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島根県 大田市

平成21年第 5回定例会(第2日 6月 8日)




平成21年第 5回定例会(第2日 6月 8日)





 
平成21年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成21年6月8日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成21年6月8日(月)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      楫   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市民病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係      鷹 尾   文





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(石原安明) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い、発言を許します。


 最初に、8番、河村賢治議員。


              [8番 河村賢治 登壇]


○8番(河村賢治) おはようございます。


 私は、通告しておりました農業問題について幾つかの質問をさせていただきます。


 景気減退の中、農業は雇用を求める意味からも注目があり、土木業者からの参入等も実現しており、ある種期待感もある分野となっております。メロンやレタスなどのハウス栽培、大田市より新たに子牛の導入支援を受けようとしている畜産、そして直販などで頑張っておられる野菜づくり等があります。また、その経営土台は稲作でもあります。しかし、その農業を取り巻く現実は依然厳しい状況にもあり、後継者の問題、そして鳥獣の被害等も多様化して問題となっております。


 そうした中、中山間地等直接支払い交付金制度や農地・水・環境の保全向上対策における補助事業は、農家や地域の大きな支えとなっております。今回こうした補助制度のこと、あるいは鳥獣被害のことを質問させていただきます。


 1番目、直接支払い制度は、平成21年度で第2期が終了いたします。第3期がどういう形でどういう内容で申し込み方になるのかいまだ不明でございますけれども、大田市として、この申し込みの説明、指導する職員は一時的も含んで何人体制でできるのか、また地域をどのように区切って配置し指導されるのか伺います。


 2番目、こうした制度の中、高齢化やその他の理由等で、実践活動はできても、書類の整理等が思うようにできない。そうした地域への援助、指導はできないものか伺います。


 3番目、このような活動の中には、地域によって特異な活動もあると思われます。水路の修復等はもちろん、道路の拡幅や整備にこの事業の一部を利用している地域もあります。市の予算の手当てが少ない、あるいはできにくい道はこうした制度も使い、便利になるような指導も考えていただきたいと思います。また、大田市や島根県の中でもっといろいろな取り組みをしている事例もあると思います。まとめていただき、紹介すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4番目、カラスやイノシシの被害に加え、猿の被害、アナグマ、ヌートリアの被害があります。そして、その対策が待たれておりますけれども、今後大田市としてどのような対策を考えられるのか伺います。


 以上、登壇しての質問とさせていただきます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


  [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 河村議員ご質問の中山間地域等直接支払い制度などの取り組みの状況についてお答えをいたします。


 この制度につきましては、現在2期目でありまして、17年度から実施をされております。今年度が5年目の最終年度となっております。今後の制度のあり方につきましては、現在、国において検討がなされておりますので、市といたしましてもこの制度の継続はもとより、交付税措置におきます財政支援の充実、制度の恒久化、また事務手続の簡素化、地域の実情に応じた弾力的な運用などを国、県に対して要望しているところであります。


 次に、職員の対応についてでございます。


 現在7名の職員で町別に担当を配置し、各地区の代表者の方とご相談をしながら事業の推進を図っているところでございます。また、地域の高齢化により、活動の維持や事務処理等に支障を来している状況があることを認識をいたしておりますので、引き続き地区担当職員によります相談、支援体制を整えてまいりたいと考えております。


 現在、市内の協定集落は80集落であります。主な取り組みといたしましては、水路、農道等の草刈り、泥上げなど維持管理活動、また機械、農作業の共同化、有害鳥獣の被害防止対策など、それぞれの集落におきまして課題解決に向け、創意工夫のもと活動をされております。こうした状況につきましては、市の広報またホームページ等でも情報を提供しているところでございます。


 ご質問の2点目、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。


 有害鳥獣による被害は、農家の収益の減収あるいは生産意欲の減退など、中山間地域の多い当市にとりまして深刻な問題であると認識をいたしております。


 昨年2月に施行されました鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、大田市におきましても鳥獣被害防止計画を策定をいたしました。被害防止に関する基本的な方針を決定をいたしますとともに、関係機関で組織する大田市鳥獣被害対策協議会を設置をいたしたところでございます。この協議会への交付金を活用する中で、被害防止の推進を図るため、啓発普及や研修会の開催、近年増加しておりますヌートリアなど、小動物被害防止対策として新たに駆除班への捕獲用器具の貸与など、さらなる対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) それでは、再質問をさせていただきます。


 今の部長の答弁で、7名の職員で現在も行っているという答弁いただきました。しかし、4年前も振りかえる中で、突然申し込み要項に出てきたことが、その組織においてわからない点がかなり多く、あるいはそういう問題点を克服して、100%の補助金が受けられるかということがかなり疑問された中で、そのとき行政からの支援が適切であったとは私は思っていないわけで、もう少し細かく砕いた説明、あるいはこうしたらこうなるよというような指導があればよかったなという反省に立って、今回質問しております。


 9月議会で質問したのでは間に合いませんので、今回6月議会で質問させていただいたわけですけれども、もう少しなるべく一時的にでも職員さんの配置をふやすなり、あるいは行政縦の系列でなくて、地域出身の職員さんもある程度こういう問題には勉強していただき、側面からの指導もできるような体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。


 それと、モデルといいますかいろんな事業をしておられる内容のことがご回答に余りなかったように思われますけれども、農業者として大田市あるいはいろんな地域でどんな特色ある活動をこの事業を使ってやっているか、かなり私らに質問等もありますけれども、私もそんな把握を余りしておりません。市のインターネットでは、大国の地域のことがごく簡単に紹介されておりました。どうにか冊子にでもしていただいて、早急に夏ごろまでにでも新たな取り組み、こういう問題が、こういう取り組みがありますよということをやっていただくわけにはいきませんでしょうか。


 それと、鳥獣被害のことを質問いたしましたけれども、イノシシの駆除班に対する金額、あるいは猿の駆除班に対する金額、これがちゃんと払われているか、あるいは幾らなのか。そして県レベルでも大田市として一緒に考えていただきたいのは、駆除をされた後の動物をどう処理の指導をされておられるか。あるいは、処理施設でもあるのかということもあわせて質問をしたいと思います。


 猿においては、今、直販などで一生懸命野菜をつくっておられる農家の野菜を食べるのも食べますけれども、全部なぎ倒すというか、引き抜くというか、ほとんど全滅に近い状態にしてしまっております。そういうもう危機的な状況になっております。イノシシは電さくででもどうにかやっていきますけれども、猿は家のようなもんでも建ててでも、畑にそうしたことでもしない限り、一般では被害を防止できないというような状況です。という意味で、そういう質問をさせていただきますけれども、お答えをお願いいたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 河村議員の再質問でございますけれども、中山間地域等直接支払い制度の関係でございます。


 4年前の申し込み時点での市の対応といいますか、受け付けの事務に問題があったのではないかということでございます。その時点のことはそういうこともあったかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、今、市の方も新しい制度につきましてはできるだけ事務の簡素化というものを要望いたしております。また、一部ではございますけれども、昨年の12月に事務の簡素化になっております。これは21年度から集落協定の申請あるいは変更に適用になっておりますけれども、既に見直しが一部行われております。


 また、この集落協定の書き方の、あるいは記入のマニュアルも作成をされましたので、今後こうした資料を提供する、あるいは職員の方も勉強する中で、適切な受け付け事務を行ってまいりたいと思っております。


 それから、市内の特徴的なこの活動での事例紹介ということでございますけれども、市内で二、三申し上げますと、大代町の柿田集落におきましては、学校と連携した自然観察会の実施ということで、大代町にございます八反田川周辺の草刈りを実施されるときに、学校の児童の方と一緒に川の生物の調査などをしておられるという取り組みがございます。


 また、温泉津町にも魚類の保護を目的としたビオトープの作成などをしておられるという集落もございます。それから、富山町では、桜祭りの開催ということで、これは自治会での親睦を主に取り組んでおられるというところもございます。


 また、島根県の方で、これまでの事例集、取りまとめたものがございますので、今後、次年度以降の制度の継続がなされ、新制度の内容が明らかになれば、また速やかに説明会を開催するわけでございますけれども、こういう中で他集落あるいは県内の事例を紹介するとともに集落営農など、一体的な推進が図れるように、農業担い手支援センターあるいはJAの関係機関とも連携をしながら事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、鳥獣被害の関係でございます。


 駆除班に対する補助実績でございますけれども、平成20年度でございますが、この事業には奨励事業、それから活動費の助成事業、それから駆除班の育成事業と3つございます。こうした中で、それぞれ適切に助成を行っておりますけれども、合わせまして1,264万8,000円の助成を駆除班に対して行っております。


 また、近年、猿の被害というのが非常に多くなっております。この猿の被害につきましてはなかなか個人ではこれの対策というのは難しい状況にございまして、やはり集落単位、それから隣接する集落等との協力で、これの被害防止に当たるというのが必要だろうというふうに考えまして、昨年度も行っておりますけれども、集落単位の研修会ですね、こういったものを、先ほど登壇しても申し上げました。研修会の開催を引き続き今年度も実施をしてまいりたいと思っております。


 それから、処理につきましては、原則埋設ということで指導をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) ありがとうございました。指導される人数のことは皆よくわかりますけれども、どうしても活動がやられても、なかなかようまとめないというような高齢者地域あるいはその他の理由の地域に対して、記帳補助といいますか、記帳援助とかいうことはできないものか。あるいは、本当はやっていただきたい、必ず。5年間、その地域の契約した田んぼを守りながら、やれる自信はあっても、それと並行してなかなか写真は撮ってもまとめができないというような方々には、市の何かの部署、支援センターでもようございますし、何かの部署で記帳指導ができないものか、あるいは本当はやっていただきたいと思います。


 それと、今の駆除のことですけれども、埋めてもいいんですかいね。埋めると、違反になるのではないでしょうか。夏季のイノシシ、冬季のイノシシは肉としてもできますけれども、猿をとった、イノシシをとった、それで今、部長、埋設と言われましたですよね。埋めると、何か条例違反か法律違反になるのではないですかいね。あるいはまた、それがならないとしても、やっぱり処理施設というものは、県レベルででも考えるべきだと思います。


 それから、結構な予算が出ておることに私びっくりいたしましたけれども、まだまだ猿に対してはこれでは住民満足はいかないというか、全然手つかずの状態でございます。どうか財政も厳しい折ですけれども、猿に対して補正を組んでいただくなり、もう少し駆除班と連携をとりながら、恐らく単価の値上げ等も考えていただかないとなかなか前に進まないんではないかと思いますけれども、その辺もう少しよく考えて、住民の立場になってやっていただくことはできないでしょうか。質問いたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず鳥獣被害の関係を申し上げますと、埋設というものが法的に違反になるではないかということでございます。これは法的に埋設というものは認められたものでございまして、こういった指導をしておるというのが現状でございます。


 また、特に猿の被害について、まだまだ予算的に少ないのではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなか猿につきましてはどうしても高いところを移動して、集落を越えて活動していくというような生態でございます。そういったことで、捕獲もいたしておりますけれども、なかなか被害の防止が難しいというようなことでございまして、先ほど申し上げましたように、やはり集落単位での研修をしていただく中で、隣接する集落と共同でこの猿を追い払うといいますか、そういったことへの対応について、今後も進めてまいりたいと思っております。


 それから、直接支払い等のそういった申請書類あるいは報告書類が各地域で記入ができないという状況もあるということでございます。先ほども少し触れましたけれども、作成のマニュアルもできております。そういったものをできるだけ市の方も書類の簡素化といいますか、統一様式等も準備をする中で、できるだけ高齢者の方にもわかりやすいような書類作成の方法を今後考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) おはようございます。


 公明党の石田洋治でございます。私は通告しております、大きく分けて3点について質問いたしますので、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目、大田市のユビキタス・コミュニティー推進についてお伺いいたします。


 近年、ICT、情報通信技術の進歩は著しく、インターネットによる情報の収集、商取引、税や行政への電子申請など、家庭にいながら日常的な用事がすべて完結できるようになりました。


 大田市では、大田市情報化推進計画を策定し、市内における情報通信環境の格差の解消、地上デジタル放送の開始に伴う共同受信区域対策、有線放送、防災行政無線の老朽化に伴う告知機能の確保、中山間地における携帯不感地域の解消の4つの課題の解消に向け、市内に自営光ファイバーを敷設し、インフラ整備を進めてこられたところであります。


 7月にはいよいよ石見銀山テレビが開局し、ケーブルテレビによる地上デジタル放送の配信、インターネットのブロードバンド化もスタートいたします。また、音声告知放送による災害時における市民の皆さんへの安全安心の体制も整備され、いよいよユビキタスネット社会に向けた準備が整ったと感じております。ユビキタス・コミュニティーとは、いつでもどこでも何でもだれもがICTの活用により、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会であり、市民の福祉向上、地域コミュニティーの再生のため、今後大田市としても積極的に取り組んでいく必要があると思います。


 総務省が公表した平成20年版情報通信白書では、全国の市町村を対象に、ICTシステムの活用状況についてアンケート調査の結果を分析、公表しております。その結果、各市町村におけるICT利活用については、非常に先進的に取り組みを行っている自治体がある一方、多くの自治体では十分活用されていない状況であると報告されています。ようやくインフラの整備が整った大田市ですが、ICTの利活用は県内他市に比べおくれているように思います。大田市において地域活性化、まちづくり、産業振興等あらゆる面で、今後いかにICTを活用した取り組みを行っていくか、現状、課題の分析を初め、推進体制を確立し、早急に検討をする必要があると考えます。


 そこで、具体的に3点についてお伺いいたします。


 まず1点目、地域ICT基盤整備についてお伺いいたします。


 ハード面での情報通信網のインフラ整備ができても、その利用者を広げる、つまりインターネットの加入普及率を拡大しなければ、ICT化の効果は期待できません。さらに、携帯電話に関しては、今後不感地域の解消や加入契約率の拡大が必須条件になってきます。また、ソフト面からは、まちづくりの支援として今年度からまちづくりセンター、まちづくり支援センターが地域活性化の重要な交流拠点となったわけですが、そのまちづくりの情報をいち早く発信し、大田市民が共有することができるかが大きな課題と考えます。一方的な情報発信だけでなく、情報交流をするための基盤整備が必要と考えますが、大田市としての取り組みについてお伺いいたします。


 2点目、地域ICTの利活用についてお伺いします。


 地域振興、地域活性化にはICTの利活用が欠かせません。大都市、政令指定都市など規模の大きな自治体ほど、その利活用は進んでいますが、徳島県上勝町など、それ以外の市町村でも先進的な取り組みを行っている自治体もあります。行政、医療、教育、安全安心の分野においても、ICTを有効に活用し、サービスの効率化、高度化を図る必要があります。特に教育においては、新経済対策で公立小・中学校のICT環境の整備、推進として、地上デジタルテレビの整備、コンピューターの整備が盛り込まれ、早期に100%達成されることが求められています。ICT環境の整備の格差が市民の利便性や子供たちの知識の格差になってはならないと考えます。


 大田市の各分野ごとのICT利用の現状と今後の計画についてお伺いいたします。


 また、産業、農業、観光の産業振興の分野においては、情報、データを分析し活用することにより、生産、所得の増加を図ることも可能になります。今後の産業振興のための情報化戦略について所見をお伺いします。


 3点目、地域ICT人材育成についてお伺いいたします。


 ユビキタス・コミュニティーの実現に向けては、あらゆる部門でICTの知識を習得した人材が必要になります。先進地である東京都三鷹市では、人材を地域にとっての宝、財産であるとの意味で、財産の財の字をとった人財としています。


 大田市においては、今後多くの市民にICTを活用していただくためにも、ICTリーダーの発掘、ICT勉強会で人材の育成を図っていく必要があると考えますが、人材育成について所見を伺います。


 次に、大きな2点目、がん対策についてお伺いいたします。


 がんは、日本人の死因の中で1位を占め、年間約34万人が亡くなっています。しかしながら、がん検診の受診率は欧米に比べ低く、約3分の1程度で、07年度では大腸がんについては男性27.5%、女性22.7%と低迷をしております。国は07年6月に閣議決定したがん対策推進基本計画で、がんを早期に発見するため、検診の受診率を5年以内に50%以上の目標としています。また、総務省は財源的な措置として、がん検診を行っている市町村に09年度地方交付税措置を649億円から1,298億円に倍増しています。


 そこで1点目ですが、大田市のがん検診受診率または受診率50%に向けての具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、女性特有のがん、子宮頸がんと乳がんの受診の啓発についてお伺いいたします。


 2009年度補正予算の中で、一定年齢に達した女性を対象に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券配布が盛り込まれ、受診率向上が期待されています。この女性特有のがんについても、各自治体の意識や財政事情により0%台から80%台まで格差が大きくなっています。今後、大田市においても、受診の啓発、検診手帳や無料クーポン券の配布についてスピーディーな対応が求められますが、所見を伺います。


 次に、大きな3点目、地球温暖化についてお伺いいたします。


 まず1点目、クールアースデーの取り組みについてお伺いいたします。


 昨年、G8、北海道洞爺湖サミットが七夕の日に開催されたことから、七夕の日をクールアースデーとして日本全国のライトアップ施設のライトダウン、天の川を見詰めながら家族で地球環境の大切さを考えようとの取り組みが行われました。


 大田市においても、仁摩サンドミュージアム、市役所本庁舎のライトダウンや市職員への呼びかけが求められたところです。しかしながら、すべての市民への周知まではなされなかったと記憶しているところですが、本年度の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2点目、レジ袋の削減の取り組みについてお伺いいたします。


 地球温暖化防止の取り組みの一環として、レジ袋の削減が全国的な広がりを見せています。島根県においても、松江市、出雲市が取り組みを開始しています。レジ袋の削減の具体的な取り組みの手法としては、全廃、有料化、特典提供方式、事業者への協力要請、事業者に削減手法をゆだねるなど、さまざまな手法が全国で実施されています。


 大田市においても、独自の削減策を早急に検討する必要があると考えますが、所見を伺います。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 石田議員ご質問の1点目、大田市のユビキタス・コミュニティー推進についてお答えをいたします。


 大田市の情報化推進につきましては、平成18年に策定をいたしました大田市情報化推進計画に基づき、ICT基盤としてケーブルテレビ網を整備することとし、ことしじゅうには市内全域でテレビ放送を始め、高速インターネットのサービス提供が可能になる見込みであります。今後は、市民一人一人がICT基盤の恩恵を実感できるよう、この計画に掲げたさまざまな施策を展開していくことといたしております。


 まず、ご質問のインターネット、携帯電話等の情報通信ネットワーク化の推進について、現状と今後の見込みについてであります。計画策定時に実施をいたしました市民アンケートの結果から推計をいたしますと、市内で約6,400世帯がインターネットを利用されていると考えられます。また、携帯電話につきましては、現在、中山間地域の約300世帯が不感地域となっているのが現状であります。今後は、ケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービスの周知に努め、インターネット利用者の増加を図るとともに、携帯電話につきましては、市の所有しております光ファイバーの予備しんを活用したサービス提供を事業者に促し、一日も早い不感地域の解消を図りたいと考えております。


 次に、まちづくりのための情報発信、情報交流についてであります。


 まちづくりのための情報発信の手段としては、大田市のホームページがその役割を担っておりますが、今年度からより早く行政情報を提供すべく、担当課が直接ページを更新するシステムを稼働させたところであります。今後、迅速な行政情報の提供に努めるとともに、それぞれのまちづくり支援センターの活動状況など、市内全域で情報共有できるよう、ホームページ等において掲載していきたいと考えております。


 また、情報交流につきましても、市民あるいは大田市出身者や大田市ファンの皆様からのご提言をいただき、それをまちづくりに生かしていくことは大変有効な手法であると考えておりまして、運営主体等を含め、検討してみたいと考えております。


 次に、2点目の地域ICT利活用についてお答えをいたします。


 まず、各分野における現在の状況と今後の方針についてであります。行政分野におきましては、電子自治体の推進とセキュリティー対策、ホームページを利用した情報発信等を行っておりますが、今後ケーブルテレビ網を活用した広報番組やデータ放送、市立図書館の図書のインターネット上の検索システムの導入などを予定いたしております。


 医療分野におきましては、市立病院における電子カルテシステムの導入や市立病院と診療所との遠隔画像読み取りシステム等を運用中であり、今後とも地域医療の連携を図る中でICTを活用してまいりたいと考えております。


 教育分野につきましては、各中学校でのIT教育や小学校でのインターネットによる調べ学習などを実施してるところでありまして、今後は教員用端末の整備を進め、教員間の教材情報などの共有を進めていきたいと考えております。


 安全安心分野につきましては、音声告知システムにより情報伝達手段の一元化を図るとともに、携帯電話のメールを活用した気象情報や不審者情報などの情報提供を予定いたしております。


 次に、地域活性化、産業振興のための情報化戦略についてであります。


 どの分野におきましても、情報や通信手段を活用し、売り上げの増加や経営の効率化、サービスの向上につなげることは、事業者にとりましてもメリットがあることであると認識をいたしております。ただ、どういう組織がどういう情報をどういうタイミングで出していくか、またそのためにはどういう視点が必要なのかを十分に検討した上で取り組む必要があると思います。そういう意味で、例えば1次産業や地場産業の活性化に向けて、まずは従事者の方のニーズの所在を明らかにしながら、情報発信の役割を担う組織や団体に向けた働きかけが必要であろうと考えております。


 最後に、地域ICT人材の育成についてお答えをいたします。


 地域におけるICTリーダーの育成は、議員ご指摘のユビキタス・コミュニティーの推進にとりまして大変重要な要素であると考えられます。農業やまちづくりなど、さまざまな分野でICTを大いに活用し、地域振興をリードする人材が求められています。そのような人材が集まり、ネットワーク化されることで、波及効果がもたらされ、産業やまちづくりの活性化につながります。まずは発掘と育成に努める必要があると思っております。さらに、ICT勉強会の実施につきましても、早急に検討してまいりたいと考えております。


