議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 大田市

平成21年第 3回定例会(第2日 3月 9日)




平成21年第 3回定例会(第2日 3月 9日)





 
平成21年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成21年3月9日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成21年3月9日(月)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (21名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       6番  小 林   太


    7番  松 葉 昌 修       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (2名)


    5番  松 村 信 之       8番  河 村 賢 治


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美


               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(石原安明) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 皆さん、おはようございます。22番議員の松井でございます。


 私は、通告しておりますとおり、2つの点から竹腰市長のその基本方針をお伺いしたいと思います。


 まず、1点目として、大田市地域新エネルギービジョンと風力発電の進捗状況は。


 2点目として、鳴り砂保護対策についてであります。


 まず、1点目の大田市地域新エネルギービジョンと風力発電の進捗状況についてお伺いします。


 昨年2月、独立行政法人NEDOいわゆる新エネルギー総合開発機構との共同により、大田市地域新エネルギービジョンを策定し、環境負荷の少ない新エネルギーの導入促進と普及啓発、また、地域活性化や産業振興につながる施策を展開するとしています。


 石見銀山遺跡が世界遺産登録となった最大のテーマ、自然と産業との共存の考え方は、そのまま、この新エネルギービジョンに反映されていると思われます。


 平成28年度を目標年次と定めたこの計画は、今回、3月定例議会の予算措置として、新エネルギー導入促進事業として、銀山路線バスにハイブリッドバスを、また、世界遺産センターの公用車に電気自動車をの計画など、一歩ずつではありますが、着実に進んでいると思われます。


 また、風力発電については、「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市 おおだ」を将来像とし、その実現に向け、風力発電事業推進プロジェクトを設け、民間企業の計画への側面支援を行っていきたいとの昨年の3月定例議会での答弁でありました。


 やっとスタートしたところだと思いますが、現時点における風力発電の進捗状況をお伺いしたいと思います。


 次に、鳴り砂保全対策についてお伺いします。


 30数年前、全国で20数カ所の鳴り砂の浜があったと言われています。自然環境の破壊と環境汚染で、年ごとに少なくなり、現在のところ3カ所、琴ヶ浜と京都府網野町琴引浜、気仙沼の十八鳴浜と言われています。


 また、3つの浜の中でも、琴ヶ浜は一番よく鳴る浜と言われています。しかし、一昨年7月の石見銀山世界遺産登録後の観光客の増加、また、砂時計のテレビドラマ化、東宝による映画化などの影響で、多くの人がサンドミュージアムを立ち寄り、また、琴ヶ浜にもやってきます。


 今まで、夏の海水浴シーズンだけの観光客の対策程度であったものが、今や、年間を通じて浜の保全、清掃活動を続けなければなりません。


 高齢化の進む馬路町民だけでは、この対応は年ごとに限界を感じております。鳴り砂保護のため、地元馬路町と市と県で、いかに保全対策を進めていくのか、その役割分担も含め、検討していただきたいと思うものであります。


 以上、2つの点から基本方針を伺いました。明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 22番、松井東司彦議員からご質問いただきました2点につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、1点目のご質問でございます。


 大田市地域新エネルギービジョンと風力発電、これの現在の進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。


 市におきましては、昨年2月に環境に優しい新エネルギー、これの導入、促進を図るため、大田市地域新エネルギービジョンを策定をいたしまして、地域に豊富に存在をいたします太陽光、風力、木質バイオなどの新エネルギーを活用いたしました6つのプロジェクトを重点的に今後、取り組むこととしたところでございます。


 特に、今年度はご指摘をいただきましたように、世界遺産登録をされました石見銀山地内において、自然との共生という価値を守り、かつ、伝える交通システムの1つといたしまして、二酸化炭素や大気汚染物質の低減を図ることを目的といたしまして、環境負荷の少ない車輌の普及を目指しました環境対応車輌の導入促進事業を創設いたしたところでございまして、大森町内で路線バスを運行されます石見交通株式会社がこの事業を活用されまして、この4月からハイブリッドバスの運行をスタートされることとなっているところでございまして、市といたしましては、引き続き、この新エネルギービジョンの推進、促進方を今後とも図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 さて、具体的にご質問をいただきました風力発電の進捗状況についてでございます。


 これまでにもお答えをいたしているところでございますけれども、平成19年度に朝山地区において民間事業者が、鳥井地区においてNPO法人が、それぞれ平成21年度中の風力発電の稼働に向けまして、中国電力との間で、売電に関する基本協定を締結されたところでございます。


 その後、今年度に入りまして、朝山地区において計画をされておりました事業所につきましては、原油高あるいは工事費の高騰などによるところの採算性を要因とされまして、事業を進めていくには、大変厳しい環境であると判断をされまして、中国電力との契約を解除されたようにお聞きをしているところでございます。


 また、一方、鳥井地区で計画を進めておられますNPO法人につきましては、実施に向けました協力を求めるため、昨年の夏に地元の自治会長を対象とされまして、風力発電の計画概要などについて、説明する機会を設けられたところでございますけれども、ご承知のように、アメリカの金融危機に端を発しました景気の後退によりまして、スケジュール等の事業計画について、改めて、検討を進められているところでございまして、当初、期待をいたしました計画からは作業が遅れているとの報告をいただいているところでございます。


 このような厳しい状況下にはありますが、市といたしましては、風力発電事業の推進は、市エネルギービジョンに掲げるプロジェクトの大きな柱の1つでございまして、今後も引き続き、計画事業者との調整を図りながら、中国電力さんによります平成21年度の風力発電連系募集の状況、あるいは、今後の景気動向等々を注視をいたしまして、できるだけ早い段階で整備が可能となりますよう、地域情報の提供や地元の協議など、計画への側面支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2点目の鳴り砂保全対策についてお答えをいたします。


 現在、全国で鳴り砂を有する箇所は30カ所余りあるところでございますが、登壇して議員もご指摘いただきましたように、特にその中でもよく鳴る箇所の1つといたしまして、琴ヶ浜が全国3大鳴り砂の1つとして挙げられているところでございます。


 ご承知のように、鳴り砂は環境汚染に敏感に反応するがため、自然環境のバロメーターとも言われておりまして、これまで地元住民の皆様方の熱心な清掃活動により、良好な自然環境が保たれていることは、ご承知のところでございます。


 また、これもご指摘いただきましたけれども、琴ヶ浜の鳴り砂を全国に発信するため、整備をされました砂の博物館、仁摩サンドミュージアムにつきましても、昨年、上映をされました「砂時計」、映画の効果によりまして、全国から観光客も増加をしておりまして、今後も積極的に鳴り砂の保全活動を行う必要があると考えているところでございます。


 そこで、保全活動の役割分担についてでございます。


 現在、市におきましては、海水浴シーズンにおきますビーチクリーナーによる海岸の清掃を、また、県におきましては、海岸の管理者として、海岸保全施設の飛砂除去や維持管理等を行っていただいているところでございます。


 全国の鳴り砂保全地域におきましては、砂浜を守る会の結成など、民間主体で保全活動が進められている中、全国のネットワーク組織もあり、活発な活動を展開されているところでございます。


 大田市におきましては、現在、これら諸会合に行政として参加をしているところでございますが、今後は、地域からのご参加もいただくなど、保全活動の重要性を市民全体で共有していくことが必要と考えているところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、先ほどご指摘をいただきました関係機関とも連携をより強くとる中で、地元を中心とした保全活動の支援を始め、今年度、民間企業から借りることとしておりますビーチクリーナーの保管庫として、琴ヶ浜会館の地階を整備することとしているところでございまして、これらを有効に活用しながら、琴ヶ浜海岸を中心にいたしました海岸の清掃活動に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) そうしますと、何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、この去年の2月に発刊されたこの大田市地域新エネルギービジョン、大変よくできているなという感じがいたします。


 特に、市民に対するアンケート、この大田、この地域により適した新エネルギーは何だろうかという質問も3つ答えが出てきております。風力発電と太陽光、バイオマス、しかし、この中で一番ウエートの大きいというのが、先ほど、答弁ありましたように、風力発電に対する期待というのが大変、強うございます。市民のアンケートの中でも、第1位の地位を占めております。


 その中で、先ほど答弁がありましたとおり、鳥井町におけるNPO法人は1基、少し事業を遅れてでもやりたいというお話、私も聞いております。


 ただ、朝山地区において、もっと早くから予定されていた大阪の一事業者、なかなかはかどりませんということで、たびたび連絡をとるんですが、どうも先ほど、副市長さん答弁どおり、去年6月の原油高騰、原材料の高騰、11月ごろからは世界的な同時不況ということで、なかなか着工ができないということで、どうも今年になって、取りやめたという返事をいただいております。


 ただ、大田市としての立場として、先ほど登壇して申し上げましたとおり、側面支援というのが、この風力発電に対する一通りの姿勢だと感じております。


 しかし、かなり早くから、この中国電力の連系募集に採択という返事をいただいておりまして、しかも、この採択の基準が自治体枠、いわゆる2分の1補助の、いわゆる事業のしやすい状態で中国電力から連系募集に応募して採択されています。


 数社が応募したわけですが、採択になった1社以外は、すべて不採択で見送っております。今度、中国電力が平成21年の連系募集をもう発表しております。去年、この場で連系募集が40万キロワットのうち、30万キロワットはもう連系可能量と契約量ということで、10万キロしか残ってないというお話をしましたが、どうも今年の募集を見ましたら、まだ、増えております。62万キロワットのうち、42万キロワットがもう連系契約で20万キロ、平成21年に10万キロ、平成22年に10万キロ、一般枠が9万キロ、自治体枠が1万キロという募集要項を発表しております。


 ぜひとも、原材料が一時的に上がったからといって、今まで数年前から地元、朝山町の地権者を始め、大田市の職員さんもその場を立ち会うという側面支援ということで説明を受けてきましたですが、大変、採択になったこの事業を辞退をする。せめて、鳥井の1基のように、少し事業を遅らせてでもやっていただきたい。


 こういう結果に対して、やはりもう少し、市としても不快感は出していただきたい、そう思うものであります。


 一時は、大変、その朝山地区の地権者及びこの風力発電の推進者は喜んでおりました。しかし、なかなかその事業が着工しないということで大変、危惧をしておりましたが、最終的にこういう結果をいただいたということで、大変思っております。


 市としては、あくまで側面支援という1つの姿勢を保っておられるわけですが、何とか、次、また、新しく21年度の応募があれば、ぜひとも、そういう形で、側面支援でしっかり応援していただきたいなと思うところであります。


 もう一つ、琴ヶ浜の鳴り砂保全対策について、少しお伺いをしたいと思います。


 先ほど、登壇して副市長、ご答弁ありましたとおり、2月の補正予算で民間の一事業者が琴ヶ浜会館の地下に格納庫、いわゆる車庫をつくると、120万円という予算をつけていただいて、ここに無償でビーチクリーナーを借り得るという、大変、これ、本当すばらしい一歩前進の対策だと感心しております。


 今現在、馬路町の人口の状態を見ますと、平成21年1月1日の人口662名、70歳以上が44%、大変、高齢化率の激しいいわゆる集落であります。


 こういう集落の中で、今後、鳴り砂をいかに保全していくか。こういう機械の導入がなければ、もう無理だと実際思っておりました。


 去年の秋、ビーチクリーナーが一応、デモンストレーションで琴ヶ浜にやってまいりまして、私も立ち会いさせていただきましたですが、今年は1回使わせていただいて、どの程度、浜がきれいになるかなと大変、楽しみにしております。


 鳴り砂、大変、環境に神経質なものです。県の事業で看板が立っておりますが、こんなことが書いてありますので、ここでご披露させていただきますが、どんぶり一杯の鳴り砂に耳かき一杯のチョークの粉が入っただけで、この鳴り砂は鳴らなくなるんです。これは、琴ヶ浜郵便局の隣に県が立てた、地元の鳴り砂を守る会の立てた看板です。


 たくさんご覧になった方もおられると思うんですが、大変、環境汚染に大変敏感な砂であることもこの場をかりてお話をさせていただきます。


 最後になりますが、この鳴き砂保全対策として、合併時には8,000万円の鳴き砂保全対策基金がありました。今現在では、5,000万円になっております。平成20年のサンドミュージアムの入館者数が12万5,000人前後入ってきておられます。そのうちの何分の1かが琴ヶ浜にやってきておられるという認識をしております。


 こういうことで、もう一度、答弁をいただきたいなと思うんですが、琴ヶ浜のこの鳴き砂の機械の導入、これ、今回、初めてということになるわけですが、どういう形で、どういう期間で、これ、来年も再来年もなのか、そのあたりのことがある程度わかりましたら、地元としても人的な協力、どういう形で体制をつくるのかということもわかるわけですが、現時点でわかっている範囲でよろしゅうございますので、この期間なり、年数なり、ある程度わかれば、教えていただきたいなと思います。


 車庫をつくられるぐらいですから、1年ということはないんじゃないかなとは感じております。


 以上、風力発電に関しては、少し市としてのもう少し積極的な側面支援と言わず、もう少し何らかの形でならないかなという、ちょっとお願いに近い形の考え方をいただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 登壇しても申し上げたところでございますが、新たなエネルギー、環境に優しいエネルギーを作り出していく。そういう立場では、この風力発電は極めて有効なものであるということで、昨年作りました大田市の新エネルギービジョンの中でも、大きな位置づけをしているところでございます。


 これの実施主体でございますけれども、例えば、県の場合は企業局の方でもおやりになっております。大田市の場合は、今、申し上げましたように、民間の皆さんにご期待、NPO法人も含めて、そういうスタンスをとっているところでございまして、なかなか事業主体の方にお願いをしてまいっているところでございますけれども、こういう経済状況の中で、厳しい面もおありになるということを聞いておるわけでございます。


 とは言いましても、申し上げておりますように、大きな柱となるものでございますので、私どもといたしましても、情報を素早く把握する中で、関係の企業さんに対しましては、積極的なアプローチ、あるいは地元に求められているものを探しながら、さらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思うところでございます。


 次に、2番目の琴ヶ浜の保全に向けての考えでございます。全く気持ちは同じ方向にあるところでございます。ただ、私は、先ほど人口構成を言われましたけれども、662人中、馬路でございますが、70歳以上が44%という数字、お聞きしたわけでございますが、70歳以上と言いましても、昔と違いまして、お元気な方は十分おられますので、44%という括りではなくて、やっぱりお元気な方には、お元気なお立場で砂の保全に関しまして、いろんな分野で活躍できることがあろうかと思いますので、松井議員さん、その辺は中心におなりになって、一緒に大田市の大きな財産でございますので、できる範囲内で市挙げて、今後、そういう体制といいますか、関係機関とも協議しながら、それを守っていく、あるいはさらに攻めていく体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、あんまり70歳以上が半分近いんだよということでなくて、やっぱり中身を検討する中で、一緒に体制づくりをしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それから、今のお借りする機械のことにつきましては、産業振興部長の方からご答弁をいたしたいと思います。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) それでは、松井議員ご質問のビーチクリーナーの貸与の関係でございます。


 これ、民間企業の方に昨年、琴ヶ浜でボランティアという形で、ビーチクリーナーで清掃を行っていただきました。


 現在、お話をしておりますのは、貸与の期間につきましては、1年ごとの貸与期間というふうに伺っております。そういった形で、1年1年でのお願いということになろうと思います。


 それから、ビーチクリーナーの運転でございますけれども、各地域におられますその民間企業、これはホンダさんでございますが、ホンダさんの職員あるいは自治体の職員が講習を受けてということでございますので、年に3回ないし4回の稼働ではないかなというふうに想像をしておるところでございます。


 また、先ほど副市長もお願いを申し上げましたが、このビーチクリーナーは、かなり小さなごみ、ガラス片ですとか、木くずなどまで拾い集めるものでございまして、事前に大きなごみについては人力で集めるという必要がございます。そういった点で、地域の皆様にもご協力をいただきながら、この環境保全に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) そうしますと、最後の質問ということで、市長さんに少しお考え方を聞かせていただきたいと思います。


 先ほど副市長さん、70歳以上はまだまだ元気だぞと、また、帰りまして、地元の馬路町民の人にも頑張って、健康維持のためにも琴ヶ浜の清掃活動、精を出していただきたいというお話があったことをつけ加えさせていただきます。


 最後に、市長さんのお考え方を少し確認をさせていただきたいと思うんですが、この新エネルギービジョンの基本的な精神、いわゆる「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市 おおだ」、鳴り砂の保全に関しても、当然、人と自然との共存ということがおそらく、いわゆる底辺には、また、柱にはあるものと思います。


 この中で、特に石見銀山スタイルの理想、理念ということを使っておられますが、今後、また、新年度に向けて、いろんな市長さんの施政方針の中でも、地球温暖化対策推進計画ですか、策定なんかに当たっても、この新エネルギービジョンの考え方が基盤になると思うんですが、そのあたりのハイブリッドバス、電気自動車も含めた環境と今後の大田市の向かうべき方向というんですか、そのあたりのお考え方があれば、一言いただきまして、終わりとしたいと思います。お願いいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 新エネルギーに対しての基本的な考えはどうかということでございますが、今、温暖化、大変進行してきておりまして、昨今の異常気象は、この温暖化が大きな原因であるというふうに言われております。


