する際の肉体的、精神的な負担などを総合的に検討する必要があります。これらを比較検討し、温泉津ブロックにおきます小学校統合校舎の位置につきましては、現在の福波小学校が施設としてふさわしいと考え、今後設置されるであろう統合準備協議会に提案することとしております。各学校の施設はいずれも個別の課題はあろうと思いますが、それらを総合的に判断した上での方向性ということで、ご理解いただきたいと考えております。


 最後に、中学校における部活動と校区外就学、小学校統合と中学校統合の統合時期についてであります。校区外就学の許可に当たっては、文部科学省の方針に基づき許可基準を設けております。住居に関する理由、家庭環境に関する理由、身体的な理由、教育的配慮に関する理由、その他特別な理由と大きく分けて5つの理由がございます。


 部活動に関しては教育的配慮に関する理由の一つとして、児童生徒が強く希望する部活動の活動が校区の学校にない場合に許可することとしております。学校規模が小さくなりますと当然部活動の数も限られてきますので、こういう状況の解消も含め早期の学校統合が望まれているところでございます。こうした現状も踏まえながら中学校の統合時期につきましては再編計画にある枠組みの中の学校の現状を考慮しつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○副議長(林 仁) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時14分 休憩


               午前10時24分 再開


○副議長(林 仁) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) ご答弁ありがとうございました。


 昨年6月に同じような質問をしたわけですけれども、そのときの答弁の中に教育長は先進事例を参考にして、学校再編についてはるる行うというようなご答弁をいただいたと思います。今ゆとり教育からの弊害ということで一部マスコミ等にも報じられてます。一部のアンケートによりますと、ゆとり教育がもたらしたものとは何なのかということで調査した結果によりますと、これは1番が教育方針がどうなのかということ、または教師の質、それから学習内容の低下というようなことが大きく報じられておるわけなんですけれども、そこの辺をどうクリアされるのかということも非常に大きな問題となろうかと思います。


 そして、学校跡地につきまして、これは子供たちと地域、保護者一体となって今まちづくりを経験しておるわけなんですけれども、このまちづくりというのは、1つは皆様方の知恵、そして地域の統率をしていく力、そして財力、この3つが伴わないとなかなか難しいだろうというような観点もございます。そこの辺もあわせ持ちましてこの学校再編については本当に難しい問題だと。今まで過去再編計画の説明会にも数回出させていただきましたけれども、我々の意見は確かに届いておるかもしれませんけれども、我々に対する返答はいまだないというのが現状でございますし、地域の人それぞれに確認をしておりますけれども、集約された一部の方には意見が戻っておるようでございますけれども、住民説明会においてお聞きするという程度のことで終わったと思います。


 それと、これは事例でございますけれども、学力低下、そして学力格差ということが一番大きな問題になろうかと思いますけれども、この学力低下と学力格差をどうなくしてくるのかということで各地域の教育委員会非常に苦労されまして、神奈川県教育委員会が中学校を卒業するときにクリエイティブスクールということで学び直しですか、というような活動もやっておられるようでございます。


 また、英語授業につきまして、これ各都道府県、市町村時間差もかなり開いておるように聞いております。そこの辺を総合的に含めて今後の学校づくりをどうするのかということは、もうかれこれ計画を立てられまして1年以上経過しておりますけれども、その中で全体的なビジョンがまだ見えてきてないというのが我々の考えでございまして、この中で本当に言葉だけでなく、やっぱり具体的なビジョンを行動で示していただきたいというように考えておりますけれども、そこの辺について再度お聞きをいたします。


 また、温泉津ブロックの小学校選定についての条件につきましては、現地を視察をしまして、また改めて質問をさせていただきたいと思います。


 それで中学校の4点目の件なんですけれども、現時点で小規模中学校、これは年々生徒数が減少する中で思った部活動等ができないというような理由のもとに校区外から、また市外へと出ていく生徒が年々増加してくるんではないかというようなことも考えております。そこの辺でもう少し柔軟な姿勢で、その生徒をやっぱりきちっとした対応の中で、例えば中学校の体育については相互に連携をとりながら部活を進めていくというやり方もあろうかと思うんですけれども、そういうことの実践を行っていただきたいと思いますけれども、そこの辺についても各機関の連携をとりながら、足らない部分は補うということも非常に重要なことだろうというふうに考えておりますけれども、そこの辺につきましてあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 以上、再質問をさせていただきます。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、自席から答弁させていただきます。