 今後、地域情報化の推進によるまちづくりについて、全庁的な取り組みを進めていくことといたしております。


 以上が大きな1点目のご答弁でございます。


 次に、2点目でございます。がん対策についてお答えをいたします。


 その1点目のがん検診の受診率50%に向けての具体的な取り組みについてであります。


 本市では、がんの発症予防と早期発見、早期治療に向け、精度の高い検診の実施と検診受診率向上により、がん死亡減少を目指すことを目的として、がん検診事業に取り組んでいるところであります。受診率の向上を図るため、各家庭への健康づくり予定表の配布や市広報などにより、がん検診受診の呼びかけを行っておりますが、平成20年度の受診率は、胃がん4.8%、肺がん48.2%、大腸がん12.6%、乳がん4.7%、子宮がん21.3%という状況であります。胃がん、乳がんの受診率が低く、これらへの対策が必要と考えておりまして、今年度におきましては、従来の啓発活動に加えまして、まちづくりセンターとの連携によるがん予防等の研修会を開催し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、女性特有のがんであります子宮頸がん、乳がんの受診の啓発についてお答えをいたします。


 女性特有のがん検診の推進につきましては、先般国の補正予算で予算措置がなされたところでありまして、本市の取り組みにつきましては早急に検討してまいりたいと考えております。


 初めに申し上げましたように、早期発見、早期治療につなげるためにも、検診を受診していただくことが重要でありますことから、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大きな3点目のご質問に対しましてお答えをいたします。地球温暖化対策についてであります。


 まず、クールアースデーの取り組みについてであります。平成15年から環境省により、地球温暖化防止のためのライトアップ施設の消灯を呼びかけるCO2削減ライトダウンキャンペーンが毎年夏至の日を中心に行われており、また昨年、洞爺湖サミットが七夕の日に開催されたことをきっかけに、昨年から毎年7月7日をクールアースデーとすることが決定をされました。七夕ライトダウンの取り組みが行われたところであります。


 本年も6月21日、日曜日の夏至の日にブラックイルミネーション2009、7月7日火曜日のクールアースデーに七夕ライトダウンとして、午後8時から10時までの2時間程度の消灯を呼びかける取り組みが行われることになっております。


 当市におきましては、昨年と同様に、仁摩サンドミュージアム及び市役所本庁舎におきまして、キャンペーンに参加することや職員への自宅での消灯の呼びかけを行うこととしております。また、本年は市民の皆様に有線、無線放送やホームページ等によりまして、ライトダウンキャンペーンへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、レジ袋削減の取り組みについてお答えをいたします。


 平成20年11月現在、全国で都道府県の約8割、市町村の約4割がレジ袋の削減についての取り組みを実施されているところであります。これらの取り組みの中で、レジ袋の有料化が行われた地域では、マイバッグ持参率が80%を超えるなどの効果が確認されております。


 当市の取り組みといたしましては、島根県が実施いたしておりますノーレジ袋運動推進事業強化月間、10月と11月でありますが、これに合わせ、マイバッグ持参を広報、ホームページ等で市民の皆様に呼びかけてきたところでありますが、引き続きケーブルテレビなどさまざまな場を通じ呼びかけてまいります。


 また、市内の商工会議所、商工会、自治会連合会、婦人団体連絡協議会を初め、趣旨にご賛同をいただける団体などによりまして、大田市地球温暖化対策地域協議会の立ち上げを準備しているところでありまして、日常生活に関する温室効果ガスの抑制に必要な措置についてご意見などをいただきながら、本年度大田市地球温暖化対策地域推進計画を策定してまいりたいと考えております。


 この中で、レジ袋削減や有料化の取り組みなどにつきましては、事業者の皆様と協議してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ご答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 先般、平成19年度地域ICT利活用のモデル地区となりました東京都の三鷹市に伺ってまいりました。そこは先進的な取り組みをなさってますので、ちょっときょうはその具体的な事例の紹介、または提案という形でお話をさせていただければというふうに思っております。


 この三鷹市は、平成8年から情報都市づくりということで調査研究に取り組んでおられて「SOHO CITYみたか」構想をそこで構築をされたと。平成14年から17年、民学産公、民が一番最初に来るということで、市民NPOの活動団体、大学研究機関、企業、行政が協働でこのICTの事象を研究すると、そういう「あすのまち・三鷹」プロジェクトを事業展開を開始したと。平成17年には、世界テレポート連合のインテリジェント・コミュニティー・オブ・ザ・イヤー、2005年、世界ナンバーワンに選出をされたと、そういう先進的な取り組みをした市でありますけれども、主な取り組みとしては、親子安全システムということで、GPS携帯電話を使って、保護者が電子地図上に設定したポイントを通ると、親にメールが届くというような安全システム。またソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSと言われるインターネット上のコミュニティーでありますけれども、そこではまちづくり、子育て、身近な生活に関する情報収集の発信、そういったコミュニティーをつくっている。または、電子自治体ということで、電子的な行政サービスの提供のポータルサイトをつくっている。または、三鷹ナレッジネットワーク、三鷹のことなら何でもわかる、Wiki技術を応用した地域百科事典、三鷹のことなら何でもわかる、そういうこと。または、図書館の情報化とICタグの活用ということで、インターネットの閲覧または閲覧のできるパソコンのコーナーの設置とか、ICタグを使った資料、情報管理のシステムの導入、またはフェイクシステムといいまして、行政サービス、ケアサービス、民間サービスといった市民生活全般について、市民の質問に答えるようなサービスですね、システム。こういったものを具体的に今まで取り組んでこられました。


 市議会においても、議会中継はライブと録画ということで既に行っておられまして、採決については、起立方式ではなくて、自席にボタンがあって、賛成、反対、それを行うと。それが議場の液晶パネルにおいてあらわされるということで、インターネットを見ておられる方はそれを画面上ですぐに確認もできると、そういうような先進的な取り組みをなされておりまして、私も大変に参考になったところであります。


 また、これは葉っぱビジネスで有名な上勝町、徳島県のですね、ここではマイクロソフトと地域振興に関する覚書を締結をされて、農家の情報システムの利用率の増加、オンライン会議の利用など、ICT戦略3カ年計画というのを策定されて、葉っぱを出荷する高齢者、配信されるデータを見ながら、出荷の時期、売り上げ、市場の相場など、毎日チェックをするなど、意欲の向上にそれがつながっているということで、この上勝町でもICT化がかなり進んでいます。


 総務省は、ICTの活用のかぎとなる情報化担当の部署の設置、または推進体制の整備、情報化計画の策定、これについて行っている自治体とやってない自治体では、利活用に2倍以上の差が出ているというようなコメントを出しています。今回、私、三鷹市ではユビキタス・コミュニティー推進担当部長さんからお話を聞いたわけでありますけれども、大田市は今から具体的な取り組みをなさるわけでありますけれども、これがいきなりそういった先進地に追いつくということは難しい。かなり時間も要するわけでありますけれども、やはり担当部署、推進体制の早急な整備、これによって具体的な取り組みを進めていくべきというふうに思っております。もう一度それについての大田市の取り組みまたは所見について、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。


 2番目のがん対策についてお伺いいたします。


 がん検診については、啓発運動が大変重要であるというふうに思っておりますし、最近は映画化された「余命1ヶ月の花嫁」またはがん啓発のためのライブコンサート、映画や音楽を媒介としてがん検診の啓発活動をしていく、そういった取り組みもさまざまなされてるところであります。


 また、富山県では、ボランティアの世話やきおば様的な働きかけによる受診率向上に向けた取り組みによって、がんの検診率が向上したと、そういうがん対策推進委員、そういった草の根的な運動によって、受診率がアップしたという事例も紹介をされています。


 また、この検診を受診するには、職場の理解も大変重要であるというふうに思ってます。職場がこのがん検診に対して理解していただけるような呼びかけ、または家庭、地域、学校教育の中でも、がんの怖さとかがん検診の大切さ、これを学んでいくことが大変重要であって、これを行政としても取り組む必要がある。


 先ほど各まちづくりセンターで研修会等を開催というふうにとのお話もありましたけれども、改めて受診率50%に向けた取り組みについて、市民生活部長の決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 3点目の地球温暖化対策についてであります。クールアースデー、レジ袋削減の取り組みは、いずれも地球温暖化対策としては重要な取り組みと考えております。市民の皆さんに環境問題をしっかり理解していただくことが大変重要であります。7月7日、クールアースデーを大田市の地球環境を考える日として、天の川を見ながら地球環境の大切さを市民全体で再確認し、家庭や職場における市民運動としたらいかがでしょうか。市民生活部長の所見をお伺いしたいというふうに思います。以上、再質問を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 石田議員さんからご質問をいただきましたユビキタス・コミュニティーの関係についての所見を伺いたいということでございましたので、私の方から、情報企画を担当しておる所管部長としてお答えを申し上げたいと思っております。


 いろいろと参考事例のお話もございまして、三鷹市あるいは上勝町、今の児童生徒等の通学上における安全性の問題、あるいは上勝町のことに関しましては、農産物の受注と供給の問題でバランスよく皆さん方に一斉に情報発信し、一斉に在庫といいますか、あるものの確認するという、そういう制度のことであったろうと思っております。そういう中で、ご承知のように、大田市におきましては、情報化推進計画を設置をいたしましてから、現在ハード事業を粛々と進めておる状況でございます。今年度中にはいろいろとご指摘もあったところでございますが、ハード事業としては地域公共ネットワークの整備も完了いたします。そして、地域通信の中心的でございますケーブルテレビ等につきましても、あるいは不感地域の携帯電話の問題につきましても、この予備しんを活用して、不感地域の解消を図れる地域も何カ所か出てきておると、こういう状況で、いわばハード事業につきましては今一生懸命やっておりますが、住民の生活していく上での基本的な社会資本の整備という観点では、少しずつではありますが、進捗しているといってもいいかと思っております。


 あわせまして、石田議員さんご指摘のように、今後はこれらに対するソフト事業、非常に大切であろうかと思っております。したがいまして、こういうユビキタス・コミュニティー構築に当たっての基本的な考え方としては私は大きく4つある、4点あろうかと思っております。


 まず1点目は、先ほど来お話がございますように、民産学官の協働である。2点は、住宅の主体的な参加である。第3点は、地域の自主性、多様性の尊重であろうと。第4点は、オープン性の確保であろうかと思っておるところでございます。


 これらの事柄を基本的にし、ただ単に行政だけがこういう協議会等を立ち上げても、これは決してうまくいくものではないというふうに思っております。もちろんただいま現在、庁内にも情報化推進委員会というのがございまして、その下に関係課長等で構成をいたしておりますワーキンググループというのもあるわけでございますが、もちろん情報企画を所管している総務部だけではなくて、産業振興あるいは教育委員会、病院というふうに、非常に多様性といいますか多岐面にわたる部分がございますので、行政としてこれらのことも調整しながら、民間の皆さん方と一緒にこの考え方を力を合わせながら、協議会方式というような形にでもして、こういうコミュニティーの推進を図っていきたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点、再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、私としての意気込みということでございますが、十分に持っておりますので、そのつもりでやらさせていただきたいと思います。


 まず、ご提案をいただきましたライブコンサート等を取り入れた取り組みをしたらどうかというご提案でございます。


 これにつきましては、緩和ケアなどの方でも実践をしておられまして、それらをやはり参考にしながら、いずれにいたしましてもさまざまな取り組みをする中で、受診率をアップをしていかないといけないというふうに考えておりますので、その辺の取り組みをしてまいりたいというふうに、検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、富山県の方の事例もお示しをいただいたところでございます。これにつきましては、声かけでしょうか、受診に対する声かけが大変重要であるというふうに考えておりまして、当市におきましては、母子推進員さん等もございます。その方々の呼びかけも徹底をする中で対応してまいりたいというふうに考えておるところではございます。


 それから、大変働く女性が多くなっておりまして、職場の協力がなければ受診率が上がらないんではないか。まさにそのとおりでございます。当市の例えば子宮がんの検診状況につきましても、20代から40代までの働いておられる方々のこの節目の状態でございますけれども、16%ぐらいの率しかございません。ですから、やはり企業さんのご協力いただく中で、そういう受診環境を整備していくということは重要であろうというふうに思っております。


 ですから、商工会議所はもとよりでございますけれども、市内の企業さんの方に働きかけをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そのようにいたしまして、国が示しております。50%へなかなか到達は難しいかもわかりませんが、一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、クールアースデーの取り組みでございます。


 市長がご答弁申し上げましたように、本年度、市民の皆様方へのご協力も呼びかけてまいりたいというふうに考えております。当然のごとくでございますけれど、この成り立ちといたしまして、地球温暖化防止とか自然の共生に向けて、家庭、職場などでやっぱりそういう一日でございますけれども、それらの日にやはり話、見直しをしていただくということが必要であろうというふうに考えておりまして、低炭素社会へ向けて、やはり市としても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますので、また皆様方のご協力をよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ありがとうございました。ぜひ7月7日のクールアースデーは、大田市民のそういう運動という、地球環境を考える、そういった一つのけじめの日ということで、ぜひ取り組みを強化していただきたいなというふうに思います。


 最後に、竹腰市長にユビキタス・コミュニティーについての総括的なちょっとご見解をお聞きできればというふうに思って、再々質問をさせていただきます。


 この三鷹市の清原慶子市長、女性の市長さんでありますけれども、19年5月に作成されたユビキタス・コミュニティー推進基本方針の中で、日常生活での携帯電話の普及と利用の進化があるものの、市民の皆様にはICTの活用によって暮らしがとても豊かになった、あるいは本当に便利になった、楽しくて感動するというような実感はまだまだ十分得られていないのではないか。三鷹市では、いつでもどこでもだれもがICTの活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさや感動を実感できる地域社会の実現を目指すと、そういうふうに方針の中で述べられています。これだけ先進的な取り組みをなされた、そういった市であっても、まだまだこれから市民が満足できるようなそういう社会を目指していくんだと、そういった方針を上げられております。


 このICTを活用したユビキタス・コミュニティーの構築については、大田市についてはこれから本格的な取り組みをなされる、またそれを望んでるところでございますけれども、まず市民、企業、学識経験者、行政が協働で、先ほど部長のご答弁ありましたように、一緒になってこの基本方針を策定、または推進体制づくり、これからスタートしていく、これが本当に大切というふうに考えております。重ねての質問でありますけれども、市長のご見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大田市の情報化の推進ということに関しましては、先ほど登壇してご答弁申し上げたとおりでありますし、また先ほど再質問にお答えをいたしまして、渡邊総務部長がご答弁申し上げたとおりであります。


 いよいよ大田市におきましても、情報基盤の整備がなされるわけでありまして、おっしゃいますように、しっかりとこの利活用を図っていかなければならないわけでありまして、もともと情報化基本計画というものを大田市は策定をいたしておりまして、それに基づき、CATVというその基盤整備を進めてきてるわけであります。これはあくまでも地域活性化、さまざまな分野での活性化を図るための一つのツールであります。したがって、どうこれを生かしていくのかということが最も大事なわけでありまして、先ほどおっしゃっていただきましたような三鷹の事例とか上勝町の事例であるとか、そういう先進地の事例も参考にしながら、今後ともしっかりと利活用を図り、活性化を図っていきたいなというふうに思っております。また、体制整備も含めて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(石原安明) 続いて、17番、熊谷直道議員。


              [17番 熊谷直道 登壇]


○17番(熊谷直道) 私は、通告いたしております米政策、水田農業政策の取り組みについて、ご見解をお伺いいたすものであります。執行部各位のご見解をよろしくお願い申し上げます。


 改めて振り返り、このことについては、昭和45年以来、減反政策、その後、生産調整、あるいは水田再編対策、水田農業確立対策、そして一方、既に食糧管理法、食管法は過去のこととなり、幾多の変遷を経て、02年、平成14年には米政策大綱の決定、順次水田経営所得安定対策、また大田市水田農業推進協においては、水田農業ビジョンの策定をも理解しつつも、今や食料・農業・農村を一体をもっての取り組みはだれしも当然しかりと思うところであります。


 今日の食料・農業・農村の状況を振り返り、たかが地域農業といえども、基幹産業たる堅持する施設は、状況認識や対策が適切であったのか問うところであります。まずは、米政策、水田農業政策を確認するものであります。


 状況が変わったことでもあります。直近の情勢であります。参考事例として昨年度、食料・農業・農村の動向、いわゆる農業白書、参考にいたしておるところでありますが、これを引用いたすに、現下の農業の果たす役割とは、引用として3つの危機、いわゆる食料、環境、エネルギーの連鎖危機、この対応であります。今日の100年に一度の経済危機に対応する緊急経済対策に見られるように、この発端はこの連鎖と言っても過言ではないところであります。


 状況認識とは、我々にできる農業、農村の持続的な発展とは何か、農業の体質強化と農村の活性化とは、そして地球環境対策と農村資源の保全、活用とは何かであります。


 農業経営においても、原油価格や穀物、大豆の高騰による影響下は耳新しいところであります。農村資源の保全、活用について、先人たちは率先して水田の維持、国土保全の役割をも担っていたものであります。農業の体質強化と農村の活性化は、殊に米対策、水田農業対策の地域版の戦略的意味、この地域ならではの施策が求められるものであります。


 前述の3つの危機、食料、環境、エネルギーの連鎖危機の対応、循環型社会とかあるいは職員の安全管理とかは言及いたしませんが、食料の供給体制の強化を図ること、生産調整のあり方の見直し、耕作放棄田などの農業資源を最大限活用することが必要ではないかであります。


 一方の状況下では、国内産品の安全性として、米需要が転じて微少ながらも増加の傾向ではないのかとの楽観的な見方もあるようであります。米政策改革については、04年には生産調整面積配分から数量配分方式に転換し、07年には生産者主体の需給調整システムに移行したところでありますが、米価下落であったところであります。政府買い上げ非主食米での処理を含めた米緊急対策については、記憶のあるところであります。離農者がふえるのではないかであります。


 中山間地を主に、耕作放棄の増大、担い手の高齢化、不足などの事態に対応して、農地情報のデータベース化、耕作放棄地解消の取り組み、優良農地の確保、農地の面的集積の促進、農地の有効利用の観点からの意欲ある担い手の参入や有効利用の促進については無論のことであります。


 一方では、地域ブランドの確立、つまり農業知財の確立、産地間競争を乗り切るブランド化が重要であります。ひいては、食料自給率の向上に貢献することであります。再度、地域版の戦略的施策は何かであります。


 あわせて、農林水産省策定でいう将来にわたる食料の安定供給には、食料自給力の強化、いわゆる水田のフル活用による新規需要米の生産を促進することなど、一貫性、一体感のある米政策と水田農業政策についてどのように分析されているのか。また、島根県でいう持続的に発展する新たな農林水産業、農山漁村活性化計画についての同じく一貫性、一体感も含めて、どのように分析されているのか。


 また、当市策定における産業活力みなぎる大田を目指しての産業振興施策の展開をお伺いするものであります。


 以上、登壇いたしましての質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 熊谷議員ご質問の米政策、水田農業政策の取り組みについてお答えをいたします。


 大田市におきましては、農業関係機関で構成する大田市水田農業推進協議会を設置いたしております。この協議会におきまして、米の生産調整事務や大田市水田農業ビジョンに基づいた特色ある米づくりやキャベツ、メロン、大豆など、重点作物の生産による水田農業経営の安定と発展を図ることを目標に、水田農業を推進いたしております。米政策をめぐる状況は、国におきまして、平成14年に米政策改革大綱が決定され、大田市におきましても認定農業者支援のため、水田経営所得安定対策などにも取り組んできたところであります。


 さらに、本年度から新たな対策として、国際的な穀物需給の逼迫などに対応し、国産穀物の安定供給体制を確立し、食料自給力、自給率向上を目的とした水田フル活用への取り組みが始まったところであります。


 具体には、大豆など穀物自給率の向上や調整水田などの不作付地の解消のための水田等有効活用促進交付金制度や水田フル活用推進交付金制度が創設されたところであります。当市におきます米の生産状況につきましては、平成20年度の米の生産配分数量に対しまして、98%の収穫量でありました。持続的な農業生産を維持し、自給力を維持向上させていくためには、水田フル活用は重要であると認識しておりますが、当市の現状も踏まえ、水稲以外への作物転換につきましては、状況を見きわめ対応をしていきたいと考えております。


 次に、農地の集積や耕作放棄地解消、新規就農対策などの取り組みについてお答えをいたします。


 大田市では、市の独自制度として、担い手への農用地集積の推進と耕作放棄地拡大防止及び解消を図るため、農用地を集積した担い手に対し助成を行う農地集積促進事業を実施いたしております。また、耕作放棄地対策としては、農業委員や関係機関で組織する大田市耕作放棄地対策協議会を昨年度設置したところでありまして、現在、耕作放棄地の実態調査を行っております。昨年度から耕作放棄地の再生利用のため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用しながら、まず基盤整備を行った圃場など、解消可能な農地から実施していきたいと考えております。また、新規就農者には、若い農業者等就農促進事業を活用するなど、市といたしましても引き続き支援していきたいと考えております。


 国、県におきましても、これらの対策のため、各種の新規事業が創設されていますので、積極的に活用し、農業振興に努めていきたいと考えております。以上であります。


○議長(石原安明) 17番、熊谷直道議員。


○17番(熊谷直道) ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。


 この米政策、水田農業政策、このことについては大変幅広いわけでございますので、私も通告をいたしまして、質問と答弁が離れてこないかなというような心配もいたすところでありますけれども、予測をいたしまして、ご答弁いただいたことに対して感謝したいと思います。


 何点か質問をさせていただきます前に、最近の農業の会議、あるいは他の研修会へ参加していろいろお聞きしますと、ちょっと飛躍しますけれども、アメリカ大統領選に候補者がチェンジという言葉を使ったわけですが、チェンジを使って、その後にチャンスという言葉を引用しました。私、続けざまに2回そういう会合にお聞きしたということで、印象に残っているわけですけれども、スペルをたどっていきますと、チェンジのG、そしてチャンスのCということで、5番目ですかね、スペルの5番目にGとCの違いだけで、ちょっと発音は違いますけれども、チェンジとチャンスという言葉を使ったわけですが、ある方が、私もお二方から聞いたわけですけれども、チェンジのGはグローバルだという表現をされました。チャンスのCは何かといいますと、コミュニティーだということだと思います。なるほどなということですね。この政策に引用いたしまして、米政策はグローバルであると、あるいは農業水田政策はコミュニティーであるということを言われました。なるほどなと思ったのは、米政策については、一地域がいろいろ協議しても、やはり国策として持っていかなければならないということだと思うんです。