 大量生産、あるいは大量消費、また、大量廃棄、そういう今日の発展を支えてきたといいますか、そういうシステム、これがもたらしたものであると言われておりまして、この温暖化に歯止めをかけると、こういう社会経済システムを見直さない限りは、今のそのいろいろなことが懸念されている問題解決にはつながっていかない。気候が非常に破滅的な状況になっていくのではないかと、大きな懸念があるところであります。


 先般の洞爺湖サミットはですね、そうしたことが大きなテーマで議論がなされたところでありますが、1997年には京都議定書、COP3で日本は二酸化炭素を1990年よりも平均で、去年から向こう5カ年の間、平均で6%削減するということを約束をいたしておりますが、ところがもう今、既に8%増ということだそうでありまして、合わせて14%、1997年に約束したことに対しては、合わせて14%縮減をしなければならないという大変厳しいハードルの高い今、状況にあるのではないかなというふうに思っておりまして、これ、抜本的に進めていかなければ、約束は果たせないという状況にあるのではないかなというふうに思っております。


 こういう問題は、よく言われるのが、地球規模で考えて、活動は足もとからということを言われておりまして、私どもは私どもなりに、そのできることを確実に継続して進めていくということが大変、大切なわけでありまして、そこで大田市といたしましては、環境基本計画、あるいはごみ処理計画、あるいは先ほどおっしゃいました新エネルギービジョン、そういう計画も策定をいたしまして、その計画にもとづき、さまざまな今、取り組みをいたしております。


 ごみの排出抑制であるとか、あるいはごみの資源化、再利用、リサイクル、いわゆる3R、この推進を行っておりますし、また、循環型社会の構築を目指していこうということで、コンポストの導入の促進とか、あるいは耕畜連携の農業の推進であるとか、そして、今議会で新年度予算としてお願いさせていただいております鶏ふんペレットですね。こういうものであるとか、総合的に、あるいはあれですよね。エネセンで電気エネルギーに、ごみを燃やして電気エネルギーに変えております。これも循環型社会の構築に向けた取り組みの一環でありますが、総合的なそういう取り組みを進めているところでありまして、宅野に現在、最終予定地として計画をさせていただいております新不燃物処理場もこれも最終的に、循環資源化できないものをそこで処理するという施設でありまして、循環型社会の構築に向けた取り組みの一環であります。


 これに関しては、ご承知のとおりのような状況でございますが、同意をいただけるならば、決して、日常生活に環境に影響を及ぼさない、全国に誇り得る施設を建設したいと考えておりますので、引き続き、この議員の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でありますが、そういうようなことでございまして、総合的な取り組みをいたしております。


 また、新エネルギーに関しましても、大田市はご承知のように製材業に関しましては、県内でも有数の集散地、集積地であります。木質バイオマスエネルギーのその供給体制ができればなというふうに思っておりますし、ペレットストーブなどの導入の促進も今、図っているところであります。


 あるいは、現在、福祉施設の七色館というのがございますが、ここで木質チップボイラーを導入しておられまして、これは先進事例でありますけれども、このノウハウの蓄積もございますので、そうしたことを参考にさせていただきながら、熱需要の高い福祉施設や宿泊施設などにこういう設備の導入も図っていきたいな、その可能性も探っていきたいなというふうに思っているところでありますし、また、今、市内の企業で間伐材をバイオエタノールに変えると、車載型の機器を今、開発を進めているという企業があるんですよね。非常にこの取り組みに今、期待をしているところであります。


 そういうことで、先ほどの風力発電にしましても、太陽光、太陽熱にしましても、導入の促進を図られるように、しっかり今後も取り組んでいきたいと思っております。


 まさに、石見銀山はそういう環境ということにおいても、象徴でもあります。


 鳴り砂、これも、私どもにとりまして、大変、大切な地域資源であります。こういう石見銀山、鳴り砂、こういうものを大切にし、保全し、後世にきちんと伝えていかなければならない。私たちは、世界遺産に登録となることによって、よりそういう責務を負ったのではないかなというふうに思っているところであります。


 また、こういう問題は、やはり地域、地域で取り組むと同時に、小さな単位、一人ひとりの問題でありまして、生活スタイルをやっぱり変えて、一人ひとりが意識をそういう意識に変えていかないといけないと思うんです。今までのような大量消費という時代でもないわけでありますので、物を使い切るといいますかね、物を大切にするといいますか、そういうそのもったいない精神、これをしっかり日常生活の中で、そういうものをやっていくということでありまして、そういう点では、「まずは隗より」ということでありまして、私自身も小さなことでありますが、例えば、できるだけマイ箸を持参するようにしたり、あるいは、近回りはできるだけ徒歩あるいは自転車を活用すると、あるいは、家では電気を節約して使うというようなことをやっております。


 松井議員さんもいろいろやっておられると思いますが、また、お聞かせいただければなというふうに思っております。


○議長(石原安明) 続いて、23番、清水勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は、通告をいたしております2点について登壇しての一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目が大田市での緊急経済雇用対策についてであります。


 アメリカ一国依存でありました輸出機構の崩壊や構造改革、負の遺産等によります国内不況は大手自動車、鉄鋼、電機産業を中心に、大規模な減産等に及びまして、下請け、孫請け、中小零細企業等を直撃いたしまして、倒産あるいは休業等に追い込まれて、派遣等、非正規労働者を中心に、失業者は、失職者は昨秋以来、3月の年度末見込みで全国的には約40万人とも言われており、県内でも約2,000人弱、完全失業率が4.4%台、生活保護者につきましても、160万人を超えているとも言われまして、激増の一途のようでもあります。


 底なし的に悪化する経済雇用情勢は、国民の生活不安と所得減少を招きまして、消費不振に及びまして、一段と景気後退に拍車がかかり、未曾有的な悪循環の連続のようでもあります。


 麻生首相の迷走発言等から混乱しておりました定額給付金や高速自動車道料金の引き下げなど、財源を確保する平成20年度第2次補正予算関連法が、これ、税制改正等の4法案であります。参議院で否決後、衆議院で3分の2再可決で、3月4日に成立いたしまして、総額約12億円の景気刺激策はようやく動き出すようであります。


 しかし、国が昨年12月に策定しました生活防衛のための緊急対策の1兆円の活用には、平成21年度予算の成立が必要で、住宅ローン減税等が関連法の成立が欠かせませず、成果が出るまでには、まだまだ日時がかかるようにも想定をされます。


 当大田市におきましても、国の緊急経済雇用対策に沿いまして、前倒し分も含めまして、総額32億9,300万円の大田市緊急経済雇用地域活性化生活支援対策の事業が平成20年度の補正予算と平成21年度当初予算で具体的に数値が示されておりますが、景気の底割れを防ぐための地方の消費拡大策と雇用対策が柱の内需拡大対策であることに力点を置かれる中で、可及的速やかにスピード感を持って対処され、支援効果が表われ、市民だれもが安心して暮らせる市政運営を切望する中で、数点、具体的にお尋ねいたします。


 まず、第1点目であります。


 本年、1、2月の臨時議会におきまして、総額25億4,500万円の緊急対策補正予算が可決成立をいたしておりますが、直近の雇用と地域経済活性化対策事業等の効果と現下の情勢の実態と今後の見通し等について、まず、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目であります。


 緊急雇用、ふるさと雇用対策、地域経済対策、地域活性化対策、生活支援対策のこれらの事業の中で、平成21年度以降の前倒し事業が数々見受けられます。


 これらの実施時期並びに国県の支援金を含めました健全なる財政見通し等も含めて、明らかに示していただきたい。


 3点目であります。


 追加経済対策は、地域の活性化、地方の景気対策を最優先した施策でもあります。地上デジタルテレビの移行、環境対策の公用車の導入、道路整備事業、校舎等施設整備事業等におきまして、これらの執行につきまして、真の地元事業者に資するような対処方を求めるところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大きな2点目の島根県直轄事業に対します市町村の負担金制度のあり方についてであります。


 国が計画実施する道路や、ダム等の建設費や維持管理費の一定割合を都道府県が負担する国直轄事業負担金制度については、分権の趣旨に反してもおりますし、事業決定に関与できず、多額の負担金を強いられる制度に、都道府県の不満は強く、国が全額負担すべきだなどと問題視をし、廃止軽減の見直しを求める動きが強まり、全国知事会は、制度の廃止を主張をしております。


 自主財源に乏しく、景気後退が急降下し、財政悪化に拍車がかかる中で、国の直轄事業負担分金が重くのしかかっておる島根県におきましても、問題視する多くの都道府県と同様に、経済発展に必要なものはあるが、原則反対を表明しておられます。


 一方、都道府県は、その直轄事業に関しまして、市町村に土木その他の建設事業費の一部を負担金として求めてきておりまして、過重な財政支出になっております。


 市町村とともに、島根県に対しまして、直轄事業の土木建設事業負担金の廃止、軽減を求めまして、地方財政法上、あるいは県が国に問題視している点と同様に当市としても考えるべきではないかなと感じておるところでもあります。


 地方自治法上の分担金の規定につきましては、住民と地方公共団体の関係について、受益者負担金を徴収することができると示しております。


 また、地方財政法の一部にも都道府県の実施する土木建設事業、高校等を除きますけれども、この中でその区域の市町村を利するものについては、受益の限度において、当該市町村経費の一部を負担させることができるとなっておりますが、この負担金の算定については、市町村の財政を圧迫することがないように、市町村の意見を聞いた上で、県議会等の議決を定めております。


 ほかに、地方財政法では県の行う事業に対する市町村の負担については、割り当て強制的に負担金を徴収してはならないとか、大規模かつ広域にわたる事業で政令で定めるものに要する経費は都道府県が負担し、市町村に負担をさせてはならない等の規定の趣旨からして、一般的に市町村からの負担金の徴収は禁止されているものと感じております。


 以上、申し述べました私の見解、あるいは観点から、当市が島根県の直轄事業に負担しております県道改良事業負担金、これ、平成19年度の決算額で5,142万5,000円、平成20年度の予算で4,800万円、平成21年度の当初予算では1,700万円、そのほか、県営土地改良事業負担金で、平成19年度の決算額で1億2,400万円、平成20年度の予算で9,870万円、平成21年度の当初予算で4,000万円とあります。


 一部、受益者負担金等を除きまして、県直轄事業への負担金については廃止、軽減を求める対策、お考えを示されるべきではないかということを強く思いますので、この点についてもお尋ねをして、登壇しての質問を終えます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 清水議員ご質問の大田市緊急経済雇用対策についてお答えをいたします。


 緊急経済対策といたしまして、緊急雇用対策事業、地域経済対策事業、地域活性化生活対策事業、生活支援事業の4つを柱にいたしまして、実施可能な事業から迅速に取り組むこととして、国の経済対策を活用した新規事業、平成21年度以降に予定した事業の前倒しや道路維持などの公共事業の追加など、市民ニーズに対応した地域経済の活性化につながる事業を総合的に推進することといたしております。


 具体的には、まず、緊急雇用対策事業といたしまして、1月補正で保健衛生対策事業や介護保険システム電算入力事業など14名と、石見銀山や三瓶山などの環境整備を委託する形で30名の雇用を創出する事業でありますが、現在、随時、雇用及び発注している状況でございまして、2月末時点で13名の雇用をしており、引き続き、積極的に雇用に努めてまいります。


 また、21年度以降、23年度までの3カ年の計画で、工業団地環境整備事業、海岸部及び石見銀山遺跡及び三瓶山周辺の環境整備事業など、3年間で165人を、ふるさと雇用再生特別交付金事業といたしまして、同様に21年度から23年度までの3カ年間に、石見銀山観光客対策事業や観光プロデューサーを配置する観光振興事業などで51人の雇用を創出する計画であります。


 次に、地域経済対策事業としての事業の進捗や準備の状況であります。


 緊急雇用対策奨励事業、資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補給、地域商工業活性化事業などの地域経済対策事業につきましては、多くのお問い合わせや申請をいただいておりますとともに、ご承知のとおり、今月23日からプレミアム付商品券の販売を予定しておりまして、事業実施主体の大田商工会議所、銀の道商工会で順調に準備していただいているところであります。


 次に、地域活性化生活対策事業では、ケーブルテレビ加入促進事業を初めとして、15本の事業を1、2月の臨時議会で議了いただいておりまして、平成21年度当初予算として上程いたしております森づくり交付金事業等2事業に加えて、仁摩中学校屋体改築事業をこの3月議会で上程をさせていただく予定でございます。


 既に、補正をいただきましたもののうち、特に地上デジタル放送移行事業、環境対応公用車導入事業、生活基盤道路改良事業、道路橋梁河川維持事業、都市公園施設改修事業、海岸飛砂対策事業、観光交流促進事業の進捗状況と今後の発注計画でございますが、2月末で約15%程度を発注しておりまして、3月末には約40%に相当する発注を目標として準備を進めているところであります。


 いずれの事業もご指摘のとおり、現下の情勢を鑑みて、可能な限り、早期発注を進めることとし、地域経済の活性化に結びつくよう努めてまいりたいと思います。


 ご指摘のように、もちろん地元事業者を最優先に発注してまいります。


 次に、島根県の直轄事業での負担金制度のあり方についてお答えをいたします。


 この建設事業市町村負担金は、県事業の促進を目的に県下、市町村に対し、道路法第52条第1項及び地方財政法第27条第1項の規定にもとづき、県が単独で行う県道などの建設改良費や維持管理費の一部、率にいたしまして、10%から15%、また、急傾斜事業におきましては、受益者負担金を含みますが、5%から33%を市町村が負担いたしております。


 これまでの改定状況でありますが、平成8年度の島根県地方分権行財政改革審議会におきまして、見直し軽減化がなされまして、現在に至っております。


 これまでにも、県事業に関します負担金軽減につきまして、関係機関と連携を図りながら、要望活動を行ってまいりましたが、引き続き、事業の目的やその内容を再検討し、負担率の軽減に向けて、要望を重ねてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) もう少し、再質問をさせていただきます。


 最初の当市の緊急経済雇用対策についてであります。


 ご案内のとおり、景気対策に向けて、多額の国県の支出金も含めて、過般の臨時議会、あるいは今回の21年度新年度予算に向けまして、いろいろ取り組みがなされておることについては、十分、承知をいたしておるところでもございます。


 ただ、私、市長の答弁もあったところでもございますけれども、1つには、緊急の雇用創出事業、あるいはふるさとの雇用再生特別交付金事業等について、合わせまして200少々の社員化、雇用体制をつくるという状況でございますですけれども、この内容を精査してみますと、1つには、半年以内の雇用、あるいは1年から3年以内の雇用という、短期的な条件がついております。今でも全国的に年度末までの緊急雇用対策が講じられておるところでございますですけれども、短期的な非正規雇用体制には好まないというのが、全国的な実績のようでもあります。


 当市においても、先ほど話がありましたように、2月末で13名ということですけれども、第一次補正の中でも44名程度の雇用体制を考えたいということでしたけれども、これだけの数字になっているのが実態でもあります。


 私は、法的な内容を見てみますに、ふるさとの雇用再生交付金事業につきましては、これは根本的には正社員化を前提にした1年ないし1年以上から3年以内の雇用体制ということで、法的な根拠的な面も含めて、私なりにはちょっと精査しておるところですけれども、そういう構えを持って、私は委託事業なり、あるいは直営事業なりを私は取り組んでいく必要を強く感じているところでありますから、そういう面について、ぜひとも、私はこの内容を十分把握する中で、対処をしてもらいたいという気持ちが非常に強うございます。


 そういう面につきましても、ぜひ、十分、こういう趣旨をくみ取る中での対応をしていただきとうございます。


 特別交付税の措置の関係であります。


 これ、国は6,800億円程度ということで、承知をしておるところでもございますですけれども、当市において、特別交付税の措置、これは時期的には今、少々、早いと思いますですけれども、そういう面の見通しについては、どの程度、大田市としては期待しておられるのかね。こういう面についても、さまざまな内容で国からの裏打ちが示されておりますですけれども、こういう面についても、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 登壇して申し上げましたように、非常に私はこの年度末を迎える中で、多種多様の繁忙期でもあります。それに今、給付されるようにかかっております定額給付金の扱い、これ等の作業については、大変煩雑な作業でありまして、非常に窓口やあるいは対応する課においても、最繁忙期になるんだなという感じもしておるところであります。


 ぜひ、私は、各種のこの第2次補正の緊急対策事業等も山ほどあるわけでございますから、私、職員の配置体制、それでなくても、職員の健康管理に十分配慮せないかんときでありますけれども、そういう面も含めまして、私は適正配置といいますか、増員的な適正配置も考える中で、この時期、定額給付金の扱い、この扱いについても一面ではばらまきの政策とか、あるいは単年度1回きりの給付金の見返りがやがては恒久的な消費税率のアップでという状況もある中で、刺激対策は心配されるというのが多くの国民の皆さんの声でもあります。


