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島根県 大田市

平成21年第 4回臨時会(第1日 5月12日)




平成21年第 4回臨時会(第1日 5月12日)





 
平成21年5月臨時会





            大田市議会会議録





             平成21年5月12日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成21年5月12日(火)午後1時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第377号 専決処分(平成20年度大田市一般会計補正予算(第9号)


             )の承認について


     議案第378号 専決処分(大田市税条例等の一部を改正する条例制定)の承


             認について


     議案第379号 専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定


             )の承認について


     議案第380号 平成21年度大田市一般会計補正予算(第1号)


     議案第381号 平成20年度大田市地域情報通信基盤整備推進交付金ケーブ


             ルテレビ施設第2期工事(平成20年度繰越)請負契約の締


             結について


 第5 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第382号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第5まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      揖   智 男     上下水道部長   大 野   晃


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 岩 谷 正 行


総務部次長     松 村   浩     総務部次長    嘉 田 志 信


市民生活部次長   白 坏 正 道     産業振興部次長  森 山 祐 二


市立病院事務部次長 岡 本 彰 弘     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     鷹 尾   文





               午後1時00分 開会


○議長(石原安明) これより、平成21年第4回大田市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、20番、福田 実議員、21番、石橋秀利議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石原安明) 日程第3、諸般の報告でありますが、先般4月22日、山口県岩国市で開催されました平成21年度中国市議会議長会定期総会の概要について、ご報告いたします。


 まず、恒例の永年勤続表彰では、本年度当市議会からは普通表彰として正副議長3年以上で石橋秀利議員が、議員8年以上で松井東司彦議員、石橋秀利議員、吉原幸則議員及び木村幸司議員がそれぞれ表彰されました。受賞されました皆様には心からお喜び申し上げます。


 続いて議事に入り、事務報告を承認の後、各県支部から提出された議案15件をいずれも原案どおり可決し、このうち鳥取支部提出の新たな総合的過疎対策についてほか2議案を、来る5月27日開催の全国市議会議長会定期総会提出議案として決定。残る12議案についても、中国市議会議長会としてそれぞれ関係機関に対し強力にその実施方を要望することになりました。


 その後、役員改選が行われ、本年度大田市議会は中国市議会議長会の島根支部長に選任されました。


 終わりに、次期開催地として広島県呉市を決定し、閉会いたしました。





◎日程第4 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第4、これより議案を上程いたします。


 議案第377号から議案第381号までの5件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 本案5件は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案5件は、委員会付託を省略することに決しました。


 それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第377号から議案第381号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第377号から議案第379号までは、3月議会においてお願いしておりました専決処分の承認についてであります。議案第377号は、平成20年度の特別交付税の決定に伴いまして補正予算に係る専決処分を、議案第378号及び議案第379号は、地方税法の一部改正に伴いまして大田市税条例等の一部を改正する条例及び大田市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げ、承認をお願いするものであります。


 次に、議案第380号は、平成21年度補正予算についてであります。新不燃物処分場の整備に要する経費につきまして補正をお願いするものでありまして、平成21年度から24年度までの総額37億439万円の継続費を設定いたしまして、平成21年度は建設に係る各種業務委託費1億1,456万3,000円の補正をお願いするものであります。これに要します一般財源は、財政調整基金繰入金を予定し、補正後の一般会計予算は213億9,456万3,000円となるものであります。


 続いて、議案第381号は一般案件であります。ケーブルテレビの整備事業のうち、大田市が事業主体として整備いたします第2期エリアの事業として、光ケーブル等を敷設するための工事請負契約の締結につきまして議決をお願いするものであります。


 以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましてはそれぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第377号、専決処分の承認につきまして、ご説明申し上げます。


 お手元の平成21年3月31日専決の補正予算書によりましてご説明申し上げます。


 これにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、長の専決処分をいたしたところでございます。同条第3項の規定によりまして、本議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。この専決処分でございますが、3月議会でもご案内をいたしましたとおり、平成20年度の特別交付税が3月17日に閣議決定がなされたところでございまして、これを財源といたしまして後年度の財政運営並びに市債の償還の財源とするために、減債基金に積み立てすることといたしたものでございます。


 具体的に申しますと、予算書の12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 地方交付税でございまして、補正前の予算額94億4,090万6,000円のうち、特別交付税額8億円に対しまして、決定額が11億4,143万9,000円でございまして、3億4,143万9,000円の増でございます。


 歳出でございますが、14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。


 減債基金の新規積み立てでございまして、増額分の全額3億4,143万9,000円の増でございまして、参考までに申し上げますと、減債基金の平成20年度末現在高は6億2,600万円余りとなるものでございます。


 それでは、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 専決第1号、平成20年度の大田市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,143万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億9,392万1,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、4ページでございます。


 歳入でございますが、地方交付税3億4,143万9,000円の増で、補正後97億8,234万5,000円に、歳入合計でございますが、同額の3億4,143万9,000円の増で、補正後248億9,392万1,000円になるものでございます。


 5ページでございますが、歳出でございます。総務費3億4,143万9,000円の増で、補正後62億5,761万4,000円に、総務管理費同額の3億4,143万9,000円の増で、補正後45億2,887万1,000円に、歳出合計でございますが3億4,143万9,000円の増で、補正後248億9,392万1,000円とするものでございます。


 以上が、議案第377号の専決処分についてでございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案集3ページをお開きいただきますようお願いをいたします。


 議案第378号、専決処分、大田市税条例等の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認をお願いをするものでございます。


 専決事項といたしましては、大田市税条例の一部を改正する条例、専決年月日は平成21年3月31日でございます。


 4ページには地方自治法の抜粋、16ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、今回の改正の主な理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容及び施行期日等でございます。今回の改正の大きなポイントは3点ございます。1点目は、住宅・土地税制でございます。2点目は、金融証券税制でございます。3点目として、その他の税制という、大きくこの3ポイントに分かれると思います。


 まず、第56条、第59条、固定資産税関係でございますが、医療関係者の養成所において教育の用に供する固定資産に係る非課税措置を一般社団、財団法人、社会医療法人、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構などの法人に拡充するというものでございます。これまで大田市におきましては、公益社団法人、公益財団法人、特定医療法人等ということで、大田市の准看護学校がこれらの対象でございました。運営主体は医師会でございます。これは公益社団法人でございます。今後はこれらに医療法に規定するところの法人、あるいは法人税法も含めてでございますが、先ほど申し上げました一般社団から労働者の健康福祉機構などの法人に拡充をするというものでございます。具体的には現在大田市では該当はございませんが、仮にこれらの法人等が看護師養成所、あるいは歯科衛生士養成所、助産師養成所等というようなものを運営する場合には、これらを非課税扱いにするというものでございます。施行期日につきましては、平成21年4月1日でございます。


 次、2段目でございますが、第58条の2、第59条、固定資産税でございます。社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する固定資産に係る非課税措置を創設するということでございます。創設でございますので、これまで制度はなかったわけでございます。今後はこの社会医療法人、これは医療法に規定するところの法人でございますが、これらが救急医療事業、救急医療事業といいますと救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児救急医療等が上げられるところでございます。これらの用に供する固定資産に係るものについては非課税措置をするということでございます。大田市の該当はただいま現在ではございません。県内では3カ所ございまして、鹿足郡の六日市病院、浜田の西川病院、安来の安来第一病院というものがこれらに該当するものでございます。施行期日につきましては、平成21年4月1日でございます。