 ましてや一方、生産者にとっては、食料の自給率というようなことを申してもぴんとこないというのは当然だと思います。ただ、国策として、食料自給率、数字的には39%あるいは40%ということを申されてはおりますけれども、改めて数字のことは言いませんけれども、そういったことについての自給率については、生産者はいま一度、直接ということはないかもしれませんけれども、やはり国策として我々にできることは何かということだと思います。


 私はなぜこだわるかといいますと、大げさかもしれませんけれども、我々はこうしてDNAを共存してこうして今日ここへ来て、こういう生存しているということは、過去にそういう歴史があった、ご先祖があったということですが、我々たどっていきますと、最終的には農耕民族という立場だと思うんですよ。ですから、やはり原点に返るのは、そういう農耕の立場ではないかなというふうに思っております。


 それで、米政策について、私はやはり原点に返って、まず米政策からですけれども、身近なところからですが、最近、米消費拡大運動とか米を消費するそういう運動がなされているのか、あるいはそういうことをもう少し我々地域も頑張っていかなきゃならないかなというふうに思います。


 ことしは、食育大会ですか、そういったことがどうも開催されるということです。ある意味では、地域のコミュニティー化、期待を申し上げたいというような思いでおりますけれど、まずは1点目、原点に返って、米消費の拡大、そういったことの運動はどういうふうにされているかお伺いをしたいと思います。


 食糧安保とかね、そういったことは我々ぴんとこないわけですけれども、地域についてはそういうことはなかなかぴんとこないわけですが、まずは県内、例えば奥出雲町の仁多米とかそういったことで申し上げますと、我々農業生産者にもいろいろダイレクトメールが来ましたり、それは本当にかなりの努力されているということです。それで、そういう地域間競争を生き抜くためにも、我々、いま一歩努力する必要があるのではないかなというふうに私は思うところですが、お答えいただきたいと思います。


 それから、水田にかかわることから先に申し上げたいと思いますが、生産配分数量、先ほどご答弁がありましたけれども、生産配分数量に対して、いわゆる98%、計画に対してわずか2%でありますけれども、一方ではいわゆる地域水田農業活性化緊急対策、このたびの助成措置がされておるわけです。さらに、こういった生産者に、特に農業を経営したいと思って、水稲を主体に思っておられる方にいろいろハンディが背負わされるんではないかなというような思いでおります。やはり米づくりは米づくりです。一生懸命米がつくれる環境を与えていくというのが本当ではないかなというふうに思っておりますが、最近の生産調整に新たな助成措置、地域水田農業活性化緊急対策の対応の仕方、取り組み方、見解をお伺いしたいなというふうに思っております。


 それから、水田農業対策であります。かけ声は水田フル活用、そういったことが出てまいりました。私は水田フル活用、先ほど、きょうの一般質問の最初に、中山間地域支払いの質問があったところでありますが、私はちょっと視点を変えてですが、この中山間地域支払い制度、直接支払い、このことについては、いろいろ地域の方々から聞いてみますと、制度としては十分、私もですが、制度としては十分継続していただきたいという認識に立っておりますが、一方では、それぞれ地域の世話人さんあるいはリーダー、そういった方々が高齢化なんですね。高齢化されてきて、そういう背負う方が中山間地域継続を図っていきたいという考えをお持ちでありますけれども、むしろ将来的にそういう補助制度を背負いながら、そういう地域を活力を底上げをしていこうという、そういう方々ですが、やはり荷が重いというような表現も返ってきます。私が地域版と申しましたのは、そういったことだと思うんですよね。


 耕作放棄田の解消、置いておいては遅過ぎると思います。そういったことの体制づくりということが何かできないかなということだと思います。耕作放棄田協議会も作成されました。お聞きしますと、2年調査期間を設けて、23年からですか、そういう何かの対策をとるということでありますけれども、既に動いておるわけですので、やはり速やかにそういった体制の耕作放棄田の対応の仕方、取り組むことはできないかなというふうに私は思っております。


 まだまだいっぱい話お聞きしたいところでありますけれども、特に中山間地を主に耕作放棄地が増大しております。登壇して申し上げました。特に担い手の対策ですね、担い手センターもできました。この進行状況、認定農業者の状況もお聞きしたいと思うんですけれども、そういった担い手の対応、そういったことの状況はどのように取り組みなのかお伺いしたいと思います。


 それから、やはりデータベースの把握というのが急がれると思うんですよね。それぞれ農業委員会等あるいはそういった団体、そういった方々の協力をいただくということはもちろんですけれども、調査員というのを、農業委員の方も多分ご多用だと思います。改めて集落推進委員という表現はちょっと適切かどうかわかりませんけれども、そういった調査員の作成をしながら、2年かかって調査をするということではなくて、もう速やかに調査をして対応を迫っていくということが必要ではないかなというふうに私は思っております。


 それから、ちょっと前後しましたけれども、もう1点、補足して聞かせていただきたいのは、地域ブランドという言葉ですね。今、幸いこういった我々の地域を取り巻く情勢、世界遺産登録、そういった状況でいろいろブランド化ということが受けておられますけれども、私はやはり主体性は第1次産業というふうに認識しております。そういったことを含めながら、庁内横断的に産業振興部も農林、農業という言葉が担当課の方からなくなりました。観光は昨年ですか復活しましたけれども、そういった状況を政策として地域ブランドの対応の仕方、県内では先ほど言いました仁多米とか、そういったことを言いましたけれども、そういう動き、そういう発想、そういう取り組み方、見解ありますれば、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩します。


               午前10時26分 休憩


               午前10時36分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番、熊谷直道議員のご答弁願います。


 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 熊谷議員の方から再質問いただきました。9点ばかりあったように思いますが、答弁の順番が前後、あるいは漏れがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、生産調整の関係で、特に生産調整と水田フル活用、これに対しての見解でございますけれども、市長が登壇しても申し上げましたけれども、大田市の水田の作付状況、生産配分の数量に対して98%の作付にとどまっているという現状でございます。


 こうした現状の中で、政府内で農政改革の議論につきましては、まさに米の生産調整の見直し、それから水田のフル活用、これの定着をどう進めるのかであろうと思います。特にこの米政策におきまして、私どもは生産調整は継続する必要があるというふうに認識をいたしております。特に需要に応じた計画生産で、供給と価格の安定をする確保が重要であるというふうに認識をいたしております。さらに、国産穀物の自給力の向上、もちろんこのことにつきましても重要な課題でありまして、水田フル活用、これによりまして、大豆、麦、飼料作物の増産、あるいは米の新規の需要開拓ということで、期待を集めております米粉、飼料用米の栽培も非常に重要なことであろうというふうに認識をいたしております。


 しかしながら、生産者からしますと、先ほど議員も申されましたけれども、農業生産額あるいは農業所得を増大するということが最大の課題であろうと思います。高齢化あるいは後継者の不足が進む中で、水田フル活用によります助成制度の充実、こうしたことで、農家あるいは担い手の経営の安定対策の充実というのが非常に求められているのではないかというふうに思っております。


 こうした中で、水田フル活用の交付金の関係でございます。推進交付金、これは21年度のみの対応でございますけれども、交付の農家数、大田市の場合、2,359戸でございまして、6月の25日に支払いを予定をしております。ご存じのように、交付単価は10アール当たり3,000円ということでございます。


 次に、地域間競争のことでございました。特に仁多米等のブランドということでございますけれども、大田市におきましても、三瓶周辺あるいは大代周辺におきまして、エコロジー米の栽培ということで、こういったブランド化を図る取り組みも進めておりまして、現にJAさんの方で取り扱っておられます、これのミニ米、非常に売り上げが伸びているという状況でございます。


 こうした中で、米の消費の拡大の運動についてのご質問もございました。これはなかなか一市段階の取り組みでは難しいところもあろうかと思っております。全国的な取り組みの中で、農業者団体を中心に、テレビ、新聞等でもコマーシャルを打ちながら取り組んでおられるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 それから、中山間地の直接支払いについてでございました。まさにこの制度は、高齢化の中で非常に継続が難しい、あるいは書類の作成が難しいという、河村議員からもご質問がございました。そういった中で、先ほど申し上げましたけれども、これの簡素化の要望もいたしておりますし、具体的に一部簡素化もなっておるということ、また、これのマニュアルも作成になりました。こういったものを参考にしながら、できるだけ対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから次に、耕作放棄地のことでございます。先ほど、議員の方から耕作放棄地あるいは水田フル活用の中で、この再生利用可能な農地の活用ということが言われている中で、平成23年度からの対応では遅いのではないかというようなご指摘をいただきました。若干訂正をさせていただきたいと思いますけれども、この調査につきましては、20年と21年で取り組んでおります。これにつきましては、市の職員と農業委員さんとで対応しておりまして、ただ基盤整備の済んでおる圃場につきましては66ヘクタールということで、これについては把握をいたしておるところでございます。


 また、この利用可能な放棄地の解消でございますけれども、平成20年度、国の事業を使いましてモデル事業という形で、直接水田ではございませんけれども、大邑の農地の中で一部取り組んでおりまして、今年度からも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。残ります耕作放棄地につきましても、今年度7ブロックに分けて調査をすることにいたしておりますので、早急な取り組みをしたいというふうに考えております。


 また、これらのデータベース化ということでございました。実は昨年度、このデータベース化に向けまして準備をいたしております。農業委員会の方にこれのプログラムの導入をいたしまして、これからそのものを稼働していこうというところでございます。


 また、担い手支援センターの関係で、支援センターの状況でございますけれども、昨年4月、ご承知のとおり、県、JA、市の三者で農業担い手支援センターの設置をいたしました。この中で、認定農業者あるいは集落営農組織の育成ということで、また担い手の方に対します農地の集積の支援など、積極的に取り組んできております。こういったところで、現在、認定農業者の方が71経営体、また集落営農組織は34組織となっているところでございます。そういった取り組みを着実に進めながら、今後の米政策に対しましても農業振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 17番、熊谷直道議員。


○17番(熊谷直道) もう一回質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。


 米消費あるいは米政策については、大きな課題ということで十分認識いたしておりますが、一地域ができる地域版、やはり努力をしていただくという、それが地域ブランド化につながる傾向ではないかなというふうに思っております。


 再度、米政策のさらに一歩進んで、ああして耕畜連携というような表現も出てきております。耕作放棄田の解除には、やはり飼料米等、そういった施策も国も挙げてそういう方向を出してきておりますが、当地域については、そういう状況をどのようなお考えを持っておられるかなということをお聞きしたいというふうに思っております。


 それから、水田農業に関することでありますけれども、私たち、こういう地方に住む者としては、言葉としては、人、村の空洞化、さらに心の過疎というような表現がされてきております。中山間地域を一例として出しておりますけれども、やはり水田農業、景観を維持する、そういう意味を込めて、そういう環境づくり、最近、緊急経済対策の中で、雇用の創出の関係で農業者の育成というようなこともあったわけですけれども、それはかなり政策として大きな課題になりますので、置いておきますけれども、やはり何としても我々の地域では、原点に返って、耕作放棄田等に対応するマンパワーというのはないのかであります。


 最近、協働社会の中で、NPOとかそういった表現が出てきております。私たちもそういう方向性を出していかなければならないかなというふうに十分認識しております。中山間地域直接支払い、継続図っていただけるものだろうという期待を持っております。このたびの国政選挙にも、あるいは影響してくるんではないかなというふうに私は認識しておりますけれども、やはりマンパワーを誘導するような水田農業対策というのは今後必要ではないかなというふうに思っております。


 そういった人的に誘導できるような耕作放棄田の解消を図るようなシステムがやはり大田地域版の戦略ではないかなというふうに私は思っております。それで、人、物、さらに金ということになると、厳しい環境ですので、人づくりあるいは物のそういった育成、そういったことの環境づくり、最終的には人づくりではないかなというふうに思っております。


 直接支払いに一例を出して申し上げましたけれども、そういった考え方を最終的に確認しながら、このたびの質問を閉じたいと思います。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 再々質問をいただきました。特に耕畜連携、循環型社会を目指していくという、こういう中で非常に重要な取り組みであろうと思っておりますし、具体的にも畜産で出ます堆肥、また水田農業で出てまいります稲わら、こういったものを耕畜連携の中で利用していくという取り組みも行っているところでございますし、今後この取り組みをより一層進めるべきというふうに認識をいたしております。


 こうしたことの中で、景観の維持、もちろんこのことが国土保全の維持にもつながっていくんだろうというふうに思いますし、こういった中山間地での耕作放棄地の解消というものが非常に重要であろうというふうにも認識をいたしております。


 また、経済対策の中にも農業への就労といいますか、雇用についてございました。若干数値で申し上げますと、経済対策の中に出ておりますもので、特に農場関係で具体的に4名の方が研修生として受け入れになっておられる実態もございます。また、近年でございますけれども、新規あるいはというような形でも、平成12年から20年までにつきましても、58名の方が農業についておられるというような実態もございます。


 こうした耕作放棄地の解消は、先ほども申し上げました、今現在把握しております基盤整備の済んだ圃場でございます、これが約66ヘクタールございまして、こういったところは再生利用をするにしても、条件的にいい場所でございますので、できればこの66ヘクタールから順次再生利用のできる箇所について取り組みを進めたいというふうに思っております。


 ただ、どうしてもこの耕作放棄地の解消につきましても、農地の所有者の方と改めて今度利用される方の調整が伴ってまいります。こういったことの調整、あるいはここにどういったものを作付するかというような課題もございます。こういったものを今後、耕作放棄地対策協議会、設置をいたしておりますので、計画的に進める中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、11番、内藤芳秀議員。


              [11番 内藤芳秀 登壇]


○11番(内藤芳秀) 私は、通告しております大きく分けて3点につきまして一般質問をさせていただきます。市長初め執行部のご答弁をお願いを申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。


 まず1点目であります。市道栄町高禅寺線の今後の取り組み方についてでございます。


 本線の件につきましては、これまで何回か質問をさせていただきました。それは、この路線の完成は県央の中核都市大田のまちづくりには欠くことができない道路であるという考えに基づくからでございます。全体的な大田の道路ネットワークの視点から考えたとき、向こう10年以内に山陰道がようやく大田に到来する予定となっております。そのときに、山陰道を生かしてどんなまちづくりを進めていくのかという大きな課題があります。その中で、この栄町高禅寺線のとらえ方であると考えております。ここのところを論じておかないと、道路ネットワークをつくる意義や必要性が薄れてしまいます。


 特に、駅東側における街路事業のうち、国道9号から柳井に抜ける路線部分を県道三瓶山公園線へと振りかえ要望をしておられますが、大切な部分であると思っております。現在の三瓶山公園線の起点は国道9号線を起点とし、大沢陸橋を右折し大田市駅前を通過して、これより大正西三の交差点を左折し、商工会議所横を通り大田高校へと通じる道路であります。この通りは中心市街地であります。中心市街地の指定地域は、大田市駅前からさんのあまでの近隣を含めた商店街エリアとなっています。駅通りは一方通行であり、その上バスが頻繁に通り、車の往来も当然多い通りであります。通りに沿ってある歩道は狭く、総じて駐車場を確保するスペースはありません。人がすれ違うこともできず、歩道の段差については、高齢化の高まる大田市ではお年寄りには危険なものであります。また、小・中学生の朝夕の登下校の道路ともなっています。


 中心市街地の活性化やお年寄りや子供に優しいまちづくりをするためには、県道を迂回させる必要があると考えます。駅周辺には大田市の玄関口として、また利便性が高まる地域として求められていると思いますが、都市機能を充実するために、利便性が高まる地域として求められていると思いますが、都市機能を充実させるためには、また三瓶地域へ行き来しやすい道路として、駅東側の路線部分が県道三瓶山公園線になればと考えます。大田市への強い働きかけと県行政のご理解をお願いしたいと考えております。


 さて、私の質問はここから始まります。昨年の12月の議会で、この市道栄町高禅寺線の今後の取り組み方について質問をしました。ご答弁は、本年、国道375号の取りつけ部分を完成させ、一中城平線へとつなげば、ひとまずこの部分は中断し、次は大田市駅東側の部分に着手するとの考え方でした。駅東側にはもう一路線、市道大正西線があります。これはこれで早い着手をお願いしたいと思います。


 一方で、残された区間は、天神工区であります。天神工区には、菜洗橋の耐震性や強度の観点から、橋のかけかえの必要性が指摘されており、またトンネルの貫通があります。工事着手が棚上げとなっていると思われる背景には、財政上の問題と費用対効果の観点があるやと聞いています。しかし、既に工事予定区間の地権者の同意はすべて得てあります。残り区間は全体1,334メーターのうちの550メーターであります。


 私は、次の3つの視点からご意見を申し上げたいと思います。


 まずは1点目であります。工事予定区間内の地権者の同意はすべて得てあり、ここまで工事を進捗しておきながら、再開まで見通しの立たない状況に置くことで、半ば凍結でしょうか、失われる損失や土地を提供した地権者の気持ちをどのように見ておられるのか。


 2点目であります。この沿線の近辺には、大田高、大田小、ビラおおだ、大田一中、市民公園、先には大田市立病院があります。この道路の完成は、大田のまちづくりを今後どのように進めていくのかという行政の意思が問われていると思います。効果として考えられるのは、大田高、大田小、大田一中を交通量の多い繁華街を通ることなくつなぐ道路であり、市民公園内にある総合体育館やその他の施設の利活用の向上につながる効果もあると思っております。


 また、広い視点で見たとき、国道9号と栄町交差点を結ぶ道路は、市道川北吉永線と国道375号線がありますが、それぞれ分岐する交差点において、朝夕の通勤時にはそれなりの渋滞が発生しており、その緩和を含め、この2路線を補完する意味も十分にあります。また、この道路を通すことでの市立病院の利便性の向上も高まるのではないかと思っております。


 もう1点は、見逃すことのできない視点で、この路線は大田町の橋南における浸水対策の一環であります。ご存じのように、大田町の地形は町の真ん中を三瓶川が流れ、周囲は山に囲まれ、山がせり出した格好の中で市街地が形成されてきました。そのため、橋南地区においては、以前の保水力がなくなり、ちょっとした雨でも浸水常襲地帯が発生しています。この道路は、中心市街地に水を流すことなく、水の集中を回避させる役割を持っています。


 以上の観点により、栄町高禅寺線のうち天神城平区内の工事着手を計画的に実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。


 なお、大田市総合計画の中には、早期完成に向け引き続き整備しますと明記してあることをつけ加えさせていただきます。


 続きまして、大田一中の校舎と屋体の整備方方針と隣接する市民公園の今後のあり方についてであります。


 この質問は、前段の質問、栄町高禅寺線の沿線に広がる施設であり、まちづくりの中で学校教育施設と周囲に広がる社会教育並びに社会体育施設の整備を今後どのように考えているかという問いかけあるいは問題提起であります。


 最初に、大田一中の校舎は昭和40年の築年であり、既に耐震度調査が行われていますが、その結果次第でどのような整備方針とされるお考えでしょうか。


 次に、隣接する体育館は昭和41年の築年であり、かなり老朽化が進んできております。耐震調査の対象施設ですが、どのような方針で臨まれるのでしょうか。


 3点目に、大田一中の校舎屋体は、総合体育館を中心とする市民公園と隣接しており、その他の社会教育及び社会体育施設の利用についても緊密な関連性を持っております。


 私は、なぜこの質問をセットでしたかというねらいは、大田一中の施設改修が少しずつ目前に迫ってくる中、どこに校舎や体育館を建てるかによって、将来、市民公園の施設に対する考え方やその後のありようも変わってくると思っておるからでございます。この時期にそれぞれの課題を整理し、将来のあり方を検討しておかないと、直前になっては土地の利用も含め、それぞれの機能が中途半端なことになるのではと危惧をしております。


 特に、市民公園のあり方についてであります。ちなみに、市民公園には現在、昭和32年開園の代官山動物園、同じく昭和33年開設の大田市民球場、50年の市民プール、51年の弓道場、52年の野外音楽堂、57年の総合体育館、平成18年度改修されたテニスコートなどの施設展開があります。一帯には植栽も施され、市民の憩いの広場、スポーツ振興やレクリエーションを生かした交流の場となっていますが、かなり老朽化の進んだ施設がある一方で、健康増進や病気予防の観点から、室内温水プールの開設やサッカーのできる陸上競技場など、いずれも県内8市でないのは大田市だけであるという点からの、両施設に対しての要望もあります。生涯にわたるスポーツライフの実現、あるいは健康づくりと交流活動の推進、また種目によっては県大会は大田で開催できる施設の展開など、県央の地の利を生かしたスポーツ振興などの視点から、現在の市民公園の課題と今後のあり方についての展望など、利用実態を踏まえたご見解をお許しの範囲内でお知らせをいただきたいと思います。


 大きく分けて3点目であります。道の駅設置推進事業についてでございます。


 大田市総合計画の中に、道の駅設置推進事業について考え方が示されています。そこには、農林水産物などの豊富な地域資源を生かし、産直市場を併設した道の駅を設置するなど、特産品のPRと販路拡大に取り組みますとあります。道の駅は、モータリゼーションの進展とともに、平成3年に道の駅を全国で3カ所の実験開始を皮切りに、国道幹線沿いに普及してきました。現在、全国では約900カ所の道の駅が設置されています。


 国交省では、道の駅の機能として、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能と3つの機能を定義づけています。それに従って説明するまでもなく、各道の駅ではそれぞれの地域の歴史や文化、観光情報の提供やトイレを含めた休憩施設を備え、またさまざまな特産品を販売をしています。道路を利用するドライバーや観光客にとっては、ほっとする空間であり、ありがたい施設であります。大田市の隣、キララ多伎では、そのロケーションのよさを売り物に大型駐車場を用意し、いつも車がたくさんとまっている光景を目にしています。


 大田市においては、ようやく山陰自動車道の到来が数年先までのところに来ましたが、現在、道の駅がありません。2年前よりロード銀山を道の駅として活用したい旨の要望を関係機関に出されていますが、その進捗状況や構想についてお聞かせをください。