 昨今の学校教育の中でいろんな課題が生じていることに対して、ゆとり教育の弊害ではないかというご質問の趣旨かというふうに考えておりますけれども、おっしゃられるように、最近の学校の中におきます課題の中に学力の低下あるいは学校間における格差を含め学力の格差等が存在するというか、そういうことが言われていることは十分承知しております。ただ、それをこの間のゆとり教育といいますか、これまでの学習指導要領にありますゆとり、その教育内容が今日の状況を悪くした原因がすべてそこにあるんだというふうには私は考えておりません。確かにそれもゆとり教育の弊害も一つにはあるかと思いますけれども、今日抱えております学校教育の課題の多くは社会状況の、それがどちらかというと反映した部分もかなりあるんではないかというふうに思っております。典型的な例が保護者の子供に対するかかわり合い方が非常にまずくなったというか、下手になったといいますか、あるいは無関心でいる保護者が大変多くなってきた、そういったことも昨今の子供たちの学力の低下の一つの要因ではないかというふうに思っております。


 また、教員の質のことについても原因の一つではないかというふうなお言葉がご質問にもありましたですけれども、確かに何万人いる教員でございますからそれがすべて高い質を持ってるというふうには、なかなかそういうわけにはいかないかと思います。各学校の中におきましては、それぞれが教員をサポートする中でそういった課題のある教員に対してはサポートして、学力を保つべくそれぞれの学校の中で現在努力されているというふうに思っておるところでございます。したがいまして、もとに戻りますけれども、昨今の教育的な課題をすべてゆとり教育の弊害としてはとらえていないというふうに考えていることをご理解いただきたいと思っております。


 次に、まちづくりの中におきます学校施設を含め学校教育のことについてのお尋ねでございますけれども、議員おっしゃいますように、これまで学校が地域文化あるいは地域のまちづくりとか、そういった意味で精神的、文化的な核として存在したことは事実であろうというふうに思っております。今後ともでき得るならば、そういった形で残していきたいという気持ちは私どもも十分持っております。しかしながら、これまでの説明会の中で何度も申し上げましたように、余りにも極端に小規模化した学校におきましては子供たちに健全な形での成長を助けるための勉強の機会といいますか、学習の機会というのを十分に保障することができないという認識から私どもは学校再編計画のスタートを切ったところでございます。


 そういった意味でいえば、小学校におきましては複式学級の解消、中学校におきましたら、おっしゃいましたように部活動におきます多様な選択ができる児童数の確保というようなことは今まで何度も申し上げてきたとおりでございます。しかしながら、学校がなくなるということは、おっしゃいますように地域にとって、先ほど申し上げましたようにある種の核がなくなるわけでございますので、それに対する補完する意味で、今後、地域の中で地域の人たちが自分たちの地域をどのように守っていくのかということは、私どもも十分それに対する支援なりサポートはしてまいりますけれども、まず最初にその地域の中で自分たちの生きる方法、生き残る方法あるいは考え方というものを確立していただきたいというふうに思っておるところでございます。その中で、我々教育委員会を含め市の行政としてどのようにかかわり合いができるのかということは検討する必要があろうかというふうに思っております。決して我々がそのことによって逃げるという意識はございませんけれども、しかしながら、そこに生活する皆さん方がきちっと自分たちの生きる道というのを考えていただかなかったら、なかなか我々としても踏み切ることができないんではないかというふうに思っておるところでございます。


 中学校の部活動につきまして3点目にご質問ございました。校区外就学あるいは市外への就学というのはどうなんだろうかということでございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、校区外就学につきましては大きく分けて5つの理由をもって許可しているということでございます。中学校の再編に当たりまして部活の問題が非常に大きく取り上げられているということは私どもも承知しておりますけれども、中学校教育の中でそれぞれの部活動というものが非常に重要な役割を果たしているということも認識しておるつもりでございますけれども、しかしながら、一方では、部活動がすべてだというふうにも思っておりませんので、その点につきましては健全な形で部のそれぞれのクラブが活動できる限界というのはおのずからあろうかというふうに思っておるところでございます。


 数校か連携して部活動を確保したらどうかというお話でございますけれども、運動部におきましたら中体連なりがそれぞれの出場資格につきましての検討を加えているところでございまして、現在、十分承知はしておりませんけれども、多分野球部が数校で出場するというふうな方法をとっておるというふうに伺っておるところでございます。可能な限りそういったことはやっていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、ご承知のように大田市の市域は広うございます。その中に中学校が8校あるということで、非常に移動に時間がかかるということで、活動自体の時間よりか移動に時間がかかり過ぎて実質的な活動時間が非常に少なくなるという傾向もございます。傾向というか、そういう結果になりかねない実情でございます。そういった意味でいきますと、共同しての、共同というか、一緒になっての部活動の推進ということにつきましては、それぞれ学校関係者と十分協議しながら、それが有効であるかどうかの判断を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(林 仁) 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) ありがとうございました。


 大変何かちょっと心苦しいような答弁もあったかとは思いますけれども、実質いろんな手法があるのではないかと。一部では小・中学校で一貫教育というようなことも現在言われておる時期でございます。そういった中で、一つの事例でございますけれども、中学校の先生が小学校へ行って授業を教える、また逆のケースもあり得るというようなこともお聞きしております。それで、これは学校評価委員を設けて先生と保護者をつないでいくというような方法の中で学力向上を目指すというようなことも行われているようでございます。