 そういう点も考える中で、私はこの制度についても、住民基本台帳の扱い、いわゆる給付対象者の扱いや、高齢者の弱い方、あるいは障害者、申請給付方法等についても、混乱、問題が生じないように、十分、今申し上げました職員体制を確保する中で、私は対応していかなくてはいけないと思っておるところでもございます。


 そういう面についても、ご見解等がありましたら、少しでもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、過般の臨時会の中で、あるいは全員協議会の中で市民生活部長、4月中には当市としても、給付をしたいという話があったところでもあります。県内においても、3月中が9自治体でございますか、島根県においては3月中の給付は。そういう状況で、どういう作業状況になっているのか、今少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、申し上げましたように、2次補正の中で、各種、さまざまな内容が地域活性化対策として挙げられております。


 中でも、私は申し上げましたように、地上デジタルテレビの導入、あるいは環境対応自動車、あるいは道路整備事業等も新年度予算も含めまして、約1億600万円程度、計上されております。


 あるいは、教育委員会の学校等の施設整備事業、これ、エアコン等の関係であります。こういうことにつきまして、市長、申されましたように、早期発注で地元業者を大事にしたいという話があったところでもございます。


 この財源を見てみますに、大方の事業が国の支出金、いわゆる10分の10、国が負担するような事業に私は感じておるわけでございまして、そういう面から考えますと、私は往往に一般的に公共事業につきましては、入札制度で安ければいいって言いますか、安い方が行政にとっては、よりいいよという方向での扱いが多いと思いますけれども、ご案内のとおり、地域の活性化事業でございます、大田市の活性化事業であります。そういう観点等々を含める中で、私は安ければより良いという方向ではなくて、国が10分の10出す事業が大半でございますから、そういう面も含めまして、十分、大田市の地域の活性化、こういう方向に結びつく方向で私はやってもらいたい。


 従来、私なりにちょっと調査してみますと、この種の扱いについては、家電の大型量販店、こういう方が中心になって、公共事業のこの種の扱いをしておられるのが多いようにも感じております。


 今申し上げましたように、地域活性化、これ、優先して対応するのが2月での緊急対策地域活性化事業であると思いますから、そういう視点を重視する中で私は対応していくべきではないかなということを強く感じておりますもんですから、その点も含めまして、対応方を重ねて求めておきます。


 次に、2点目の島根県の直轄事業であります。


 市長も先ほど申されましたように、非常に国の方においても、国対県に、都道府県の扱いについても、いろいろ問題視といいますか、課題になっているのが実態でもあります。


 これ、3月6日、ちょうど私、テレビを見ておりましたら、3月6日の参議院の予算委員会ですね。国直轄の公共事業に対しまして、地元の自治体が一定の支出をする負担金の軽減策を検討する旨、指示あるいは表明をされている状況、ちょうど見合わせたもんですから、国といたしましても、都道府県が主張しておりました軽減見直しの方向で考えるという状況であります。


 ただ、国対都道府県については、かなり法的な根拠が強いものがあります。


 ただ、私は県対市町村の関係については、それこそ地方自治法上、市町村に優位な地方財政法に私はなっておると思うわけであります。でありますから、30%とか、そういう高いものはありませんですけれども、10%か、15%程度、あるいは部分的には内容によっては、8%程度というものもあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私は地方財政法の点についても、市長述べられました。確かに、地方自治法の224条の中では、分担金という扱いの中で、これ、簡単に言いますと、受益者負担金制度はありますよということを述べておるもんだと思います。


 この中でも、特に、市町村からの扱いにつきましては、受益の限度、いわゆる特定の皆さんが受益を受ける、利する者、そういう点のとらまえ方であると思います。


 地方財政法の27条の一角にも2につきましても、そういう点がうたってありますけれども、申し上げましたように、これは都道府県、島根県においても、県議会の議決を得なければならないと。


 併せまして、関係する市町村の意見を聞いた上で、県議会の議決ということになっておるところであります。


 この扱いにつきましても、私なりに、法的な状況をちょっと見てみますのに、この議決の関係につきましても、これ、予算の総括的な中で、一括的な議決ということではなくて、単独にこの事項を取り上げる中で、議決をする中で執行をしなくてはいけないということになっておるわけでございまして、県議会の状況を聞いてみますのに、島根県の場合です。そういう状況になってないということで、私は聞いたところでもございますから、そういう点については、私は執行部の皆さん方についても、詳細な内容を把握する中で、法的に逸脱した行為ではないかなという感じがしておるところでもございますので、そういう点について、市長も県議会の経験のあるお方でございますから、少し掘り下げて見解等も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 一応、とりあえず、今、申し上げました点について、再度、ご答弁等お聞かせください。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) それでは、清水議員さんの再質問の中に緊急経済雇用対策、特に雇用対策につきまして、この雇用の期間が半年以内、あるいは1年から3年以内という条件がついておるということの中で、ふるさと雇用再生特別交付金事業、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、法的根拠という中で、正社員化を前提とした雇用であるということをうたわれております。


 その内容につきましては、そういう内容で受け止めているところでございまして、そのような雇用形態になるように、今後とも、努めていきたいということでございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 特別交付税の今後の見通しといいますか、どういうふうになっているかということでございますが、本年の1月の段階で、全員協議会の方でご説明を申し上げました。ふるさと雇用、緊急雇用につきましては、基金、国から県へ交付金という形で県の方で基金を積み立てて、21年度から3年間実施するということはご存じだと思います。


 当年度につきましては、当初、特別交付税で5ないし8割の交付税措置をしますよということでございましたが、1月末でしたか、補正予算が通った後に、国の方からこの県の積み立てます基金を使って、20年度も実施してよろしいという通知がございましたので、今年度、3月までの財源措置としては当初、特別交付税を見込んでおりましたけれども、県の10分の10の交付金を財源として充てるという見通しが立ちましたので、この緊急雇用についての特別交付税の措置は、今のところ、原則ないということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 清水議員さんの定額給付金の関係で、数点ご質問いただきました。お答えをさせていただきます。


 定額給付金につきましては、全員協議会の方でもご説明をしてまいっておるところでございますけれども、システム等の構築等がございまして、現在のところ、定額給付金の申請用紙の送付につきましては、3月19日、受付開始を3月22日からというふうに考えておるところでございます。


 それから、支給開始につきまして、4月の上旬、これは計画どおりご説明しておりますように、上旬に支給を開始をしていきたいと考えておるところでございます。


 全国的にも3月の中旬、下旬に63%、64%ぐらいの団体が申請用紙を送付されますし、給付金につきましても、3月下旬の交付が20%余り、それから、4月下旬以降の交付が48%というようなことで、総務省の定額給付金室の方からお聞きをいたしておるところでございます。


 それから、請求に、申請に当たりまして、障害者の方とか、いろいろな状態の方がおられるけれども、それらについてはどうかという、丁寧にしなければならないということでございますけれども、これにつきましても、代理請求等が認められておりますし、それらを利用する中でしていただきたいと思います。


 また、窓口等も開設いたします。巡回していくことも検討してまいらないといけないなというふうに考えておるところでございます。


それから、以上でございまして、経済対策として行われる定額給付でございますので、確実に早期に全員に行き届くように、準備をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 幾つかご質問いただきました清水議員さんのご質問の中での地域の活性化の関係で、そういう対策を講じておる以上は、地元業者の指名に努めないといけないよという安ければよいというものでないというご指摘ございました関係につきまして、若干、ご説明を申し上げたいと思います。


 ご承知のように、入札につきましては、それぞれの関係法令のもとで、これまで公平でしかも透明性のある競争を私どもも基本といたしながら、執行に当たってきたところでございます。


 かねてから、いろいろと清水議員さんにはご指摘もございまして、一般競争を早く導入すべきではないかというようなお話もあったところでございますが、このたびの緊急経済対策、あるいは地域経済活性化につきましては、できるだけ地元の皆さん方の育成につながるような発注に努めていきたいというふうに思っております。


 ただ、そうは申しましても、入札制度には8種類ぐらいあるわけでございます。


 例えば、指名競争入札ですとか、一般競争入札ですとか、条件つき一般競争入札、いろいろあります。総合評価方式、プロポーザル、大きく大別すると8種類ぐらいあろうかと思っておりますが、そういう中で随意契約という方法も実はあるわけでございます。


 しかしながら、このたびのこの緊急経済対策で、テレビとかあるいは公用車等につきまして、随意契約という方法はやはりとることはできないと思っております。


 したがいまして、通常の入札、おそらく指名競争入札の方が妥当ではなかろうかというふうに判断をいたしておるところでございます。


 申し上げましたとおり、地元の業者の方々を最優先するということは、基本的なコンセプトにおいてはおりますが、議員もご指摘ございましたように、これは国の交付金でございます。しかも、会検対象でございます。やはりその入札制度のあり方等につきましても、会検対象事業でございますから、きちんと説明がつく状況で公平、透明性を確保しつつ、かつ、地元の業者の皆さん方の緊急の経済対策に資することができるようなスタイルを考えていきたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 県道負担金の関係でございますけれども、スケジュール的には議員さんおっしゃいましたように、島根県の方で市の方に意見を求められまして、それに対しまして、承諾書という形で県の方へ提出をいたしまして、9月の県議会の方で負担の率の方が決定されると伺っております。


 全体的なお話でございますけれども、確かに県事業の負担金、軽減につきましては、当然、市の方も願うものでございますけれども、しかし、一方では地元からたくさんの県道の改良要望もございまして、市から島根県に対して、要望をお願いしておるのが現状でございます。


 平成19年度末の大田事業所管内の道路改良率を参考に申し上げますと、主要地方道で74%、一般県道ではおおむね30%となっておりまして、今後も引き続き、県道整備の促進と議員おっしゃいましたように、負担金の軽減をお願いするということになりますけれども、このことについては、負担率の問題につきましては、県下全体のことになりますので、他市とも連携をしながら、軽減に向けて、方策を今後、検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 教育委員会さんは特にないですかいね、関係事項は。


 議長、私ね、再質問の中で、島根県の公共事業、直轄事業に対する負担金のあり方について、市長に県政等の内容、ご経験がありますから、そういうものも含めてお尋ねをいたしたと思います。


 そこらあたりについても、ご返事がありませんでした。そのことをまず、最初に申し上げておきます。


 1つは、私は思いますのは、いろいろ雇用対策取り組んでおられます。ただ、具体的に数字が少しは述べられました。ただ、現状、全国的にも年度末、3月末に向けて雇用体制がさらに悪化するだろうということが全国的な様相でもあります。


 当然、大手を中心にいたしまして、減産体制に入る中で、下請企業等については、大きな波及性があるだろうということも盛んに言われております。


 私は少なくとも、誘致企業、市内には6社ございます。こういう体制の3月末に向けての雇用体制、あるいは今日までの解雇等を含めました状況なりは、当然、関係所管では把握しておられると思います。そういう面については、せっかくの議会でありますし、お尋ねもしたところでございますから、そういう現状なりも含めて、いま一度、お聞かせをいただきとうございます。


 なお、私は財源の確保は当然、必要になってきますけれども、この緊急対策については、国の支出金が主たる内容になっております。部分的には当市の負担部分もあります。ありますですけれども、いずれにいたしましても、過般の議会の中でもおっしゃっておりましたように、交付税の留保資金1億4,000万円程度あった分につきましても、この緊急対策等において、すべて使い果たす中で、19年度の繰越金、これも部分的には財源に充当しておるという内容等のお話もあったところであります。


 そういう面も含めまして、財政課長、少し特別交付税、やがて、国からの内容も出てくると思いますけれども、そういう見通し等も含めて、最終的に財政等の見通しについても、もう少しお聞かせをいただきとうございます。


 次に、2点目の島根県直轄事業に対する負担金のあり方であります。


 私はね、法的な面、大野部長おっしゃいましたですけれども、ちょっと見てみますとね、行政実例等も含めまして、地方自治法の27条の2の中に、当然、都道府県については、国の方から基準財政需要額、この種の公共事業につきまして、算入されているところであるから、市町村に対して、負担を求めることについて、過重の負担を強いることがないように留意をするべきだということなんかも明確に書いてあるわけですね。


 そういう点からつきましても、私はもう少し法的な根拠、地方財政法、総体的に見ますと、私は不特定多数の受益に至るような事業については、率直に言いまして、県の方にすべて廃止を求めるべきではないか。


 当然、部分的な著しく受益を受ける内容等がある受益者負担金分については、これはやむなしといたしましても、私はここ二、三年の県の直轄事業を見てみますのに、大田市としては、ご遠慮させてもらう内容も部分的にはあるなというぐあいに感じておるところでもございます。


 そういう面も含めまして、再度、お聞かせをいただきたいと思いますし、島根県の県議会においては、特にこの種の扱いについて、私が知るところでは、議決はいたしておりますけれども、これは予算の一括的な内容で議決もしておるように伺っておるところでもございます。


 でありますから、市町村から島根県が負担金を求める場合には、特別の議決が必要であり、予算の議決をもって、全体的な議決をもって足りるものではないというぐあいに私は解しておるところでもございます。


 そういう面につきまして、私は少なくとも、この地方財政法の中から、不特定多数の受益に当たる事業については、これは、私は全面的に徴収をやめてもらう。そういう方向での私は姿勢が大事ではないかな。これ、市町村の健全財政を求める観点からも、そういう点を強く感じておるところでもあります。


 その点を再度申し上げますので、所見を含めてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、順序がちょっと逆になりますけれども、部長おっしゃいましたね。さまざまな地域活性化事業、デジタルテレビ等の購入も含めて、あるいはエアコンの関係なんかも含めてございます。


 私はね、今回の扱いにつきましては、10分の10を国が出して、財源負担をするという事業で、くどいようですけれども、地域の活性化、これが第一義になっておるわけでございます。でありますから、ふだんの公共事業とは事が違うよという内容をぜひ、お持ちになる中で、対応するべきではないかなと思うわけであります。


 確かに、公平性を求められます。この種の事業につきましてね、部長おっしゃいますけれども、公正性を持つ中でやらないかんということですけれども、この種の内容についてね、見積書を出してくださいということでね、見積書まで各社から取っておるんですよ。そういうやり方もやっておられます。


 そういう点からしましてね、私は今回の分については、事が違うよという点を十分に判断される中でやってもらいたい。


 それは、会計検査院の検査の関係ですけれども、これはふだんの国県からの支援金をもらっておる分については、会計監査の対象ですよ。当然、この事業もそうでしょう。10分の10の負担の事業でもありますし、私は少なくとも、入札減が出てくる中で、返還金をするという代物ではないというぐあいにも感じております。その点は、十分、お考えになる中で対応していただきとうございます。


 今申し上げました点、あるいは、市長、私はね、今回の最終的な平成20年度の補正予算なり、あるいは、これ、前倒し分も含めまして、新年度予算については、実質23億円程度の大型の予算になっております。緊急雇用対策、21年度については、9,400万円ばかしも計上されております。


 いわゆる通年型の予算になっておるなと感じておるところでもございます。市長の任期は10月いっぱいでございますから、7カ月でございますか、21年度につきましては。5カ月分については、新しい体制でおやりになるわけでございますから、通年型になっておるということについても、どうかいなという感じもするところでございまして、少なくとも、政策分等については、少しは財政的に余裕を見ておられるんかなという、どう感じておられるのかなという感じもするところでございます。


 いわゆる肉づけ的な部分については、余裕を持った財政、今年度の予算を見てるかなという感じもするところでもございます。


 3月4日の新聞には、新聞発表では、再選を目指すということもおっしゃっておられますけれども、今申し上げました点等について、私はこの緊急対策等を含めまして、通年型になっておるなという感じがするところでもございますけれども、そういう面についても、財政的な面で少しお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 予算についてでありますが、私の任期はあとおっしゃいますように、現時点では8カ月でございますかね。新年度からでいけば、7カ月になろうかと思いますが、7カ月でやり遂げるというぐらいの思いを持ってやりたいというふうに思っておりまして、提案をさせていただいております。


 それと、先ほどの負担の問題でございますが、確かにこれ、県議会の議決事項でございまして、私自身も県議会議員として議決をいたしました。改めて、今、ご質問を踏まえながら、考えてみますに、負担をすべきなのか、あるいは負担がゼロなのか、負担はすべきではないのか。負担をすべきとすれば、どの程度が望ましいのか。これ、非常に難しい議論ではないかなというふうに思っております。


 いろんな要望課題がある中で、それを促進していくためには、負担やむなしという面もあるのではないかなというふうに、今、考えるわけでありますし、それを仮にゼロにすれば、当然、今度、その予算がどこかで補てんをしないとならないわけでありますから、その全体の枠自体が狭まっていくという可能性も持っているわけでありますので、そこらあたりのことを考えると、なかなかこれは難しいかなというふうに思っておりまして、先ほども建設部長が答弁を申し上げましたように、一大田市だけの問題ではございませんので、また、そこらあたり、これまでの議論も市長会なりであったと思いますが、改めて、相談をしてみたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 清水議員さんのご質問の雇用対策の中で、今後、まだ、3月末に向けて雇用状況が悪化するであろうということでございまして、具体的な雇用調整の数値を求められたところでございます。