 一方、大田市は19年の石見銀山遺跡の世界遺産登録以来、仁万を入り口としてたくさんの来訪者があります。5月の連休中には、仁万で駐車場を確保し、パーク・アンド・ライドを実施し、大森への観光客を迎え入れています。仁万にはサンドミュージアムもあり、大田市全体を眺めたときの地域振興の面や来訪者の利便性の向上の点からも、このタイミングで仁万に道の駅をつくることは、大田市の観光産業政策上必要であり有益だと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 内藤議員ご質問の栄町高禅寺線の今後の取り組み方についてお答えをいたします。


 栄町高禅寺線は、議員ご指摘のとおり、沿線に各種学校や市民公園、市立病院などたくさんの公共施設があり、その利便性の向上や大田町の橋南地区への排水の一部を分水し、水の集中を回避させる効果も持っている大変重要な路線であります。平成19年度に策定をいたしました大田市都市計画マスタープランに掲げておりますように、中心市街地再生に向けた都市施設の整備、都市計画道路の適正配置と都市周辺における安全で安心できる住居環境の形成を図るため、大田市駅周辺東側地区につきましては、土地区画整理事業の見直しと栄町高禅寺線及び大正西線など、街路事業による市街地整備を促進することといたしております。


 本年度、国道375号への取りつけを完成させ、平成22年度からは大田市都市計画マスタープランに基づきまして、大田市駅東側の整備に着手する予定としております。そのうち栄町高禅寺線につきましては、主要地方道三瓶山公園線のバイパスとして島根県に重点要望しており、大田市としまして、幹線である栄町高禅寺線と川北吉永線を結ぶ大正西線を整備したいと考えております。


 また、これらの整備にあわせ、沿線の市有地につきまして、事業用地の代替など有効利用に努め、さらには大田町の橋北地区の浸水対策にも取り組み、安全で安心できる住居環境の形成を図りたいと考えております。


 また、天神工区では、用地の提供などにご協力をいただいた皆様には本当に感謝をいたしておりまして、この整備につきましても、大田市駅東側の整備の進捗を見ながら、一日でも早く事業着手できるように努めたいと考えております。


 次に、大田一中の校舎と屋体の整備方針と隣接する市民公園の今後のあり方についてお答えいたします。


 大田一中の校舎と屋体の整備方針についてでありますが、まず耐震診断結果とこれを受けての整備方針についてお答えをいたします。


 小・中学校の耐震化優先度調査の結果につきましては、既にご説明をし公表をしたところでありますが、その後、第一中学校教室棟の耐震診断調査につきまして、2次診断の審査機関である耐震性能判定委員会の審査結果が出ておりました。その結果、建物の構造的な耐震性能を評価する指標である構造耐震指標は0.23となっており、早急な対策が必要であると考えております。


 今年度予算により、耐震補強工事の設計を行い、計画に着手したいと考えております。補強工事にあわせ、昭和40年に建築された施設でもあることから、改修につきましても検討を行い、当面、耐震補強などにより継続して使うことといたしたいと考えております。


 また、体育館につきましては、今年度に耐力度調査を実施することとしておりますが、老朽化が進んでおりますので、改築を前提として考えることになろうかと思います。


 次に、市民公園の今後のあり方につきまして、まず市のスポーツ振興の観点からお答えをいたします。


 市では、平成19年に大田市スポーツ振興計画を策定し、生涯にわたるスポーツライフの実現を基本理念に、5カ年計画として進めております。その中では、市民の多様なスポーツニーズへの対応と健康増進を図るため、関係団体と連携をした取り組みを推進し、その体制を充実強化するとともに、スポーツ施設の適切な整備、活用を行い、生涯にわたり豊かなスポーツライフの実現を目指すことといたしております。


 市民公園などを初めとした当市におけるスポーツ施設につきましては、一定の整備水準に達していると認識しておりますが、昭和57年のくにびき国体当時に整備いたしました一部施設が老朽化してきていること、市民のスポーツニーズの多様化や近隣市町で施設整備が進んだことなどから、市民要求を十分に満たし切れていない状況にあることも承知いたしております。特に大田市民公園は、野球場、テニスコート、総合体育館等のスポーツ施設と野外音楽堂、冒険広場、さらには代官山動物園を含め、子供からお年寄りまで、また市内外からたくさんの方に利用されております総合公園でありますが、現在の市民ニーズには室内温水プールやサッカーのできる陸上競技場整備の要望などもあります。


 ご質問にありました大田一中の校舎、屋体や大田市民公園につきましては、大田運動公園や市内のスポーツ施設も含めた将来像について、庁内を挙げて検討することといたしております。


 ご質問の3点目、道の駅設置推進事業のうちロード銀山の活用についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成20年度の重点要望として関係機関に道の駅登録に向けた要望活動を行ったところであります。


 道の駅の登録につきましては、道路の沿線に駐車場やトイレなどの休憩機能と道路情報や地域情報の発信機能、また交流を促進するなど、地域の連携機能の3つをあわせ持ち、市町村や公的団体が設置する休憩施設であることが認定要件となっております。


 この間、松江国道事務所や島根県道路維持課と道の駅登録に向けた具体的協議を行ってきたところでありますが、ロード銀山の場合は休憩機能と情報発信は既存の施設で対応が可能であり、道路利用者と地域との交流促進機能などの条件整備が課題となっておりました。また、交流促進を図る施設としては生鮮野菜や鮮魚、加工品などの産地直売所の整備や販売体制について、関係者と具体的な協議を進めております。


 これらの整備にあわせ、ロード銀山への進入箇所につきましても、国土交通省におきまして国道9号の右折レーン設置などの改良工事を本年度に施工いただくこととなっておりまして、22年度の開業に向け、今後、道の駅登録申請手続を行うことといたしております。


 次に、仁万への道の駅設置についてお答えをいたします。


 現在、山陰道出雲温泉津間の事業が着々と進めておられますが、この間は国道9号バイパスとしての整備手法の無料区間であるため、サービスエリアやパーキングエリアの整備予定はなく、路線上では食事やトイレ休憩、燃料の補給ができない状況となり、各インターから一般道へおりて沿線の食堂やガソリンスタンドを利用することとなります。


 一般的にサービスエリアの間隔は12キロから15キロに1カ所と言われておりまして、現在、国道9号には東にキララ多伎、ロード銀山、西に浅利道の駅がございますが、それらの中間地点に当たる仁摩周辺にはそういった施設がありません。


 内藤議員からご指摘のありました仁万地区への道の駅は、世界遺産石見銀山遺跡の玄関口として、また東西に細長い島根県のほぼ中央部に位置し、交通の要所であることから、交通上の利便性だけでなく、人流、物流の拠点としての集客力が非常に高いと思われることから、当地域への道の駅設置は、市全体への経済波及効果も高いものと考えております。


 今後は地元の皆様のご意見も十分にお聞きしながら、検討を重ねてまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(石原安明) 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) ご答弁いただきありがとうございました。


 大きく分けて1点目の栄町高禅寺線の問題につきましては、たしか昨年の12月議会だったでしょうか、私この問題について近いところでは質問をしております。そのときのご答弁と比べると、天神工区につきましてはやや進歩したのかなと、こういうふうにとらえておるところでございます。


 それから市民公園の問題につきましても、難しい問題したのかなというふうに私もとらえておりまして、思うんですけれども、3点目の分については後でまた細かな質問をしてみたいと思いますが、それぞれ通しまして、私、何が言いたいかと申しますと、これからどんなまちづくりしていくのかということを、この栄町高禅寺線並びにやがて迫ってくる一中の校舎の改築であるとか、あるいは体育館の建てかえであるとか、そういったものを通してどんなまちづくりをしていくのか。仁万の道の駅のこともそうなんですけれども、そういうことを問いたいわけでございます。


 きのう、ゆうべ、さあ、きょう質問するからということで少しいろんな資料を当たっておりましたんですけれども、「写真で見る大田の50年史」というんですか、合併のときに出されました。その本をゆうべいろいろめくっておりました。今の大田市の駅を中心とした空からの写真というものがあるんですけれども、そのころ私たちは産業道路と言っておりました。今の川北吉永線の部分であります。この産業道路ができたのは昭和43年というふうに書いてありました。4年かけてこの道路ができたそうです。そのころは駅通りしかなくて、あとはほとんどが田んぼでした。それからしてみると40年たって、こういうふうに町が変わってきた。市役所移転も57年にあったわけですけれども、そういうふうな視点で見てみると、ああ、行政さんのおやりになったことというのは間違いがなかったなと。ある面これだけのまちづくりができてきたんだなと、こういうふうに写真を見ながら思ったわけですけれども、これから10年、20年たっていったときに、どんな町だったらいいのか、こういうことを問いたいわけでございます。ある面夢のあるまちづくり、またどういうもんが必要なのか、こういうことを時間のある間に執行部の方に問いながら、将来の大田のまちづくりについてお伺いをしたい。これが私の本音でありまして、再質問の前に冒頭申し上げたいと思います。


 それでは、個々の件につきまして具体的に質問をしていきますので、またよろしくお願いをいたします。


 先ほどもちょっと触れたんですけれども、この質問のねらいは、現在、栄町高禅寺線の駅側では駅東側における街路事業を県道三瓶山公園線へ既存路線からの振りかえ要望をしておられます。その要望がより現実化し、後押しする意味においても、大田市として天神工区をおおむねいつごろから着手すると明言する必要がありはしないか。これが一番大きな理由だったわけでございます。


 次に、仮に県のご理解を得て県道三瓶山公園線へ振りかえが実現するとしたならば、駅東側における大田市の負担分はその分減少をしますので、ここで浮いた分を天神工区に投入するという考え方ができるのではないか、こういうふうに思います。


 それから3点目としまして、後期過疎計画の中では天神工区の着工の予算は盛り込まれていたはずでございます。この部分についてどのように判断したらよいのでしょうか。


 それから4点目。私が、先ほども少し申し上げました。一番言いたい部分であります。この都市計画道路はいつごろ計画されたかと申しますと、昭和30年代、旧大田市草創期と聞いております。市役所に残っている一番古い資料においても昭和47年の図面上に既にはっきりと載せてあります。かつての駅前から栄町交差点に続く産業道路とこの栄町高禅寺線が大田町の二大循環道路であります。


 私が言いたいのは、後段の質問にもつながってくるわけですが、中心地の都市機能を構想の軸にして、大田のグランドデザインをどう描くのか。将来のまちづくりはどうあったらよいのか。公共施設を中心に核施設をどう配置するのか。例えば総合計画の中に市立病院の新築計画もありますが、そのようなことも含めて、そのために都市計画道路はどうあればよいのかということを聞きたい、問いたいわけであります。


 私はその意味においてもいたずらに道路が欲しいということではなくて、都市計画上、必要ではないかと、こういう観点からお伺いをしたいと思います。


 5点目は治山、治水対策としてということで登壇しても少し申し上げたんですけれども、私はこの間、一般質問の中で中心地の常襲浸水地帯の問題を取り上げてきております。大田町の橋南地区では古い町並みが多く、川の上に家が建っている地域もあり、都市下水路を初め、抜本的な対策を施しておく必要があることは申し述べたとおりでございます。


 その意味においてもこの路線の完成は水を回避させる役割を持っており、都市政策上、都市下水路とセットであるというふうにとらえておりまして、大変看過できない視点だというふうにとらえております。


 それから6点目ですけれども、合併特例債があるわけですけれども、これを合併特例債を使って実施する考えはないかということでございます。というのは、過疎法の期限が来ております。ポスト過疎法が国会で今論議されているところですけれども、大田市には合併特例債がまだ残されています。これも時限立法でございます。一方で地方財政健全化法が施行され、大田市財政も一層健全化法の中で縛りを受けざるを得ない状況となっております。


 その上、今後予定されているのは、議員の皆様ご承知のように、不燃物処理場や給食センター、あるいは消防署移転、市立病院の建設など、老朽化した施設の新築計画がある中での財政出動の話でございます。先を見て明るい展望が財政上開けるとも思えず、このタイミングでできるときにしないと、いつまでたってもできない、完成しない道路となる可能性があります。思い切る判断も大切であると思いますが、いかがでございましょうか。


 栄町高禅寺線についてはこの6点をお聞きをいたします。


 次に、大田一中と市民公園のあり方についてでございます。一中の校舎については耐震補強による改修と体育館は改築と、こういうふうなご答弁でございました。また、市民公園の問題では、駐車場の確保の必要性があるということでございました。この件につきましては、細かなことから大きなことまで7点ほど再質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、どちらかといえば細かなことでございますけれども、一中の校舎の耐震補強対策に伴うリフォームアンドリフレッシュですけれども、一中では生徒さんが水道がくさいと、飲みにくいと、こういうふうに聞いております。恐らく昭和40年築ですので、水道管から赤さびが出ているのかなと、こういうふうに思います。この際、耐震補強ばかりではなくて、水道管のやりかえというふうなことも必要かなというふうに思っております。


 もう1点は、職員トイレが大変手狭でございまして、一中の教員は現在35人ほどおられるわけですけれども、そのうち14人が女性教員でありまして、こういうときにあわせて、今後の一中の校舎がいつまでもつかということはわかりませんけれども、しかしトイレの問題というのは大切な問題ですので、女子教員のトイレが2つしかないということは少し問題かなというふうに思います。ご指摘ほどしておきたいと思います。


 それから一中と隣接する社会体育施設との関連問題であります。現在、大田一中のグラウンドでは野球部、サッカー部、あるいは陸上部がすみ分けをして部活動をしておりますけれども、すぐそばに平生は余り使われない市民球場があります。なぜ使われないかといえば、やっぱりお互いに使用料の問題があるというふうに聞いております。というか、判断をしております。


 体育ということであれば体育公園文化事業団へ使用料を払うとか、あるいは減免するなどの方法をとって、野球場を使わせるようにしたらどうでしょうか。というのは、狭いグラウンドを有機的に使わせるには、やはりある施設をどう使うかということを、一般質問のところで余り細かなことを言うつもりはないんですけれども、少し指摘をしておきたい、こういうふうに思います。


 大きく分けて3つ目でございますが、市民公園内の施設の問題であります。登壇して申し上げましたように、現在の社会体育施設の多くはモータリゼーションの時代が到来する前にできた施設であり、大きな課題の1つに駐車場が不足しております。何とかここの部分は解消をしないと有効的な使い方というものはできないというふうに思います。


 それから総合体育館につきましても築後30年近く経過をしてきておりまして、もうそろそろこれも耐震の一つの対象施設なのかなというふうに思っておりますが、ここら辺はどうなんでしょうか。


 そして3点目なんですけれども、施設規模がいずれも中途半端で県大会クラスの大会が開催できない。そのためにスポーツを通した交流人口の拡大ができないことでございます。1つ、2つぐらいはやっぱり県大会ができるような施設配置も今後、必要ではないかなというふうに思っておりますが、ここの点についてはどうなんでしょうか。


 それから4点目はプールの問題なんですね。プールについては一方で五十猛に温水プールがあるんですね。だけどかなり老朽化してきてるんですね。これは先になってこの問題必ず出てくると思われます。現在でも屋内プールの利用については市外の七、八施設から大田に送迎車が入ってきているという現状もあります。


 確かに屋内温水プールをつくるということはすごく経費もかかるんですが、ただ市民のこういうふうなニーズとか、あるいは健康増進だとか、生涯にわたってのスポーツ活動とか、そういうふうな視点から見たときには、いろんな面で今ここで私はこの問題についてやりますとかやりませんとかいう答弁をもらうつもりはないんですけれども、少なくとも検討をしておく必要のある事項だろうというふうに思います。


 それから4点目、ちょっとこれ細かな話なんですけれども、私非常に思いがありまして、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、市民公園の景観に対する配慮ということで、最近市民公園も少しずつ道路がついたり整備されてきてるんですけれども、緑に囲まれた中で白いガードレールが設置されてるんですね。


 白いガードレールというのは安全対策上、有効なんですけれども、やはり景観に配慮するという点では木にまねたコンクリートの牧さくというんですかね、コンクリートのフェンス、フェンスではなくて、そういうふうなものぐらいを配置するとかいうふうなことは必要でないかなと思うんです。


 というのは、少し話が広がるんですけれども、やっぱり公共建築物というのは長い間あるわけですけれども、最近の建築物というのはいささか画一化されているといいますか、全国どこへ行っても同じような施設というふうに思うんです。


 明治とか大正のころというのはもうちょっと地域地域の個性があったと思うんですね。ちょっとしたことでも僕はやっぱりそういう個性を持たせるような公共建築物のあり方というものは景観に配慮して、こういうことはもう少し視野にとどめておいてもらいたいなと、こういうふうに思うから、事柄そのものは大したことないんですけれども、そこまである面踏み込んだ考えというものがポリシーとしてあってもいいんではないかというふうに、そういうふうに思っております。


 5点目ですけれども、市民公園に関連して、鳥井にある運動公園というものが、大田運動公園があるんですが、議会でも視察に行きました。広いグラウンドなんですよね。だけど市長さんが議員だった時代ぐらいだったですか、計画があってやめられたというのは。私も調べてないんではっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ、このままでは余りにも中途半端ですので、あそこの利用というのは今ソフトとかサッカーとか、県内外からたくさんの方が来ておられます。芝生化するとか、もう少し使いやすい状況にしてそこでおこうやというぐらいな構想はあってもいいのではないかというふうな気がしております。いかがでしょうか。


 それから6点目ですけれども、スポーツ振興と社会体育施設のあり方の大事な視点として、私も調べてみましたら、平成17年に児童生徒の体力・運動能力調査結果が出ておりまして、その中で平成17年度の大田市平均値、17年度の全国と島根県の平均値と17年の大田市平均値との比較では、残念ながらほとんどの能力が平均値を下回っております。


 施設の充実ということも大切なわけですが、一方でスポーツ指導者の充実や学校教育との連携も大切であると思います。この点についてもどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 7点目ですけれども、以上は一中の問題と市民公園並びに社会体育施設の課題について私なりの問題を指摘したわけですが、一中の体育館の新築まではまだ時間があります。この時間があるときに、先ほど市長さんのご答弁にありましたけれども、庁内ばかりではなくて、大田市体育協会とかあるいは小体連、中体連などの関係機関と交えて、今後のあり方について検討をしていただきたい、こういうふうに思っております。


 それから質問時間がちょっとなくなりつつあるんで手短に言いますが、ロード銀山の道の駅設置推進事業について。


 ロード銀山の道の駅については、基本的に22年度開業予定ということを聞いております。基本的に道の駅を設置する立地に恵まれているとも思えないし、またそれを目的とした建物ではないので、できるだけ地元の人にたくさん使ってもらえるような、そういう魅力づくりをしっかり取り組んでいただきたい。ご答弁はJAさんあるいは生産者の方と取り組んで特産品売り場と、こういうふうなことでしたが、しっかりやっていきたいというふうに思います。


 それで道の駅となることで新たなコスト負担というものはどういうものが予定されているのか。また、経営バランスはお許しの範囲内で道の駅となることで見通しというものについてお聞かせをいただきたいと思います。


 それからもう1点、仁万の道の駅構想についてですけれども、検討を重ねたいということで前向きでございます。僕はこれはこのたび静間仁摩間、山陰道の事業決定となりました。また既に仁摩温泉津間はかなり進捗をしておりまして、もう五、六年先やというふうに思います。こういうタイミングですぐにできるもんではありませんから、しっかりとこの問題についてはどこに建てたらいいのかという、こういう問題もあろうかと思います。以前、仁摩では駅裏を利用したまちづくり構想というふうなものもありましたし、ここら辺は地元の人ともご相談されながらしっかりご検討をして、また行政に対しても強い働きかけをご期待をしております。


 以上、いろいろご質問をしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 再質問にお答えいたします。


 栄町高禅寺線に関するご質問のうち5点、それから大田市民公園に関するもの2点、仁万の道の駅についてということで、8点についてお答えをいたします。


 まず、栄町高禅寺線についてでございます。


 1番目。天神工区の着手の時期についてでございます。天神工区では長さ180メーター、トンネルを計画しております。非常に大きな事業費を必要とするものでございます。駅東側とこの部分の同時施工ということは大変難しい問題でございます。トンネル工事の着手までに天神中島線側からビラおおだ、これまでの付近の整備をトンネル工事に先駆けてしていく必要がございます。それとあわせて菜洗橋のかけかえ、ここらあたりをあわせてできるだけ早い時期での着手を検討してまいりたいと考えております。


 2点目でございます。大田市の負担区分を天神工区へ投入できないかという点についてでございます。島根県の理解が得られた場合には県事業にあわせて栄町高禅寺線への負担にかわる大正西線の整備、あるいは市有地の造成、そして橋北地区の排水対策、ここらあたりの事業が関連して出てまいります。大きな事業費を要するということもありまして、なかなか天神工区へ振りかえということは難しいところでございますので、ご理解をいただきたいと考えております。


 3点目でございます。総合計画上の判断についてでございますが、総合計画上につきましては緊急性、あるいは他の事業との調整、効果、これら総合的に判断いたしまして必要に応じて調整していかなければならないものと考えております。


 4点目でございます。都市計画道路はどうあればよいかということについてでございます。安全で快適な都市生活や産業活動を支えるまちづくりの骨格となる施設として、都市公園あるいは都市下水路とあわせまして、学校、病院などの公共施設を結ぶ施設として大変重要なものであると認識しております。


 先ほど産業道路の例でお示ししていただきましたが、街路の整備というのが長い年月を経てでないと評価されるものではございません。栄町高禅寺あるいは大正西線がやはり20年後、30年後に皆様方から評価されるような整備を心がけていきたいと思っております。


 5点目でございます。大田町橋南地区の浸水対策としても重要ということについてでございます。天神工区への街路側溝による排水、これは流域面積は確かに少ないんでございますが、常襲地域の上流部でのカットということになりますので、効果についてはある程度期待できるものと考えております。


 続きまして、市民公園についてでございます。


 施設の問題でございます。1点目の駐車場の不足についてでございますが、できるだけ近隣の市有地の活用。ここらあたりを考えながら駐車スペースの確保に努めていきたいと考えております。