 次に、附則第11条の2、第12条、第13条、固定資産税の関係でございます。土地の評価額の下落修正、宅地及び農地の課税標準額の負担調整措置を平成23年度まで継続するというものでございます。ご承知のように、負担調整措置につきましては負担水準が一定割合以上の土地につきましては引き下げ、もしくは据え置きという措置がこれまでもとられておりました。一定割合未満の土地につきましては原則、前年度の課税標準額の5%を加算相当したものをその次の年度の課税標準額にしておったところでございますが、これらのこの負担調整措置を21年から23年までの3カ年、引き続き実施するというものでございます。施行期日につきましては、平成21年4月1日でございます。


 次に、附則第7条の3、それから第7条の3の2、個人市民税でございます。平成21年から25年までに入居した、所得税の住宅ローン控除の適用者に対して、所得税において控除し切れなかったローン控除可能額を9万7,500円を限度に個人住民税から控除するというものでございます。これにつきましても類似の税源移譲の関係のときにはございましたが、これまでこの制度自体は適用がなかったわけでございます。今後は、平成21年から25年までの5年間に入居した方につきましては、上限9万7,500円を控除するというものでございまして、これは所得税から差し引き切れなかったものについては住民税からこの上限額を控除するというものでございます。


 次に、附則第16条の3、第19条、個人市民税関係でございます。上場株式等に係る譲渡益及び配当益に係る課税について10%、住民税3%、所得税7%の軽減税率を平成23年12月31日まで延長するというものでございます。この上場株式等に係る譲渡益及び配当益に係る課税につきましては、平成21年度以降は原則20%、いわゆる住民税5%、所得税15%でございますけれども、20%に原則として戻すということでございましたが、なお平成21年から23年までの3カ年につきましては引き続き10%ということで、住民税3%、所得税7%ということで軽減税率をそのまま3年間延長しようとするものでございます。施行期日は平成22年1月1日でございます。


 次に、附則第17条、個人住民税でございます。個人が平成21年、22年中に取得した土地を譲渡した場合の譲渡益につきまして、所有期間が5年を超えて譲渡した場合に限り、1,000万円の特別控除を適用するというものでございます。これまでこれらの制度につきましてはございませんでした。今後1,000万円の特別控除を創設するというものでございます。したがいまして、平成27年から所有が5年間でございますので、5年以降ということですから、平成27年以降ということになろうかと思っております。施行期日は平成22年4月1日でございます。


 次に、議案集18ページでございます。


 議案第379号、専決処分、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定の承認についてでございます。地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認をお願いするものでございます。


 専決事項といたしましては、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例、専決年月日は平成21年3月31日でございます。


 19ページには地方自治法の抜粋、22ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容及び施行期日でございますが、附則第2項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項、第8項の関係でございます。土地に係る都市計画税の負担調整措置を平成23年度まで継続して適用するということでございます。これは先ほど市税条例の固定資産税の関係でご説明を申し上げましたけれども、固定資産税と同様に現行の負担調整措置を引き続き3年間延長をするというものでございます。施行期日につきましては、平成21年4月1日ということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第380号の予算関係につきまして、ご説明申し上げます。


 お手元の平成21年度5月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。


 1ページには、総括表を掲げております。一般会計で1億1,456万3,000円の増額で、補正後は213億9,456万3,000円となるものでございまして、一般会計、特別会計合わせました補正後の予算額は332億8,651万2,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、2ページに掲げております新不燃物処分場整備事業でございまして、測量調査、地質調査業務委託で5,108万3,000円、生活環境影響評価調査業務委託で2,407万6,000円、建設基本設計、実施設計業務委託で3,336万2,000円、前処理、水処理施設建設工事発注仕様書作成業務委託で604万2,000円でございまして、合わせまして1億1,456万3,000円の計上でございます。財源の内訳につきましては、国庫支出金が3,818万7,000円、市債が4,250万円、一般財源が3,387万6,000円でございまして、一般財源につきましては財政調整基金からの繰り入れでございます。なお、この事業につきましては4年間の継続費もお願いするものでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第380号、平成21年度大田市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,456万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億9,456万3,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。継続費の補正でございます。第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割り額の追加は、第2表、継続費補正によるものでございます。地方債の補正でございまして、第3条、地方債の追加は、第3表、地方債補正によるものでございまして、4ページでございます。


 歳入でございますが、国庫支出金3,818万7,000円の増で補正後14億2,314万5,000円に、国庫補助金、同額の3,818万7,000円の増で補正後4億8,305万4,000円に、繰入金、基金の繰入金でございます。3,387万6,000円の増で補正後11億8,132万2,000円に、市債4,250万円の増で補正後24億3,035万円に、歳入合計でございますが、1億1,456万3,000円の増で補正後213億9,456万3,000円とするものでございます。


 5ページ、歳出でございます。衛生費1億1,456万3,000円の増で補正後21億3,718万5,000円に、清掃費1億1,456万3,000円の増で補正後9億565万6,000円に、歳出合計でございますが、1億1,456万3,000円の増で補正後213億9,456万3,000円とするものでございます。


 6ページでございます。継続費の追加でございまして、衛生費、清掃費の新不燃物処分場整備事業でございまして、総額は37億439万円でございます。年割り額につきましては、平成21年度が1億1,456万3,000円、平成22年度1億6,706万5,000円、なお内容につきましては実施設計、用地取得、造成等でございます。平成23年度12億5,465万7,000円、内容といたしましては用地造成、施設建設等でございます。平成24年度、21億6,810万5,000円、内容といたしましては施設建設、また上下水道の布設等でございます。


 7ページでございます。地方債の追加でございます。起債の目的、新不燃物処分場整備事業でございまして、限度額が4,250万円、起債の方法は証書借り入れ、または証券発行でございまして、利率につきましては年5%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率とするものでございます。償還の方法につきましては借入先の融資条件によるものでございまして、ただし市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還、または借りかえすることができるものでございます。


 以上が、議案第380号の補正についてでございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案集23ページでございます。


 議案第381号、平成20年度大田市地域情報通信基盤整備推進交付金ケーブルテレビ施設第2期工事(平成20年度繰越)請負契約の締結についてでございます。


 次のとおり、平成20年度大田市地域情報通信基盤整備推進交付金ケーブルテレビ施設第2期工事(平成20年度繰越)請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 下段に移りますが、1点目といたしまして、契約の目的につきましては平成20年度大田市地域情報通信基盤整備推進交付金ケーブルテレビ施設第2期工事でございます。契約の方法につきましては指名競争入札、契約の金額につきましては10億1,850万円でございます。契約の相手方につきましては、島根県松江市西津田4丁目7番10号、株式会社中電工島根統括支社、執行役員支社長、竹下正孝氏でございます。


 24ページに地方自治法の抜粋、25ページに説明資料を掲げておりますので、若干補足的にご説明を申し上げます。


 まず、入札の日時でございますが、平成21年4月30日午前10時でございます。


 予定価格、落札価格でございます。予定価格につきましては10億4,546万4,000円、落札価格につきましては10億1,850万円でございまして、いずれも入札後は公表をいたしております。


 次に、入札指名業者でございますが、9業者を指名をいたしたところでございます。日本コムシス株式会社松江営業所、株式会社きんでん中国支社、西日本電信電話株式会社島根支店、株式会社ソルコム島根支店、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社中国社、株式会社エヌエイチケイアイテック松江事業所、株式会社中電工島根統括支社、富士通ネットワークソリューションズ株式会社中四国支店、日本電気株式会社中四国支社でございます。