 おっしゃいますように、6社の誘致企業がございまして、昨年12月末からこの3月末まででございますけれども、誘致企業では約250名の方が、これは非正規の方を中心に雇用調整があるというふうに認識をいたしております。


 また、大田市全体の事業所をとってみますと、同じ12月から3月で、これはハローワークさんの方の取りまとめでございますけれども、315名の雇用調整があるというふうに伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 再度の財政の関係でのご質問でございました。


 ご存じのように特別交付税、今月の中旬に決定されるものでございまして、先ほど申しましたように、このたびの緊急雇用対策につきましては、県の基金を活用できるということでなっておりますので、20年度につきましても、当初予定でした21年度からの3カ年の基金の積み立てでございましたが、1年前倒し、20年度でもその基金を活用しての10分の10で財源を措置されて、当大田市といたしましても、今年度雇用、また、外部に委託しているものもございますが、その財源は10分の10で措置されるということでございますので、当初、予定されておりました特別交付税での措置はございません。


 また、このような状況でございますので、3月の中旬の決定の際には、多少なりとも、今の状況を見る中での交付等があるかもしれませんが、その辺につきましては、まだ、定かではございませんので、また、決定等がございましたら、例年、専決等々でお願いをしているところでございますけれども、また、議会の方にご報告させていただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) ご質問いただきました地域の活性化等についての見積もりの話も出ているのではないかというようなご指摘があったことでございます。総合的に考えまして、現行ではやはり入札制度というものを執行をしなければならないというふうに、ただいま現在では考えております。


 ただ、そうは申しましても、いろいろとご指摘がございましたように、地元の業者の方々をできるだけ最優先をいたしました、そういう制度を考えたいというふうに思っておるところでございます。


 そうは申しましても、特にテレビ業界なんかで申し上げますと、なかなか指名願いが出ている業者というのが数も少のうございますし、そういう関係もございますので、それらにつきましても、今後、それらにつきまして、指導性も含めて、検討を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 先ほど、不特定多数のものについて負担すべきではないというようなことがございました。現在、県の単独事業でも地域再生対策費、交通安全施設事業関係でございますけれども、現在、三瓶山公園線、池田地区で盛んに事業をやっていただいておりますけれども、こういうものについては、市の負担金はゼロと、それから、災害防除事業並びに緊急道路災害防除事業でございますけれども、こういうものにつきましても、負担金はゼロということになっております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 教育委員会の関連事業分についてということでございますので、お答えいたします。


 入札制度を伴います工事等の発注はすべて市の管財課の方でやっておりますので、先ほど総務部長が答弁したとおりでございますし、それ以外に、それぞれ所管に任されておる事業につきましては、今回、少ないと思いますけれども、ご指摘のとおり、地域、地元発注を最大限尊重するということでやってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ここで、15分間休憩いたします。


               午前10時33分 休憩


               午前10時49分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は、通告いたしております大田市立病院改革プランについて、また、畜産酪農経営の維持発展について、この2点で質問をいたします。


 執行部においては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 医師不足による収益性の低下、診療報酬の削減、病院事業に対する地方交付税の削減などにより、自治体病院の経営は悪化の一途をたどっております。


 07年の大阪府の公立忠岡病院の閉院から始まるいわゆる公立病院、これの突然死、これはサンデー毎日08年7月28日号に載っております。


 この公立病院の突然死の嵐が全国各地に吹き荒れております。


 08年9月、千葉県の銚子市立総合病院が医師不足と赤字経営を理由に休止を発表をいたしました。


 昨年12月には、大阪府松原市議会が市立松原病院の閉院のための条例を強行可決をし、今年の3月末までに閉院を承認をいたしました。


 これらの原因をつくったのは、政府の社会保障費抑制、地方切り捨てなどの政策に端を発するいわゆる自治体病院の三重苦と言われる医師不足、診療報酬削減、地方交付税の削減にあることは明白であります。


 さらに、政府は自治体病院を本来の使命である公共の福祉の増進に目を閉ざし、公立病院改革ガイドラインなどの政策的誘導により、その経済性のみを追求をいたしております。


 直近の平成18年度の決算状況では、全669事業中、経常損失を生じた事業数は527事業、78.9%に上り、昭和48年度以来、33年ぶりに70%を超える非常に厳しい経営状況となっております。


 このような状況を受け、独自の経営改善の見直しを待てない自治体病院を中心に、経営形態見直しの動きが加速をしており、地方独立行政法人化、または指定管理者制度の導入の検討が始まっております。


 実際、平成20年4月現在、6法人、11病院が地方独立行政法人に移行しております。


 また、指定管理者制は平成19年4月現在、43事業、44病院が導入をいたしております。


 経営形態の見直しによる自治体病院の非直営化は、医療に対する公的責任の縮小につながるとともに、不採算医療の切り捨てや、政策的医療の放棄を招き、地域医療崩壊の引き金となる可能性が高いと言わざるを得ません。


 自治体病院本来の使命は、公共福祉の増進であります。その経営原則には、公共性と経済性の調和であり、このことは、地方公営企業法第3条に掲げられていますが、財政健全化法とガイドラインの目指すところは、地域医療における経済性の追求であります。


 大田市立病院改革プランは、このような政府方針の中で、今後、どのように公共性を維持し、地域医療の充実や地域の発展に寄与できるかが、今まさに存在意義が問われていると思います。


 そこで、安定した病院経営は何と言っても、患者確保だと思います。決して儲けなさいということではありません。経営の安定が地域医療を守る上で必要で不可欠だと思います。


 平成20年度は大田市立病院の今後を決定づける節目の年になると思います。入院、外来患者数及び達成率などの現状について伺います。


 そして、市立病院改革プランを達成するために、何を重点的に取り組むのか、具体的にお聞かせください。


 続いて、畜産酪農経営の維持発展についてであります。


 国際的な穀物価格の高騰により、日本の畜産酪農経営は大きな打撃を受けております。輸入に依存する日本の畜産は、世界的なえさ高の影響に打撃を受けやすく、酪農畜産は、厳しい経営となっております。


 配合飼料価格は、2006年秋から価格が急激に上昇をいたしました。アメリカのバイオエタノール用や進行途上国のえさ需要増、投機資金の流入、さらには海上運賃高など、このために2008年末まで高騰が続きました。


 今年の1月から3月期には下がったものの値上がり前に比べ、トン当たり1万3,000円高になっています。


 農家と飼料メーカーと国で基金をつくる配合飼料価格安定制度の補てん金があっても、生産者の経営を圧迫をいたしております。この制度は、1年前より高い場合は差額を補てんする仕組みのため、高止まりは補てんがありません。雇用悪化、内需縮小、消費不況のもと、価格が下落をしていて、えさ高の生産費を市場価格で吸収することはできません。ほとんどの経営が赤字経営となっています。


大田市の現状を伺います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、大田市立病院改革プランについて、お答えをいたします。


 経営状況及び改善についてでありますが、平成20年度の患者数は決算見込みで、入院患者数は7万3,287人と見込んでおり、平成20年度当初予算に対しまして、78.8%となっております。


 外来患者数は13万683人の決算見込みとなっており、平成20年度当初予算に対しまして、87.6%と入院、外来、いずれも患者数が当初予算を下回る状況になっております。


 このため、医業収益の大幅な減収見込みとなり、病院経営は大変厳しい状況となっております。その要因としては、まず、第1に医師の配置状況でありまして、19年度末で29名でありました常勤医師が20年度当初には27名に減員となり、6月末には産婦人科医長が退職し、26名体制となりました。


 中でも、消化器内科医長及び外科医長の退職と不補充は消化器疾患への対応ができなくなるなど、診療機能の縮小となったことが、入院、外来患者数の減少を招いたものであります。


 また、夜勤可能な看護師の確保を図り、年内での5階病棟の再開を目指していましたが、その確保ができず、入院患者の減少となっております。


 市といたしましては、医療従事者の確保が最大の課題であることから、医療対策課を新設し、島根大学医学部及び広島大学医学部への医師派遣の要望活動や、島根県医療対策課との連携に積極的に努めるとともに、医師、看護師の処遇改善、院内保育所の設置、看護職員の修学資金創設などに取り組んでおります。


 これらの取り組みにより、来年度、産婦人科常勤医師が1年を経過することなく、2人体制に戻り、里帰り出産の受け入れ、制限を解除することができるなど、一定の成果はありましたが、依然として、医師、看護師確保は非常に厳しい状況にあり、今後とも、全力で取り組む考えであります。


 次に、改革プランを達成するために、何に重点的に取り組むのかについてでありますが、島根県保健医療計画に示されている大田市立病院の役割はいわゆる4疾病、5事業のうち、疾病対策ではがん対策、脳卒中対策、糖尿病対策であり、大田市民の死因につきましても、がん、心疾患、脳血管疾患が上位を占めております。


 そこで改革プランでは、大田市立病院が今後果たすべき役割とする4疾病の対策としては、がん診療連携拠点病院の認定を目指すなどのがん対策、消防との連携による発症後の早期診断治療体制の確立などの脳卒中診療の提供、専門医の確保による急性心筋梗塞の診療機能の充実、糖尿病診療では、早期発見、進行予防、早期治療を図ることに重点を置いております。


 また、5事業では地域医療拠点病院としての救急医療体制の充実、周産期医療の継続などに重点を置いております。


 これらの医療を安定して提供するためには、循環器内科、消化器内科、総合内科及び外科を初めとした医師の確保及び看護師の確保による5階病棟の早期再開を図るとともに、医療機能の充実、経費の適正化などの経営の効率化が不可欠であります。


 そのため、この改革プランに掲げる経営向上に向けた具体的な取り組みとしては、医療従事者の確保を最重点課題ととらえております。その上で、収入増加、収入の確保、経費の削減、経費の抑制などに積極的に努めてまいる考えであります。


 以上であります。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) それでは、大西議員ご質問の2点目、畜産酪農経営の大田市の現状についてお答えをいたします。


 大田市の家畜の飼養頭数でありますが、乳用牛が約2,400頭、肉用繁殖牛が約1,000頭、肉用肥育牛が約2,500頭、また、養鶏が約23万羽となっております。


 畜産の生産額につきましては、平成18年度統計資料で約37億円となっており、県内一の産地となっております。


 議員ご指摘のとおり、畜産をめぐります状況は、急激な穀物の上昇により、飼料価格の高騰や乳価、あるいは卵価の低迷、牛肉の消費低迷、枝肉価格の下落など、こうした状況が畜産経営農家に大きな打撃を与えております。


 農家自らの経営努力の範囲を超えるほどの外的要因があり、安定的な畜産物の生産に支障が出かねない状況にあると認識をいたしております。


 市といたしましては、まず、現状の把握が不可欠と判断をいたしまして、昨年10月に農業担い手支援センターを中心に、市、農協、県の普及部によりまして、大規模畜産農家30戸を対象に飼料作物の生産利用状況、また、経営状況、今後の飼料作物栽培に対する意向などの実態調査を行ったところであります。


 今後の飼料作物確保に向けては、昨年、近畿中国四国農業研究センターのご協力をいただきまして、トウモロコシ栽培圃場で有害鳥獣の対策、これの実証実験を行ったところでございます。


 被害が発生しないという結果も得たところでありまして、今後の飼料作物栽培の支援対策にもなるものと考えております。


 また、新年度では、国が新たな対策として打ち出しました水田等有効活用促進交付金、これを活用しまして、養鶏農家への販売を目的とした飼料米の生産を計画しているところでございます。


 また、新年度予算に上程をいたしておりますが、新たな取り組みといたしまして、肉用牛改良を目的として、優良基礎雌牛を県外から導入するこの経費の一部助成を行うことといたしております。


 継続事業といたしましても、酪農家の減収補てん、子牛頭数の拡大を目的とした受精卵移植推進事業にも取り組むことといたしております。


 畜産振興につきましては、大田市の重要施策であります。関係機関との連携を一層強化する中で、支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 大田市立病院の経営状況及び経営の改善についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 先ほどの20年度の報告が、見込みではございますが、報告があったところでございます。


 市立病院の改革プランの40ページには、その経営指標というものが載っております。20年度の見込みは病床利用率61.9%という見込みを立ててございます。


 私は、病院経営上、憂慮できない状態だと思います。


 先ほど、市長の登壇しての答弁では、この医療従事者の確保が大切だと。まず、それが先決で、経営はその次なんだと、そういうような答弁だったと思いますが、医師不足が顕著に表われたのは、平成16年ごろだと私は思っております。


 昨年の10月には、緊急医療への対応等に支障が出てきているとして、医師の健康管理が保てず、やむを得ず、診療体制の影響が及ぶ事態に至って、これを改善するためには、市長、議員、幹部職員が街頭キャンペーンを行ってきたところであります。


 このことは、主要な検査などへの対応ができていないなど、地域住民の医療に深刻な影響が出てきております。


 例えば、検査ができない人ということで、診療を断わるケースがあると聞いております。


 また、急患の症例によっては、救急時の体制が取れず、出雲地区へ転送される事例も多く発生していると聞いております。


 また、開業医から緊急患者の受け入れを依頼をすれば、診療もせずにすぐさま、他の医療機関へ受診してくださいと医師は言われる。こういう声も上がっております。


 私は大田市から公的病院である市立病院の明かりを消さないためにも早急に、この抜本的対策を講じる必要があると考えております。


 昨年12月13日、住民組織による大田市立病院を守るための意見交換会が開催をされました。


 この意見交換会には予想をはるかに上回る多くの住民が参加をし、関心の高さがうかがえました。


 大田地区には、市立病院が必要との声がはっきりと住民から示されたものと確信をいたしております。


 市長を先頭に取り組まれたいわゆるコンビニ受診をやめようとの街頭活動は、一定の成果が上がったと2月18日付新聞で報道をされております。


 また、病院からの報告によれば、軽症の急患は80%と減少し、一定の成果があったように聞いております。


 引き続き、この住民に協力を呼びかける広報等通じて、周知していくことでは、一過性の活動にならないようにしなければならないと思っておりますが、この街頭キャンペーンの活動の成果について、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 また、経営状況は非常に厳しい状況と言わざるを得ない。したがいまして、この厳しい状況を打開するには、どうすればいいのか。医療従事者が確保できない。だったら、指をくわえて、医療従事者を確保するまで我慢をするのかと言ったら、そういうわけにはいかないと思います。全国な情勢から見て、医療従事者が足りなかったら足りない分、今現状にある医療従事者で何とか歯を食いしばってまでも、頑張るというこの姿勢が大事ではないかと思うわけです。


 そのためには、この厳しい状況を打開するには、やはり病院幹部が先頭に立ち、職員全員と一丸となって、この難題に取り組む必要があると思います。


 何か職員の中に危機感がないと思いますが、いかがでしょうか。そのことも併せて、お聞きをいたします。


 いま一つは、病院の医療活動の指標として多くの診療データがあると思います。


 例えば、市立病院にも電子カルテが平成19年3月より稼働をいたしております。この蓄積された医療活動の成果をどのように分析をし、検証され、また、経営改善に生かしているのか。また、こういうデータを近隣の公的医療機関のデータと比較をして、市立病院の経営に生かされているのか、これについても、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、畜産酪農経営の維持発展についてであります。


 昨年10月に実態調査をされたそうです。非常に良い行動だったと、この行動については敬意を表したいと思います。


 また、畜産農家に聞いてみますと、2階にある農業支援センターは、非常に畜産農家の意見もよく聞いていただいておるということで、この農業支援センターの活動も地元の畜産農家には非常に喜ばれている、そういう意見も聞いております。


 なるほど、この畜産酪農経営は、国、県の施策が基本的には大部分を占めているのが今の現状ではあります。しかし、我が大田市は、県下でも有数な畜産の自治体であります。市内の畜産酪農を維持発展させるためにも、再生産を保障できるような生産費の補てん、この仕組みの導入など、畜産農家の経営安定対策の抜本的強化、また、国産飼料の増産対策に、市はやはり知恵と汗を流さねばならないと思うわけです。


 そこで、大田市内には200ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、また、山間地の放棄地、それには放牧と遊休水田を利用した飼料稲の増産に十分な補助を出し、そして、畜産農家と稲作農家、また、集落営農、こういった組織と協力、協働した飼料、これの増産ができないものだろうか。そこのところの所見を伺いたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今の市立病院をめぐりましては、大変、厳しい状況にあるのが実態であります。抜本的な対策を講じる必要があるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりであります。


 医師、看護師の医療従事者の確保が容易でない。そのことのために、医療提供体制が不安定な状況にあるというのが実態であります。


 そこで、そういうこともありまして、現在、ご承知のように、5階病棟が閉鎖を余儀なくされておりますし、また、休止の状態にある診療科もございます。救急医療の体制もゆとりのない中で維持をしていると、運営をしているというのが実態でありまして、安全・安心確保のためには、こうした課題を解決していかなければならないということで、市立病院と、そして、医師会、それから、大田市が一体となって、この救急医療体制を新しい体制を検討する、そういう部会を立ち上げまして、その一環で、あの街頭キャンペーンもやらせていただいたところであります。