 登壇して申し上げましたように、ふるさとを愛せない、ふるさと学習の重要性ももっともなことだろうと思います。そしてまた一方では、ふるさとを愛せない子供の増加ということが非常に懸念されて、なかなか地元へ定着しないということも現実として起きてるんではないかなというふうに考えております。


 それでまた、本年4月から英語授業が始まりましたけれども、これもALTが大田市にどれだけおられるのか、また英語補助員がどれだけおられるのか、私、数値は確認はしておりませんけれども、これ非常に今後の学校教育には重要な問題だろうというふうに考えております。その中で、どういう機材が要るのか、どういう機材を使った方が、デジタル化教育ということも言われておりますけれども、そういう中で子供たちにどう教えていくかというような方法論、これも非常に懸念になっております。


 一例を申し上げますと、今のタッチパネル方式で英語を教えていこうということで導入された学校もあるやに聞いております。そこら辺につきましても確立した教育委員会の見解を持って、学校教育をどうあるべきかということも踏まえて、きのう11番議員さんからお聞きしましたけれども、一中の件、トイレ、その他につきましていろいろもろもろ指摘があったようでございます。それでまた、ことし3月にですか、冷房施設がない学校が大変旧大田市内には多いというような声もお聞きしました。そういった面も含めて学校の環境を整えていく必要があろうかというふうに感じておりますので、いま一度ご見解をお伺いしたいと思います。以上です。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 何点かございましたけれども、まず学校教育における学力向上に向けての手法かというふうに受け取ったわけでございますが、小・中学校の一貫教育についてでございますけれども、おっしゃるように今、全国的に小中一貫教育あるいは中高一貫教育、そういった校種間の壁を、壁といいますか、ハードルを非常に下げて一貫教育を行っていくという方向はとられておるところでございます。


 おっしゃるように教員相互の乗り入れといいますか、教え合うことというのは我が大田市におきましても何校かではやっております。ただ、それは小学生が中学校に入学するときに当たって、俗に中一ギャップというのを解消するのを主な目的としておりますので、おっしゃるような学力向上に向けてのステップというわけにはなかなかまいらないというふうに考えておりますけれども、学力向上に向けて小中一貫教育をやるということにつきましては、教員の免許制度の問題、そういった大きく解決しなければならない課題も大田市の場合まだ多く抱えております。


 また、先ほど申し上げましたように、教員が移動する場合に非常に移動するための時間がかかるということで、そういったロスの問題、もろもろ解決しなきゃいけない問題もあろうかというふうに思っております。そういった意味では、それらを解消するためには昨年7月策定いたしました学校再編計画を一日も早く計画どおり進められ、学校再編する中でそういった課題を解決するための手法を取り入れることができたら最適ではないかというふうに思っておるところでございます。


 次に、学校評価についてでございますけれども、これは先ほど申された学力向上とか、そういった問題もございましょうが、学校評価の本来の目的は、学校における教育目標を関係者に開示することによってどのように自分たちの学校での教育活動が実施されたかということを検証するための制度であろうというふうに思っております。当然それは市の教育委員会としても承知する中で、学校の教育内容についての検討を加える一つの手法だというふうにも思っておりますけれども、学校評価につきましてはいろんなさまざまな目標とか課題等がございますので、それらを現在検討しながら各学校におきまして学校関係者にそれぞれの学校での教育目標を開示する中で、自分たちの学校がどうであるかということを評価していただくための準備を現在整えているところでございます。一方では、当然お話の中にありましたような学力向上を含めてもございますけれども、大きくは学校のすべての活動をどう評価していただくかということが目的であろうというふうに思っておるところでございます。


 次に、小学校の英語教育、本年から5年、6年生から始まるわけでございますけれども、ALTは現在大田市に4人おりまして、1人が小学校ということになっておりますけれども、全校を回るのに一月以上かかるということでございますので、さあ、ALTが小学校の英語教育にかかわっていって効果があるかということについては、私は少し疑念がございます。あくまでもALTというのは各小学校におきまして外国の事情を知るための一つの手法だろうというふうに思っておりまして、英語教育のための要因ではないというふうに思っておるところでございまして、このたびの学習指導要領の改訂等におきましては、小学校におきます英語教育に対する対応につきましては現行の教員配置の中でそれぞれが工夫を凝らしながら英語教育というのを取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございますけれども、当然1年ないし2年実施してまいりましたら、その中で課題も見えてこようかというふうに思っております。そういった課題に我々がどのようにその課題解決に向けて取り組むかということにつきましては、今から私どもの方も準備してまいりたいというふうに思っておりますし、緊急の課題としてございましたら何らかの手だては打っていかなければいけないんだろうというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 再質問の最後の方にございました学習環境ということでございます。事務的な立場から幾つかお答えしたいと思います。