 4月30日の入札当日、入札執行前に、これら9社のうち6社から辞退届が出ておりますので、当日は3社、上段から数えまして6番目のエヌエイチケイアイテック松江事業所、それから7番目の株式会社中電工島根統括支社、一番下の9番目の日本電気株式会社中四国支社、この3社で入札をいたしましたところ、1回目で落札をしたものでございます。工期につきましては、議会の議決翌日から21年5月29日まで、それから次に、変更といたしまして、21年5月30日から10月末をただいま現在は考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) これより、本案5件に対する質疑を行います。


 まず、議案第377号、専決処分(平成20年度大田市一般会計補正予算(第9号))の承認についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第378号、専決処分(大田市税条例等の一部を改正する条例制定)の承認について及び議案第379号、専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)の承認についての条例案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 少しばかり、総務部長にお聞きしたいと思います。


 我々、地方議員の主な役割としまして、予算、決算、それから条例の承認の方がございますけれども、この手の専決処分については例年6月定例議会の冒頭に専決処分しておると思います。しかしながら、この専決処分の内容につきまして、確かに大田市内において該当するものが少ないかもしれませんが、しかしながら、我々議員としてこの専決処分において財政における入りの部分、歳入の部分についての関係条例の改正であり、また我々のところへ既に固定資産税の納付書が届いた後、こういった形で上程されるという形に私、いささかの疑問を感じております。できましたら、そういったことで市民の手元に届く前に議会の方へ上程されて、臨時議会をもう少し早く開催されるべきではないかと考えるところでございますが、それに関して総務部長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 三浦議員から例年行っております税法等の改正につきまして、臨時議会等を早期にすべきではないかということがございました。


 ご承知のように、3月31日公布で施行期日が4月1日ということでございまして、これらについて例年、報告は6月議会でお願いをいたしております。今回は5月に臨時議会、もしくは当初の話では4月ごろにも予定ができればという考えは持っておりましたけれども、いろんな日程等の都合で4月は難しくなりまして、5月にお願いしたところでございます。私どもといたしましても、これらの税法等の改正があれば一刻も早く皆さん方にお示しをすべきとは感じておりますが、まずこれらの税法につきましては、市税条例の準則というものがなかなか送ってまいりませんし、間に合いません。今回もかなり厳しかったわけでございますが、職員も一生懸命頑張りまして何とか準則を参考にしながら、市税条例の改正を行ったところでございます。今、ご指摘ございましたように固定資産税の納付書が届く前というのは、なかなか例年ですと難しい部分はあろうかとは思いますが、私どもといたしましては、できるだけ税法改正等が国の方で決定をされましたら速やかに皆さん方にお示しをしたいと、そういう考えを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 378号について、少しお聞かせいただきたいと思います。


 説明資料で総務部長さんの方からお聞きしたわけですけれども、固定資産税、それから個人市民税、住宅ローンの関係ですか、それから上場株式等に係る譲渡益及び配当益ということについては、大田市市民のどのくらいの人たちがこれに該当し、どのくらいの金額が影響が出るのか、軽減を例えば受けられるのかといったことをお聞かせいただきたいと思います。17条のものについても22年度中にというのもあるわけですけれど、もし該当があれば教えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大田市でできるということで、想定できる影響額、あるいは範囲ということでございます。


 多少順番が前後するかもしれませんが、まず、住宅ローンの特別控除の関係でございます。これにつきまして想定できる影響額というのは、平成21年から25年までの間に住宅に入居する方でございますので、それらの方を現在想定することは、これは物理的に難しいことでございますので、現時点で影響額がどれだけあるかということにはちょっと算定することは困難であろうかと思っております。ただ、平成20年度の実績で申し上げますと、控除者は約450人、控除額は980万余りと、今、決算見込みによりつかんでおるところでございます。


 次に、配当譲渡益に対する軽減税率の適用に伴うものでございますが、軽減税率の適用を延長するものでございますので、平成20年度のものをそのまま21年度以降も適用するわけでございますから、影響額としてはないと考えております。ただし、これも平成20年度の関係で申し上げますと、まず株式譲渡所得に関係しましては69人、課税額では150万程度、それから配当所得につきましては、ご承知のように総合課税と分離課税という方法がございまして、この配当所得につきましては分離課税でございますので、所得税の申告のときに一緒にされますので、額ということはわかりませんが、所得額ということになれば261人、9,200万ぐらいということになろうかと思います。したがいまして、9,200万というと多いなというイメージをお持ちかもしれませんが、これにつきましては税率がありますので、それを掛けますので、さらに少なくなるというものでございます。


 それから、譲渡所得に対する特別控除、5年間で1,000万、5年以上所有した場合の1,000万ということでございますが、これにつきましては平成27年以降の譲渡が適用対象ということでございますので、これも影響額ということでは推しはかれない部分があります。ただし、平成20年度、長期譲渡所得ということで申し上げれば、対象者は58人で、課税額は約690万余りというふうに決算見込みでつかまえておるところでございます。


 それから、固定資産税の関係でございますけれども、まず医療関係者の養成所云々ということでございますが、現在時点ではこの拡充の内容に該当する課税客体が大田市にはございません。現状は大田准看護学校が非課税扱いですので、これはこのまま変わらないわけですが、新たな部分はございませんので、これにつきましても推計することは難しいと思っております。


 次に、固定資産に係る非課税措置の創設ということで、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供するという分のものでございますが、現時点では該当法人が大田市に存在するということは聞いておりませんし、ある事実もございませんので、これにつきましても推計は難しいと思っております。ちなみに先ほどこれらが該当する法人というのは、島根県で3法人ということを申し上げましたですね。鹿足郡、あるいは浜田市、安来市ということで申し上げたところでございます。


 それから、負担調整措置の継続ということにつきましては、これにつきましてはこれまでも従来ずっとこの負担調整措置を継続してきたものでございますので、3年後に3年間引き続きやるものでございますが、おおむねただいま現在の推計では300万程度の増かなというふうに予算上では見込みを立てておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案2件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第380号、平成21年度大田市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案についてのご質疑はありませんか。


 17番、熊谷議員。


○17番(熊谷直道) 議案第380号の補正予算についてであります。再確認ということでお聞かせ願いたいなというふうに思っております。


 振り返りまして、私、昨年、当時の特別委員会、大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員会の委員長に就任いたしております。昨年9月議会に報告をいたしまして、私自身、主観を入れずに議長を除く全議員の意見を集約をいたしたところであります。したがって、私の主観を入れず、私の判定といたしましては全会一致ということで私自身、報告をいたしたところであります。選定に当たっては宅野地区が妥当であると、あるいは好ましいという表現をいたしたところであります。振り返りますと、昨年9月、そして一昨年の9月から全員協議会等含めて回数を重ねてきたところであります。


 再確認ということでございます。というのは1点、市民生活に直結する課題、喫緊の課題というのは現処分場では残容量について残渣処分期間が私の手元の記録では、平成22年11月をめどとして満杯になるというような状況を聞いたところであります。したがって、この事業につきましては早期に実現ということを聞いておりますけれども、その後の経過でいわゆる残渣の状況、どのような状況かなということを改めて富田部長にお伺いをしたいなというふうに思っております、その経過について。