 ご承知のように、時間外の診療が非常に多いと。そして、しかも、80%が軽症であるというようなことでございまして、市民の皆様のご協力をいただこうということで、そうしたキャンペーンを実施させていただいたところであります。


 かかりつけ医を持っていただき、そして、かかりつけ医にまずは相談していただきたい。そして、できるだけ時間内にご利用いただきたいと、そういう呼びかけをさせていただいたわけでありますが、一日当たり平均、それ以降、10人減少になったという成果も出てきているわけでございますが、しかしながら、60%の方がまだそういう実態を初めて知ったというような状況でございますので、引き続き、しっかりPR活動をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後とも、議会の皆様方にもご協力いただいたわけでございますが、引き続き、継続して実施していかなければならないのではないかなというふうに、今、考えているところであります。


 また、現在の状況において、幹部が、そういう危機感がないのではないかということでございますが、決して、そのようなことはないわけでございまして、今、病院挙げて、そういう医療対策課も設置しながら、医師、看護師確保に向けては、全力を挙げて取り組んでいるところでありますし、その医師がない中で、それ、どうするんだということでございますが、もちろん、臨床研修医制度、望ましいあり方の問題もあろうかと思います。


 あるいは、医師を育てるといいますか、今、ご承知のように、島根大学の地域枠というものもございますので、そういった方々にいずれはお帰りいただいて、医師として、私どもの地域でその仕事をしていただけるということにも、数年後にはなるのではないかというふうに思っておりまして、中長期的にはそれなりの見通しを持ちながら、取り組んでいるところでありますが、当面、どうするのかということが一番大きなこと、問題でありまして、そういったことに関しては、全力を挙げて、今、取り組んでいるところでございますが、引き続き、議員の皆様方におかれましても、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 再質問の3つ目でございます。電子カルテでどのような分析ができておるのかということでございます。


 電子カルテにつきましては、医事課の情報管理、係を設けておりまして、そこでの管理をしておるところでございます。


 病院の診療の状況につきましては、毎月、診療会議というものを開催をしております。そこにおきましては、入院患者の状況でありますとか、外来患者の状況と併せまして、診療単価等はもちろんでございますが、各病棟におきます平均の残院日数等々、いろいろな資料を提供いたしまして、病院の職員の現在の経営状況、これの認識といいますか、状況を説明をいたしておるところでございます。


 とは申しましても、電子カルテ、18年度に入れておりますけれども、その分析が十分でないというところもございます。病院の改革プランにおきましても、経営状況の分析という項目がございまして、その中では電子カルテ等の諸情報を最大限に活用して、医療の分析、経営の分析を行いまして、課題や達成度を的確に把握し、これを経営の効率化に努めるというふうに申しております。


 ということで、今後とも、6億円近くの投資をしておりますので、これの効果が十分出るように、今後とも努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 大西議員の再質問でございますけれども、市内に200ヘクタールの耕作放棄地があるということでございまして、これの活用を図って、飼料作物の栽培、あるいは放牧の推進をしてはということでございます。


 若干、この耕作放棄地の現状を申し上げますと、全体で約200ヘクタールございます。その中で、平成19年度に基盤整備が完了いたしました箇所を調査いたしております。この結果、約66ヘクタールがございました。あと、全体としてその復元が可能な耕作放棄地、これは約120ヘクタールではないかというふうに推計をいたしておりまして、現在、これらを含めた放棄地の現状を調査中でございます。


 この耕作放棄地等を利用しての飼料作物の栽培ということでございます。飼料作物の栽培につきましては、できるだけ農地の集約、あるいは大型機械の搬入というのが条件になろうではないかというふうに思っております。


 そういった面で、今の放棄地自体をそういった大型の機械を入れてやるというのには、集約等の面から若干、不向きではないかなというふうに思っております。


 また、一方では、この厳しい経営環境の中で、新たな畜産農家の方が大型機械の設備投資というものも厳しい状況にあるのかなということも判断をしておるところでございます。


 また、そういったところで、では、担い手あるいは集落営農の方と畜産農家とがタイアップして、飼料米等の作付けをしてはどうかということでございます。


 この飼料米の価格でございますけれども、1キロ当たりが約30円ということで、30キロに換算しても1,000円程度であるということで、なかなか採算が合わないという面がございます。


 そういった中で、現在、飼料作物の栽培は、三瓶周辺の酪農、あるいは大田原農場さんなど、大規模な畜産農家で取り組んでおられる状況でございます。


 そうした中で、三瓶周辺では特に放牧、これ入会の放牧もございます。そうしたところで、また、三瓶周辺には市の市有地もございます。こういったものを今後、こういった飼料作物の栽培あるいは放牧も含めた中で、活用ができないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 いずれにしても、総務省から求められている公立病院の改革プラン達成のために、この推進改革プランがつくられて、それは市立病院の策定委員会において作成されたプランであります。


 政府の国会答弁でも、我が党の高橋衆議院議員の質問に対して、鳩山邦夫総務大臣は、地方自治法上、技術的な助言、単なる指針だとこういうふうに認めております。


 私は、今回作成されたこの大田市立病院改革プランを見ましても、先ほど市長の答弁にもあったように、極めて厳しいものである。私もそのように感じております。


 この入院外来患者数、そして、病床利用率など、市立病院の安定した経営活動を期待するときに、もし、この数値目標が達成できない場合には、まさしく国において言われている病院つぶしの指針になるのではなかろうかという懸念をも持っておるわけです。


 職員がそういう病院つぶしの策動が今、国を中心に上がっておるんだというこの危機感を今の答弁は決してそういうことはないと言われましたですが、職員にやはりこのことを知らせないといけないのではないか。あくまでも、この改革プランが机上の空論にならないように、全職員が地域住民の医療を守るべく、意識改革を持って与えられた課題について、努力すべきだと思います。


 この意識改革を高め、取り組んでいくためには、一体、どのようにお考えになっておられるのか。この病院改革プラン策定委員会の副委員長でもあります副市長の見解をお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


 そして、2つ目に、耕作放棄地の関係でありますが、なかなかまとまった土地がないということで、検討するという部長の答弁だったわけですが、これ、畜産農家に聞いてみますと、まず、飼料稲を利用するためには、それの機械を操作をするコントラクターの組織化、機械を操作をする人、これの組織化が必要だということと、この機械を稼働するための経費、こういう経費がなかなか捻出できない。飼料稲のそういう今、乾燥価格が非常に上昇をしていて、輸入乾燥を入れるのは、大変高コストになるんだと。地域のそういう有効水田を使っての乾燥生産だとか、飼料稲の生産も本当はやっていただきたい。やるためには、何が問題なのかと言うと、そういう機械を操作する人がいないんだと。これの組織化、そして、機械のその経費、これを何とか自治体で助成をすることができないものなのかということであります。


 そして、今、大田市でも進んでおります集落営農、この組織に対して、ある一定の補助金を投入して、乾燥飼料、そういうふうなことをやはりこれは自治体ではないとできないのではないかなと思うわけですが、そこら辺の検討課題ではありますが、そういうふうなところを具体的には、畜産農家はそういう要望を出しておるわけですから、そこら辺の所見をお伺いしたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 1点目の病院の改革プラン、ご指命でございます。私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 総務省が出したものは気に入らんという、こういうことでございますね。で、私どもは、ごめんなさい。総務省ですね。気に入らんというご発言でございますが、基本は、私どもは、このことを利用、活用して、大田市立病院の現状を分析し、まさに登壇して議員がおっしゃいました経営効率を高めながら、将来的にも一番大事な医療機関でございますから、公立病院として残すためには、どの辺に問題があり、どの辺を改善していけばいいかということを、このことをてこに昨年から検討してまいりまして、今、成案を5つあるところでございます。


 したがいまして、つぶすためのものでは、私どもはございません。そういうものを使いながら、これをつくりますと、必要な国の支援もある種認められますので、それらを有効に活用しながら、市民の皆さんに対しての二次医療機関としての公立病院、これをやっぱり残していくことが大前提として、現在、議論を並行して進めているところでございますので、決して、国によってつぶされるためのものを、我々は検討しておるわけではございませんので、まず、基本的にご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 なお、これをつくりますと、市民の皆さんに公表するということになっておりますので、今までも申し上げてきたことでございますが、議会という場を通じまして、ご了承賜りますと、市民の皆さんに今後、こういう方向で市立病院行きますよ。そのためには、こういうことを頑張らないけませんよという公表することになりますので、そのことは、病院の幹部のみならず、市執行部、あるいは議会の皆さんのご支援も賜りながら、着実に計画の達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 そうした意味では、私は病院幹部の皆さんの意識がちょっと危機感がないのではないかというようなことでございましたけれども、私は今、置かれた状況につきましては、いろんな角度で病院の中でも議論いただいたものを素案に協議しておるところでございまして、危機感につきましては、共有をしながら、今後とも、進めてまいりたいと思っているところでございますし、そのための1つの手法といたしまして、ご案内のように、現在、病院につきましては、財務会計だけの地方公営企業、一部適用でございますけれども、柔軟に対応できる、あるいは、スピードをもって迅速に対応できる組織といたしまして、今後、検討する中で、人事、組織、財政も含めまして、地方公営企業法の全部適用の道も1つの道ではなかろうかということで、現在、その方向につきましても、記述するように検討をしているところでございます。


 何にいたしましても、現場に権限を持っていきませんと、危機感も生じない、希薄であろうというようなことも学説的には言われておるところでございまして、それらの組織の確立も含めまして、今後とも検討してまいりたい。公立病院として、今後も引き続いて経営していくためには、何としても、この改革プランの成案を得まして、着実に進めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、引き続き、ご支援を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 大西議員さんの再々質問、耕作放棄地の関係でございます。


 先ほど、私が申し上げましたのは、なかなか耕作放棄地では集約された土地がないということで、困難性もあるということ。三瓶周辺では、市有地で集約された土地がありますので、こういったところについての活用については、今後、検討もしていきたいということでございます。


 また、ご提言をいただきました集落営農、こういう組織に補助金を出して、そういう飼料米の作付けをしてはどうかということでございます。集落営農につきましても、やはり儲かる農業を進めていただいて、今後、継続して維持発展していただくというのが、まず、第一であろうと思います。そういう中で、なかなかどう言いますか、飼料米等では採算が合わないというところもございます。


 また、畜産家の皆さんがおっしゃいますそういった新たな機械を導入して、その機械の運転あるいは稼働のための経費の助成ということでございました。こういったことは、今後、また、各農家さんとも協議を進める中で、検討課題ということで受け止めさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ここで、休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午前11時39分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。


 私は、通告しております大きく分けて2点、循環型社会の構築についてと教育環境の整備について質問をいたしますので、市長初め、担当部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず大きな1点目は、循環型社会の構築についてであります。


 100年に一度と言われる経済危機の中、日本では製造業を初めとする多くの企業が大変なダメージを受けました。この経済危機を乗り越えるためには、環境、エネルギー、農業分野への投資と雇用創出が景気回復のかぎを握ると言われています。


 アメリカオバマ大統領が提唱した、グリーン・ニューディール政策ですが、世界各国で検討がなされ、独自策が打ち出されております。


 日本においても、環境省を中心に日本版グリーン・ニューディール政策ともいえる緑の経済と社会の変革構想が打ち出されようとしており、今こそ、緑の社会へと大転換するチャンスととらえ、推進していくべきと考えます。


 資源の少ない日本においては、原子力を除くと、エネルギーの自給率はわずか4%しかなく、8割は輸入による化石燃料に頼っております。昨年の燃油高騰により、多くの国民、事業者は多大な影響を受けたことは記憶に新しいところです。


 そこで再生可能な有機資源であるバイオマスを積極的に利用することはCO2削減、地球温暖化など、環境問題を解決するだけでなく、新たな産業、雇用の創出や資源の使い捨て社会から循環型社会への転換、地域活性化につながると期待されているところです。


 そこで、1点目ですが、大田市において、このバイオマスを使ったバイオマスタウン構想について取り組むべきとの観点で、お伺いいたします。


 バイオマスタウンとは、地域に偏在しているバイオマス資源を効率的に活用するため、市町村、農林水産業、食品産業も含めた地域全体で総合的な活用計画を作成し、取り組む地域を示します。


 農水省は、平成22年までに300市町村のバイオマスタウン形成を目標にしていますが、本年1月末現在では、163市町村と目標の50%であることから、バイオマスタウン加速化戦略委員会は、今年2月、戦略を加速させるため、国民への普及啓発、技術支援策、市町村への意欲向上、バイオマスタウンへの全体的な支援などが、具体的な方策を示しております。


 また、産学官連携により、バイオマス関連技術の低コスト、効率化を図るなど、技術開発が必要と訴えております。


 先日、久手町在住、長崎大学名誉教授、高橋 清先生の「家庭ごみで温暖化防止対策、生ごみからの新エネルギーで発電し、温暖化防止に貢献」と題しての講演を聞きました。


 高橋先生は講演の中で「家庭から回収した生ごみは大切な資源であり、有効利用することが必要」と強調されています。


 生ごみからバイオガスを発生させ、燃料電池によって化学反応させ、電気と温水を取り出す。発電した電気は市庁舎で年間1,400万かかる電気料金を約3年分賄うことができ、出雲市へ支払っている1億1,000万円の可燃物処理費用も約半分に削減することができる。生ごみからできる新エネルギー事業の実現により、大田市が県内外にPRでき、地球温暖化防止に貢献できると提言されていました。


 バイオマスタウン構想を策定した各市町村の計画内容としては、バイオ燃料ではBDF化、112市町村、71.3%、メタン発酵によるガス化、90市町村、57.3%、木質ペレット、86市町村、54.8%、水素ガス等のガス化、72市町村、45.9%となっています。


 また、バイオ燃料以外では堆肥化、153市町村、97.5%、飼料化、111市町村、70.7%が取り組みをされております。


 既に大田市でも、木質チップボイラーやペレットストーブなど、木質バイオマスエネルギーを使った取り組みもなされているところですが、生ごみや県内でも有数な畜産の排せつ物利用、また、豊かな森林の林地残材を活用したバイオマスタウン構想は実現可能と考えるところですが、大田市としての取り組みが検討できないか、お伺いいたします。


 2点目は、浄化槽の普及についてお伺いいたします。


 浄化槽の推進は、水のリサイクルや河川の水質改善にもつながり、循環型社会の形成にも大いに役立つことは、ご承知のところであります。


 斉藤鉄夫環境大臣は、水は人が生きていくのに欠かせない。にもかかわらず、世界では11億人が安全な飲料水を確保できず、約26億人がトイレなどの基本的な衛生施設を使えないのが実態である。今後は、温暖化の影響で水不足の深刻化も予想される。


 国内でも汚水処理施設の整備率は84%にとどまり、約2,000万人が生活排水を川などに捨てている。公共下水道よりも費用が安く、すぐれた処理機能が期待できる合併浄化槽の普及を進めていくと、新年の抱負を述べられています。


 平成20年第2次補正において、浄化槽の普及促進が盛り込まれ、モデル事業として、国の補助率を、これまでの3分の1から2分の1とし、普及を図っていくとされました。


 また、21年度予算にも浄化槽整備区域促進特別モデル事業について、助成率を3分の1から2分の1に引き上げて実施するとし、その取り組みについて、全国の市町村に呼びかけられています。


 大田市においても、下水道基本構想を策定し、取り組んでいるところですが、今後の浄化槽の普及について、所見を伺います。


 次に、3点目、太陽光発電の普及について伺います。


 低炭素社会の構築にむけて、最近、太陽光や風力など、新エネルギーが注目されています。化石燃料社会から太陽光社会へ大きく転換する時代に入り、太陽光関連産業による新しい雇用の拡大も見込まれています。


 国は、2008年度第1次補正予算で、住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助金を復活させ、ドイツに奪われた太陽光発電導入量世界一奪還を目指しています。


 また、経済産業省は、太陽光発電の利用を促進するため、一般家庭などで出る太陽光による余剰電力を10年間、電力会社に通常の2倍で買い取らせる新制度を導入すると表明しています。


 大田市においても、新エネルギービジョンを策定し、太陽エネルギー活用促進プロジェクトとして、1、太陽熱利用機器の有効性のPR、2、市民・事業者における太陽光発電の普及促進、3、公共施設における太陽エネルギーの利用促進を掲げています。


 アンケート調査でも、市民の関心度も高く、早期に大田市独自の支援制度を確立し、導入促進していくべきと考えますが、ご所見を伺います。


 次に、大きな2点目、教育環境の整備についてお伺いいたします。


 学校耐震化に向け、本市では先般、市議会全員協議会において、優先度調査の結果について公表され、今後、耐震診断に向けての取り組みについて、報告がなされたところであります。


 その中で、久手小学校屋内運動場と大田第一中学校屋内運動場については、平成21年に耐力度調査が予定されています。


 昨年6月議会で、地場産材を使った体育館について提案したところ、教育委員会はそのメリット、デメリットについて、倉吉市へ視察に出かけ、検討するとの答弁がありました。その後、昨年7月には、杉丸太を構造材として使うスケルトンログ構法を考案された東京芸術大学 黒川哲郎教授をお迎えし、森林の調査や市内の林業木材関係者及び地元建築士会、久手町の各種団体長など、多数の皆様を迎え、講演会を開催したところであります。