 学習環境、昨日の一般質問でもございましたように、学習環境を整えるということは学校教育の基盤の一つでございます。おっしゃるとおりでございますが、今年度からご存じのとおり、既にご説明もいたしておりますけれども、大田市教育委員会には専任に担当する学校教育室を設けまして専任の学校教育室長、それから特別支援教育を担当します指導講師、県から駐在していただいています生徒指導の専任の指導主事ということで、いわば学習の直接各学校を支援するという形でソフトの部分で体制を整えたところでありますし、また学校の学習環境のもう一方の柱でございます学校図書館の図書につきましては、図書の蔵書も含めまして学校図書館にボランティアあるいはパートさんの学校司書を配置して、いわゆる学習環境のソフトの部分については一生懸命取り組んでいるということでありますので、そういった形で学校教育がどうあるべきなのかということについて基盤整備、あるいは教育委員会としてできる限りの取り組みは市の一つの教育のビジョンのもとで学校再編に並行してやっているというふうに考えております。そのようにご理解いただければと思いますので、補足させていただきました。


○副議長(林 仁) 続いて、6番、小林 太議員。


              [6番 小林 太 登壇]


○6番(小林 太) さきに通告しております大田市における歴史、文化、芸術、スポーツ分野でのさまざまな素材について、その人的交流を含めて活用施策を市長及び関係部局に伺います。


 大田市全域を大きなフィールドもしくはキャンパスととらえるなら、各分野での素材は広く深く豊富に提供できると思います。それらを活用する中で交流というキーワードを重ね合わせて考えた場合、相乗的な活用施策は考えられるのでしょうか。


 まず第1に、芸術文化分野での大学を初めとする各種学校との交流ですが、大田市においては既に温泉津におきまして京都造形芸術大学との5年以上にわたる石見神楽を通した交流実績があり、また温泉津の町並みの伝統的建造物群保存調査においては東京芸術大学大学院、米子工業高等専門学校などの学生の協力のもとに行われた経緯があります。そして最近では、学術的な交流となりますが、銀山間歩の松江工業高等専門学校の間歩探索ロボットは世界遺産センターにも展示されています。


 このほかにも三瓶の自然を舞台としたサヒメル、国立三瓶青少年交流の家、さんべ荘を初めとした宿泊施設などでの学術自然体験などの幅の広い交流は枚挙にいとまがありません。実績は数多くあると考えますが、大田市の持っている素材、フィールドをより有効に活用するため、また、あわせて大田市の産業振興、観光施策等の問題点を解決するため体系的かつ戦略的に施策を打つ時期に来ているのではないかと考えます。ある意味、石見銀山の世界遺産登録が一つの契機となり条件はそろいつつあるのではないでしょうか。広く深く素材がそろってきたことで外部からのさまざまな要求に応じられる地域となりつつあると感じております。しかしながら、大田市の現状としては、高齢化、少子化、また昨今の経済状況の中での閉塞感など、次のステップへの模索状況であるというところも否定できません。攻めの施策へ転じる時期が来たのではないかと思っております。


 具体的には、芸術文化における絵画、写真、映画、神楽、太鼓、庶民芸能、お茶、生け花などの日常文化等におけるフィールド提供、集会所、また今後発生する可能性のある空き校舎など施設等の提供などを指定管理者制度だけの選択肢でなく、全国、さらには世界へと学術研究機関施設として大田キャンパスとしての利用を情報発信することの必要を提案いたします。これは交流というキーワードに立ったところのものです。お考えをお聞かせください。


 第2に、スポーツ分野における交流ですが、三瓶においてはクロスカントリーが例年開催されていることはご存じのとおりです。この大会には大学から招待選手を招いています。彼らは三瓶高原にどのような印象を持っているのでしょうか。自信を持ってあのフィールドを提供できると思うのですが、現状の学校関係者の三瓶地区の利用状況はどうなのでしょうか。


 それと合宿施設としての提供、研究活動の可能性についてお伺いいたします。今日多くの大学は少子化と価値観の多様性による経営体としての生き残り策を模索しています。また一方で、大学の持っているネットワークと学術的な多様性は非常に魅力的です。これらは産官学の連携の中での大田市の産業振興という可能性も秘めています。ぜひ交流を呼びかけてほしいものです。三方よしという言葉がありますが、商いと同じく交流においてもこの点を交流すればよい方向に向くのではないでしょうか。また石見銀山学という取り組みもありますが、銀山と三瓶というコラボレーションは連携のとりやすい地域素材であると認識するべきだと考えます。


 3点目は、歴史的素材からの交流についてです。銀山争奪戦時代には戦という激しい交流の場がありました。交流とは表現が適切ではないかもしれませんが、現在その歴史を顧みますに、それらは私的には交流以外の何物でもありません。具体的には、周防の大内氏、安芸の毛利氏、出雲の尼子氏など山吹城を初めとする山城争奪戦を初めとした華々しい戦が繰り広げられました。この辺の歴史については、にわか学問の私にはこれ以上申し上げられませんし、大國晴雄著の著書で勉強させていただいた私が質問するというのは大胆かつ不敵なことではないかと考えております。お許しください。