 総合体育館の耐震診断についてでございます。これについては今年度、実施を予定いたしております。


 3点目、施設規模が中途半端で県央の地の利を生かし切れていないのではないかというご指摘でございます。それから4点目の室内プールについてということでございます。登壇して市長がご答弁申し上げましたように、市内全体の施設の将来像について今後、庁内を挙げて検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の市民公園の景観に対する配慮ということでございます。ご指摘のガードレールにつきましては、隣接する市道を整備の際のものでございます。ガードレールは交通安全上、必要なものであるため、その基準に基づいた設置が求められております。今後はご提言を生かしまして、その色あるいは材質、そして植栽による被覆といったような方法によりまして、都市公園の景観を十分配慮してまいりたいと考えております。


 最後に、仁万の道の駅についての再質問にお答えいたします。


 山陰道利用者をいかに仁摩インターからおりていただきまして、石見銀山、サンドミュージアム、琴ヶ浜、あるいは温泉津温泉へと誘導していくということがやはり大切になってこようかと思います。また、そのための拠点といたしましてこの施設にどのような機能を持たせ、地域情報発信、地域産業振興にどのように結びつけていくのか、あるいは地域特性をどうこの施設に盛り込んでいくのかといったような要件を設置箇所の選定も含めまして、今後十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 道の駅の関連ですので、引き続いて私の方からロード銀山の関係についてお答えをいたします。


 道の駅の登録につきまして施設整備といいますか、そういった点でどのぐらいのコストがかかるであろうかということでございます。


 先ほどの市長のご答弁で申し上げましたように、地域と道路利用者との交流促進を図るということで、産直市等々の施設について整備を行いたい。また、現在ロード銀山、建物あるいは周辺に看板が4基程度ございます。これらの書きかえ等が必要になろうかと思っております。そういったことでできるだけ既存のものを利用するということでの整備を行いたいということで、経費を抑えた形での具体化を取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、もう1点、道の駅登録によってロード銀山の経営の見通しということでございます。当然現段階でも徐々に経営改善が図られておりまして、今後も道の駅の登録によりまして誘客が見込めるということで収益の増につながるというふうに思っております。


 ただ、先ほど申しますように、産直市などにつきましては、別の組織で運営をしていただきたいというふうな考えで取り組んでおります。そういった点ではまた新たな産業振興につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、私の方から、栄町高禅寺線の合併特例債を使ってどうかということでございますが、ご承知のように、合併特例債につきましては、まちづくり推進のために市町村建設計画に基づいて行う事業に要する経費となっております。具体的には旧市町村相互の交流、連携を図るための道路、橋梁等々でございまして、このたびの栄町高禅寺線にこの合併債を充当するというのは大変困難と考えております。


 ただ、実施の段階におきましては国の補助、また有利な起債等を持ってくるということで努力はしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) たくさんのご質問をいただきましたので、順番が前後しようかと思いますけれどお答えいたします。


 まず、最初に市長が登壇して申し上げましたように、大田一中の耐震補強につきましては、いわば待ったなしの状況でございますので、この耐震補強にあわせて改修について検討をするというのが基本的な姿勢でございます。その上で幾つかの個別の項目についてまず申し上げます。


 水道管のさびについてでございますが、ご指摘のとおり、以前にも議会の方でご指摘いただいております。一中の水道管、校舎の水道管でございますが、鉄管でございまして、赤さびが出ているというふうに私どもも承知いたしております。


 現状ではさまざまに学校の方で工夫していただいて、あるいは一部については配管の清掃等も行って、いわばしのいでいただいているという状況でございます。先ほど申しましたように、改修を検討する中でこの対策については考えてまいりたいと思います。


 小さい2点目ですが、職員トイレの問題でございます。これもご指摘のとおり、私どもが承知しておりますのは職員トイレ女性用1カ所ではないかと思いますけれども、数が少ない、あるいは洋式便器がないということで承知をいたしております。


 学校のいわゆる便所の利便性あるいは教育上の配慮ということで、全体から申し上げますと、基本的には特別支援学級に在籍する児童生徒のトイレの整備がまず何がなくてもやらなければならないことだというふうに考えておりまして、それぞれ必要に応じてトイレについては整備いたしております。その次は児童生徒の洋式便所ということでありまして、順番としては3番目になろうかなと思います。ご不便をおかけしておるということは承知しながら、職員トイレの問題3番目になろうかなと思いますが、これも改修の中で検討してまいりたいと思いますし、各学校につきましては、新しい学校につきましては洋式便所等も整えられておりますけれども、まだないトイレもございますので、少しずつ更新、改修をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 大きな2つ目でございますが、いわゆる市民公園の施設と大田一中の部活動との関連ということであります。これにつきましては、さまざまにご指摘いただいております。特に一中のグラウンドが手狭であるということについては、一つのお考えとしてあろうかと思いますが、現在、一中に隣接いたしております市民公園内の各施設はそれぞれの施設の用途に支障のない限りにおいて、一中の部活動で無料、あるいは減免等で使っていただくということで、それぞれ体育公園文化事業団、あるいは市の方で裁量いたしまして行っております。野球につきましては、一月12回までは無料ということで基本的な方針を定めておりますので、ひどく利用料金がかかるから使いにくいということではなくて、むしろオンシーズンに社会体育等と競合する、あるいは大田高校、同様に市内の高校の施設でございますので、大田高校の利用と競合するということでなかなか使いにくいという実態はあろうかなと思いますが、同様に市内の中学校につきましては二中と二中球場、仁摩中学校と仁摩健康公園と、それぞれ隣接する、あるいは近接する野球場等もございますので、それらを総合的に調整しながら活用していくということになろうかと思います。ひどく他校に比べて使いにくいということではないのではないかと私どもは理解しております。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、大田一中と市民公園内のスポーツ施設の利用のあり方については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、大田運動公園でございますけれども、運動公園のサッカー場、いわゆる多目的広場がありますが、こちらにつきましては、これも何度か議会の方、あるいは委員会の方でご視察いただきましたり、対応いたしてまいっておりますけれども、待避所でございますとか、避難場所兼更衣室等、少しずつ整備をしてまいっております。引き続きこれについては予算上の措置がかなうものから整えてまいりたいと思っております。


 全面芝生化につきましては、考え方としては確かに成り立とうかと思いますけれども、初期費用の問題は別にいたしまして、俗に言うランニングコスト、このランニングコストの部分が私どもが試算したところでは相当程度かかるということでございまして、現在、多目的広場、年間100回程度使っていただいておりますけれども、その使用料が数千円でございますが、その数千円ではとても賄い切れないほどのランニングコストがかかるということで、こういったところも含めて検討しなければいけないという状況にございます。


 それから学校のいわゆる体力低下の問題でございます。平成20年度に小学校5年生と中学校2年生につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる学力調査のスポーツ版と申しますか、そういったものをやっております。


 ご指摘のとおり、島根県あるいは大田市がひどく高いということではございませんで、部分的には課題がある児童生徒もたくさんおりますけれども、その原因につきましてはもう少し検討を加える必要があります。まだ全国一斉で始まったのは20年度初めてでございますので、その原因につきましては今後検討してまいりたいと思いますが、ご指摘のとおりスポーツ指導者の課題、これは議員ご指摘のとおりでございますけれども、指導者の課題ございます。また、学校における体育、スポーツ活動の指導につきましては、ご存じのとおり、大田市内小規模校がたくさんなっておりますので、いわゆる体育系の専科の教員が急激に減少いたしております。したがいまして、学力にあわせこの体力・運動能力につきましても指導してまいりたいというふうに考えていますが、現状ではもう少しさまざまな工夫をしなければならないという現状の到達点であるということでご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁が前後いたしましたので、少しずれておるかと思いますが、ご答弁させていただきます。


○議長(石原安明) 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) 残り時間がわずかとなってまいりました。個々について具体にいろいろ答えていただいて、本当にありがとうございました。


 最後に、市長さん、ちょっとお尋ねですけれども、責めるつもりはありませんが、いつからやってくださいとか、責めるつもりはありませんけれども、冒頭再質問のときに申し上げたとおりでございます。やっぱりこの問題を通してまちづくりをどうしていくのか、僕はここをやっぱりしっかり都市計画審議会であるとか、あるいはさまざまな検討委員会をつくって、どうあったらいいかということをご検討をいただきたい。道の駅にしてもしかりでございます。


 私がどういうことを考えておりましたかといいますと、栄町高禅寺線がトンネル、確かに金はかかります。かかりますが、やるときにはやらないけんというところでこれを通しまして、その沿線には、質問申し上げましたように、大田高校もありますし、体育館もきれいになりました。小学校もありますし、それから市民公園の総合体育館とか野球場とか、そういうものが非常に使いやすくなるのではないか。そこで、またその先には市立病院もあります。市立病院がやがてある程度遠い先にどこに移るか、こういうことも含めてどんなまちづくりをしていったらいいのかということを時間があるときにしっかり考えておく。こういうことを通しながら夢のあるまちづくり、そういうものも、特に青少年に描いていただきたいな、こういうふうに思ったところでございます。


 陸上競技場も案外、栄町高禅寺線の中にできるかもしれませんし、そこら辺は考えようだろうと思うんですけれども、市長さん、どうでしょうか。答えを求めておりませんが、思いを聞かせていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) これからどんなまちづくりをするのか、あるいは10年、20年たったときにどんな町になっているのか、夢のあるまちづくり、構想、これを描くべきではないか。おっしゃられるとおりでありまして、まちづくりはやはり中長期的な視点を持ちながら取り組んでいかなければなりませんし、また行政だけではこのまちづくりはできないということもご承知のとおりであります。


 過去においても大田市の中心商店街の再生、このビジョンが描かれました。駅周辺地域、中央地域、あるいは橋南地域、そして全体ですね。かなりの費用もかけてビジョンは描かれましたが、残念ながら実現に至っておりません。その中でまちづくり会社をつくって、プールを運営するという計画もありました。これも残念ながら土地の問題もありましたり、いろいろな総合的な問題がありましてとんざをしております。


 したがって、ビジョンを描きながらまちづくりを進めていくということは非常に難しい面も持っております。しかしながら、それはビジョンを描くことはできない、あるいは描かないということではありません。決して否定をするものではありません。やはり先ほど申し上げましたように、中長期的な視点から取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 栄町高禅寺線、まさにご指摘いただきましたように、約半世紀ぐらいが経過いたし、ようやく天神工区が地権者のご理解、ご協力もいただくことになりまして、整備を進める基礎的な条件は整いました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、トンネル、これが多額な財源を必要といたします。このトンネルを抜かなければ効果がなかなか発揮できない。さらにはこの栄町高禅寺線、国道9号線から入ってくるわけでありますが、三瓶あるいは石見銀山に至る一つのアクセス道路でもあります。それが現状ではわかりにくいという面もあります。これをバイパスとしてぜひ県の方に整備していただきたいという今、要望をしているところであります。


 さらに駅周辺土地区画整理事業、西側地区は完成を見ました。しかしながら、東側地区がこのままになっております。これをどう整備するのかということは以前からの大きな課題であります。そしてまた、財源の問題もあるわけでありまして、そういう状況の中で街路事業として進めていった方が望ましいのではないかということで、既にその方針として示させていただいておりますのが大正西線でございまして、そういう整備を進めていこうと。そしてこの区画整理事業の縛りも解いていこうと、そういうことでこちらを優先的に進めていって、その進捗状況を見ながら天神工区に入っていこうということで、できるだけ早くやりたいというふうに考えているところであります。


 同時にこの栄町高禅寺線が375号にタッチする部分が整備が進んでまいりますと、また新たな土地も生まれてくるわけでありまして、そしてご指摘いただきましたように、鳥井の運動公園、あるいは一中の裏の運動公園、2つのそういう公園があると。スポーツ施設をどう整備するのかという問題もあります。プール、サッカー場をどう整備するのかという問題もあります。そういうことを含めて総合的に考えていかなければならないということは、まさにご指摘のとおりであります。もちろん病院の問題もあります。


 したがって、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、そういったようなことを総合的に検討することを庁内挙げて進めるということにしております。そういう思いを持って、夢を感じていただけるような、これからよくなるんだなという、そういう意欲がわいてくるようなそんなまちづくり、ぜひ描いていきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(石原安明) ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。


               午前11時57分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 5番、松村信之議員。


              [5番 松村信之 登壇]


○5番(松村信之) 私は、さきに通告しております環境に対する質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 私は、平成18年6月議会では、ごみ指定袋制度、そして資源ごみの促進、取り組みについて、また海岸漂着ごみの問題について質問をし、同時に容器包装プラスチックの分別を全市挙げての展開の必要性を訴えました。


 また、20年6月議会には環境保全の観点から、海岸線の侵食防止について質問しましたが、そこでこの流れを踏まえて、今回はこれらの環境全般に対し、具体的にお聞きいたします。


 初めに、この環境問題に当市がどのように施策を行ってきたのかを簡潔にお話しいたしますと、新市におきましては、竹腰市長のもと、大田市総合計画に基づき、平成19年3月には環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理にかかわるものを作成され、そしてことし、先月の臨時議会において循環型社会形成推進地域計画を示されました。


 そこで環境基本計画においては、当市の環境全般にかかわり第4章の中で、目標達成に向けた施策の推進として、1つに快適なまちづくり、2つに自然環境の保全と再生、3つに生活環境の保全、4つに廃棄物対策、5つに環境保全活動、6つに地球環境の保全が掲げてあります。


 次に、一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画は、循環型社会の構築を目指して、本市にふさわしい処理システムを示すことがねらいと掲げてあります。


 次に、先月作成された循環型社会形成推進地域計画では、さらに一歩踏み込んで、今後はさらなるごみの減量、分別、リサイクルに向けた取り組み、循環型社会の構築を目指した取り組みを進めると明記され、ことしから平成26年までの5カ年計画のものでございます。


 次に、具体的にその施策を上げますと、18年よりごみの減量化、リサイクル促進などを目的に指定袋制度の導入や、家庭より排出される不燃粗大ごみの収集もあわせて開始され、ごみの堆肥化装置への購入補助や、昨年には大田市自然環境保全条例を設置されました。また、大森地内を走行するハイブリッドバスの導入支援もされてきました。そして生活環境においては、仁摩、温泉津、大田と下水道整備も着手されてきていますし、温暖化の政策では大田市地域新エネルギービジョンを策定され、さまざまな環境への展開をされてきています。


 このように環境施策を網羅しますと、竹腰市長は就任以来、着実に実行されており、大変評価できるものと思っております。


 そこで100年に一度と言われる経済危機の中、温暖化対策の低炭素社会への移行は新しい需要を生み、そしてまた新しい雇用を生み出す、それとともに新しい所得も生み出す、そういうチャンスでもあります。環境を新たな経済成長の機会ととらえると、夢を膨らませる施策につきましては事欠かないのでございますが、今回の私の質問はバイオマスや太陽光発電への支援策などの話ではなく、これまでの成果について少々お聞きいたします。


 そこで初めに、具体的な質問に移ります。生ごみについてでございます。出雲エネセンに搬入する可燃ごみの処理費、運送委託費を込めれば本年度予算は1億3,200万円です。人口4万と単純に計算すれば、1人当たり年間3,300円かかっていますし、世帯での負担になりますと約8,100円の年間負担となります。ライフスタイルを変えて努力してもどうしてもごみは絶対にゼロにはならないのです。市民の皆さんにはそれだからこそますます減量化に努めていただかなくてはいけないのです。


 そこで生ごみの量は減り、あわせて資源ごみの量は増加しているのか。計画どおり進んできているのか。ごみ処理の現状をお聞かせください。


 また、生ごみの減量化にもいろいろとやり方、工夫があるでしょうが、こつこつと実践されている団体がおられます。生ごみをコンポストに入れて堆肥化にされ、それを畑にまかれている。みずからの家庭より出る生ごみが不足すると言われています。野菜は大きく育ち、朝早くから起きて家庭菜園をするのが大変楽しみとも言われています。川合にあります清風園ではもう何年か前より購入されているようですが、自前の市立病院や給食センターから出る食物残渣を自動処理機を購入して処理し、堆肥化にされたらどうでしょうか。


 次に、平成23年度から供用開始を目指されるプラスチック製容器包装リサイクル推進事業についてであります。分別への意識啓発に努め、再資源、再利用化を進められるわけですが、今後展開されるその収集方法並びに出し方をどうされるのかお尋ねいたします。


 次に、昨年5月28日、島根県で開催された第1回中国地方知事会において、溝口知事が発言された海岸漂着ごみについてでございます。島根県では昨年、島根半島、つまり松江市と隠岐の島町に対してこの漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業を実施されています。46キロに及ぶこの海岸線を有する当市も当然ながら手を挙げられたが、指定から漏れたと聞いています。


 また、先月19日には島根県の市長会の会長である松江市長が県庁を訪れ、溝口県知事にこの海岸漂着ごみの処理の支援を要望されました。今までに県とどのような協議がされてきたのかお尋ねいたします。


 次に、大きな2点目です。本年、策定される地球温暖化対策地域推進計画についてでありますが、ここでは環境を新たな新産業の創出の機会ととらえて質問いたします。


 温室効果ガス削減については、政府は2020年までの目標を今月決定されます。そこで斉藤環境大臣は野心的目標で志を示せと言われています。つまり高い目標を掲げて志を示せと言われているのです。削減目標をわかりやすく高い数字で示すことにより経営者も技術者も今以上に努力するから、世界に誇れる低炭素社会のリーダーに日本はなれると言われているのです。また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定すると明記されています。京都議定書の6パー削減の確実な達成をその目標計画と掲げていますが、現在では大変厳しい目標値となっております。


 そこで我々は当然ながらこの温室効果ガスを認識しなくてはいけないのですが、これまでの当市の計画ではCO2の削減に対して数値がどこにも示されていません。政府の目標に対して足りているのか、不足なのか、これではオフセットできない。つまり差し引き計算ができないのです。その数字がとらまえていなければ何も計算が立たない。このように二酸化炭素を差し引きすることをカーボンオフセットと言い、環境省においては昨年2月にその指針を示されています。その指針の中でもこの考え方は公害問題、自然資源の改善と温室効果ガスの排出削減といった2つの効果を同時に実現することができると示されています。この取り組みを自治体や市民、そして企業と幅広く率先して取り組むようにとも呼びかけています。


 そこで私からの提案ですが、この大田市は石見銀山が世界遺産になって大変観光客も増大していますし、また雄大な国立公園三瓶山もあります。地球温暖化対策地域推進計画を策定するに当たり、観光客の方に我が家からこの地までの二酸化炭素のカーボンオフセットをしていただく。グリーン購入制度とでも名づけて、例えば大森地区にて駐車料金を徴収するとか、その収入で森林の整備や、さらには休耕田の開発をされてはいかがでしょうか。温室効果ガスの排出がコストであると認識、それを歳入に組み込む方策を考える。削減の考えと何とか埋め合わせをしようとする考えをジョイントさせながら、歳入につながる流れをつくる。そしてなおかつ、その資金で環境保全という流れをつくり出せたらすばらしいことと思うのですが、ご所見をお聞かせください。


 以上で登壇しての私の質問といたします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


  [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 5番議員のご質問、環境問題につきましてお答えをいたします。


 まず、可燃ごみの減量化についてであります。平成18年4月よりごみ指定袋を導入し、3年を経過したところでございますが、この前後の可燃ごみの排出量の状況につきましては、基準年度といたしております平成17年度が9,921トン、それが18年度には7,860トン、19年度には8,322トン、20年度には8,133トンとなっております。17年度を100といたしますと、18年度79、19年度84、20年度82と推移し、20年度には新市が発足いたしました、17年度の基準年度と比較いたしまして18%減少しております。


 当市におきましては、家庭において生ごみの自家処理を推進することにより、ごみの減量化を促進するため、コンポストや電動の生ごみ堆肥化装置を設置される場合には補助金を交付しております。これまでは年間20件程度で推移をいたしておりましたが、平成20年度には55件に増加してきております。今後も引き続き補助事業の周知に努めてまいりたいと考えております。


 また、学校給食施設におきましては、現在、高山学校給食共同調理場、温泉津学校給食共同調理場、北三瓶小・中学校の3施設において生ごみを処理機により処理を行っているところでございます。


 市立病院では平成18年度に生ごみ処理機による処理を試験的に行ったところでありますが、におい等の課題がありますことから、導入が見送られているところでございます。


 市といたしましては、引き続き市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、生ごみを含め可燃ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、資源ごみの推移についてお答えをいたします。平成17年度1,341トンが18年度には1,736トン、19年度には1,660トン、20年度には1,531トンとなっております。平成17年度を100といたしますと、18年度は129、19年度は124、20年度は114と推移をいたしており、平成20年度には17年度に比較いたしまして14%増加しているところでございます。


 また、総排出量に対する資源ごみの割合は平成17年度9.6%から平成20年度は13.2%増加をいたしておるところでございます。引き続き分別の徹底をしていただきますよう、市民の皆様方のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、容器包装プラスチックの取り組みについてお答えをいたします。懸案でありましたプラスチック製容器包装のリサイクルにつきましては、地元の住民の皆様のご理解とご協力を賜り、今年度と来年度の2カ年事業として大田ごみ焼却場を解体し、その跡地に施設整備を行い、平成23年度から市内全域での収集を行うことといたしております。


 収集方法につきましては、現在、温泉津町で行っておりますように、袋に入れて既存の分別収集ステーションへ出していただき、月2回の収集をしたいと考えておりますが、詳細につきましては他市の状況等も参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、海岸漂着ごみへの取り組みについてお答えをいたします。46キロメートルに及ぶ当市の海岸線にはポリ容器、漁具、流木など、多様なごみが漂着している現状にあります。漂着ごみの処理につきましては、清掃活動などで地域住民、各種団体、ボランティアの皆さんなどの協力を得ながら取り組んできているところでありますが、多大な労力と負担を強いられているところでございます。