 参加された皆さんの感想は、木のぬくもりを感じる。建築士の方からは、この構法を導入するのであれば、一緒に勉強してみたい。地元産材を活用することは、森林の保全にもつながり、環境にも大変有効である。山に眠っている木を使うことは、林業、製材業の活性化にもつながる等、さまざまなご意見を伺ったところであります。


 そこで、1点目ですが、昨年の視察の結果、また、講演会の内容を含め、地場産材を使った木造体育館についてのメリット、デメリット及び課題についてお伺いいたします。


 また、2点目として、その課題の1つとも考えますが、仮に木造体育館を建設するとした場合、相当量の木材の調達が必要になります。黒川教授には、大田市内の森林を直接見ていただき、利用可能な木材もそろっていると評価もいただいたところですが、その木材の調達について、数量また乾燥期間を勘案すると、伐採時期も大変重要な課題となるところです。


 環境、地場産業育成、地域活性化、教育の面から、木造体育館は大田市にマッチしたものと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 4番、石田洋治議員から大きく2点につきまして、ご質問をいただいたところでございます。


 そのうち、1点目の循環型社会の構築について、私の方からお答えをいたしたいと思います。


 まず、基本的に、ごみの発生を抑制すること、繰り返し使用すること、また、再び資源として利用すること、いわゆる3R運動、これを実施することによりまして、環境への負荷をできる限り少なくし、自然と共生をしながら、資源、エネルギーを有効に活用する循環型社会を構築することが、今、私ども一人ひとりに求められているところでございます。


 そこにありましては、地域資源を有効に活用し、いわゆるバイオマス、家畜排せつ物、生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源、いわゆるバイオマスなどの環境負荷の少ない新しいエネルギーを導入することは、地球温暖化の防止やエネルギーの自給率の向上だけでなく、ご指摘いただきましたように、地域の活性化策としても有効であると考えているところでございます。


 市におきましては、ご案内のように、昨年度、循環型社会の構築に向けまして、大田市地域新エネルギービジョン、これを策定をいたしまして、環境に優しい新しいエネルギーの導入促進を図るため、太陽光、風力、バイオマスなどの新エネルギーを活用いたしたところの6つのプロジェクトを重点的に取り組むこととしているところでございます。


 そこでご質問の1点目、バイオマスタウン構想の取り組みについてお答えをいたします。


 議員ご承知のところでありますけれども、地球温暖化の防止や資源の持続的利用の観点から、国は平成14年12月にバイオマス日本総合戦略を閣議決定をされ、その中で市町村が中心となって、地域のバイオマス利活用の全体プラン、バイオマス構想を作成をいたし、その実現に向けて取り組みを行うこととされているところでございまして、現在、全国で申されましたように、約170の市町村で取り組みがなされているというふうに聞いているところでございます。


 まず、生ごみからの新エネルギーについてでございます。


 家庭等から排出をされます生ごみを再利用する生ごみバイオガス化燃料電池発電は、循環型社会を構築するための有効な方策の1つであると考えておりますけれども、その導入に当たっては、施設の建設費、管理費などのコスト的な課題もございまして、今後、検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、試算でございますけれども、平成18年度の出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金は、約1億1,100万円であったところでございますが、これを実施をいたしますと、約1,000万円程度の負担金の減額ができるものと試算をしているところでございます。


 次に、家畜排せつ物、林地残材の利用についてでございます。


 大田市地域新エネルギービジョンでは、畜産バイオマスエネルギーの活用と木質バイオマス導入の2つのプロジェクトを掲げているところでございます。


 登壇して議員申されましたように、既に市内でも木質チップボイラーやペレットストーブなどが導入をされているところでございます。いろいろお聞きしますと、課題も出ているようでございまして、その活用状況についての検証、あるいは他市の状況を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域資源を有効に活用し、循環型社会の形成を目指すためには、バイオマスタウン構想、これは有効な手段と考えているところでございますが、当市といたしましては、まず、先進的に導入をされました木質バイオマス等につきまして、産学官連携による研究や検討を十分に行いまして、その後、バイオマスタウン構想の活用も含めて考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、また、いただきました貴重なご意見につきましては、平成21年度に地球温暖化対策地域推進計画を行政といたしましては策定をすると予定をしているところでございますので、この中でも、十分に検証、検討をさせていただきたいと考えているところでございます。


 次に、ご質問の2点目、浄化槽の普及についてでございます。


 平成20年度第2次補正予算といたしまして、国につきましては、環境省より地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業が示されているところでございます。


 この事業は、循環型社会形成推進交付金による浄化槽事業の一部につきまして、議員ご指摘のように、市町村への交付率を現行の3分の1から2分の1に引き上げ、防災拠点の浄化槽整備、省エネ型浄化槽普及、大規模な浄化槽整備等を対象とするものでございます。


 なお、この事業は、国において繰り越しが予定をされておりまして、本市では平成21年度事業として、従来型の生活排水処理事業の一部を省エネ型浄化槽集中整備をテーマといたしまして、財政的にも有利となるこのモデル事業に振り替えて整備を行うことを検討いたしているところでございます。


 議員ご指摘のように、浄化槽整備区域促進特別モデル事業は、第2次補正で示されました事業を平成21年度以降の事業として、さらに一層の事業の促進を目指そうとするものでございます。


 市といたしましても、地域の活性化、あるいは温室効果ガス削減などの観点から、今後も積極的にこれら事業を活用してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目のご質問の太陽光発電の普及についてお答えをいたします。


 大田市地域新エネルギービジョンのプロジェクトの1つといたしまして、太陽エネルギー活用の促進を掲げているところでございまして、太陽光発電の普及促進に努めることとしたところでございます。


 太陽エネルギーにつきましては、ビジョンの策定時に行いました住民アンケートの結果から、関心は高く、導入への意欲、意向も強いものの設置費用等が割高であることが、普及への障害となっていると認識しているところでございます。


 国におきましては、今年度、一般住宅への太陽光発電の普及を目的とされまして、新たに太陽電池、出力1キロワット当たり7万円を補助する制度を創設をされまして、本年1月より募集が開始をされたところでございます。


 一般家庭での太陽光発電の標準的な規模につきましては、発電出力3キロワットで設置費用が約200万円程度と聞いているところでございまして、これによりますと、国の補助制度では、設置費用に対し、約1割程度の支援になろうかと計算いたしているところでございます。


 市といたしましては、大田市地域新エネルギービジョンにもとづきまして、公共施設への太陽光発電等の導入検討、さらには、市民や事業者の皆様方に対しまして、新エネルギーにかかわります情報の提供や、環境に関する学習機会の拡大など、普及啓発に努めるとともに、国の制度や県内の自治体の動向も参考としながら、導入促進に向けました独自の新制度について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 4番議員お尋ねの教育環境の整備について、お答えいたします。


 まず、1点目の地場産材を使った木造体育館のメリット、デメリット及び課題でございますが、教育委員会事務局では、議員ご質問のとおり、昨年、鳥取県倉吉市において、構造と屋根に杉丸太を使用した小学校体育館を視察いたしております。


 視察先の体育館は、十分な規模、機能を有し、木材を使用することにより、温かみと潤いのある教育環境づくりが実現され、屋内体育館のすぐれた事例の1つとして認められたところでございます。


 一方で、建築の直後であることから、経年変化がどうなるか不明であることや、日常的な維持、修繕を安定的に続けられるか等の課題も見受けられたところでございまして、そのほか、一般的な建築設計ではなく、構造と屋根に杉丸太を使用する特殊な構法で設計されておりますことから、この構法を開発した設計事務所による十分な指導と連携が必要であったと伺っております。


 鉄骨造と木造のコスト比較につきましては、建築物のコストは、構法や建物の条件によって大きく違うことから、どの構造が高い安いかにつきましては、簡単に判断できないものと考えております。


 次に、2点目の木材調達とその伐採時期についてでございますが、視察先の事例では、着工年度の前年度に木材調達のため、債務負担行為による市費の予算措置が行われているなど、大量の地元産木材を調達するタイミング、十分な乾燥期間の確保が必要となってまいります。


 ご指摘のとおり、地場産材を使った体育館などの木造化につきましては、地域で生産された木材を利用することにより、地域産業の活性化だけでなく、適切に管理された人工林の再生産を通して、森林保全、技術技能の伝承にもつながるなど、大きな効果があるものと認識いたしておりますが、先ほど申し上げました幾つかの課題につきまして、多面的な検討と計画的な準備が必要となってまいります。


 今後、ご提案のありました木造化の構法だけではなく、屋根への石州瓦葺きや内装の木質化等を含め、地場産材を活用する方法につきましては、総合的に検討、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の循環型社会の構築についてというところで、バイオマスタウン構想の取り組みができないかと、そういうことを私も提案を申し上げたところでございます。


 先ほど申し述べました高橋先生、この発想は大変、この循環型社会の形成に大変重要であると、その提言であったというふうに講演を聞いて、私も感じたところでございます。


 燃料電池というのは、水素とそれを化学反応させて、発電する仕組みということで、一般向けには都市ガス、LPガスから水素を発生させて、燃料電池とするということで、今年5月からエネファームということで、家庭用に販売されることになっております。これは、時代の有効なエネルギー源であるというふうに言われております。


 また、京都市では、同じように、生ごみからバイオガスを発生させて、水素ガスを取り出し、燃料電池のエネルギーとして2013年からこれは実用化、実験段階ではもう既に成功したという報告が出ておりまして、2010年から、これは実用化をするというふうに京都市の方は意見として出しております。


 先ほどご答弁の中で言いました若干、高橋先生の試算と先ほどのご答弁の中で試算されたその軽減の額がちょっと若干違うと思うんですけれども、そのあたり、もし、数字的なところで簡単にご説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。


 続いて、家畜の排せつ物と林地残材の利用についてでございますけれども、全国的には、家畜の排せつ物を堆肥化をしていくという、こういうバイオマスタウン構想で取り組んでいる事例はたくさんあるわけでありますけれども、大田市も県内でも一番のこの畜産、飼養頭数が多いということで、それに伴って多額の堆肥処理の施設も、堆肥舎等の設備投資もかなり要るわけであります。


 新年度予定されております鶏ふんのペレット化、これはモデル事業でもあるということですけれども、他市にはまだないということでありますけれども、この有効性について、新聞には研究会等があったというふうに報道もされておりましたけれども、若干、どういう効果があるのか、また、その辺について、簡単で結構ですので、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っております。


 それと、この家畜排せつ物をエネルギー化ということで、これを取り組んでいるところとしましては、大分県の日田市がございますが、これは生ごみと豚のふん尿、焼酎かすでメタンガスを発生させて、これで、ガスで発電をしていると。


 また、帯広の畜産大学では、この大学院の高橋潤一教授は、牛のふん尿からこれで燃料電池、水素を取り出して発電する技術を住友商事との共同で開発したということが、紹介もされております。


 この牛ふん尿ですね。これは、地下水の汚染につながる、窒素が一番問題になるわけですけれども、これを減らして、温室効果を発生しない、環境に優しい究極の方法であるというふうに、将来的な実用化も今、望まれているところであります。


 大田市、家畜が一番多いというところでありますけれども、この排せつ物の利用について、今後の活用についてのご所見ももう一度、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 また、木質バイオマス、先進的に七色館さんとか、さんべ荘さんでは使っておられますけれども、今現在、その林地残材とか、製材所から出る廃材ですね。これについても、製材所あたりはその処分に困っているというようなことも業者の皆さんから聞いているところでございますけれども、現在はどのように、処理をされているのか。掌握されておられましたら、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 また、浄化槽の普及についてでございますけれども、これについては、環境省、特に斉藤大臣が力を入れられているということは、いろいろ直接、私も斉藤大臣の方から聞いておりまして、大田市としても、ぜひ、これに取り組んでほしいということであります。


 この整備の実現でありますけれども、先ほどの答弁では、利用していきたいというふうにありました。


 県内外のこの浄化槽の普及について、どの程度進んでいるのか、大田市と今、比較がもしできれば、数字的なところをお聞かせいただきたいということと、もう一点、公共下水道の久手処理区についてでございますけれども、これは公共下水道でということで、スケジュールの中では第4期に入っておりますけれども、これはすべて公共下水道なのか、それとも、一部、浄化槽なのか。その現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大西地区は、既に農業集落排水が実施をされておりますけれども、この久手町にもまだ山間部を抱えておりますので、そのあたりのお考えがあれば、ぜひ、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、太陽光発電の普及についてでございます。


 この導入、促進については、独自の支援策を講じている県内の市町村、3市町村あるというふうに聞いているところでありますけれども、東京都あたりは、キロ10万円程度の独自の支援策も講じているということであります。


 現在、大田市にどのぐらいの太陽光、今、設置、かなり私も歩いていると、設置をされているところも目につくところでありますけれども、大田市全体で今、どのくらい設置をされているのか、また、直近、月ごとに設置件数等でも掌握されているような情報があれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思いますし、先般、市内の業者さんでも、もう一部、太陽光発電設備を設置するというふうに、取り組まれている業者の方もあります。


 その方にちょっとお会いしてお話を聞きました。やっぱりその方は、やっぱりお客さんとはまず環境問題から話に入っていく。設置をして、それが何年でペイするとか、そういう話からいくと、言った、言わないという話になって、なかなか現時点では、設置費用も高いので15年とかそれ以上の年数がかかってペイするかしないか。ランニングコストもどうもかかるようでありますし、環境問題から、やっぱりお客さんに理解を求めていく。そこからスタートしているというふうな業者のお話でした。


 そうしますと、市民の皆さんも関心も高いところでありますので、市民の皆さんに対してのやっぱり情報提供とか、環境の学習の取り組み、これが今後、大きくこの事業を普及させていく上で、重要であるというふうに考えておりますけれども、大田市でそういうふうに市民向けの学習会なり、そういったイベントなり、もし、具体的な予定でもございましたら、お聞かせいただきたいなというふうに思っております。


 それと、教育環境の整備についてでございます。


 先ほど、視察を含めて、いろいろメリット、デメリット、課題点等もお話があったところでございますけれども、やはりこの体育館の改築については、有識者の方、または建築士の皆さん含めて、ぜひ、検討委員会等、そういったものを設置する中で、ぜひ、前向きに検討していただければというふうに思いますけれども、ぜひ、そのあたり、再度、委員会設置等が検討できないか、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、1点目の生ごみの関係でございます。


 本年2月14日に勤労青少年ホームで開催された第78回の未来塾の講演会の中で、高橋先生が生ごみを新エネルギーとして発電等に利用すれば、出雲エネルギーセンターでのごみ処理負担金、運搬委託料などで年間約1億2,000万円弱必要とされているが、可燃ごみのうち、資源となる生ごみの割合が約50%なので、その経費が半分にできるのではないかとの貴重なご指摘をいただいたものと考えております。


 生ごみのバイオガス化施設により、処理後の残渣につきまして、堆肥化する方法、また、焼却処理をする方法の2通りがございます。


 残渣を出雲エネルギーセンターで焼却処理をした場合に、生ごみの水分の含有量が約30%ぐらいというふうに想定をいたしましたときに、削減額が実績にもとづきまして、約1,000万円程度になるんではないかなという大まかな推計をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 石田議員の方から大きく3点にわたりまして、再質問いただきました。


 まず、家畜の排せつ物について、大田市の場合、堆肥の利用が最も多いということでございまして、こうした飼育頭数も多い状況の中で、多額の設備投資を要するではないかということでございました。


 若干、大田市の現状を申し上げますと、こうした家畜の排せつ物につきましては、家畜排せつ物法によりまして、適正な管理というのが義務づけられております。


 市の現状としましては、現在、各畜産農家の方で堆肥化をする施設を整備をされております。そうした中で、堆肥としての商品での販売、あるいは耕地へ還元されているのが現状であります。


 こうした中で、新年度に予定をしております鶏ふんペレットのモデル事業、この有効性についてということでございました。


 特に環境に配慮いたしました循環型の農業、これの促進を図るということを目的にいたしまして、新たな取り組みとして考えているものでございます。


 従来の鶏ふんは、粉末で販売されておりました。そういった状況の中で、水田への散布が非常に不向きであるということから、ペレット状にこれを加工いたしますと、機械での散布が可能になる、あるいは、商品力が増してくるというようなことで、有効かと思っております。


 また、稲作の農家にとりましては、これも化学肥料が非常に大幅な高騰をいたしておりまして、この鶏ふんペレットを元肥に活用することで、化学肥料から有機肥料への転換が図れると、同時に、経費が3割程度は削減できるのではないかなというふうな効果を期待しているところでございます。


 次に、大分県日田市のバイオマスを利用してのメタンガス発酵施設の事例から、家畜排せつ物の利用、あるいは、今後の活用についての所見をということでございました。


 日田市の取り組みでありますが、特に農業集落排水の汚水あるいは豚のふん尿、それから、生ごみ等で、メタン発酵させる施設、水処理施設で発生した汚泥を利用しているのが特徴であるというふうに伺っております。