 それからもう1点、私自身も思うところでありますけれども、いわゆる市民の声、あるいは世論、そういったところは私にも実は届いております。そういったところ、これまでの経過として、執行部におかれましては鋭意努力をされて、地元住民説明を十分されたということは私自身も認識しております。住民自治の話し合える環境づくりは十分にされてきたかなというふうに思っております。それで、きょう、本日の午前中、それぞれ協議会において説明を受けたところでありますけれども、まず基礎組織というのはいわゆる住民自治、自治会であるかなというふうに思っております。自治会の声を聞かれて、そういった方向性を出していくということは我々議会も何ら意見を言う立場ではありません。そのとおりかなというふうに思っております。ただ、もう1点は新不燃物のかかわる、本日、大田市循環型社会形成推進地域計画、これについても説明があったところでありますけれども、それをちょっと抜粋してみますと、計画のフォローアップと事後評価と、そういったことの今後検討をしていくということでありますので、十分住民の声は聞かれるかなというふうに思っております。ただ、やはり合意形成でありますので、基礎組織というのは十分住民の声を聞かれるというふうに理解しておりますので、今後住民自治の基礎組織たる自治会、あるいはその他の基礎組織なるもの、それとの今後のフォローアップの仕方、方法というのはどんなものがあるかなということを改めてお聞かせいただきたいなというふうに思っております。


 私自身は速やかに市民生活に直結する課題でありますので、取り組んでいただきたいなということは、主観を入れず昨年特別委員会で進めてきた皆さん方の意見をまとめたつもりでおりますが、改めてそれから経過がありますので、その2点について、富田部長、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 熊谷議員さんの方から2点ほど、ご質問いただきました。


 まず1点目でございますけれども、昨年、特別委員会を設置いただく中でご説明をいたしました。その中で今の現状、3施設ございますけれども、処分場の状況を報告させていただいております。その中で議員ご指摘のように平成22年11月ぐらいに満杯に、今のその当時の現状の中で埋め立てを進めていけば、なるんではないかという危機感を持ちながらご説明をさせていただいたところでございます。その中で先ほど来、予算の中で提案しておりますように、容器包装プラスチックのかかわり、これをリサイクルへ回して、今までは不燃ごみとして埋め立てをしておりましたけれども、それらにつきまして資源化を図っていこうということでしておりますし、本年4月からは3つの処分場をそれぞれ埋め立て処理をしておりましたけれども、大田処分場の方へ一括集中をいたしまして、そこで分別、減容化を図る中で延命措置を図っておるところでございます。しかしながら、それが平成24年度までの新不燃物処分場計画の中で十分であるかといいますと、そのあたりはそれらの取り組み状況を見る中で、見据える中で今後の対応をしていかなければならないと思いますが、現状の状況を踏まえる中では場外搬出とか、現状の不燃物処分場のかさ上げ措置による暫定的な埋め立て、それらを地元の方々のご了解も要るわけでございますが、検討していかなければならないというふうにあわせ考えておるところでございます。


 それから、2点目の住民の説明でございます。これにつきましては、これまでの間、さまざまなご意見をいただく中で自治会、自治会長会さんのご同意、また近接をいたしております赤井自治会さんのご同意、それからJFしまねさん、大田支所、仁摩支所のご同意をいただきたいということでご説明をしてまいりまして、それがこのたびご同意をいただく中で事業を進めていきたいと思っておるところでございます。もとより住民の皆様方のご意見を当然いただきながら進めていかなければなりませんし、こちらも情報開示をする中で十分に事業推進に当たってもご説明をする機会を持ちながら、新不燃物処分場の整備につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。また、地元の住民の方々に対しましては、完成後につきまして協議会等を設ける中で、住民協働いただく中で、ご協力いただく中で管理運営をしていきたいというふうにお約束をいたしておるところでございまして、そのとおりフォローアップ等もしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(石原安明) 17番、熊谷直道議員。


○17番(熊谷直道) 私としては、委員長報告したその経過ということで大変心配をいたしたというところでありますけれども、再確認ということでお聞かせ願ったなというふうに思います。


 最終的には、喫緊の課題というのはもう十分承知でありますし、それからだれしもそういった迷惑施設が参るということは十分承知でありますけれども、我々議会筋といたしましても全会一致として好ましい、妥当であるという線を出しましたので、それに推進していただきたいなというふうに私自身、改めてお願いしておきたいと思います。


 さらに、話し合える環境づくりということはぜひ必要だと思います。先ほど富田部長が言われましたとおり、協議会等を進めていくということでありますので、私自身としては十分な認識をされているなということで、再確認をいたしたところでありますので、私の質問につきましてはこれで終わりたいと思います。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 2点ほどお願いいたします。


 一般会計、21年度の補正予算ということで今、出ております最終処分場の補正のことでございます。午前中も全員協議会の中で大分論議がありました。私は午前中の論議を聞いていて、私たち市民、4万人市民がごみのことについてやっぱりみんな理解していかないといけないんではないかなと思ってます。例えば可燃ごみについては今、出雲のエネセンの方にお願いしているわけですけれども、もしかしたらあの地域の人たちはあの可燃ごみで、私たちが持ち込むことについて非常に当初いろんな意見が出てきて、まずいというようなこと、来てほしくないという意見もたしかあったはずです。可燃ごみについては、ここ地元でやるべきということも言ったんですけれど、結果として出雲に今、お願いをしていると。不燃の処理については、最終処分については大森の処分場からこれは静間の処分場というふうに、旧大田市では埋め立てをしているわけですけれど、静間の処分場についてもこれまで本当にいろんな問題があって、決してスムーズにあそこが最終処分場ということになり、それからいろんなし尿処理の施設もできたりしているわけですけれど、いろんな問題が起きてきています。仁摩にも温泉津にももちろんあるわけですけれども、その内容、過去私たちはどこでどういうふうに処分されていたのかということをみんな理解して、理解度が低いんではないかなと思ってます。今回の宅野の問題もやっぱり市民全体がごみ処理をどうするのかということをしっかり知って受けとめていくということは、やっぱりごみを減らしていかなくちゃこれはいけないねということにつながるようになってほしいなと思ってます。そういった意味で、これまでどこでどういうふうに処分されてきたのかということについても、今後自治会だとかに出向いていただいて、それは宅野だけではありません。市全体の自治会だとか、いろんな団体に出向いていただいて一緒に考えていくということをやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。これが1点です。


 それから、建設費のことです。当初26億円だったのが37億円というふうに、ここ出されております。それで今回1億1,400万ということで、一般財源は財政調整基金を崩すというふうにおっしゃいました。この財政調整基金が下がっていくということが、非常に市の財政にとっても財政運営が非常に厳しくなっていくんではないかなと思うんですけれど、財政課長さんの方で、今回10億円もはね上がったというふうに私は言わせていただきますけれど、そのことについて、市の借金がたくさんあって大変と言われる中で大丈夫なんでしょうか。財政課としてはどのように見ておられるのかということをお聞かせいただきたいというのが一つです。


 それと、最終処分場は被覆型ということで静間では、とてもあの当時では考えられないやり方をするわけですけれども、単価が上がったとか、いろいろおっしゃいましたが、私はやはりできるだけ安全なものをつくっていかないといけませんけれども、でもやっぱり市民が納得できるもの、しかも安全であるものというふうに考えていかないといけないんですが、余りにも財源をかけ過ぎて、過ぎるというところがあると、これまたごみですよ、ごみに37億円もかけるということに私は納得いかないわけですね。それは私の考え方ですから、皆さんがどういうふうに思われようと構いません。私は教育とか福祉にこそお金をかけるということならば、みんなが納得するだろうけれど、ごみにかけるだったらやっぱり安全なものでより最少の費用でできるようにということをしっかり考えていかないと、ツケは全部市民の方に来るわけですから、いろんな補助金カットされてということになるんで、そこの辺でしっかり検討していただきたいというのが私のお願いというか、考えなんです。