 海岸漂着ごみの回収量につきましては、平成17年度は22トン、18年度は27トン、19年度は46トン、20年度は27トンであります。


 海岸漂着ごみ対策につきましては、これまで島根県におかれましては国への要望書の提出、市町村との意見交換、日韓実務者協議への参加、海岸漂着物初期対応マニュアルの作成などさまざまな取り組みをなされておられます。当市におきましても国、県に対して重点要望を行い、また市長会を通じて海岸漂着ごみ対策につきまして重ねてお願いをしてまいっているところであります。


 本年2月には環境省より、漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業に取り組む重点海岸の募集があり、県内からは松江市、隠岐の島町、当市の3市町を含め、全国の50海岸が応募をいたしましたが、結果、13県の25海岸が選定されたところでありまして、当市は残念な結果となったところでございます。今後も同様な応募がありましたら継続して応募してまいりたいと考えております。


 また、島根県では平成14年度から海岸漂着ごみ等処理事業支援交付金制度を設けておられますが、市町村からの要望を受けまして本年度から交付対象の下限額を撤廃され、対象経費の2分の1が交付されることとなり、使いやすい制度となったところでございます。引き続き市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、海岸漂着ごみの回収に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策地域推進計画についてお答えをいたします。


 当市では新エネルギー施設を総合的かつ戦略的に推進するための指針となる大田市地域新エネルギービジョンを平成19年度に策定し、木質バイオ導入や風力発電事業の推進、太陽エネルギーの活用など6つのプロジェクトを重点的に取り組むこととしておりまして、目標年度であります平成28年度には大田市で排出されるCO2を平成18年度に比較しまして5.1%削減する計画といたしております。


 地球温暖化対策地域推進計画は本年度に策定することといたしておりますが、このエネルギービジョンで示されております数値等を参考にいたしまして、大田市における温室効果ガスの削減についての考え方やCO2の削減目標を設定することといたしております。


 議員からご提案をいただきましたカーボンオフセットのあり方につきましても、あわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(石原安明) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) それでは、再質問をさせていただきます。


 まずは、生ごみの減量についてですが、新市発足時と比較したら昨年は18%も削減したと答えられました。また、生ごみの補助金交付は昨年は55件もの申請があったと言われましたが、市民の方々の減量化への取り組み、つまり堆肥化の取り組みがなされたものだと私は思っております。


 そこで出雲エネセンに出す量が減ったのだから、処理費用も減ってくれれば市民の皆さんの努力も報われるところですが、それにはなっていない。契約の方法等、さまざまな要因があるとは思いますが、それでも減量になればそれだけ運搬費も少なくなってくると思います。今後は出雲市さんと協定、契約の見直しなどの協議を図っていただくとともに、他市ではもう少し高い金額設定となっておると思いますが、家庭用生ごみ処理機への補助制度のさらなる展開ができないものかなと思っておりますので、その辺のところお聞かせください。


 次に、資源ごみ、容器包装プラスチックの取り組みについてであります。他市の方法を参考にするとご答弁されましたが、資源ごみの量、17年と比較したら20年度は14%増加しておるとのことでございます。この容器包装プラスチックの工場見学に私は川本の笹畑クリーンセンターを視察したところでございますが、そこでは指定袋制度を導入されておりました。今後、指定袋制度の活用ありきとは私は思いますが、この資源ごみ容器包装プラスチックにつきましては、できるならば無料にて市民の協力を得ながら量の増加に努めていただきたいなと思っておりますから、その辺のところのご所見をお願いいたします。


 次に、海岸漂着ごみについてでございます。


 海洋漂着ごみは県の緊急雇用創出事業、つまり緊急経済対策の中で予算化されてきております。このたびは益田、浜田、江津市ではこの事業によって6名から8名の雇用を計画されております。クリーンアップ事業に手を挙げながら非採択になったここ大田市ならば、また次このような募集があれば、先ほどの答弁で再度応募をしますということでございます。しっかりと県や産業振興部と連携されて、このような環境から雇用対策へとつながるような対策をしていただければなと思っております。


 次に、温暖化対策についてでありますが、先ほどのご答弁ではまだCO2の計算をしていないととることができます。そうしますと、なかなか議論がかみ合わなくなりますので、推進計画の作成時においてしっかりと検討していただき、数値を示していただくことをお願いします。


 次に、関連質問でございます。きのう行われた市内一斉掃除についてでございます。この環境美化活動は市民が一体となりされております。それが近年、まことにうれしいことに定着しております。この一斉掃除、例えば市民は市道、県道、国道、垣根を越えて行動されております。


 そこで私からのお願いでございますが、交通量の激しい県道とか国道の草刈り、道路上の木の枝の伐採など、パトロール等々で早く確認してあげて、早期に県や国に対処していただきますようお願いできたらなと思っております。


 また、不法投棄の通報をいただくなど、このような生活環境は市民との一体型となることが多いと思いますので、松江市がこの前発足されましたように、市民から要望、要請があればすぐに対処するような伺います係を立ち上げてはどうでしょうか。


 私からの以上、再質問とさせていただきます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再質問をいただきましたので、6点ばかりいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、家庭から出ている生ごみでございますけれども、この補助制度等、何とかならないかということ、並びに出雲エネセンで処理しておりますけれども、その契約についてということでご質問をいただきました。


 契約につきましては、出雲エネセンと協議会を持っておりまして、その中で話し合いを持たせていただき、行ってきておるところでございます。その処理費用につきましては、さまざまな要因を入れながら計算をしておるところでございますけれども、搬入量によりまして基本的には金額は定まってきます。ですから、議員ご指摘のように、生ごみの搬入を少なくすればするほどそれが少なくなっていくであろうというふうに考えます。


 ただ、その中には、生ごみの中には水分が40%ぐらい含まれておりますので、そのあたりの処理もしていきますとかなりのものが変わってくるんではないかなというふうにも考えておりまして、そのあたりで行っておるということでございます。


 それから生ごみ処理機への補助であります。これにつきましては、平成11年度から昨年まで515基ほど行っておりまして、うち電動式が169基ございます。金額にいたしまして123万円余りご利用いただいておるということでございます。


 このことにつきましては他市の状況を見ますと、3万円が補助の最高でございまして、2万円前後が補助となっておるようでございますので、さまざまなこと、今まで申し上げましたこと等を勘案する中で、もう一度検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それからごみの指定袋、容器包装に伴うものでございます。容器包装プラスチックの処理につきましては、指定袋制でしたいなというふうに今、考えておるところでございますけれども、当然のごとく資源は無料、それ以外は有料という形で今まで考え方をしてきておりますので、無料での配布を考えておるところでございます。


 しかしながら、配布方法等、いろいろなさまざまな問題が生じてまいりますので、そのあたりにつきましても他市の例を参考にしながら、早い段階で検討してみたいなというふうに考えておるところでございます。


 それから3番目の海岸漂着ごみの関係でございます。大変議員ご指摘のとおりでございまして、お答えのしようがないところでございます。ただ、国、県の施策の情報の把握はもとよりでありますが、議員ご指摘のように、県また庁内で十分に連絡をとり合いまして、今後は対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解をお願いをいたします。


 それからカーボンオフセットにつきましても登壇してご説明を申し上げたとおりでございまして、それらにつきましても十分にご提案をいただいた件につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから最後の件でございます。協働によるまちづくりを進める中で、伺います係としての気概を持って全職員が対応しているつもりではあります。ただ、議員ご提案いただきました件につきましては、松江市の状況等を早速調査させていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 楫建設部長。


○建設部長(楫 智男) 国県道の草刈り、木の枝の伐採などの維持作業について国、県への要請を早目にということでございます。


 私どもの方で確認できる箇所につきましては、今後対処してまいりたいと考えておりますが、各地域でお気づきの具体の箇所、内容についてお知らせいただければ、国、県に対して要請してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) ご答弁大変ありがとうございました。


 それでは、環境全般に対する私の最後の質問に入ります。


 ここでは環境教育とか環境問題について現在の不燃物処分場を抱えている自治会の一員として、さらには私のところの地元の皆さんの思いの一端を述べさせていただきます。


 当然新不燃物処理場建設についてでございます。今回、建設される処分場は家庭から出るものでございます。そうとはいえ不燃物処分場と名がつけば、当然住民感情は自分の近くに建設してほしくない、迷惑施設とも思われるのは当然のことと思います。現に私どもの自治会はし尿処理場あり、ごみ焼却場あり、そして可燃物中間処理施設あり、その上この不燃物処理場もあります。最初のころは行政と激しくやり合ったことも覚えております。


 このようにもろ手を挙げて賛成してきたものではないんですが、いろいろ協議を重ねる中で最終的には自治会において賛成同意の意思表示を示してきました。まさに住民合意の中で進めてきております。民主主義の多数決の原理で住民の総意を示してきたところでございます。


 その後、五十猛町の湊自治会、静間町の魚津自治会、そして垂水自治会がともになり、地域振興会議を立ち上げ、行政と一緒になりそのあり方を考えてきました。そこでみずから環境美化活動を展開していますし、まさに我々の自治会はこの環境については大田市の先進地であると自負いたしております。


 今回の建設に対して行政の進め方は、きちんとその方向性を平成18年の大田市総合計画に示され、その進むべき道筋も決してぶれてなく、きちんと説明されておられると私は思います。環境によくないのか、悪臭がするとか、建設反対の人からの声があるようでございますが、9号線を通行されて本当ににおいがしますか。根拠なき不安は反対される人、みずから打ち破っていただきたいと思います。あら、そんなに悪くないじゃないといった実感をしてほしいと思います。なぜならば何度も言うようですが、それはみずからも不燃物を出されるからです。建設反対のための反対ではなく、どう処理すべきかだと私は思います。


 そこで環境教育を通して、あすの大田市のために今、我々が伝えなくてはいけないことは、生物社会で我慢できないものは生きていけないというのが生命誕生から40億年の自然のおきてだそうでございます。こうした自然の命やシステムを学校でも社会でも正しく教えていただきたいと思います。


 この環境教育での目指す人間像は、人間と環境とのかかわりについて正しい認識に立ち、みずからの責任ある行動をもって持続可能な社会に進んで参加する人材を育てることだとも言われております。


 そこでこの建設問題につきましては、3月議会でこの施設は日常生活に影響を及ぼさない全国に誇り得る施設を建設したいと市長はきちんと言われております。マスコミの皆さんには一方を聞いてさたするなという言葉があります。きちんとこのような行政の立場に立った報道もしてほしいと思うところでございます。


 最後になりますが、地域を守るとか支えようといったこのような気持ちを私はスムーズな形で宅野にバトンタッチしたいと思っております。そのような思いをして市長さん、何かご所見がありましたら一言お願いいたします。以上で終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大変励ましをいただきまして、ありがとうございます。


 今、環境問題、ごみ問題、大変大きな問題となっている中で、そうした環境、自然を守り、美しい大田市を築いていくということは、私自身、行政施策上の大きな柱の一つとしているところであります。


 そうしたことを実現していくために、環境基本計画、あるいはごみ処理計画などを策定いたしまして、そうした計画に基づきごみの排出抑制や再利用、リサイクルなど、3Rの推進や循環型社会の形成に向けた取り組みを積極的に現在進めているところでございまして、その内容につきましてはこれまで申し上げてきたところでございます。


 このたび建設を予定いたしております新不燃物処分場、これ循環資源化できない、いわゆる循環型社会形成の取り組みの過程における循環資源化できないものを処理する施設でございまして、この施設は現在3カ所にあるわけでございますが、松村議員さんの地元でございます静間町、そして仁摩、温泉津とございます。今日までそうした地元の皆様方にはこの運営に関しまして一方ならぬご支援、ご理解、ご協力をいただきましたことに対しまして、改めて厚くお礼申し上げる次第であります。


 この場をおかりいたしましてお礼も申し上げたいと思うわけでありますが、いよいよこれからこの新不燃物処分場を建設しなければなりません。残余量が本当に少なくなってきております。まさにこの新たなる整備は喫緊の課題でありまして、宅野に整備することにしたのは、これまでの経過につきましては既に重ねて議会でご説明申し上げてきているところでございます。環境に配慮し、景観に配慮し、先ほどおっしゃっていただきましたように、全国に誇り得る施設整備を行いたいと考えておりますし、もちろん運営に際しましては地元の皆様方のご意見を十分に反映した形で進めていきたいと考えているところでございます。


 いよいよこれからは地権者への説明会ということになるわけでございますが、引き続きまして地元の皆様方はもとよりでございますが、議会、そして市民の皆様方の温かいご理解、またご支援を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、答弁ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 続いて、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は、通告いたしております、1つに公共下水道について、2つに介護保険についての大きく2点で質問をいたします。執行部におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 先月、5月15日に大田市公共下水道事業大田浄化センターの通水式がありました。この事業は1つには清潔で快適な水洗トイレが使えるようになり、悪臭もなくなります。2つは道路、側溝等に生活排水が流れない。このため家の周りに汚れた水がたまらず、町がきれいになります。3つには家庭からの生活排水が処理場で浄化されていて、海へ放流されるため、水環境がきれいになります。など、大田市海岸や河川などの豊かな自然を守り、維持をし、後世まで継承していくために、平成45年までに概算事業費250億円余りのものであります。


 下水道事業はお金を使うということが目的ではなく、汚水の処理や浸水対策が目的ですから、その目的にとって一番よい方法で事業が行われるかどうかが肝心であります。


 そこで個別合併処理浄化槽との建設費の比較をすれば、個別処理より集合処理の方が安くできると思うのが私たちの常識だと思います。しかし、1988年度の総務庁の行政監察局の報告では、合併処理浄化槽の建設費は1戸当たり100万円としています。下水道で整備する場合、1ヘクタール当たり4,000万円であり、40戸以上家があれば下水道の方が建設費が安くなります。1ヘクタール当たり40戸以上というと、人口密度にして120人であります。市街地全域が1ヘクタール当たり120人以上というのは、全国でもごくわずかでありますし、大田町でもごく限られた地域だと思われます。汚水処理を行う場合、家と家が離れていると下水道は管渠の建設費が高くなります。地域に合った処理方式をすべきではないでしょうか。


 そこで公共下水道の大田処理区の事業費、接続率の見通し、また集合処理方式と個別処理方式の決定根拠、そして集合処理方式計画内での浄化槽設置要望に対する市の考え方についてお尋ねをいたします。


 次に、介護保険についてであります。介護保険はことし4月に発足されてから10年目を迎えます。保険料だけをとりたてて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。また、雇用危機の中で介護分野は雇用創出の場として注目をされていますが、その期待にこたえるには深刻な介護現場の危機の打開こそ必要だという声が広がっています。


 このような状況でことし4月、介護保険は保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。しかし、浮き彫りになったのは高齢化の進行で利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える大きな矛盾がございます。


 保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し自治体に指導してきた国自身が、人材不足、介護労働者の処遇改善のために介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料値上げへの影響を抑えようと、1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴であります。これからは介護保険制度のあり方の見直しにとどまらず、公的な介護制度の抜本的な見直しの議論がますます重要になってくると思います。


 そこで今回の4月からの介護保険見直しで事業計画、介護報酬、保険料などの見直しにはどんな特徴があるのか伺うものであります。


 いま一つは介護施設の特養ホームの入居待ちが全国で38万人を超えているように、施設不足で入居まで数年待ちという状況が常態化いたしております。そのために老人下宿とも言われる無届け施設などで暮らす人も少なくなく、ことしの3月の群馬県の高齢者施設で火災によって入所者10人が亡くなったという痛ましい事件も起きております。


 それにもかかわらず、国は、戦後ベビーブーム世代が高齢化する年として2015年を位置づけ、そこまでに特養ホームのベッド数を要介護2以上の人、この人たちの37%に引き下げるという低い目標を自治体に押しつけ、基盤整備の予算も削減をいたしております。むしろ逆に2015年に間に合うように5カ年計画を立て、待機者の解消を図ることこそ必要ではないでしょうか。


 また、特養ホームや老人保健施設などで行われる医療は低い介護報酬の枠内で行われようとされているため、十分な医療が提供できず、施設の持ち出しとなっております。高齢者の病院からの追い出し中止も含め、どこでも必要な医療、介護を受けられるようにすることが重要であります。所見も含め、伺うものであります。


 続いて、家族介護者への支援についてであります。毎日新聞の3月3日付の調査記事によりますと、2008年の介護殺人、無理心中事件のうち、約半数は介護保険を利用していたそうであります。07年の厚労省の家庭内の高齢者虐待で加害者の41%が息子です。続いて夫が16%という調査結果もあります。


 家族介護者への支援については、結果としてその家族を介護に縛りつけることにならないかという議論もありますが、深刻な現実をもとにした対策、対応を検討すべきだと思います。特に認知症認定患者への家族介護者への支援について伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


  [上下水道部長 大野 晃 登壇]


○上下水道部長(大野 晃) 大西議員ご質問の1点目、公共下水道事業についてお答えをいたします。


 大田市の汚水処理施設は公共用水域の水質保全や生活環境の改善を目的といたしまして、現在、事業を実施中の公共下水道大田処理区、温泉津処理区、仁摩処理区を含めた14の集合処理区と個別処理の市設置型浄化槽によりまして、市内全域を整備する計画といたしております。


 その総事業費は約467億円を予定をしているところでございます。このうち議員ご質問の大田処理区の概算事業費につきましては、約250億円を予定をいたしております。また、接続率につきましては、85%を見込んでいるところでございます。


 次に、個別浄化槽が経済的ではないかとのお尋ねでございますが、大田市下水道基本構想におきましては、個別処理と集合処理を経済比較した上でそれぞれの区域を設定しているところでございます。


 その経済比較の方法につきましては、平成12年度に環境省、国土交通省、農林水産省の3省で統一をされた考え方を用いているところでございます。


 また、個別浄化槽の整備につきましては、平成21年度から集合処理区域以外の市内全域におきまして、市設置型浄化槽による整備を進めているところでございます。なお、集合処理区域内でありましても、下水道事業の認可を受けていない区域につきましては、将来的に下水道への接続を前提といたしまして、個人で設置する浄化槽の設置費用の一部を浄化槽設置整備事業により助成をしているところでございます。


 最後に、今後の見通しについてでございますが、集合処理区域内の人口の推移や高齢化等の社会情勢の変化により、今後、整備手法、区域及び概算事業費等の変更の必要が生じた際には、構想及び計画について再度検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


  [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 12番議員のご質問、介護保険についてお答えをいたします。


 初めに、第4期介護保険事業計画の特徴についてでございます。第4期介護保険事業計画は、本年度から平成23年度までの向こう3カ年の介護保険事業に係る介護給付の円滑な実施に関する計画として、要介護者等への人数や介護給付等、対象サービスの利用に関する状況を勘案して策定したものでありまして、第3期計画において設定いたしました平成26年度の目標に至る中間段階の計画として位置づけているものでございます。


 次に、介護報酬、あるいは介護保険料の見直しについてでございます。介護報酬につきましては、3年ごとに見直しがなされることとなっておりますが、平成12年度の介護保険制度開始以後、平成15年度に2.3%、平成18年度に2.4%と連続して引き下げがなされてきたところであります。


 その結果、介護サービスの現場におきまして介護従事者の人手不足の状態が生じるなど、さまざまな問題が発生していたところであります。これらへの対策としてこのたび介護従事者の処遇改善などを行うこととして、3%の介護報酬の引き上げが実施されたところであります。この引き上げの効果等につきましては、実態把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 介護保険料につきましては、当市における第1号被保険者の所得構成の状況や、今後の高齢者の増加見込み等を考慮しつつ、弾力化を行うこととしまして、保険料の負担段階を現行の6段階から新たに2段階加え8段階としたところであります。


 これらにより介護保険料の基準額を見直しましたところ、4,687円と第3期計画と比較いたしまして287円の増となったところでありますが、昨今の社会経済状況を考慮する中で、介護保険料の負担増を抑制することといたしまして、財源に介護給付費準備基金の取り崩しを充てまして、第3期計画と同額の4,400円に据え置いたところであります。


 ご質問の2点目、特別養護老人ホームの待機者の解消についてであります。第4期計画策定における基本指針として国から示されました施設、居宅系サービスの考え方であります参酌標準では、介護保険施策等整備の目標値を第3期計画と変わらず平成26年度段階で37%以下とすることとなっております。大田市では現在、この数値が45%となっており、現状では大田市の施設サービスは充足している状況となっておりまして、お尋ねの特別養護老人ホームのみならず、老人保健施設、グループホームを含め、施設整備ができませんことから、第4期計画中の施設整備は盛り込んでおりません。


 一方、このたびの計画には短期入所生活介護施設25床の増床と地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護施設を2カ所整備することとしておりまして、居宅介護サービスと地域密着型サービスの充実を行うことにより、新たな要介護者、あるいは待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。


 家族介護者への支援についてでありますが、これまでにもご説明を申し上げておりますように、介護を必要とされる方々が住みなれた地域で生活ができますよう、まずは居宅サービスと地域密着型サービスの充実を図ることにより、介護をされるご家族の負担軽減につながるよう支援を行ってまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず最初は、下水道の問題であります。この下水道の処理施設は、これへの接続は登壇して申しましたように、平成45年まで約25年間という長い時間がかかります。そのため市民の中にも非常に迷いが出ておるというのが今の現状であります。


 また、この25年間の間に小型の汚水処理施設の技術は進んでいますし、現在もこの汚水処理技術はどんどん変わりつつあります。技術と価値観は比較的短いサイクルで変わっていくというのが前提において、これからの市民生活の生活スタイル、これのあり方と水の関係を予測し、どういう水の使い方、どういう水とのつき合い方が望ましいのか、こういうことも考え、そのためにはどんな技術が必要なのかを考えなければならないと思います。


 また、水処理を行う場合、幾つかの方法が考えられ、その中から水質、建築費、そして建設期間、維持管理費、住民参加などから一番望ましい方法が選択されるわけですが、この地域に合った汚水処理をするべきだと、そういうふうに思うわけです。


 例えば住宅地で1ヘクタール、約3,000坪ですが、ここに40戸という道路や公園なども必要なので、1区画の面積は1戸当たり40坪から約50坪ぐらいになると思います。つまり、1区画40坪から50坪程度の住宅地が連続している区域が集合処理と個別処理の建設費の損益分岐点ということになります。