 これらの史実をもとに歴史的な交流を現代の交流につなげることができないものでしょうか。500年にもなろうとする歴史があるわけですから何を言ってもよしではないかとずうずうしく考えますが、いかがでしょう。大田市には交流人口をふやさなくてはならない事情があるわけですから、この歴史を広域的な地域間交流施策に生かせないものか、お伺いいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 6番、小林議員から市における歴史、文化、芸術、スポーツ分野でのさまざまな素材を生かしたところの交流につきましての活用施策につきまして、ご提言も含めまして3点にわたりましてご質問いただきました。私の方から総括的にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目の芸術文化分野における地域財産としての活用を通した交流についてのご質問でございました。議員ご指摘の歴史、文化、芸術面に限らず、観光資源あるいは自然環境、農林水産物などを含めました地域資源はさまざまな交流活動を生み育てる力を有しておりまして、私どもの工夫次第では地域の活性化をもたらす魅力的な要素を含んでいるものと認識をいたしているところでございます。幸い当市には世界文化遺産でございます石見銀山遺跡を初め国立公園三瓶山、温泉津温泉、石見神楽などの伝承文化あるいは本因坊道策生誕の地としての歴史など、他の地域にはない自然、文化、歴史などの魅力的な地域資源が蓄積されているところでございます。


 しかしながら、単にこれら地域資源が個々に存在するからというだけでは地域の活性化が容易に図られるものではございませんで、議員ご指摘のように、地域の資源を掘り起こし、これを題材にして大学や研究機関などのフィールドもしくはキャンパスとして地域にある既存の施設等を有効に生かして分校または研究所としてあてがうなどの新たな創意工夫も必要かと感じているところでございます。


 また、今年度から体制も新たになりました各地区のまちづくりの推進の中でも地域資源の活用がいろいろと議論をされているところでございまして、それぞれのブロックごとの地域に応じた活動も、まさに動き始めているというふうに認識をしているところでございます。そうした観点からは、例示として申されました温泉津の海神楽のように人的、知的資源を有する大学などをまちづくりや交流人口の拡大の面から重要なパートナーとしてとらえ、学生らの若い感性あるいはさまざまなノウハウをいただきながら地域の素材や資源に磨きをかけることは交流を促進する貴重な方策の一つであると考えるところでございます。


 議員ご指摘の相乗効果、これを生み出すためには相手方のニーズや視点に立った交流活動が重要と考えているところでございまして、こうした点がさらに強化されることによりましてご指摘の若い層、ほかの取り組みの可能性は高いものと考えているところでございます。今年度予算づけをいただきまして観光プロデューサー、全国から募集の考えもあわせて持っておるところでございまして、外からのそういうノウハウも生かしながら、交流に基づきました地域活性化に向けまして引き続き努力をしてまいろうというふうに思っているところでございます。


 次に、映画を通しての交流につきましてもご意見をいただいたところでございます。ご承知のように、ことしの6月及び9月に波根町を中心とした地域を対象に映画制作のワークショップ、しまね映画塾が開催をされることが決定になったところでございます。


 このしまね映画塾は、映画館の少ない島根県におきまして映画の制作体験を通しましてもっと映画を知ってもらうことを目的といたしまして6年前から県内各地で開催をされているものでございまして、今回、市の文化協会、教育委員会あるいは市民会館などの誘致により大田市で開催されることになったものでございます。これによりますと、全国から映画の制作に関心のある方、約100人が市に集まられまして波根町で合宿をしながら短編映画の撮影を行い、作品を発表されると聞いているところでございます。このことによりまして新たな角度から市の素材が映像化されるとともに、映画を通じての交流も図られるものと期待をしているところでございます。


 次に、2点目のスポーツ分野における交流について、三瓶高原のクロスカントリー大会の取り組みについて、その可能性について申し上げたいと思います。


 この大会についてでございますけれども、多くの関係者のご協力のもとに、ことしで第13回目を数えるところでございます。この趣旨は、スポーツによる健康づくりと交流活動の推進を目的に開催をされておりまして親しまれてきたところでございますが、ご案内のように、ここ数年におきましては参加者も市内や県内が中心となりまして、まさに議員ご指摘の活発な交流につながる参加者という立場からではやや広がりにおいて停滞ぎみの状況にあったところでございます。そのため関係の皆さんとご協議をする中で、ことしから3カ年をかけまして大会のレベルアップに向け準備を始めているところでございます。