 市長さん、どのようにお考えになるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。以上、お願いします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 私の方から2点お答えをさせていただきたいと思います。


 るるご説明をされましたけれども、ごみの関係、当然市民の皆様方にご理解をいただく中で減量化を進めていき、リサイクルを図っていく。それは当然のことでございます。私どもの仕事でございますので、それを進めていきたいと思っております。そのことを進める上で地域計画をこのたび立てさせていただいておりますので、その辺も含める中で、市民のご理解をいただく方法等もちょっと議論していかないといけないと思っておりますが、ただ、ごみの推進員さん、自治会ごとに定めております。それで会議を1年に1度持っておりますので、そのあたりの方々もご理解をいただき、また市民の方々へ普及の仕方等につきましてご指導いただきたいと思っておりますので、その辺をご意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。ですから、団体へ出向くことも必要かもわかりませんが、そのあたりを含め検討していきたいなというふうに考えております。


 それと被覆型の処分場、安全なものにこしたことはないが、市民余りごみに金をかけても納得はできないという、それは市民さんの当然負担が強いられるものですから、こちらもそのあたりは考えていかなければならないと思いますが、地元とのいろいろな話し合いの中で、例えば遮水シートの問題につきましてもいろいろな不安をお示しをいただきました。お声を聞いております。ですから最高の水準で、今現状あるものの最高水準のものを取り入れる中でしていきたいなというふうに思っておりまして、そのあたりの市民の皆様方にご理解をいただきたいと思います。ただ、議員さん何度もご指摘のように、ごみは分ければ資源になります。リサイクルで使えるものでございます。なります。ですから最終処分場へ持っていくものも減量化されますので、その辺の市民のご理解をいただくべく、そのあたりをあわせ持って進めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) このたびの補正の関係で10億、事業費ベースで10億でございますが、ふえたということで財政面はどうかというご質問だと思いますが、私、財政といたしましては、総合計画の中で最終処分場についての建設、ある程度の、場所はどうのこうのではございませんが、当然、今の施設がもうもたないということで、総合計画上でも金額面でも上がっております。その金額よりも若干といいますか、10億程度ふえているわけでございますけれども、その辺はこれから当初の計画にいたしておりませんが、国の交付金、また有利な起債を充てるなり、また当然、他の事業にも若干は影響してこようかと思いますが、他の市のどういいますか、事業の展開等々見る中でこの一般財源というものを、増額した一般財源というものは出していきたいと思っておりますし、当然、今回の補正予算につきましても財源、裏打ちのないものを補正では出しておりませんので、心配していただき大変ありがとうと言いたいところでございますが、その辺はまた前回の議会のときでもお話ししましたように、20年度の決算の段階でもう一度、中期財政計画、また財政健全化等々をまた次回といいますか、決算議会のといいますか、9月議会のときにお示しできようかと思っておりますので、そのときにまた改めてご説明できようかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 総合計画に、ご承知のように「自然・歴史・ひとが光り輝く 誰もが住みよい県央の中核都市」、これを大きなテーマに掲げております。これを実現するには、これまでも議会で私もいろいろといろいろな角度から申し上げておりますように、おっしゃいますように、教育、福祉、大変重要でありますが、ごみ問題も大変重要です。環境問題、今、地球規模の問題になっておりましてね、その点も改めて私が申し上げるまでもなく、福田議員よくご存じのとおりでございまして、環境問題の中にやはりごみ問題も位置づけられるわけでありまして、そのためにきょうも午前中にご説明を申し上げましたような計画に基づき、そうしたさまざまな問題に対して取り組みを推進していくわけでございまして、排出抑制であるとか、あるいはリサイクルであるとか、再利用であるとか、そういったようなことを進めて、そして残ったごみについてはご承知のように出雲のエネセンに持っていく。そしてそのエネセンで出た余熱を利用して、また発電を行ったりするいわゆるサーマルリサイクルといいますか、そういったようなこともやりながら循環型社会の構築を目指していこうということでございまして、この新不燃物処分場はそうした取り組みの一環で、循環資源化できずに残ったものを最終的に処理するものであります。しかも、これまでもご説明申し上げておりますように、屋根つきで非常に密閉性が高く、飛散をしません。今までの不燃物処分場は屋根がございませんでした。そうした問題もあって地元の方々にいろいろご心配もおかけし、しっかりとそこらあたりを協議会の中でご説明申し上げながらご理解を求め、ご協力を求め、進めてきたところでございまして、そういう反省も踏まえながら、このたびの新不燃物処分場は密閉性の非常に高い、そして自然環境、あるいは生活環境にも十分配慮した上で整備をすることにいたしているところでございまして、もちろん教育、福祉、重要でありますが、ごみ問題も重要であると再認識していただければ幸いに思います。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) もちろん、私、環境問題、ごみ問題も一生懸命取り組んでおりますので、市長さんと同じ考え方です。ただ、本当に皆さんも思われんかったでしょうかね。去年出された26億円が37億円という数字を示されたときに差が余りにもあり過ぎるんで、どうしてこういうふうになったのかなというのが素朴な疑問としてあるわけですね。一方では、市の行財政改革の中で借金が多くて減らさないといけない、貯金も積んでいかんといけないというようなことを言われていますので、議員としては安全なものをやっぱりつくっていくというのは同じです。同じだけれど今回、なぜそんなに差が出たんだろうかというところが率直なところなんです。それで先ほど質問をいたしました。


 ただ、それでいいしクリーンセンターなどが既に被覆型でできていまして、私どもも見に行っているわけですけれども、そういったところでの財源、単価だとかというようなことなども含めてしっかり検証していただいて、本当にできるだけ低い費用でいいものができるようにというご努力をやっていただくといいんではないかなということを感じております。