 このような住宅地が幾つも連接しているところでは、その住宅地同士をパイプラインで結び、1つの終末処理につなぐことが経済的には得だということであります。ぽつんと離れたところにある住宅地の汚水を遠くへ運ぶ場合は、このパイプラインの分だけ割高になるのでありまして、住宅地の中で処理場を設ける、このような集合処理方式を制度化したものがコミュニティープラントであります。この検討課題でもあると思いますが、所見を求めるものであります。


 また、先ほどの説明で接続率の計画が85%ということを目標にしておるということでありますが、この1人当たりの下水道の建設コスト、これを考えると、人口の自然増減とか社会増減によって大きく変動することがあります。


 1つの例で岩手県の釜石市の場合をここで取り上げたいと思いますが、釜石市というと非常に新日鉄釜石の閉鎖なんかもありまして、10年間で人口が23%も減少をいたしました。その行政人口の減り方が大きかったので、逆に下水道普及率は上昇をいたしております。


 この逆にいろいろな地域経済の活性化などで人口がふえた場合、市域全体の人口増加率より、まずはその処理区内の人口増加率を考えないといけないわけです。だからその地域に合った人口の減少率、そういうものも完備しなければこの計画の見直しはできないと思うわけです。


 このように人口をベースにした建設費の比較は地域の個別事情の影響、これが大きくなると考えられます。何せ25年先のことを予測するのですから、その地域の年齢構成なども考慮しないといけないと思います。このことも所見を求めますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、介護保険に移ります。


 最近、私ども日本共産党市議団への介護保険についての相談が非常に多くなっております。それは一つには大田市立病院から退院を迫られているが、家庭での介護は無理だから、どっかの施設を探してもらっているが、とても高くて、また遠くて面会にも行けないところで非常に困っていると。それとかまた、認知症で介護が大変困っている。こういうことがございます。


 また、重度の特養ホーム待機者は医療機関への入転院とか、家族介護でつなぎながら施設のあきを待っている、こういう状態であります。そしてまた、家族介護者のリフレッシュのための緊急時のショートステイもなかなか利用できない、これが今の現状であります。


 すなわち低所得者の深刻な実態と所得が少ない人が排除され、こういう事態が起こっている。すなわち介護制度の存在意義そのものが今、問われている現状がございます。


 そこで、介護の現場では介護の必要からではなく、負担能力から逆算をして、例えばケアマネージャーの皆さん方には月に1万円でケアプランをつくってほしい、こういった要求が常態化をいたしておるわけでです。それにもかかわらず、低所得者対策はこの間、後退をしております。例えば介護保険の利用料を対象とした社会福祉法人による負担軽減制度は、06年に改悪をされ、全額免除がなくなっております。


 また、所得のある親族に扶養されている人は除外するなど、厳しい条件がつくられております。この結果、06年度の国の持ち出し金額43億円あった国の予算は、09年度では全国で19億円と半分以下に激減をいたしております。介護を最も必要とする所得の少ない人たちがこの制度を利用できないというのは、介護保険の存在意義が問われているものではないでしょうか。


 そして要介護認定は介護保険を利用するために必要で、利用できる介護の内容や限度額を決めるものですが、これまでも利用者の家族構成、住宅事情、経済条件などは一切考慮されず、心身の状態についても特に認知症の人などは、実態が反映されないという、こういう批判が多くありました。


 特に所見を伺いたいのは、最近、認知症だけで要支援1の認定を受けた人がおります。どのような介護内容で月の限度額は幾らになるのでしょうか。


 また、先ほど特養ホーム待機者が病院の医療相談員やケアマネージャーに相談しても、理解と納得が得られなかった人、この相談者が市の窓口に来られて、どうしたらいいのかという相談が市の窓口でできるものなのかどうなのか、これをお聞きをいたしたいと思います。以上、再質問といたします。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


○上下水道部長(大野 晃) 大西議員の再質問についてお答えをいたします。


 コミュニティープラント、いわゆる経済比較のことだと思いますけれども、コミュニティープラント等の方式はどうかということが1点ございました。これにつきましては、経済比較の具体的な方法につきましては、先ほども登壇をいたしまして環境省、国土交通省、農林水産省の3省で統一をされた考え方によりまして、施設の建設費だけではなくて施設の耐用年数と維持管理費も加味して比較することとされております。具体的には施設の建設費を耐用年数で割った1年当たりの建設費と1年に要する維持管理費を合算した1年当たりの総費用で比較することとされております。大田処理区の場合、集合処理の場合の1年当たりの費用は約5億6,000万円。個別処理の場合は約6億5,000万円となりましたことから、下水道の基本構想を立てるときに今のような計画をしているところでございます。


 2点目でございますけれども、接続率についてでございますが、大田市の下水道基本構想につきましては、平成13年の3月に策定をいたしておりまして、市町村合併に伴いまして各市町の構想の取りまとめと大森地区の整備手法の検討のために平成19年の2月に見直しをしているところでございますけれども、今後、議員さんおっしゃいましたように、処理区域内の人口の推移や社会情勢の変化などで変更の必要性が生じた場合には、整備手法、区域の変更など検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 3点目でございますが、接続率が心配だということで、社会情勢等々で変わってきた場合にどうするかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、計画は85%を目標にしております。今後、事業が進んでいくわけでございますが、私どもは接続をしていただくようにPR活動等をしっかりして努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点ご質問いただきました。


 まず、介護保険制度そのものの考え方でございます。これにつきましては、議員さんご存じのとおりでございます。高齢化の進展に伴って、寝たきりとか痴呆の高齢者の方が急速にふえることが見込まれている中で、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んできているところではございまして、家族によります介護では十分な対応が困難となっているという状況の中で国民的課題として介護保険制度がつくられてきたというものでございます。その中で、介護保険制度でございますので、やはり制度は制度、またそれに、制度で救えない方々については一般施策としていろいろ施策を打っていかなければならないというふうな形で考えておるところでございます。


 低所得者の対策につきましても議員ご指摘のとおりではございますけれども、これにつきましても、施設利用されておられる場合には、低所得者の方で施設利用が困難という方につきましては申請により一定の額または保険料、保険給付、一定の額以上、または保険給付がなされておりまして、申請によりそれらの限度額を自己負担と、また残りの基準額、基準費用額との差額分については介護保険の方から給付していくという特定入所者介護サービス費等もございます。


 それから、認知症の介護の方で具体的なことをお示しをいただいておりますけれども、要介護度1の方につきましては施設サービス、在宅におきましては16万5,800円という1カ月の支給限度額がございます。サービスをいろいろ組み合わせる中で利用していただくというふうになろうと思います。これにつきましては、当然、地域の包括支援センターまたはケアマネ等にご相談をいただく中でサービス利用をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、認知症高齢者の方が市役所に来て相談はどうなのかとのことでございますけれども、当然のごとく地域包括支援センターなるものを市役所内に設置しておりますので相談に乗ってまいりたいと思っております。ただ、サービスを受けられる場合には、やはり住みなれた地域で受けていただかなければいけないと思いますので、地域に設置しております包括介護支援センターの方へご紹介をしていくことになろうと思いますけれども、さまざまなご指摘がございました認知症高齢者の方々、さまざまな家族の方についても不安をお聞きいたしております。制度の中での運用でございますので、やはり右から左にご利用がなかなかうまくいかないということを多くお聞きいたしております。その中でもやはりいろいろな一般施策も打ってきておりますので、そのあたりでまた家族の方々につきましては、介護者の会等もございますので、それらとの支援をする中でやはり見ておられる家族の皆様方への支援もしていきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ここで10分間休憩いたします。


               午後2時20分 休憩


               午後2時30分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問に入らせていただきます。


 最初に、公共下水道事業でございますが、全国の公共下水道事業会計は地方公営企業年鑑によりますと大方は赤字であります。この赤字部分は一般会計からの繰入金によって穴埋めをされております。また、この年鑑はこういうふうに言っておるわけです。使用料で回収すべき処理原価の40%近くが一般会計からの繰入金などにより補てんをされています。このような使用料水準は適正なものとは言いがたく、今後とも使用料水準を処理原価に近づけるよう、その適正化を図っていく必要があると指摘をいたしております。ということは、使用料をある一定決めておりましても、赤字部分が出てくれば、その使用料を上げなさいという指摘だと思うわけですが、これからの大田市の公共下水道事業の財源見通しについてお伺いをいたします。ひとつよろしくお願いをいたします。


 続いて、介護保険でございますが、先ほど部長さんの方から提案がありました包括支援センターへの相談ということなんですが、大田市でふれあい・いきいきサロン事業というのがございました。平成20年度の指定団体がここに一覧表であります。その中で志学地区で認知症の予防講座というものを10月と11月に実施をいたしております。このように認知症への予防講座はございますが、現在認知症と認定された人への支援事業はどういうものがあるものなのか、これを教えていただきたいと思います。


 06年からの改正介護保険法では、要支援の人が訪問介護を利用できるのは本人や家族ではできず、介護保険以外のサービス利用も困難な場合に限ると、こういう原則がつくられました。また、1時間を超える掃除、洗濯、調理などへの生活援助については介護報酬の加算がなくなりました。ホームヘルプはますます細切れ状態になっております。例えば、同居家族がいることをもって生活援助の利用を禁止するということです。これは、現場の批判と運動の結果、厚生労働省も2度にわたって、同居家族がいることをもって一律に生活援助を禁止しないようにという事務連絡を出さざるを得なくなりました。引きこもり高齢者にとっても、また認知症の認定者にとっても、気分転換のための散歩同行といった高齢者に対するヘルパーの支援はますます必要であります。このことについても、現在大田市ではどうなっているのか、それを伺いますのでよろしくお願いします。


 さて、ここに、ことしの4月24日付の松江市さんから出された要介護度が変わっても前回の要介護度を選ぶことができるという住民の皆様への書類がありますが、新しい第4期の介護保険制度では、この要介護認定問題で非常に大きな変化があらわれております。


 最近の改悪で身体の状態は変化はないのに要介護度が低くなってしまい、これまでの介護が受けられなくなった。さらに調査項目が削減され、また調査基準も改悪されております。例えば、重度の寝たきりの方で移動を行っていない人は、これまでは能力に注目をして全介助と判断されていましたが、4月からはこの介助サービスが提供されていないところに着目をして、介助されていない自立と判定をするのであります。整髪の項目でも、頭髪のない人、つまり髪の毛のない人は自立であります。これでは軽度に認定される人がふえるのは間違いありません。ますます介護取り上げが進んでおる状態であります。厚生労働省は今回の見直しのため、一概に要介護度が低く判定されるものではありませんと、しきりに弁解をしています。しかし、4月2日に、我が日本共産党の小池晃参議院議員が暴露した厚労省の内部資料で、今回の改悪は要介護度を引き下げ、介護保険の給付費を削減することが目的として検討されたものであることが明らかになりました。政府はこの要介護度認定という入り口の改正で介護取り上げを一層進めているということが明らかになったわけでございます。だから、各市町村においても、今回の新しい介護認定はそのままにしておいて、前回の要介護度を選ぶことができますよという通知を出しております。我が大田市では一体このことはどうなっているのか伺うものであります。


 在宅での生活希望をする人は、公的な介護制度を利用しながら安心して過ごせるよう、こういうふうに見直しを求めまして質問を終わります。


○議長(石原安明) 大野上下水道部長。


○上下水道部長(大野 晃) 大西議員の再々質問についてお答えをいたします。


 下水道事業の財源の見通しはどうかというお尋ねでございました。おおよそ国費が40%、起債が55%、受益者負担金が5%でございまして、なお、起債の55%のうち交付税措置は約32%、県の普及対策交付金が約5%、市の実質の負担金が18%でございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点ご質問をいただきました。


 最初の認定を受けた場合、認知症のですね、予防講座はあるけれども認知症になった方についてのサービスはどうなってるんだということでございます。これにつきましては、地域支援事業といたしまして、議員ご指摘のとおり地域で介護予防教室とか高齢者の生きがいづくりと健康づくり事業というような形の中でサロンを設けたりいろいろ行っております。認知症という認定を受けられたとしても、診断を受けられたとしても、認知症の程度によってはいろいろな状態があろうと思います。ですから、一概に申し上げられませんが、こういうサービスを利用される場合もありましょうし、認知症という認定を受ける中で介護保険の要介護認定を受けられる中で認定が出るならば、その中でサービスを受けられたり、いろいろな状態があろうと思いますので、その中でご利用いただくという形にご支援をしていくという形になろうと思います。


 それから、具体的に何か散歩等への同行しているがどうかというようなことでございますけれども、これにつきましては介護者がいるということで一律にヘルプを禁止しているということはございませんので、そのあたり状態を見ながら実施をしているというところでございます。


 それから、4月から第4期がスタートしておるところでございます。介護認定の方法も見直しがなされております。簡素化がなされてといいますか、恣意的なものが入らないという中で、ある程度今までの実績、具体的なコンピューターで判定をしてきておりますけれども、その中での、それが制度が高くなってきておるという中で、サービス利用を時間ではかっていくという形で制度が変わってきました。その中でご指摘のような髪の毛がない人が自立として判定されるとか、いろいろな問題があるのは事実でございます、これは事実でございます。ただ、それらも議員ご指摘のように松江市さんの例を出されましたけれども、当市におきましても当然のごとく、国が制度的に今の認定制度自体を変えた、それを検証していこうという、検証する中では前の認定基準から下がったとしても、前の基準のサービスが受けられるようにしていくという、これも当市も当然同じことをいたしておるところでございまして、それらの、私は認定状況をずっと見させていただいておりますけれども、当市の場合にそこまでの激しい変動は今のところないように私はちょっと見ております。ただ、始まったばかりでございますので、これがどういうような状態になるのか、その辺はまた実態を検証していきたいなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ここでお諮りいたします。本日は、23番、清水 勝議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議がないようでございます。よって、本日は、23番、清水 勝議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。


 続いて、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 通告をいたしております1つには緊急経済対策、2つ目が官公庁におきます非正規雇用体制について、2点について登壇しての質問を行います。最後になって緩むところでございましょうが、誠意あるご答弁を、まず最初にお願いをいたしておきます。


 1点目の緊急経済対策についてであります。2009年、平成21年3月期の連続決算で巨額の純損失を計上いたしましたトヨタ、日産自動車、あるいは日立製作所、パナソニックなどの電機メーカー、これらの大企業は日本経済界を代表するものでもあります。この半年間だけでも正社員を含め過般の新聞にも載っておりましたように8万7,000名のリストラをあるいはコスト削減を実行されております。本年度、21年度も続いて継続のようであります。小泉改革路線によりましてセーフティーネットの崩壊、あるいはアメリカ発の世界同時不況が最たる一因でもあります。米国依存の経済体質による先進国最悪の財政危機の中で対米輸出の激減、ドル安円高にみまわれておるのも実態でもあります。


 このような窮余の策として、麻生政権はまずは景気だと、後先を見ないようなばらまき、大盤振る舞い的な財政出動の連続でもあります。20年度補正予算の1弾、2弾、そして平成21年度予算での第3弾目。第3弾目で景気の回復や地域経済の活性化につながると公言をしておりました。しかし、さきの5月末の国会におきましても強硬に赤字国債の発行等を含めまして14億円に及ぶ4弾目を本年度予算の第3弾が執行されないのに、発せられたところでもあります。これらのツケは金持ち優遇税制あるいは大企業中心の法人税減税に手をつけることなくしては、確実に大衆増税となって国民生活を直撃してくることだろうと、私は強い危機感を持っております。


 急降下いたしました景気は底打ちをしたとの見方もありますものの、大企業の経営者は平成21年度に強い回復はあり得ないと考え、備えをするべきだと生産拠点の統廃合や設備投資の抑制、最初に述べましたようにリストラ等によります人員削減を実施中のようであります。このような経済界の動向では景気と雇用の回復は望めそうにありません。保険、医療や介護、子育て、年金等の社会保障、あるいは福祉の分野に国策を重視することによりまして、雇用の安定を図り個人消費を伸ばす内需振興策が大事であると思いますが、いかがなもんでございましょうか。


 当大田市においても、国の緊急分を含めた経済対策に基づきまして、緊急経済雇用対策あるいは地域活性化・生活対策に約33億円を予算化し、30数件の事業に迅速性を備えて早急に取り組まれているところでもございます。そういう視点からお尋ねをいたします。


 1つには、当大田市での景気と雇用への波及効果を総括的にお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目であります。緊急で早い経済効果が求められていました30数件の事業でございましたが、本会議の初日、6月4日でございます、この中で平成20年度一般会計繰越明許費繰越計算書、この報告によりますと執行率が極めて低い数値が数多くあります。各所管での数値とあるいは低い事由、今後の迅速なる対処方をまずお尋ねをいたします。


 2点目の非正規雇用の体制についてであります。


 1999年、10年前であります、派遣労働者の原則自由化、2004年には製造業への派遣も解禁されました。こうした規制緩和に関する法律が改変以降、急激に増大した非正規労働者は全国でも千七、八百万人とも言われております。昨年秋口までは好調な企業業績、好景気にもかかわりませず、格差の拡大やワーキングプアなどが生じていたり、その後の世界金融不安とを原因とした景気の後退により派遣切り、雇いどめ、解雇等が続発し、今日では完全失業率も5%台に達して大きな社会雇用問題となっております。


 一方、全国の自治体職場においても、聖域なき構造改革あるいは行革のもとに非常勤職員が増大し、約50万人にも達しているともいわれ、公務職場における非正規雇用体制が問題視され始めています。


 約50万人のうち、基礎自治体である市町村が35万4,000人程度で、非正規の正規職員の25%強が非常勤職員のようでもあります。地方公務員法任用根拠別に見分してみますと、特別職非常勤職員20万人、臨時的任用職員20万人、これは地公法22条であります。一般職の非常勤職員10万人、17条であります。任用根拠と職種に明確な関係はなく、各自治体がほぼ自由に選択しているのが実態のようでもあります。任期は特別職、一般職の非常勤職員が通常1年以内で、臨時的な任用職員については6カ月更新の、最長で1年のようでございます。ほとんどの多くの自治体で再任が可能で繰り返されているようでもあります。


 ここまで非常勤職員が急増したのは、さきにも述べましたように構造改革のもとで正規職員、純減目標6.3%の地方行革が強行されました。人件費の財源となる地方交付税も抑制されたことも大きい点がありますが、自治体側においても住民サービスや事務事業が多様化したり、人件費が抑制することができ、常勤職員と同じような恒常的業務がこなせる非常勤の任用をふやしたのが実態ではないでありましょうか。


 このような状況は東京、大阪での判例にいたしまして、総務省が2004年、平成16年に始め、その後一部見直しをされました条例制定による上限5年任期等を設けました短時間勤務職員を任用する法的制度があります。非常勤でありますが、本格的業務に従事でき、採用職種も保育士、司書、看護師、各種相談員等、例示をいたしまして、任用する雇用安定策の一環を果たす拡充制度でもあると思います。この任期つき短時間勤務職員制度の任用業務は一定の期間内に業務が終了したり、逆に業務量が増加した場合とか、住民に対して直接提供されるサービスを充実させる場合、また育児休業などを取得している職員の代替を行うときなどであります。一定の専門性を担保する資格や、実務経験を有する職として採用拡大を促していますが、自治体側では複数年勤務を前提とし、給料、手当支給でコストも増加、あるいは臨時非常勤職員制度の方が新たな条例を制定する考えよりも使い勝手がよい、利便性が高いと、この制度を取り入れている自治体は少ないようでもあります。しかし、臨時非常勤職員の月額賃金、報酬は15万円前後で週30時間雇用の勤務に当たる職員が年収200万円未満の状況で、公共サービスを支える現実を行革等の名のもとだけで正当化することはいかがなものかと存じます。


 そこで、具体的には2点についてお伺いいたします。


 1点目であります。本市におきましても、正規職員790名程度に対しまして非正規職員300名弱で35%相当の臨時非常勤職員を雇用しておられます。他市にも先駆けた処遇を行っていると関係する当局からお聞きしているところではありますけれども、主たる数値を明示されるとともに、年収200万円を超える雇用環境、待遇改善を求めて伺うものでもあります。


 2点目といたしまして、非正規職員約280名程度でありますけれども、これらの一定数を任期つき短時間勤務職員制度、これを活用することにより、なし崩し的に任用が進む臨時非常勤職員の雇用体制に一定の秩序をもたらすことも期待できると存じておりますのでお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上が登壇しての質問でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 23番、清水議員の2つのご質問につきまして、私の方から答弁をいたしたいと思います。


 まず、ご質問の1点目、緊急経済対策についてのご質問でございました。ご承知のようにアメリカにおいて端を発しました金融危機あるいは景気減速は瞬く間に世界各国の実体経済を直撃したところでございまして、我が国の経済も急激な円高、あるいは外需の減退などから輸出産業を中心に企業業績、あるいは雇用情勢が急速に悪化をしているところでございまして、先ほど議員が登壇して実情につきましては述べられたように感じているところでございます。こうした中、当市におきましても景気の後退によります雇用の調整、あるいは建設業、消費マインドの低下などによります買い控えの影響などなどで、小売サービス業などあらゆる業種で今、大変厳しい状況となっているというふうに承知しているところでございます。こうした状況の中で市におきましては、平成20年度におきまして国の経済対策を活用をいたしました緊急雇用対策事業、地域経済対策事業、地域活性化・生活対策事業、生活支援事業など総額29億4,000万円余りの予算を議決をいただいたところでございます。また、28億2,000万円余りの繰り越し、あるいは21年度の当初予算に計上をいたしました1億7,600万円余りを含めまして、現在切れ目のない事業実施を行っているところでございます。


 具体的にご質問にありました、これら経済対策予算の執行状況でございます。6月の1日時点で申し上げますと、平成20年度分の執行分、繰越分及び先ほど申し上げました21年度の当初予算分を合わせまして現在執行率は全体で33%と把握をしているところでございます。


 具体的に申し上げますと、まず、産業振興関係について申し上げます。緊急雇用対策奨励事業、資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補助、地域商工業活性化事業、中小企業地域資源活用促進事業など予算総額1億8,000万円余りを議決賜ったところでございまして、これの執行額は7,270万円、40%の執行率でございます。