 大田市の場合も、その汚水の処理施設が3カ所ございまして、ここで発生する汚泥、これにつきましては、現段階では美郷町の山興緑化さん、同じようなバイオマスタウン構想のもとに整備をされておりますけれども、ここの堆肥あるいは緑化基盤の材ですね。発酵促進剤ということで、これの利用にということで、考えておりまして、既に本年度から仁摩処理区におきましては、汚泥が発生をいたしておりまして、こちらの方へ持ち込みをしているというのも現状でございます。


 そういったことで、家畜の排せつ物につきましては、先ほども現状、申し上げます。現段階では、各畜産農家での堆肥化、そして、これを還元するというのが、適切ではないかなというふうに判断をしております。


 それから、もう一点、林地残材や製材所から出ます廃材の処理の現状ということでございました。


 林地残材につきましては、特に作業道など、集材あるいは搬出が、条件がよくてできる場所におきましては、利用間伐材の制度などを使って販売をしているケースもございます。


 しかしながら、大半の地域では、こうした搬出が採算に合わないということで、山林に置かれているのが現状であるというふうに認識をいたしております。


 また、道路工事などでの伐採されます材木、これは用材につきましては、もちろん販売をされておりますけれども、それ以外のものは、産業廃棄物ということになりますので、当然、請負業者等が搬出をいたしまして、チップあるいはバーク堆肥などに加工処理されているのが現状だというふうに認識をしております。


 また、市内にもあります製材所から出る廃材でございます。


 これは、一部は個人の家庭で使われます薪ということで販売がされているようでございますけれども、大半はこういった廃材を引き取る専門業者がいらっしゃるようでございまして、そちらの方で引き取ったものを収集しながらチップなどに加工をされているというふうに伺っております。


 また、市内の事業所でも、こうした製材した材木、これを乾燥する施設をお持ちの事業所さんもございます。そういった場所では、乾燥施設の熱源として、自己処理をして利用していらっしゃるということもあるようでございます。


 また、製材のときに発生しますおがくず、これにつきましては、ほとんど全量が市内外の畜産農家へ販売されているというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) それでは、議員ご質問の太陽光発電の普及に向けての現在の大田市の状況を含めてということでございます。


 議員ご質問の中にもございました現在、島根県の中では、現在、この太陽光発電に向けて新制度を設けておりますのは、松江市と雲南市と吉賀町、この2市1町が単独で助成金を設けております。


 特に、松江市につきましては、このたび、国の方で新しく制度を新設されました太陽光発電についての助成に併せて、緊急対策として、これまでの補助要綱を見直しがなされて、かなり大きな規模での単独での助成を実施されております。


 それで、現在、大田市の状況でございます。


 大田市につきましては、経済産業省の調べになるわけでございますけれども、現在、大田市、市内で141件の太陽光発電をなされておるという実績が上がっております。


 世帯にしますと、大体約1%弱、0.95%程度になるのかなというふうに思っております。


 県内の状況を見ますと、県内で3,107件、10月末でございまして、県の世帯で割ると1.2%でございますので、大体、平均からちょっと下ぐらいというところでございます。


 先ほど言いました松江についても、全世帯割にしますと、松江市、現在0.7%で、松江は比較的現状では低い状況でございます。


 それで、最近というか、直近といいますか、最近の状況ということでございます。


 月別の状況等でもということでございましたけど、なかなかこれについては、ちょっと把握ができない状況でございますけれども、先ほど、申し上げました20年度の第1次補正の太陽光の導入促進事業、これが本年1月13日から募集が始まっておりまして、これが現在、島根県の方で94件、2月末で申請があったやに聞いておりまして、そのうち、大田市分が8件ということで伺っております。


 以上が、状況でございます。


 それから、市民に対しての情報提供、あるいは普及活動がこの太陽光を含めた新エネルギーの推進には不可欠であるということでございます。


 私どもも全くそのように考えておりまして、昨年、策定いたしました新エネルギービジョン、これの中にも個々具体的な施策、いろんな媒体による新エネルギーの普及に併せて、エネルギーの学習促進プロジェクト、これも重要な今後の取り組みの1つというふうに位置づけておりまして、さまざまな形で普及活動、特に昨年は長久小学校の方で先ほど出ました燃料電池車、車を利用しての燃料電池車等々の普及といいますか、学習をやったところでございますけれども、今後、経済産業省あるいは環境省、それから、この新エネルギーを取り扱っていただいております企業等々も、いろいろなご提案をいただいておりまして、私どももいろんな機会、教育関係の機関も含めて、学習、あるいは出前講座等を計画してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 石田議員さんの方から2点の再質問をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の県内の浄化槽の普及率でございますけれども、県内では全体で12.3%でございます。また、当市の普及率ですが、13.7%でございます。いずれも19年度末現在でございます。


 それから、2点目の公共下水道の久手地区において、すべてが公共下水道なのか、あるいは浄化槽も取り入れるのかという2点目のご質問でございますけれども、現段階では、久手処理地区におきましては、公共下水道による整備計画区域となっておりますので、市町村設置型の浄化槽はこの整備計画の変更の承認を得ない限りは、整備ができないという状況になっておるところでございます。


 したがいまして、この公共下水道処理区内における市町村設置型の整備は、取り組むにしても、少し変更承認を受けるなどとの事務スケジュールが発生しますので、ちょっと時間をいただかなければならないだろうと。


 本来、市町村設置型の整備はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 そうは言うものの、この区域、処理区域を除く久手町、波根町の山間部でございますけれども、この地域につきましては、浄化槽による整備を考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 検討委員会ということでございましたが、何らかの形で検討をする、あるいは関係の方々のご意見を聞く機会は設けたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) いろいろと前向きな答弁をいただいて本当に感謝しておりますけれども、再々質問に移らせていただきます。


 先ほど、いろいろバイオマスに関しては、ご答弁ありましたけれども、地元のこの資源をやはり市外に持って出ているというようなこともあります。大切な資源であるということで、地元でできる限り、そういった活用ができればというふうに思っておりますし、まだまだ、使ってないバイオマス資源もたくさん眠っているというふうに考えております。


 先ほど提案した生ごみもその1つでありますけれども、この新エネルギービジョンのアンケートの中でも、家庭ごみ等の廃棄物を有効に利用するというようなアンケート結果は63%ということで、大変、市民の関心も高いところでございます。


 出雲市においては、環境モデル都市と、これを目指して再生可能なエネルギーの地産地消ということで取り組みをされているところであります。


 中でも、水素社会の到来を視野に入れて、燃料電池の利用促進を目指すプロジェクトというのもございまして、やはりこの水素というのは、日本は海にも囲まれて、水もたくさんあるわけで、水素が一番次世代燃料としては考えるところでありますけれども、出雲市は既にそういったプロジェクトも立ち上げて、産学官連携で研究もされているというふうに聞いております。


 また、木造の体育館につきましては、先ほど言いましたように、森林の保全、それによるCO2削減、また、木材産業の育成、また、森林資源を活用した木質バイオマス、これに大変に有効であるということであります。循環型社会の形成に大変大きな効果が期待できるというふうに考えております。


 できれば、産学官連携して、この大田市のバイオマスをしっかり検討していただいて、バイオマスタウン構想に取り組むことを提案をさせていただきたいと思いますし、それを取り組むことによりまして、ソフト、ハードともに、この地域バイオマス利活用交付金というのも準備をされております。


 また、循環型社会形成推進交付金制度も既に創設をされておりまして、有利な制度を活用することも今後、事業展開を図る上で、可能になってまいるというふうに考えております。


 生ごみから新エネルギーなどの先進的な取り組みを初め、総合的にバイオマスタウン構想、循環型社会の構築にぜひ、大田市は名乗りを上げて、取り組むべきというふうに考えますが、再度、ご所見をお聞かせいただければ、幸いに思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 大変大きなご指摘を受けておるところでございますけれども、生ごみなどの食品廃棄物でございますが、これらにつきましては、全国で年間約2,000万トンが出されているようでございます。


 すべてをバイオガス化をいたしまして、燃料電池で発電をいたしますと、理論的には原子力発電所1基分のエネルギーを生み出すことができるものと聞いているところでございます。


 生ごみのバイオガス化による新エネルギーとしての利用につきましては、まだ、全国的にも実例が少ないようでございまして、さまざまな課題も多いものと思いますが、地域資源を活用しながら、温室効果ガスの削減が目指せますことから、生ごみのバイオガス化利用につきましては、有効な手段であるものと考えておりまして、今後、十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 木造の体育館ということでございますので、あえて、お伝えいたしておきますが、これまでも大田市の学校、特にこの20年間、改築されました学校の校舎あるいは屋内体育館につきましては、木質化につきまして、なるべく、あるいは積極的にそれぞれ取り組んでおります。


 したがいまして、先ほどご質問もいただきましたように、木造体育館の有用性、あるいは、内部に木質系の素材を、あるいは地元産材を使えることの有効性については、非常に大きく、高く評価できるものでありますけれども、登壇してご答弁申し上げましたように、総合的に地場産材の活用、あるいは地域経済への効果ということを考えなければいけないということを申し添えておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ここで、10分間休憩いたします。


               午後1時56分 休憩


               午後2時06分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここでお諮りをいたします。


 本日は19番、福田佳代子議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は福田佳代子議員の質問終了をもって、打ち切ることにいたします。


 続いて、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、市長の施政方針についてお伺いをいたします。


 誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 施政方針は、多岐にわたりますので、3つの柱を中心にご見解をお聞きします。


 平成21年度予算は、竹腰市政任期最終年度の予算でございます。


 平成の大合併で誕生した新生大田市初代市長として、これまでの市政運営がどうであったのかを検証し、評価し、21年度の予算編成に臨まれたものと思います。


 検証と評価に当たっては、次の視点が重要かと考えます。


 1点目は、市政の主人公である市民にとって、新生大田市の3年半余りはどのように変わったのか。暮らしは、福祉は、よくなったのか。


 2点目は、平成の合併は、市民の幸福度を上げたのかどうか。


 3点目は、市長の改革断行のマニフェストに照らしてみたとき、公約はどこまで実現されたのか。内容は市民にとって、よかったのか、悪かったのか。


 4点目は、国と県との関係ではどうであったのか。市長は、国、県の政策をどう受け止めて実施したのか。例えば、国の後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などのことです。


 さて、市長のマニフェストの中で、重要課題の1つ、「子育て理想都 おおだ」の実現は、第3子以降の3歳未満児の保育料の無料化、平成21年度3歳未満の子どもの医療費の無料化などが実施され、竹腰市政において、子育て支援が大きく前進したことは、関係者の皆さんから大変喜ばれています。大いに評価するものです。


 大田市が住みやすいかどうかを見る指標の1つに、人口の増減があります。国勢調査によれば、平成12年、4万2,573人が平成17年には4万703人、この間、1,870人減、年間467人減となっています。


 平成21年2月1日現在で、人口は4万251人であり、減少幅は緩やかですが、しかし、人口減少は続いています。


 さて、大田市総合計画のキャッチフレーズは、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」です。


 施政方針の中で市長は、子どもたちの元気な声がこだまする地域は、活力のある地域です。こうした地域を取り戻すために、きずな、コミュニティを問い直すときと述べておられます。


 私は、大田市行財政推進大綱と大田市行財政改革集中改革プランを進めれば進めるほど、市長の思いとは違うまちになるのではないか。逆に住みにくいまちになるのではないかと危惧します。


 行財政改革集中改革プランが、すべて悪いというのではありませんが、民間委託や民営化の推進、定員管理や給与の適正化などには、多くの問題があると言わざるを得ません。


 特に、保育所の民営化、給食の民間委託などは進めるべきではありません。


 市政遂行に当たっては、職員の働く熱意が重要となります。かねてから申し上げている人事評価制度はやめるべきと考えます。適材適所への配置、職員の意欲が引き出せるかどうかは、市長の手腕にあると思います。


 さて、思い返しますと、今、進められている行革プランは、小泉構造改革のもとで、総務省の指示でつくったものです。


 小泉構造改革は主権者としての権利擁護でなく、住民を顧客として描き、民間の経営手法を導入するニューパブリックマネージメント、新行政経営手法を推進し、官から民へ、自治体の公的責任を放棄する民間開放戦略を強力に進めてきました。


 豊かな公と小さな官をスローガンに指定管理者制度、地方独立行政法人、市場化テストなどの民営化手法を駆使して、自治体業務の企業、NPOなどへのアウトソーシング、外部化を進めてきています。


 しかし、今、小泉構造改革はやり過ぎであったという動きが政府筋からも出始めました。


 こうしたことを踏まえ、22年度に向けては、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮するために、行革集中プランの大幅な見直しが必要と考えるものです。


 島根地域自治講座の中で、島根大学名誉教授の保母武彦氏は、今後のまちづくりの課題について、次のように話しています。


 1つは、産業政策のあり方を外からの企業呼び込み型でなく、内発的発展を追求すること。農林業など、現にある産業を伸ばすこと。


 2つには、産業対策よりも生活対策。生活基盤づくりを重視。住みやすく、また来たくなるような地域づくりの将来像を明確にすること。


 3つは、理念を転換すること。行政がやるべきことは住民に満足を施すことではない。ともに、希望をつくり、夢を実現していくこと。行政請負型から脱皮して、住民参加型、住民主体型の自治をつくることと話されました。私は、大変参考になる指針だと受け止めました。


 行革プランについて、平成22年度に向けての考え方をお聞きいたします。


 また、この間の行財政改革集中改革プランの評価と教訓をお聞かせください。


 次に、産業振興についてお尋ねいたします。


 アメリカ発の金融危機は世界経済を混乱させ、日本経済、地域経済に深刻な打撃を与えています。


 その1つが、大企業による派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を対象とした大量整理解雇です。解雇された労働者は1月の数字ですから、まだ、増えていると思われますが、トヨタ自動車が5,800人、マツダが1,300人などとなっています。


 3月末までに、職を失う非正規労働者は、業界団体の推計で40万人と言われています。大企業の人減らしに加え、関連子会社や下請企業は、親会社や大手企業から中国単価、アジア単価が押しつけられたり、発注量の減少に苦しめられています。


 地域の誘致企業がまさに大打撃を受けています。もちろん大田市も同様です。誘致企業を中心に解雇者は3月末までに315人、1月14日の全協でお聞きした数よりも58%近くも増え、深刻です。


 確かに、誘致企業がこれまで果たしてきた役割、雇用の場として大きいことはだれもが認めているところです。


 しかし、企業は利益を上げることが最大の目的ですから、経済の動向に大きく左右されます。いつまでも、働くことができる安定した職場とは言い切れない面が誘致企業にはあるということを、今回の金融危機は教えてくれました。


 誘致企業施策は進めながらも、大田市としての基幹産業は農林水産業だと思います。大田市の歴史と広い土地、海、山があることを見るならば、やはり経済の軸足を農林水産と畜産業に置くべきと考えます。


 第1次産業が活性化すれば、商売も成り立ちます。第1次産業の中で、農業はある面、高齢者でもできる仕事があり、生きがいにもなります。国の農業政策は、猫の目的に変わるということを念頭に置きながら、大田市として、自立できる農業を構築すべきと考えます。


 そのために、農業、農村を守る振興条例を制定することや、高齢者の方々、地域の方々の知恵と工夫で、大田市に適した作物を見つけることができればと考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 誘致企業における雇用は非常に不安定です。農林水産業と福祉の充実で、経済活性化と雇用の創出を図るべきではないでしょうか。


 次は、学校給食についてでございます。


 東部給食センターの調理業務が4月から民間委託となります。行財政改革集中改革プランでは、学校給食センター整備に向け、PFI手法検討、導入、調査していくとなっていて、東部給食センターの調理の民間委託は、唐突な感じを持ちました。


 私は、今回のことは、職種変更に伴う業務委託であり、児童、生徒にとって、教育上、どうであるのか、父母にとってはどうなのかの視点が抜け落ちていると思います。


 そもそも学校給食法は、1954年6月3日に成立しました。時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて、子どもたちに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明しています。


 1951年、ユネスコの国際公教育会議は、学校給食及び衣服に関する勧告第33条を採択し、世界各国の文部大臣に発しました。


 子どもには、栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を与えるように、費用は無償、もしくは安価でというものです。


 学校給食は教育であり、人間づくりの原点です。生産と労働と調理の科学を身につけることは、同時に、日本の食文化を理解していくことになります。


 今回の調理業務の委託を教育委員会は、どのように考えておられるのでしょうか。


 東部給食センターの調理員は15名全員が正規の職員とお聞きしました。合併で町の名前が既に変わっているかもしれませんが、多額の町の予算を使って中学校にランチルームをつくった千葉県睦沢町の教育長は、教育はあすでは遅い。学校給食は人間の心をつくる。栄養士は、調理員は学校の先生方と同じ教育者であると述べています。


 そこで、お尋ねいたします。


 学校給食は、子どもの健やかな発達を目指す教育であるとの見解をお持ちでしょうか。そうであるなら、直営で実施すべきと考えます。


 以上で、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員ご質問の大田市行財政改革推進大綱、大田市行財政改革集中改革プランの最終年度である。この間の評価と教訓、そして、今後の考え方についてお答えをいたします。