 具体的には、国立三瓶青少年交流の家のご協力をいただきまして、この施設を合宿、研修、交流の場の中核として活用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。三瓶温泉に近く、400人近くが収容をできる安価な合宿所としての利点を改めてきちんと情報提供することによりまして全国からの合宿誘致を実現をさせまして、改めて大会を再活性化させようと考えているところでございます。これらレベルアップへの諸方策が交流活動を広げ、青少年を初めとした幅広い年齢層におけますスポーツへの関心を高めるとともに、地域振興に資することを期待をしているところでございます。当面、本年度については、中国5県を中心といたしました各県の選手の誘致を図るべく、来年度以降に全国トップレベルの合宿の招致及び定着を目指していく考えているところでございます。


 次に、3点目のご質問でございます。歴史的素材から石見銀山争奪時代における戦でのかかわりを地域振興、地域間交流施策について生かせないかというご質問でございました。ご指摘のとおり歴史的経過の中で吉川経家、これが温泉津町の福光に不言城を居城としていたことが物不言城跡として県の教育委員会によりまして確認をされているところでございます。


 また、近くでは、戦国時代の吉川氏の勲功によりまして鳥取市と岩国市とのかかわりは知られているところでございますけれども、地元におきましても不言城会が組織をされておりまして、その活動によりふるさとに残された歴史遺産の掘り起こし、あるいはゆかりのある地域との交流もされていると聞いているところでございます。議員ご指摘のとおり、今後の地域間交流によります交流人口の増加となる施策につきましては、個々の地域はもとよりでございますけれども、大田市全体で考えること、これが必要であろうというふうに思っているところでございまして、登壇していろいろいただきましたご意見、ご提言を参考にさせていただきまして、よりよい方策が具体的に見出せますよう観光関係との連携も含めまして今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 6番、小林 太議員。


○6番(小林 太) ご答弁ありがとうございました。


 それでは再質問をさせていただきます。


 温泉津と京都造形芸術大学との関係についてお話がありましたけれども、その点ちょっと私の方からもお話しさせていただきたいなと思いますが、神楽を通した交流につきましては先ほど申しましたけれども、実は昨年秋に学校の方へ訪問いたしまして、常務理事さんという方、この方は隠岐島出身なんですけれども、お話しさせていただきました。そのときの話のことなんですが、従来の神楽を通した交流のみならず、今後は何かテーマを持って地域の素材を生かされるような施策をということを逆に提案をいただきました。芸術分野での多岐にわたる交流の可能性も感じたところであります。


 また、造形大へのフィールドの提供はもとより、大田市の有する遊休施設等の有効活用も期待するところです。三瓶地区においても市が所有している、例えば旧日本鋼管の寮とか、そういうものもあるように聞いております。そういう施設等の有効利用が今後活用できればというふうに思っております。


 また、先ほど波根のまちづくりセンターにおいての映画塾について副市長の方からご答弁いただきました。映画については私も非常に好きな分野でございまして、今後の大田市の素材提供という点ではうってつけではないかと思っております。映画の持つ交流力とでもいう力は大きなものがあると思っております。県下においても、その魅力に取りつかれた例があるのは皆様ご存じのとおりであると思います。ボランティアスタッフを含めての交流、関係者の行き来による交流人口の増加は地域に活力を与えるのではないかというふうに思います。ただ、先ほどもありましたように、従来型の映画ではなくて、短編映画、手軽な機材を用いた短編映画の発表会という話もありましたけれども、非常に今後の展開に期待をするところであります。


 また、絵画とか写真なども従来のコンテスト形式ではなく、さまざまな大学に呼びかけての作品展示の場として大田市の施設提供などはいかがでしょうか。このあたりに何かご所見がありましたらお願いいたします。


 それと先ほど吉川経家の話もしていただきましたけれども、ちょっとしゃべりにくいんですが、温泉津の福光の不言城、戦国時代、石見銀山の争奪戦の中での毛利氏の出城でありました。その城主、吉川経安の嫡男、経家が羽柴秀吉に攻められている鳥取城の城主として派遣されたのが1581年だと聞いております。そしてその年の10月25日に部下の命を守るため切腹して開城したことは戦国時代の誉れとして後の世に長く言い伝えられております。鳥取市では今でも英雄として祭られ、広く市民の精神的な支えとして語り継がれています。その中心市街に立派な銅像も立てられ、毎年命日には菩提寺の真教寺というお寺で法要が営まれており、10年に1度は鳥取市長が祭祀となって大法要が行われております。来年はちょうど430年忌に当たるということであります。この経家が縁で、先ほど話もありましたが、岩国市との姉妹縁組をして交流を深めているという今の現状があります。また現在の福光の不言城におきましては、地元の不言城会という方々によって地道に保存活動が行われていることを申し添えておきます。


 これらは一つの例にすぎないと思っています。交流を深めるには、まずこちらから出かけていくということが基本ではないでしょうか。そして発信をする、場合によっては市長のトップ交流も考慮に入れ、心の通った民間交流へと発展していくことがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 それと次に、銀山街道尾道ルートを縁とした交流について提案します。尾道ルートは、その街道筋の人々、物産などが行き来したという意味では、街道そのものを検証することも大切ですが、広く交流の歴史をひもとき、新たな実績を積み重ねる絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか。