 もう一度、部長さん、お願いします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 先ほども申し上げましたように、市民の負担になりますので、できる限り抑えてはいきたいとは思いますが、何度もお話ししますけれども、地元との話し合いの中でご心配の点がございました。それらについて水準的に引き上げていき、いろいろと安心・安全な施設として管理をしていきたいという中で、いろいろ事業費が若干ふえてまいりました。その辺のご理解はいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 ただ、ご説明しましたように、被覆型の部材の単価の高騰とか、遮水シートの関係の見直し、それらが5億余り引き上がっております。いろいろそれらが主なものでございますけれども、その他もろもろありまして引き上がってはおるんですけれども、そういう形の中で今後、基本設計をし、実施設計を組んでいく中でそのあたりを精査する中でしていきたいなというふうに考えております。今のところは最高水準の中で予算化をお願いしているというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 一つには、今回、21年度、本年度の補正をスタートにいたしまして向こう4年間の継続費の計上であります。元来予算というものにつきましては単年度予算が原則であります、地方自治体においても。でありまして、法的には継続費についても最長で5年ということで明らかになっておると思います。4年ですから最長に近いような状況ですし、単年度予算が基本的には原則でありますから、そういう方向で予算計上がならなかったのかどうなのか、その点について一つお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて19番議員と関連します。私たちが過ぐる全員協議会や3回の特別委員会での執行部側の説明の中で、候補地第3次選定ということで5カ所の具体的な箇所、あるいは経費等含めて出されました。私は宅野の地が最適地であるということで賛同した一員ですけれども、中身的に非常に市民の皆さんが持ち込み等の関係も含めて利便性にすぐれている、あるいは財政的な面で26億円、高いところでは、一番高いところはこれは仁摩町の仁万の取りつけ道路との関係で29億円ということで約3億円の差異がありました。そういう中でも経費的にも最少であるという点が大きな特別委員会での最終候補地を絞り込んだ要素であったと思います。それが約11億円の増になっておるわけですけれども、これは財政的に、午前中の中でおっしゃいましたのが、単価アップ、あるいは公共下水施設の取り入れ等ということを具体的におっしゃいました。そういうことも含めて、私は全体的に他の4カ所についても予算を具体的に組んでいくと、いずれも11億円程度かさ上げになるのか、増加するのか、そういう方向でとらまえていいのかどうなのかね。宅野については37億円で11億円かさんでくるよという数字であるのかどうなのかね。私ら特別委員会においてもいろいろ協議する中で数字的にも経費的にも一番低いということも一つ大きなポイントであったと私は思うんですよ。そういう面について、午前中もお話あったですけれども、5年間の経費でそれぞれの年度の数字も示されております。この中で特徴的な単価アップ、建設事業等もいろいろあります。造成もあります。建設工事もあります。用地補償等もあります。そういう中でどの面で端的に11億ぐらい膨れたのか、増嵩をしたのか、具体的にご説明をいただきとうございます。


 次に、非常に今回の補正予算の前段には、もろもろこの宅野の自然と生活環境を守る会の方から私たちにも直接ご意見が届いております。その中で私はちょっと午前中も触れたんですけれども、14名の自治会長さん、確かにいろいろ協議をなさる中で最終的に同意をなさっておられますけれども、その後処理ですね、後処理、具体的に言いますと、同意をした内容、どういう状況だったか、あるいは地元要望、地元要望についてもこの37億円の中には入ってないと思いますけれども、地元要望についてもこういうことをやったよということでやはり連携がとれてない。全体的な要望になってないんではないかなと一面では気がするわけです。そういう面について、私は直接、業者がある中で指導は難しいかもしれんですけれども、やはり助言的な方向も含めて、行政としても私、少しは手を伸ばしてみる状況があったのではないかなという感じがするところですよ。そういう面も含めて、非常に環境を守る会の皆さん方も必ずしも宅野町の全的な同意状況になってないということを盛んに言っておられるわけですから、そういう面は真摯に受ける中で対応してもらいたいということを、ちょっと予算の総括質疑とそれておりますけれども、これは委員会付託がないようでございますから、少しそれておりますけれども、意見も含めて申し上げますので、ご見解等を申し述べていただきとうございます。以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 3点ばかり、ご質問を、ご指摘をいただいております。


 継続費のかかわりでございますけれども、るるご説明をしてまいっておりますけれども、3つの処分場が大変逼迫した状況にあるという中で、時間的なものもあり、いろいろなものもある中で凝縮した4年間を工事に向けていきたいという形で考えておるところでございます。今後いろいろな状況がまた、環境影響評価調査、いろいろなものをする中で状況が変わってこようとは思いますけれども、3つの処分場の逼迫した状況に変わりはございませんので、そのあたりスムーズに事業が推進できるように考えまして、継続費をお願いをいたしたところでございます。当然、単年度単年度で予算をお願いしていくという形ではなろうと思いますけれども、それと宅野が最適であるという形で特別委員会の方でのご意見をいただき、意見具申を議会としていただき、市として宅野の皆様方のご理解をいただく中で建設させていただきたいということでご説明を重ねてきたところでございまして、このたびその同意が整った中で進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 事業費の具体的なものでございますけれども、全国の標準的な単価という中でそれぞれの処分場の施設整備の単価を、事業費をはじいてまいりました。その中でいろいろな先ほど来申し上げておりますように、単価アップとか、そのようなものの中で遮水整備の見直しとか、遮水シートの関係、それから被覆型部材の単価の高騰などで5億余り増加しておりますし、施設の造成工事の中での舗装面の見直し等によりまして1億2,000万余り、それから当初、測量調査等のかかわり、予算を必要でございましたけれども、それらが1億6,000万余りかかる、それから下水道の整備、それからストックヤードの整備等で2億円余り、そのほか事務費等がございます。ですから、それぞれで必要でない下水道の関係とか、若干のものは出てきますけれども、ほとんどそれぞれの施設に共通するものであるというふうに考えておりまして、内容的には10億余りがふえたという形でございます。


 それから、同意、または同意をいただくに当たって地元の方から数点のご要望もいただいたところでございます。赤井の自治会さん、また宅野の自治会長会さんの方からも数点のご要望をいただいたところでございます。それらにつきましては今、市の内部で各セクションでそれぞれ自治会長会さんと接触する中で予算、その方法等について今、協議を行っておるところでございます。当然、地元の皆様方のご意見いただき、また節目節目でご報告もする中で事業は進めていかなければならないというふうに考えておるところでございますので、そのあたりで、守る会さんも当然のことでございましょうけれども、宅野地区の住民の皆様方に節目節目でご説明をし、進めてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 部長、あなたが行政側では中心になって行われると、取り組んでおられると思いますけれども、私は少なくともこの37億の積み上げの根拠、かつて私たちの特別委員会、全協に出された市への資料を提示されたのは東和テクノロジーさんでございますか、あるいはエイトコンサルタントですか、そういう専門業者が積み上げた内容で26億か29億出ておったわけです。今回、出されました37億については、実際には今までありました東和テクノロジーさんとか、エイトコンサルタント、そういうところが積み上げてきた分だと思いますが、非常に私はここらあたりの積み上げ分について不審な面もあるんですね。物価によっては急落をしておる内容もどうもあるようでございますし、この業界の競争もかなり厳しいようでございますから、数字が下がっておる状況もいろいろお聞きしておるところでもございます。そういう状況の中で、余りにも膨れたのがひどいもんですから、当然、これは他の4カ所についても単価アップ等でございますから、10億程度はかさむんだろうなという私なりには想定をしておるところでもございますですけれども、今までの業者の算定と今回出された内容については差異が非常にありますもんですから、そういう点について私は何社でこういう積算をしてみられたのか、1社でやられたのか、2社でやられたのか、3社でやられたのか、どういう状況でやられたのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、地元要望との関係でございます。これ、申し上げましたように、限定された全体的な地元要望になっていないように私聞いておるところでございまして、それらも行政の方で自治会長会等中心にどうも話が進んでおるようでございますから、宅野町全体的な地元要望に編成するように考えるような方向も一つ私は考えてみる余地がありはしないかなという感じがするんですよ。迷惑施設ということは私は言いません、地元要望ということで。私は再度自治会長さん等、窓口を持つ中でもう一遍全体的な要望等になるような仕組みを考えてみる必要がありはしないかなと思うんですよ、その点。当然、私は午前中も言いましたように、今、住民の皆さん、まちづくりも含めて全体的な取り組みが必要だと思います。協働のまちづくり、あるいは共生のまちづくり、共助のまちづくりということを盛んに言われますけれども、そういうことで、一体性のある取り組みが極めて大事ではないかなと思います、窓口の設置も含めて。当然、議会にも議長あてにも陳情が出ておるようでございますが、今後、委員会付託とかいうことも予想はされますけれども、私は十分そういう点も加味する中で、執行部としては対応を十分考えていただきたいなと思っているところです。ご意見も含めて少し聞かせてください。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 大変単価アップ等、いろいろな想定を十分にする中で、すべきであったというふうに反省はいたしておりますけれども、基本的に37億余りの事業費を積算していただきましたエイトコンサルタントでございますけれども、5カ所の事業所からそれぞれ見積もりをとる中で進めておられる、単価を定められておられるというふうにお聞きをいたしております。その中で積算をして積み上げをしてきたというものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、地元要望になっていない、なっているということでございますけれども、自治会長会さんが自発的にいろいろな中でご要望をつくられ、お知らせをいただきました。それでそのことにつきましては、4月12日の日に新しい自治会長会さんが総会を開かれ、そこで会長さん、副会長さん等をお決めになられておりますけれども、そのときに前自治会長さんがそれらのこれまでの新不燃物場の経緯、取り組み、自治会としての取り組みの経緯、それから地元要望としてこういうものを出しておるよと、大項目として出しておるよと。それでそれについては、新しい21年度の自治会長会の中で詰めを行ってもらいたいと。新たな要望もあればそれも加えて示してほしいという形でご説明をなされておられます。ですから、そのことを踏まえる中で新自治会長さんとそれぞれそれらについてご協議をさせていただいておるところでございまして、地元の要望だ、要望でないと言われますけれども、あくまでも自治会長さんが自発的に要望されるものでございますので、地元の合意として要望されておるものというふうにこちらは理解をいたしておるところでございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番。