 次に、緊急雇用対策奨励事業につきましては5件、資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補助につきましては142件、地域商業活性化事業として実施しております住宅リフォームなど促進事業は264件と数多くの申請をいただいているところでございます。また、ご承知のとおりプレミアムつき商品券につきましては販売初日の3月23日と24日の2日間で2億2,000万円分を完売をいたしておりまして、現在のところそのうち約1億6,000万円が換金をされたというふうに聞いているところでございます。次に、中小企業地域資源活用促進事業として実施をしております石州瓦など利用促進事業につきましては32件、大田産品販路拡大支援事業につきましては予定をしております事業のおおむね40%を実施しているところでございます。さらに、観光交流促進事業、海岸飛砂対策事業、森づくり交付金事業の執行状況と今後の見込みでございますが、現時点では全体でおおむね8%について発注をしておりまして、6月末にはおおむね90%に相当する発注を目標として鋭意準備を進めているところでございます。


 次に、建設関係について申し上げるところでございます。道路改良、道路維持あるいは公園施設の改修など予算総額は1億7,700万円でございまして、このうち執行額は5,000万円余りでございます。執行率は約28%でございます。公園施設改修につきましては既に予算の98%について実施しているところでございますが、道路関係につきましては現在鋭意事業執行を急ぐよう工事発注をいたしておりまして、この6月末には64%の執行を見込んでいるところでございます。未執行の工事につきましては他の事業と調整が必要なもの、あるいは用地の取得が必要なもの、また渇水期の10月から5月でないと施工できないものなどがございますけれども、年末までにはおおむね発注を終えたいというふうに考えているところでございます。


 次に、教育関係について申し上げます。校舎等施設整備、図書館蔵書整備や仁摩中学校屋体改築事業など予算総額4億3,000万円余り予算措置をいただいているところでございまして、執行額は3,570万円、8%の執行率でございます。なお、仁摩中学校屋体改築事業3億七、八千万の事業費でございますけれども、これを除きますと60%の執行率となるところでございます。校舎等施設整備につきましては、既に70%を実施をいたしておりまして、未執行につきましては7月末を目途に実施する予定でございます。図書館の蔵書整備につきましては14%の執行率でございますが、今後計画的かつ市民の皆さん方のご要望に即した選書を行い、蔵書の整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、仁摩中学校の屋体の改築事業につきましては来年の2月の10日を工期といたしまして発注を予定しているところでございます。


 次に、緊急雇用対策につきましては、新規雇用が20年度で25人の実績、21年度におきましては64名の予定のところ、6月1日現在では3名でございますけれども、随時発注に向けまして調整をしている状況でございまして、6月中にはおおむね予定をしております事業の委託契約が完了することとしておりまして、引き続き委託事業者の積極的な活用を促してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、あわせまして国の本年度の補正予算措置につきましては、先般国会の方で議決があったところでございまして、今会期中にも議会にご相談する中で新しい予算措置を議会にご相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、いずれにいたしましても、現下の極めて厳しい情勢にかんがみまして、可能な限り早期発注並びに雇用の創出を結果として促してまいりたいというふうに思っているところでございまして、引き続きご協議をよろしくお願いを申し上げるところでございます。


 続きまして、2点目の非正規雇用の体制でございます。まず、数字的に申し上げますと、ことしの4月1日現在、市全体では臨時職員が166名、非常勤の嘱託職員202名、パート職員33名、合計で401名の非正規職員を雇用しているところでございます。ご質問の処遇についてでございますが、このことにつきましても、これまでにも随時改善を図ってきているところでございまして、特に臨時職員につきましては、ことしの1月から有給休暇、慶弔休暇でございますけれども、有給休暇の拡充を図るとともに、4月からは一定の通勤手当相当額も加算するなど、待遇改善を図ってきたところでございます。また、嘱託職員につきましても、今年度から設置をいたしましたまちづくりセンター、ブロック公民館の職員につきましては、報酬の引き上げについても行ったところでございます。もとより、自治体の非正規職員の処遇につきましては、それぞれの自治体の考え方あるいは事情により決定されるものでございまして、市といたしましては今後とも一般職員の給与の改定状況並びに県内他自治体の改定状況、さらにはその時々の雇用経済情勢も念頭に置きながら必要に応じて改善するなど、任用も含め適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、任期つき短時間勤務職員の任用等についてでございます。このことにつきましては、ことしの4月24日付で総務省の方から県あるいは各自治体の方に任用の考え方につきまして、文章が参っているところでございます。私どもといたしましては、このこと、こういうことの任用のあり方が現在の大田市に対しましてマッチするのかどうなのか、その辺も今後十分に検証する中で一定の考え方をまとめてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) ご答弁いただきましたですけれども、もう少し細部的な面についてお伺いをさせていただきます。


 今、副市長からご答弁があったところですけれども、1つには緊急経済対策であります、1点目の。この内容につきまして6月末の時点での執行率がおおむねつかまえられる中での話が、答弁がありました。私は、6月4日、初日に一般会計の繰越明許費繰越計算書によりまして多少数字を精査してみたところであります。この内容によりますと、議決金額につきまして34件の内容であります。繰り越し分、これが執行率約4%程度という数字に感じたところであります。中でも議決金額に対します翌年度の繰越額、これ緊急分でございます、緊急分については4.5%程度の執行率かなということで、私、この中でも特に緊急雇用対策の中で来年の2月末あるいは3月末、こういう完成予定の時期が約半分近いものがあるわけであります。今、副市長が登壇して各種、各部署での数字を言われたところでもございますですけれども、この繰越明許の報告とどうかいなということも含めて感じたところであります。


 当然、市長、さきの3月定例会におきまして、議事録を私なりに読んでみますにね、この中でも緊急経済対策、雇用対策事業について2月末で約15%程度これ発注しており、3月末には約40%に相当する発注を考えているということも言われました。あわせて、地元事業者を優先した発注をするとして地域の活性化、これを図っていきたいということも言われました。そういう面について、結果的ですけれども、地元業者を大事にする発注体制、こういう状況についてはどのぐらいになったのか、パーセンテージ的にね、少しこの緊急経済対策の中で実行された内容でありますけれども内容をお聞かせいただきたいと思いますし、前段で言いましたように緊急経済対策であります。そういう面についてはスピード感を持って速やかに対処するというのが、これは緊急経済対策の大きな柱になっておったと思うわけであります。


 そういう面について今、副市長もお話になった内容等については少し手ぬるいような私は感じがしたところでもございます。1つに、職員体制ですね、当然多忙な所管、多忙でない所管と言いませんですけれども、より多忙になる職場等については私は適度な職員配置も含めて対応していかざるを得んじゃないかということも申し上げたと思います。そういう点がどの程度配慮されたのか、この面についても今少しお聞かせをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、当市においても従来にないような国の10分の10を含めました大型の交付金制度でもあります。そういう面も含めて、私は速やかな実施が望まれるところではありますから、そういう点について再度少し所感を含めてお聞かせを、まずはいただきたいと思います。


 次に、定額給付金の関係であります。これは事業的には6億8,000万円程度になりました。この内容についてはちょっと副市長も触れられましたように、定額給付金については順調な執行状況であわせてこの商品券、プレミアつき商品券の扱いについての話もあったところでもあります。


 この扱いについてですけれども、当然事業主体は商工会議所、あるいは商工会であったと思います。行政からはプレミア分2,000万円、事務費700万円ですか。2,700万円を支出する中でのこの事業であったと思います。ただ、この事業につきまして強いて、副市長触れられましたからお尋ねするわけですけれども、住民の皆さん、1人当たり20組を上限として、結果、買いだめとかあるいは固め買いとか大田市民以外の購入も可能とか、そういう内容、あわせて石見銀山周辺の観光施設の無料入場券、これ一口分について1枚でございますか、こういう状況がある中で、この無料入場券についても正しくないような使用方も出ておるということで私は聞いておるところでもあります。特に固め買いをした皆さん方等についてはそういう状況も懸念はされると思います。そういう状況になっているところで、私はこの種の扱い、全国的に多くの自治体においていろいろ問題があったようでありますけれども、当市においても今言ったような方向で、決してよい結果で終わっていないのではないか。限定された皆さんにこのプレミアつきの商品券、石見銀山商品券が買われたという傾向が出てるんじゃないかということでもあります。そういう点についても少し所感を含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目の非正規雇用体制についてであります。


 いろいろご答弁あったところですけれども、私は臨時職あるいは嘱託職員、病院の関係も含めてでありますから400名程度になると受けとめたところでもございます。ただ、この公務職場におきまして非正規雇用者を使う中で、先ほども申し上げました地方自治法上の扱いもありますですけれども、全国的にここ一、二年の間ですけれども東京の中野区の非常勤保育所をめぐる問題、あるいは東村山市でも嘱託職員の退職金の扱いの問題、大阪茨木あるいは枚方での非常勤職員の退職等を含めました一時金の扱い等々において、残念ながら行政側がすべて、これは高裁の関係です、高裁です、敗訴をしている状況があるわけでございます。


 そういう状況もある中で、申し上げましたように総務省についても任期つきの短時間勤務時間の制度を取り入れたらどうかというとこで、これは総務省公務員課でございますか、そういうところから通達なり、あるいは指示を出したようにも聞いておるところでありまして、そういう点からして私は当市においても一つには考えるべき制度ではないかなと強く感じたところでございますから、これは提言も含めてお尋ねをしたところでもあります。


 この中で、私は公共団体におけます一般職の任期つき職員の採用に関する法律の第5条を見てみますのに、自治体での条例制定を前提として公務の能率的運営等確保するために必要なときとか、任期は5年を超えないものとか、常勤職員と同様に給料、諸手当も支給するなどが示されており、雇われる側にとっても一定の私はメリットがあるように法的な根拠を見たところでもあります。先ほど言われました401名の非正規雇用者につきましては、私は一般的に言います年収が200万円に満たない皆さんは一般にはワーキングプアと言われております。この401名の皆さん、現実に200万円を超えておる状況は当市においてはないのではないかと思っておるところです。ごくまれな職種については多少あるかもしれません。大方の皆さんがそういう状況であると思います。でありますから、今、雇用の問題で全国的に言われているのは200万円があるのかないのか、ここらあたりが一つのボーダーラインにもいわれております。そういう体制を私は行政側としても考えてみる時期に来てるんじゃないかなと思います。


 ましてや、公務の職場でありまして、民間企業を含めまして全体的に与える影響は大きなものが波及効果はあるのではないかと強く感じております。そういう面も含めてお聞かせをください。具体的にも話もあったところでございます、数字も含めまして。私は大田市におきます地方公務員法3条の3項3号あるいは17条、22条、こういう任用根拠ですね、ありますけれども、全国的にも言いましたように非常に地方自治体によって、多くの自治体によって選択を自由化する中でやっているという状況も聞いておるところでもあります。主な職種の任用期間とか再任用の状況等々については多くは尋ねません。勤務時間等についても私は、週です、30時間から三十二、三時間というぐあいに基準的なものも受けとめておったところでもございます。報酬等の額についても、今申し上げましたように職種によっても差異はあります、差異はありますけれども、私は大筋200万円を超える程度の報酬等を考える時期に来ていると強く感じとるところでもあります。通勤手当については費用弁償としてことしの春からお出しになってること、大変結構なことだと思います。でも、これも職員同様2キロ以上でございます、2キロ以上であると思います。こういう面についても私は結構だと思いますですけれども、ぜひ全体的に上乗せも含めて考える時期に来ておるのではないかなと強く感じます。


 福利厚生状況についても余り話はなかったところですけれども、福利厚生面についてはどういう状況になってるのか、17条、22条等含めましてです。この福利厚生面に明確に該当しませんですけれども、出先機関、学校、公民館等々を含めましたこういう職場に勤めておられます臨時、非常勤の職員の皆さんの駐車料金の関係ですね、駐車料金。これは職員さんにつきましては学校関係においては先生方は徴収はせずに、職員等については徴収はなさっておられます。あるいは、臨時職員さんも同じように金額が低いですけれども徴収をしておられる。私は一面では同一賃金、同一労働、これが公的な大原則であります。そういう面からいたしますと、こういう扱いについては人権的な根拠等も考えてみた場合に非常にいかがなもんかなという感じもするところです。人権的な展望から考えた場合にぜひ真摯に考え直してみてほしいなと思うところでもあります。そういう面についてもさらにお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、再質問についてよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 数点にわたりまして再質問をいただいたところでございます。


 個々具体のことにつきましては、それぞれ、例えば繰越明許費と私が登壇をして申し上げたこととの乖離、あるいは地元発注についてはどの程度地域に貢献しておるか等々につきましては後ほどまた答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、私の方から、おまえそがなこと言うても緊急経済対策としてはちょっとのろいではないかという、結果的に職員の体制に問題があるとすれば何か体制を考えんと、まさに緊急経済体制対策になっていないじゃないかという趣旨でのご質問であったかと思っております。お考えいただきたいと思いますけれども、昨年の6月から、いわゆる景気等々出て心配があったわけでございまして、昨年の6月からことしの4月当初、登壇して申し上げましたように、私どもが把握しております地域活性化・生活対策事業費といたしまして約31億1,800万、これの議決を賜っているというふうに整理をしているところでございます。このうち、20年度の執行額7,700万でございます。21年度の執行額9億4,100万でございまして、約10億につきまして、31億の予算に対しまして10億、現在執行しておるところでございます。


 このような数字をもちまして私は約3割を発注しておりますと申し上げたところでございますけれども、これを手ぬるいと見るのか、もう少し頑張れと、作業を進めてみろとおとりになるのか、私はわかりませんけれども、6月末には申し上げましたように、建築にしても産業振興にしましても、あるいは学校で一番大きな部分は仁摩の中学校の体育館でございますけれども、これは工期がございまして来年の2月ごろに完成を想定しておりますけれども、こういうふうに頑張っておりますので、私の方に職員体制がどうのこうので、担当部課長の方から何とかしてもらわな困るということはまだ届いておりません。議員がどういうふうな情報収集のお力で発言されたかわかりませんけれども、私どもとすれば今10億発注しておるところでございまして、今後の見込みを立てておりますので、その辺でご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。何といたしましても、緊急の経済対策ということでございますので、執行率につきましては高めてまいりたいというにその方向で精いっぱい頑張りたいというふうに思っているところでございます。


 それから、定額給付金のことでございます。具体的に登壇して数字は申し上げましたけれども、まだそのことの効果、検証する段階に私行ってないというふうに思っているところでございます。このことにつきましてはご承知のように国の段階でもいろんな議論がある中で実施をされたところでございまして、市といたしましても、少なくとも清水議員がご発言になったようなことがあるとすれば今後の教訓といたしまして十分に検証をしてまいりたいと、商品券ですね、ごめんなさい。商品券でございますね。そのことにつきましては十分に検証してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、非正規、特に臨時職員のことでございましたけれども、200万はなかなか行っておりませんけれども、少なくとも私どもの総務課の調査、調べものによりますと、大田市の職員の1日当たりの日給といいますか、月当たりの賃金は8市の中ではそう悪いところではないというふうな理解をしているところでございます。清水議員200万頑張れよいうことでございますので、この辺のことにつきましては登壇をして申し上げましたように今後の一般職との兼ね合い、あるいは県下他の団体等との均衡等々を検証する中で引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、臨時職員の駐車場についてご指摘がございました。これにつきましても今年度、ことしの4月から、登壇して申し上げましたように一定の額ではありますけれども、相当分を上乗せをしているところでございまして、今一般職が2,500円であろうと思っておりますけれども、500円につきましてお支払いをいただいておるということでございます。いずれにいたしましても、仕事のできる環境、あるいは働きがいのある職場づくりを目指せという立場でのもろもろのご指摘だろうというふうに思っているところでございまして、総務部長、総務担当次長含めまして最大限の努力を引き続きしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、繰越計算書の率が違うということでございますが、ご承知のように繰り越しにつきましては3月末をもって繰り越しを決定をいたしておりますので、その段階では先ほど議員さんが申されましたような低い執行率ではございましたが、4月、5月の2カ月間で33%まで執行を持っていったということでご理解いただきたいと思います。


 それと、あと地元に発注した率といいますか、影響はということでございますが、このたびは緊急経済対策ということですべてのことに関しまして地元の業者等に発注するようにしておりますし、地元の業者に発注できないものがもしあるならば、当然市外という形になろうかと思いますが、すべて市内の業者で発注するということにいたしております。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いろいろご答弁をいただいたところではありますけれども、いま少しお聞かせをください。


 1つには、最初に副市長おっしゃいましたように、私は第3弾、これで経済回復は期待できるというぐあいに今の政権、大きく訴えておられました。ところが経済界等のいろんな注文話もある中で最終的には過般、第4弾、約14兆円でございますか、そういう状況が出されました。当市においても数億円の事業が入ってくるようであります。今、おっしゃいましたように33%程度の発注率で、この緊急雇用対策分ですね、補正並びに第1次、第2次補正あるいは21年度当初予算等を含めましてですけれども、そういう状況の中でこれだけの執行率で果たして数億円の事業が当市に入ってきた場合、しかも、第4弾についてはどがでも21年度中にやれよという、大変厳しい日時制限もついていると思います。そういう状況の中で果たして執行ができるのかどうなのか、非常に私は心配もしておるところであります。当然、職員といえども生身の体ですから、今でもいろいろ病気等お持ちの方もあるようであります。職員の健康体維持、これを考えなくてはいけない実態になっているんじゃないかなという、私は強い気持ちがしておるところであります。そういう面も含めまして果たして近年にない大型補正予算等々において当市として消化ができるのかどうなのか、非常に私は懸念をしておるところです。そういう面について、やっていけるのか、なかなか難しいという状況もあるかもしれませんが、そういう面での所感を一つお聞かせをいただきとうございます。


 いずれにいたしましても、私はこれだけの景気対策を重ねる中でもなかなか日の目が見えてこない、こういう実態があると思います。私は、我が国の経済の再建策としてはちょっと午前中にも触れられたところですけれども、年金や医療や介護あるいは教育、子育て等の命や暮らしを大事にする分野やあるいは太陽光、風力などの自然エネルギーへの転換策、農林業の再生の話もありました。こういう緑を重視した公共投資が今、大事ではないかなと思うところであります。当然これらは内需主導型の経済への転換で、切りかえであります、チェンジでもあります。ぜひそういう面も含めて当市としても対策を講じていただきとうございます。


 あわせまして、私は当市においてもいろいろ対応を考えておられるところでございますですけれども、緊急対策等々を含めてみましても雇用の創出あるいはふるさと雇用の再生交付金事業等々があります。これは年度が限られて短期間的な制度でもあります。当市といたしましても、私は継続した方がより雇用体制は充実して、やがては消費購買力にはね返ってきて、地域の経済回復にも寄与すると思うわけであります。そういう面からいたしまして、私はこの継続性が大事だという視点から、場合によっては大田市の一般財源によって今後も継続するべきものがあると思うわけであります。そういう点については取捨選択する中で大きな事業は別でございますですけれども、私はそういうこの緊急経済対策、継続をしていく必要性も強く感じるところでありますので、そういう面についても少しお聞かせをいただきたいと思います。


 教育関係についても、仁摩の中学校の屋体改築については2月10日完成ということで明らかにされました。この点について、議員の中からもぜひいっときも早く完成をする中で学期末のもろもろの行事に優に間に合うようにという意見も聞いておったところでもございますから、ぜひとも一日も早い完成を求めて、事業者も決定しておるところでございますから、そういう点を強く求めていただきとうございます。


 もう1点、非正規雇用体制について、私は東京の荒川区ですか、これ、ある雑誌で読んだところですけれども、ここについては私はちょっと見てみますのに、荒川の扱いについては一つには臨時体制、一般的な臨時体制、主任の臨時体制、総括的な位置づけを持った責任体制等々を明らかにする中で取り組んでおられます。いわゆる3つの職層を設けられる中でやっておられます。こういう点については、当然報酬についても超過勤務等については報酬の中に加算する中で支給しているという扱いが出ております。夏季休暇や病気休暇、慶弔休暇等も、これは3日とか10日程度入れられているようでもあります。そういう点も私は一つの実例として当市としても考えてみる時期にあると思うわけであります。いずれにいたしましても、私はここ大田市におきましても、非常に臨時非常勤職員が多うございます。ここ大田市の公共サービスを支える一角になっていることは間違いないと思います。そういう現実を直視する中で定員削減路線の是非、あるいは非正規職員の待遇や位置づけそのものを根本的に見直す必要な時期にかかっていることは間違いないと思います。これらについても最後に所見を伺って、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 重ねてのご質問でございました。要請といったがいいかもわかりません。今後お願いします補正予算のことも含めまして十分に年度内に対応できるように調整にも入ってみたいと思いますし、担当課とその辺の体制固め、執行できる体制固めについて十分に対応してまいりたいというふうに思うところでございます。なお、今後の執行に当たりましては、実は今回の国の補正予算でございますけれども、漏れ聞くところによりますと、15.4兆円財政支出をさせまして、事業費規模では56.8兆円規模の経済対策というふうに聞いているところでございまして、その中では低炭素革命、あるいは健康長寿、子育て、21世紀型のインフラ整備等々盛りだくさんのメニューがあるというふうに聞いているところでございまして、私どもといたしましてはこういう時代のニーズを先取りするようなことが可能であるとすれば、庁内で十分協議をいたしながら議会の方にご提案を申し上げたいというふうに考えておりまして、今調整をしているところでございますので、その時点でまたご協議賜ればというふうに思っているところでございます。


 すぐに、経済対策ということで来年以降も市の一般財政の中で対応していくべきであろうということでございました、ご意見かもわかりませんけれども。これにつきましては、財政事情を十分に精査をする中で産業振興、市長、大きな柱の1つとしているところでございますので、各種団体、あるいは市民の皆さんのご意見もいただきながら、必要なことにつきましては来年度以降も継続性を持って対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、非正規雇用対策につきましての先進地といいますか、東京の荒川区の事例について述べられたところでございまして、ちょっと事務担当は承知しておるかもわかりませんけれども、私はそのことの詳細については把握をしていないところでございますので、資料を取り寄せる等々しながら、どういいますか、検討いたしまして、いいことにつきましてはまねるような格好で努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。


 あすは定刻に会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後3時40分 散会