 以上のような取り組みは、石見銀山が世界遺産登録となったこの大田市であるから許される特権ではないかと考えます。以上3点、再質問といたします。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) まず1点目の京都造形芸術大学さんとの交流でございます。今、小林議員申されました、昨年でございますか、大学の方に行かれたときに実は市の職員も一緒に行かせていただきまして、いろいろこれまでの旧温泉津町さんのおつき合い、あるいは今後の可能性等につきまして私も職員も勉強をさせてもらったということが事例としてございます。そこで私どもの職員の感想といたしましては、まずは京都造形芸術大学さん、いわゆる相手方さんでございますが、海神楽の次につながる方向性の提示あるいは展開の可能性あるいは大田市の他の地域資源との融合などを含めました環境づくり、あるいは仕掛けづくり、こういうことが必要であろうというふうに教わってきたところでございまして、なかなかその辺で組み立てが実は難しいところもあるところでございますけれども、引き続き私どもは交流につながるために具体的なカリキュラム等々につきましてご相談をさせていただきまして、先ほど言われますように神楽を通した交流のみならず、将来にわたります大田市の地域資源を含めたところの、できれば題材づくりに持っていければというふうに今いろいろ検討しているところでございまして、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 それから、何といたしましても私ども大田市に、私も含めてでございますけれども、現に住んでいる者がやはり郷土の歴史なり、あるいは人物なり資源なり、それをまずは掘り起こしながら、それを一つのドラマとして組み立てていくことが必要であろうというふうに思っているところでございまして、その辺では逆に言いますと身近におるがゆえになかなか地元のこと、そんなものどこでもあらいというような気持ちで、よいところでございますけれども、そういう意味では外の皆さんのノウハウあるいは感性もおかりしながら、そういうドラマ仕立てのものをやっぱり大田市ならではのものをつくっていく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 そうした意味では、一例を挙げられましたけれども、市の既存の施設の有効活用のために例えば芸術家あるいは写真家の皆さんの作品展示の場も、そういう一つの関連の中で検討できればなという感想を今持っているところでございます。


 それから、銀山街道尾道ルートでございますけれども、これは実はかなり昔に県から助役がおいでになっておりましたときに私は企画調整室長でございまして、銀山から尾道まで、合併前でございますが、それぞれの役場を助役さんと訪問する中で銀山サミットというものを大森会館で1度だけやった覚えがございます。なかなか距離が遠い、あるいは広範なもので、その後具体的になっておりませんけれども、改めて今、尾道ルートをどうかと言われましたので、そのことを思い出しておるわけでございますけれども、それぞれに銀山ゆかりの遺跡等々お持ちでございますので、一つの改めてのご提起だというふうにお聞きしたところでございまして、事務方も含めまして検討させていただければというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 芸術文化に関連する、あるいはスポーツに関連するところの事柄につきまして私の方からご答弁させていただきます。


 先ほどの再質問の2つ目でございますが、いわゆる交流ということで絵画、写真等につきまして大学とのかかわりはどうかということでございますが、ご存じのとおり大田市におきましては、大田市芸術文化振興計画に基づきまして今年度より芸術文化振興計画の推進事業というのを実施いたしております。この事業の中で、直接的にまだ大学というところまで行っておりませんけれども、ご存じのとおり先般開催しました田中公道先生のワークショップであるとか、あるいはこの後も大田市出身の市人会等を通じまして大田市にゆかりの皆さんから絵画であるとか写真であるとかということを文化協会の方でもさまざまに取り組んでいただいておりますので、まさに結果としての交流ということになろうかと思いますが、まず、ゆかりの方々から芸術文化分野において交流し、先ほど副市長が申し上げましたように、市民の文化的な向上も含めまして、それが結果として交流につながるというふうに考えております。そういった形で取り組んでいるということでございます。大学につきましては、今後の課題ということで考えさせていただいたらと思っております。


 それから、三瓶のスポーツ施設でございますけれども、これもご指摘のとおり交流されておりまして、三瓶青少年交流の家は非常にたくさんの交流人口を抱えておりまして、夏の合宿等は数百人規模の合宿が行われておりまして、三瓶は合宿に好適地だというふうにとらえられておりますが、クロスカントリー大会で先ほど副市長答弁申し上げましたように課題としては、やはり大田市を挙げて招き、大田市民を挙げて交流するという、そういった姿勢がもう少し強化していかなければならないということも課題の一つというふうに考えておりますので、そういった形で取り組んでまいりたいと思います。


 また、石見銀山に関連する交流ということであれば、ご指摘いただきました尾道ルートにつきましては、先ほど副市長、公的な交流につきましては申し上げたところですけれども、民間交流は引き続き継続いたしておりまして、街道ウオークでございますとか、あるいは逆に石見銀山を訪ねていただくというようなことも行われております。