○23番(清水 勝) 部長、今回、21年度の補正予算11億1,456万3,000円、この内容につきましては大方が調査、あるいは測量等も含めて調査事項であります。当然、本体事業にかかる前の前段の作業であります。でありまして、私はこの事業が終わる中で最終的には用地の取得等の取り組みもしていかなくてはいけないと思うわけです。でありますから、前段の作業の中で私は住民とのさらなる合意形成、これが大事ではないかなと強く感じております。そういう面も大事にする中で、私は申し上げましたように、住民の総意の一体性を持った取り組みを行政としては大事ではないかなと強く感じております。そういう面について、私はぜひ一体感を持つ中で、行政としては関係する地域の皆さんに十分誠意を持って取り組んでいくことによって初めて後の22年度以降の事業もスムーズに動くんではないかなと強い感じがしておるところです。ぜひその気持ちも十分持ってほしいと思いますが、総体的に市長、副市長さん、よく見ておられますけれども、お感じを聞かせてください。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) ご承知のところでございますけれども、計画立案から完成まで全体的な作業手順をどういうふうに進めていくか、それと全体事業費がどういうふうに見込んでおるかということにつきましては、これはご存じのとおり地方財政法上で継続費設定をするということになっておるんですよね。それで午前中から申し上げておりますように、本年度はその中の今年度、21年度分、お願いしておりますものはもろもろの調査費でございますので、そのことはその中途、あるいは結論を得たものは当然のこと議会にもご報告しながら、あるいは地元の皆さんにもこれは諸会合の中で申し上げておりますように、情報はすべてお示しをする中で次の段階をご相談するということをしておるわけなんですよ。その辺をやっぱり財政法上の仕組みと地元の皆さんとのきちんとした対応ということを分けて考えてもらいませんと、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 ご心配いただいておりますのは、基本的には地域の皆さんとの調整の中で仕事を前に持っていけ、あるいは混乱のないようにせいということでございますので、その辺を十分にご意見として賜りながら、私の方も地元の皆さんとの調整のもとに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ財政法上のことと仕事の進め方につきましてはご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               午後2時27分 休憩


               午後2時37分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第381号、平成20年度大田市地域情報通信基盤整備推進交付金ケーブルテレビ施設第2期工事(平成20年度繰越)請負契約の締結についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) この議案について、総務部長、説明がありましたように契約方法は指名競争入札であります。落札業者は株式会社中電工島根統括支社であります。ただ、指名競争入札で9社を指名しておきながら、6社が辞退ということで、余り前例がないような指名競争入札でもあります。第1期工事については、私の知るところでは株式会社ソルコム島根支店であったと思います。1期工事をなさったソルコムさんについても辞退をしておられます。なぜこういう事態が起きたのか、私は不可解でなりません。でありまして、辞退をした会社についてどういう事由で辞退をなさったのか、当然、私は行政側の方で単純にとらえられる中で、辞退で済まされる事案ではないんではないかなと、予算的にも10億を超える予算であります。ぜひ、そういう面について詳細なる説明を求めます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 指名競争入札についてのご質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 指名競争入札につきましては、ご承知のように県の経審の方を受けたり、あるいは国のそういう審査を受けた適応者が指名願を当市に出されまして、その中から選定をするものでございます。先ほど清水議員ご指摘の中にもございましたように、ソルコムもこれに入っていたわけでございますが、このたびは辞退をなさったわけでございます。


 まず、第1点のなぜそのように辞退をしたかということについての理由を市として問いただすべきではないかやにご質問があったところでございますが、このことにつきましては中央の公共の契約連の関係、あるいは国土交通省からの通達によりまして指名競争入札、一般競争入札に限らず、入札執行前、落札者だという前の段階まで、いわゆる入札書をその場で提出するまでの段階で辞退は自由であるというふうになっております。したがいまして、その理由は何かということを問いただすことはできないことになっております。どういう理由であるにせよ、例えば入札が明日ある場合に、きょう段階では書類によって入札を諸般の事情、あるいは都合により辞退するということを出せばいいことになっておりますし、当日入札、例えば1回目の入札は参加したけれども、2回目は辞退するという場合は入札書に入札辞退と書けばそれは有効と認められるものでございます。そういう状況の中で、1点目に返りますけれども、なぜ辞退をされたかということを追及、あるいは調査をするということはできないことになっておりますので、まずその1点につきましてはご理解をいただきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、指名競争入札でございますから、1社のみとなった場合には指名競争入札の本来の本質から逸脱するものでございますので、その場合は改めて業者を選定し直して入札を執行する。再度、公告入札というのがよりよい方法であろうかと思います。では、逆に申し上げますと、2社であれば可能かということでございますが、現行法では2社では可能でございます。したがいまして、今回9社のうち6社が辞退をされましたけれども、残り3社がいて、それらは指名審査上何ら問題のない業者でございますので3社で入札を執行したと、このようにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 総務部長、私は9社の指名をする中で6社、これ3分の2ですね、3分の2が辞退してるんですよ。3社で指名競争入札をやったということですけれども、この場合に大田市の指名競争入札要綱等々で、おっしゃるように、あるいは国の法的な法令も含めて不可能はないと思いますけれども、社会常識的に9社中6社、3分の2が入札に辞退したと、参加しなかったということですから、大田市としても何らかの対応をするべきではなかったかと思うんですよ。例えて言うと、辞退したのは4月30日10時から入札やっておられますけれども、6社はいつごろ辞退届をされたんですか、辞退届、何日に。そういう点についても、私は行政として見れば明確にわかるわけですから、把握する中で分析もしてみる必要はなかったかなと思うんですよ。ましてや私、不自然なのは、第1期工事をなさった株式会社ソルコム島根支店さんが辞退をしておられることは、何ゆえかいなと思って、より私は不可解に陥るんですよ。まさか、株式会社中電工島根統括支社さんが1億1,850万円で1回目で落札をしておられますけれども、この会社が丸投げ、これはもう今はいけませんから、丸投げはいけませんから、ほぼ丸投げに近い状況で下請等に出すようなおそれはないんですね。その点については、私はあってはならんことだと思いますし、ましてや全国的にこの種の大型公共事業について、いろいろ問題も醸しておる実態もあるわけですから、そういう面については私は慎重の上にも慎重にこの入札に対応するべきではなかったかと、強い気持ちがしておるところですよ。そういう面について、当然、把握しておられる点があると思いますから、その点についてぜひこの場において説明責任を果たしていただきたいと思います。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 先ほどから申し上げておりますように、指名競争入札につきましては、選定委員会それから指名審査会というものを経て、この指名競争入札の執行に至っておるわけでございます。指名審査会の中でもできましたけれども、これらの9社の業者につきましては、過般いろいろなところでこの種のケーブルテレビ等の工事の実績が非常に高い業者であったわけでございます。そういう業者を選定をいたしまして、このたび市として第2期工事を事業主体として行うわけでございますから、これらの業者が最良であるという判断で9社で入札を執行したところでございます。