 また、石見銀山に関連する地域間交流ということであれば、ご存じのとおり以前から井戸平左衛門を通じた笠岡市との交流が引き続いて続いておりまして、先般も笠岡市からもツアーという形でおいでになっておりますし、そのほか戦国時代ということでは益田にございます佐毘売山神社、あるいは明治時代ということであれば同様に藤田組との関連で秋田県の小坂町、あるいは世界遺産ということであれば世界遺産の関連する自治体との連携あるいは交流等も非常に活発になってきておる状況だというふうに考えております。そういった形で芸術文化系の分野から交流人口が増大し、大田市全体の地域の振興にかかわっていくということにつきましてはご指摘のとおりでありますので、そういった視点も特に含めて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。


○副議長(林 仁) 6番、小林 太議員。


○6番(小林 太) ありがとうございました。


 先ほど副市長さんの方から以前尾道ルート街道筋のサミットをされたということでございました。1回ぽっきりというのがちょっと気になるんですけれども、それがやはり大きな問題ではないのかなという気がするんですね。ほかにも何とかサミットというのがあったような記憶がしております。その辺の検証をしっかりしていただいて、本当に今後の方向性というものを取り組みをお願いしたいなというふうに思います。


 それから、大國部長、今、写真、ああいう展示といいますか、大田市東京市人会ですか、方と連携しての取り組みをということでありますが、大変辛口のことを言って恐縮ですけれども、行政とそういうある意味、こういう変な言い方ですけれども、それなりの方々、年を重ねたそういう方々との交流もいいんですけれども、私がきょう主体にしておるのは大学という若い人の力をもう少し自由に出してもらいたいという話をしておるわけです。ちょっとピントがずれているんではないかなという感じがいたしました。


 そういうことで、大学の持つ潜在的な魅力というものが申し上げたいんですけれども、このキーワードでいろいろ質問させていただきました。産官学という点での議論は当然ですけれども、今後の大学は、私の浅い知恵で申しわけないんですが、物品を売買するとか宣伝発信をするとか実経済の舞台となることが十分予測できるのではないかというふうに思っています。大学の持っている真の魅力は、そのネットワークとか若者の力とか研究分野の幅の広さなどがあると思いますので、官にとって重要なパートナーとなり得るのではないかというふうに思います。


 それから最後に、いましばらく発言をお許しいただきたいんですが、きょうはこういう質問で副市長さんには各部署にわたっての親切な答弁をいただきました。まことに感謝を申し上げます。しかしながら、一抹の不安もあるわけでございます。内容的には地域政策分野、それから銀山課、そして生涯学習、産業振興というふうな各分野にわたっているかなというふうに思っております。


 市長、以前市役所の組織改革の中で焼き鳥のくし刺し的な横断的な改革をされたということで今こういう組織になっておるわけですが、本日の交流をキーワードとした施策という点ではしっかりと各課の横断的な連携をとっていただいて、まさにくしでぐしっと刺していただきたいなというふうな思いがいっぱいでございます。そういう意味では、まだまだ本日のところは仕込み段階で、肉が並べられているような状況なのかなというふうな気がしております。私は個人的にはねぎまが好きでございますが、肉と肉の間にネギが入っているという、ここの辺のところが一つのみそではないかなと思っておるわけです。くしが何になってネギが何になるのか、それは考えていかなくてはいけないと思いますが、いずれにしてもそういうところで例えが適切だったかどうかわかりませんけれども、私の思いを述べさせていただきました。この辺のところ市長さんのご所見がございましたら最後に締めていただきたいなと思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 組織論のことを今おっしゃっておられるのか、それとも地域振興面の交流のことをおっしゃっておられるのか、私自身、今整理がつきかねておりまして、どうもきょうのご質問のご趣旨は、交流人口をいかに拡大し地域振興を図っていくのかということだろうと思うんですね。そういう意味において京都造形芸術大学でしたか、のいわゆる神楽を通じた交流であるとか、そういう芸術文化の交流やらスポーツ交流、こういうことをしっかりやるということは非常に有効なことだなあというふうに思っておりますね。


 それと、いろいろ今それぞれ副市長なり、あるいは大國部長なり申し上げたとおり、いろんな交流があります。金・銀・銅サミット、これも一つの交流ですよね。歴史的な交流ということで今、毛利、尼子、大内という話をされました。これ戦でして、戦の交流というのはなかなかいろんな面で確執もあるんですよね。会津といまだに長州あるいは薩摩、関連地域ですかね、の方々とは何か確執があるようなこともちょっと聞いたりしておりますが、全国的にもそういうこともあるようでして、具体的にそういう歴史的なつながり、尼子、大内、きょうは通告された質問の中にも入っておりますので、どういう交流をするのかということをむしろ小林議員さんのお考えをお聞かせいただきたいと思うんですよね。何かあるからそういうご質問をされたと思うんですよね。またの機会に聞かせてください。締まりませんでした。


○副議長(林 仁) 以上で通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 あすは、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時27分 散会