 次に、3分の2が辞退したということはゆゆしきことだということのご指摘でございましたけれども、ただいま現在では市の入札参加規則、あるいは入札執行要領等につきまして、それらが辞退しても、先ほど来から申し上げているような指名競争入札の執行には3社ということでも全然影響がないというふうに判断をしたところでございます。


 それから3点目、下請で丸投げをするんではなかろうなというご質問でございましたが、これは公共事業の適正化法の施行以来、このことについては非常に厳しい措置がなされております。したがいまして、当然のごとく、こういうのを丸投げするというようなことの事態があれば、我々といたしましてもそれらの業者につきましては今後の指名停止も当然ありますし、そういうペナルティも当然科さなきゃいけませんが、いずれにいたしましてもこれらが実際に工事をする段階におきましては、担当者あるいは設計監理者等もきちんと確認をいたしまして、この事業の実施に当たるわけですから、ただいま現在で下請があるというようなことを申し上げるわけにはいきませんが、そういうことはないというふうに確信しておるということでございます。以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 先ほど申し上げましたように、辞退した日時等については把握しておられませんか。話がなかったところで、説明がなかったところですけれども。


 あわせまして、他の2社の入札額、幾らであったか、説明をお願いいたします。


 それで私は、元来9社を指名しておきながら3社で行ったと、入札を行ったということですから、従来申し上げておりますように、透明性持って、公正性持ってやる方法については、市長にもかねがね申し上げておりますように私はなぜ一般競争入札、条件つきでいいです、条件つきの一般競争入札をおやりにならないんですかということですよ。そういったことによって私は透明性が出てきたり、公正性が出てきたり、そういう面でより関係する業界の皆さんも参加しやすい、いや9社が3社になったというようなことはないと思います。そういう面で最後にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 前段の方につきましてお答えを申し上げますが、3社の中では落札者の中電工島根統括支社につきましては、本議会の議案で申し上げておるとおりでございます。2番手につきましてはエヌエイチケイアイテックでございまして、消費税抜きで9億9,800万、それから第3位では日本電気株式会社中四国支社で12億6,750万円ということで、1回目の入札額を出しておられるところでございます。したがいまして、これらの中で予定価格を下回る落札業者の株式会社中電工島根統括支社が1回目で落札をされたということでございます。なお、登壇をいたして申し上げましたけれども、これらにつきましては既に公表いたしておるところでございますので、ごらんをいただきたいと思うところでございます。


 また、辞退届でございますが、日にちは定かではございませんが、日程につきましては、4月24日から28日の間にそれぞれこの6社が出されております。したがいまして、入札の当日ではないということでございます。


 それから、市長にお尋ねでございましたが、管財課を所管しておる立場から申し上げますと、入札制度におきましては、ご承知のように一般競争入札と指名競争入札という制度がございます。この手のことを含めて全体もですが、ご承知のように土木建設工事につきましては、A等級からB等級ということでそれぞれランクづけも当市といたしましてはしておるわけでございます。指名競争入札にはそれぞれ指名競争入札のある意味いいところございますし、一般競争入札にすればいろんな地域からありとあらゆる方々が入ってこられるということで、一方では地元の業者が何もできないというようなこともございます。そういうことがあるわけでございますから、一般競争入札を一概に全くしないということではございませんが、ただいま現在はそういうものを見据えながら指名競争入札を実施しているということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 これより本案5件について討論・表決を行います。


 まず、議案第377号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第377号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第378号を討論に付します。


 本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。


 19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議案第378号、専決処分、大田市税条例等の一部を改正する条例制定の承認について、反対討論を行います。


 反対とする部分は、上場株式等に係る譲渡益及び配当益に係る課税について、軽減税率を平成23年12月31日まで延長するという部分です。


 今回の証券優遇税制の延長に対して、庶民に大増税して大金持ちへの減税を継続するのは逆立ち税制だと批判の声が広がっています。上場株式等の譲渡益、配当に対する税金は現行10%、所得税7%、住民税3%に軽減されています。譲渡益については2002年まで本則26%だった税率を政府は2003年から本則を20%に引き下げた上に、2003年から2007年まで5年間の特例として10%に半減されています。2007年度税制改正で期限をさらに1年延長しました。配当についても本来20%の税率が2003年度から2007年度まで10%に半減され、同様に2008年末まで延長されています。政府は譲渡益、配当ともにさらに3年間も延長するというものです。株式などの売買所得のある人で2006年の申告所得の合計が1億円を超える人数は、全体で25万5,322人のうちの1.93%ですが、この階層の優遇措置による減税総額は1,422億円に達し、減税額の6割強を占めます。申告所得の合計が100億円を超える人の人数はわずか10人、全体の0.004%にすぎません。その減税総額は183億円です。1人当たりにすると約18億3,000万円もの減税を受けているということになります。諸外国と比べますと、日本の証券税制の税率は低くなっています。例えば配当課税ではドイツは26%、フランスが29%です。庶民のささやかな預貯金の利子には20%も課税されており、金持ち優遇であることは明らかです。証券優遇税制が庶民投資家のためと政府は宣伝していますが、実際には減税の恩恵は富裕層に集中しているということです。大金持ち減税の証券優遇税制は中止し、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需を温める施策をとるべきと考えます。


 以上、反対討論といたします。


 議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、議案第378号は、原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第379号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第379号は、原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第380号を討論に付します。


 本案について、討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第380号は、原案のとおり決しました。


 続いて、議案第381号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第381号は、原案のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第5、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 議案第382号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 議案第382号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 大田市公平委員会委員3名のうち戸谷義明委員が、一身上の都合により本年4月2日付をもって委員を辞職されましたので、その後任といたしまして、お手元の議案に掲げておりますとおり、仁摩町の金築正彦氏を委員に任命したいと考えます。議会のご同意いただきますようお願い申し上げます。なお、任期は前任者の残任期間であり、平成23年11月29日までとなりますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 本案について、ご質疑はありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、本案は、原案に同意することに決しました。


 以上で、本臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしましたので、平成21年第4回大田市議会臨時会を閉会いたします。ご苦労さまでした。


               午後3時02分 閉会





 以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。


 平成21年5月12日





         大田市議会議長





         大田市議会議員





         大田市議会議員