 市の行財政改革の指針であります大田市行財政改革推進大綱は、平成21年度までを計画期間といたしまして、行政サービスの資質向上、効果的で効率的な行財政運営の確立、目標達成度の明確化、市民との協働による市政の推進の4つの柱により構成した内容となっておりまして、限られた経営資源の有効活用や明確な目的意識にもとづく行政運営の推進等、大田市の行財政改革推進の基本となっております。


 また、大田市行財政改革集中改革プランは、行財政改革を進めるための個別具体の推進施策でございまして、庁内に副市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置をいたしまして、進捗状況などの進行管理を行いながら、目標として掲げた平成21年度までの年度別目標を達成すべく、全庁挙げて、職員が一丸となって、鋭意努力をしているところであります。


 なお、実績等につきましては、行財政改革特別委員会や広報、ホームページ、市民の皆様にも公表をしておりまして、さまざまなご意見を拝聴し、ご意見なども取り入れながら、わかりやすい公表に努めてきたところであります。


 さて、この間の評価についてでありますが、社会、経済、環境が激変する昨今、住民のニーズをいち早く把握し、現状分析を行い、迅速かつ適切な対処を行っていくためには、まず、職員の意識改革を進めることが重要であると認識しているところであります。


 こうした考え方のもとで、事務事業の見直し、民間委託、民営化の推進、定員管理、給与の適正化、財政の健全化、協働のまちづくりなどに取り組み、簡素で効率的な業務遂行につきましても、着実に職員一人ひとりに浸透し、意識改革につながっていると認識しているところであります。


 項目別の取り組み状況につきましては、既に公表いたしておりますとおり、計画どおり順調なもの、懸案事項として努力中のものなど、さまざまであります。


 今後の考え方でありますが、厳しい財政や地域経済の状況などを考えますと、行財政改革の推進は引き続き、重要であると考えております。


 当然のことではありますが、各事業を実施するに当たりましては、今後も市民の皆様のご意見やご要望をお伺いしながら、十分に部署間協議や関係団体への説明、調整を行い、現状の方向性を継承し、次期行革大綱や行財政改革集中改革プランに反映させ、持続可能で質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。


 引き続き、協働による新たな行政サービスのあり方を模索しつつ、最少の経費で最大の市民サービスを提供すべく、効率的な行政運営に努めてまいります。


 次に、ご質問の2点目についてであります。


 まずは、誘致企業の雇用に関してでありますが、大田市に進出いただいております誘致企業各社の中で、このたびの世界的な金融危機の影響により、主として輸出型の企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況に置かれておりまして、その結果、平成20年9月期におきまして、1,250名ありました雇用が、3月末には1,000名を下回る程度に縮小される見込みであります。


 ご指摘のとおり、この半年間だけの動きを見れば、誘致企業の雇用は不安定な要素があると言わざるを得ません。


 しかしながら、一方では、地域の雇用や税収、地域産業の高度化や地元企業への波及効果など、大きな貢献をしていただいておりまして、本市のように産業集積の少ない地域にとりましては、重要施策として引き続き、推進しなければならないと考えております。


 続きまして、ご指摘の農林水産業と福祉の充実についてであります。


 まず、農林水産業分野は、我が国におきまして、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものでありまして、さらには、国土や環境保全の上からも重要な役割を果たしております。安全・安心を求める消費者ニーズや農業技術、日本の経済力、自然条件は、農業を多面的に発展させる要素を有しているものと存じます。


 農林水産業を取り巻く環境は、依然、担い手不足や高齢化、収益性の確保など、厳しい状況下にありますが、集約的で付加価値の高い農業と水田農業との組み合わせ、あるいは農家レストランや加工、流通といった食品産業、ツーリズムや体験学習といった他分野との組み合わせ等の経営の多角化を進めることなどによりまして、期待も寄せられていまして、農林水産業の振興を図る上で、推進すべき施策であると認識いたしております。


 次に、ご指摘の福祉分野でございますが、平成17年の国勢調査では、福祉医療分野に従事する就業者は、2,300人余りで、全就業者の12%を上回る状況を呈しており、産業としての重要な役割を持っている分野でありますことは申し上げるまでもありません。


 高齢者社会を迎え、老後に不安を抱える人の多い状況の中で、老後を安心して快適に暮らしていくためのサービスや介護施設、高齢者住宅などの社会の仕組みを充実させることは、極めて重要なことと認識をいたしております。


 高齢者や障害者の方が快適な生活を送られるような環境の整備を進め、福祉関連機器や介護、福祉サービスの提供を福祉産業としてとらえることで、雇用の創出と維持拡大を図ることは大変重要な視点であると認識はいたしております。


 次に、3点目の学校給食についてであります。


 ご承知のとおり、学校給食は、児童、生徒にとりまして、安全でバランスの取れた食を提供し、併せて、食育を進めていくための大切なものであります。


 市では、より豊かな学校給食の実現と一層の効果的な給食運営を目指しており、現在、4つの共同調理場と4つの単独調理場で、年間約200日、一日当たり約3,500食を提供しておりまして、平成21年4月から東部学校給食共同調理場の調理業務につきまして、民間委託を開始いたします。


 公共と民間との適切な役割分担のもと、改めて、その仕組みやあり方を見直していく必要があると考えております。


 今回の調理、配缶、洗浄、消毒、保管、清掃に限定した業務委託は、安全性を確保しつつ、効果的、効率的な運営を一層進めるために、民間のノウハウや専門性、柔軟性を取り入れていくものと考えております。


 なお、食材調達や献立作成につきましては、これまでと同様に、県の栄養士と市教委によって責任を持って当たるなど、学校給食の全般につきましては、責任を持って実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 最初に、行革の方に関連してということなんですが、市町村合併をいたしまして、新生大田市の面積は436.11平方キロメートルと大変広くなりました。


 それで、その広い面積の大田市が均衡ある発展を目指すということが、私は必要であると考えております。


 施政方針の中にも述べておられますし、行革プランの中にもあります。いよいよ4月から新しいまちづくりの拠点ということで、まちづくり支援センター、まちづくりセンター、それから、7ブロックの公民館ということで、出発いたします。それぞれのまちづくり支援センター、公民館がどのようにそこで住民の方と協力しながら、力が発揮できるかどうかというのが、大変重要になってくると思います。


 ただ、気になりますのは、支所機能が仁摩、温泉津、私は縮小しているというふうに見ています。


 それで、仁摩、温泉津支所の支援センターがどう地域とかかわっていくのか、それを本所として応援していかなければならないと考えます。


 市長さんは施政方針の中で、自分は現地、現場主義を信条とするとおっしゃっています。私はこの信条を実行していただきたいと思いますので、7カ所のまちづくり支援センターができるわけですけれども、ぜひ、定期的にでも出向いていただいて、そこでの実情を把握していただきながら、住民や職員の話を聞いていただき、職員も地域に出て頑張っていかれると思いますので、励ましていただくといいと思います。


 どのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。


 2点目は、仁摩、温泉津支所の職員数というのは、21年度どうなるかということです。20年度と比べて増えるのでしょうか。教えてください。お願いいたします。


 3つ目は、行革の中で、保育所の民営化ということについて、このことについては、市長さんは民間でできることは民間にということで、なかなか考え方は一致しておりません。


 教育長さんにお聞きしたいと思うんですけど、ここにも書きましたけど、教育の一環であるというそのことについて、どのようにお考えでしょうか。


 私は、ごめんなさいね。保育所ということなんで、市民生活部長さんですね。で、すみません。後の給食センターのことと、ちょっとごちゃごちゃになってますね。すみません。


 ごめんなさい。ちょっと元へ戻します。


 保育所の民営化について、市長さんはどう考えられるんだろうかということなんです。


 最近の傾向として、少子化なのに保育所の入所希望が多いということが起きております。


 平成18年が285人、平成19年が279人の出生数でした。これは、最近の社会情勢を反映して、なかなか生活も大変ということで、子どもの手が離れたら、離れるというですね、産休明け、0歳児、1歳児というような段階で、3歳以下の子どもさんの保育園の入所希望が非常に多くなっているというふうになっております。


 この保育所をなぜ、民営化したらいけないかということなんですけれども、民営化することによって、民という、企業がもしやるとしたら、やっぱり登壇しても言いましたように、儲けということになるんですね。どうしても、人件費を削り込んでいくということにつながっていきます。そのことは結局、子どもの方にしわ寄せが起きてくるということになっていきます。


 地方自治法にのっとって、住民の健康増進ということを考えていくならば、そして、子どもの権利条約に沿って、すべての子どもに自治体は最善のものを提供しなければならないということになっています。そのことを指標として持つならば、民営化すべきではないと考えます。


 この公立保育園の民営化が進み始めたのは、特に2004年、当時、小泉首相でした。公立保育所の運営費が、国庫負担が廃止され、一般財源化したというのが、さらにその民営化するということへの道を大きく開いてきているなというふうに私は考えています。


 どのように思っていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。


 それから、産業振興についてです。


 誘致企業さんでの雇用が1,000人を切るということでしたので、250人は減ということになります。


 非常に心配しているので、お尋ねするというか、お聞きしたいんですけど、誘致企業さんの中で、大田市から撤退していくというような動きというのがもしあったら、これはまた別な、さらに大きな問題になってくるのではないかと思っているんです。そうなる前に、せっかくここの大田市に来ていただいて長年、雇用の場としてやってきてもらっています。しかも、あまり言いたくはありませんが、企業立地奨励金助成ということで、平成16年から19年の間に5つの会社に1億9,300万円出ているわけですね。こんなことを言っても、多分、今、しようがないと思うんですが、それでも雇用の拡大、業務を拡張するということで出してきたわけです。


 そのほかにも、もしかしたら、いろんな面で、いろんな面で言うと、また、語弊があるかもしれない。優遇されている面があるかもしれないと思っています。


 そうした中で、私は問題なのは、親会社の方がそういう下請けの企業、誘致企業ですね、を痛めつけている。仕事を出さないということなんです。ぜひ、誘致企業さんには、この前、訪問して事情を聞きたいというふうにおっしゃいましたので、親会社の方、例えば、マツダやイワミ村田の本社、誘致企業さんの本社の方に出向くかどうかしていただいて、いわゆる解雇するというようなことはやめてほしいと。だから、仕事をくださいというようなことをぜひ、要請していただけたらと思います。


 併せて、国の方には労働者派遣法を元に戻せという声を市長さんとして上げていただきたいと思います。


 それから、農業の問題です。いろんな農産物、果樹だとかということで、農業振興だとか、もちろん、畜産、林業の方、畜産の方の振興についても、それぞれの職員の人が頑張っていただいているので、それは評価します。


 今回、お聞きした中で、国営農地開発事業、大邑地区について、これまで開発した農地224ヘクタール、農地造成してますけど、これがすべて売却されたということを知りました。大変、昭和54年から始まった事業です。長い年月をかけて、すべて皆さんがいろんなことに利用される。畜産がほとんどだそうですけれども、利用されるということで、大変に良かったなと思っております。


 1つの考え方ですが、今、キャベツだとか、ブドウだとかというのがあるわけですけれども、1つ聞いたのは、サツマイモをつくっておられるというのがあります。サツマイモに関して言えば、大田市は井戸平左衛門が飢饉のときにサツマイモを奨励してつくって、飢饉を救ったということがありますので、サツマイモをつくるという、これは例えばの話です。例えばですね。そういうようなことも今後、考えていかれたらどうだろうかなと思ってます。


 ただ、大邑の方では、美郷町の方たちのみ、現在、サツマイモをつくっておられるということでした。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、産業振興部長さんにお聞きしたいんですが、国の品目横断的経営安定化対策というのが名称変更をして、水田畑作経営所得安定対策ということに変わりました。これ、品目横断のこの事業というのは、非常に人気が悪かったわけですね。認定農業者の方が、県では4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上という経営規模要件があって、ほとんどの農家、切り捨てにつながるということだったんですけど、この事業について、どういうふうに大田市としては実施され、評価されているのか。実際に本当にこれが定着というか、定着しているのかどうなのかというのをひとつお聞かせいただきたいと思います。


 学校給食についてです。


 これは、ご存じでしょうか。学校給食については、大新東ヒューマンサービス山陰支店、大新東が調理業務を委託ということで受けていただきました。


 2月8日付の求人情報がここにあります。これを見ますと、栄養士、調理師はまず嘱託職員、多分、4名から5名だろう。あと、調理員はパート20名、それで、8時15分から4時15分の7時間の勤務の人、それから、午前中勤務ですね。8時15分から12時15分、あと午後勤務ということなんです。非常にその20名の方たちがローテーションを組まれてされるわけですけれども、これでいいのだろうかというふうに思いましたし、よく見ると、ここの自治体の行財政改革、企業の経営合理化のお手伝いをしていますという文句がここに入っていて、私はあまりにもひどいのではないかなと思って、普通なら、給食調理ですので、子どもたちのためにおいしい給食だとか、安全な給食だとかをつくるために一緒に働きませんかという、そういうチラシになるのではないかなと思うんですが、行革のお手伝いをしますということなんで、こんなことで本当にいいのだろうかということを強く感じています。


 大新東さんについては、ご存じでしょうか。総務省が指定管理業者が全国でどのように広がっているのかという調査をしています。2006年9月1日の段階で調査をして、明くる年の1月31日に発表しています。指定管理者制度の実施状況調査ということなんです。


 これはご存じだろうかということでお聞きします。


 大新東がホテル管理を代行しました。これは奈良県野迫川村ですね。3年の指定管理期間があるのに、06年1月に撤退、指定管理の期間を、期間がまだ終わってないのに、客離れで儲からないということで撤退をいたしています。


 それと県内では安来市さんの安来節演芸館というところに大新東さんが入っておられます。


 そして、本当は安来市としては、独立採算でやってもらうということであったんですけれども、赤字でなかなかできないということで3,700万円を、これは17年から3カ年出しておられるんです。全協のときでも言いましたけど、私はやっぱり大田市の子どもさんというのがわかる、働かれる人はわかるでしょうけれども、これで教育としての昼食というのが本当にできるのだろうかなということを非常に不安に思っています。このことはご存じだったのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。


 それですみません。教育長さんと教育委員長さんにお聞きします。


 給食は教育であるということは、私は1つは児童福祉法です。児童福祉法の中で、第2条は国及び地方公共団体は児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということになっているんですね。民間の方にお任せして、それが本当に実現できるのかどうなのかということで、市長さんはご答弁いただいたわけですけれども、給食の問題ですので、教育長さん、それから、教育委員長さんにお聞きします。


 教育委員会の中で、この問題が議題として出て、話し合いがなされたんでしょうか。併せてお願いします。


 以上です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ご答弁申し上げたいと思いますが、合併により436.1平方キロと大変広くなったと。均衡ある発展を進めていくべきである。もとよりおっしゃるとおりでございます。


 その均衡ある発展というのがどういうことなのかなとちょっと具体的にわかりにくい面もありますが、そのこともさることながら、やはりそれぞれ地域、地域に特徴がありますので、その特徴をしっかり伸ばしていっていただけるような、そういう地域特性を生かした地域づくりをやっていただきたいなというふうに思っております。


 大田市はご承知のように、海抜ゼロメートルから、それこそ国立公園三瓶山1,126メートルまで、非常に変化に富んだ起伏に富んだ自然を持っておりまして、それぞれの地域性があります。歴史も伝統も文化も行事もですね。それぞれの地域の特徴があるわけでありますから、そういったような特徴を生かしたまちづくりをやっていただきたいなと。その拠点になるのがまちづくりセンターであるというふうに思っておりまして、もちろん、現地現場主義をモットーにしておりますので、物理的、時間的に余裕があれば、できるだけ出かけていきたいなというふうに思っております。


 それから、保育所の民営化についてでありますが、これにつきましては、これまでも議会でたびたび申し上げております。また、同じことを申し上げるようになるわけでありますが、よくもう言われ尽くされた言葉、民でできることは民でと。行革の大きな柱の1つにしております。今、社会福祉法人にすばらしい保育サービスを行っていただいております。その実績にもとづいて、ぜひとも民営化を推進していきたい。より効率化を図っていきたい。効率化を図り、よい保育サービスを、あるいは教育を提供していきたいなというふうに思っております。


 ただ、公立保育所と民間保育所とのメリット、デメリットもあろうかと思います。とりわけ、人的な面においては、公立保育所は比較的ベテランの方が多い。割と、民間はどちらかと言うと、若い方が多いと、そこらあたりの違いというものがあります。


 それの点でのメリット、デメリットもあるいはあるのではないかというふうに思いますが、市としましては、いきなり民営化するのではなくて、指定管理者に移行しながら、徐々に民営化にもっていくという考え方でおります。できるだけ民のよさを生かしながら、保育サービス、あるいは教育を充実をさせていきたい。その思いを持って、今後とも、その方針で進めていきたいと考えておるところでございます。


 それから、企業の問題でありますね。ちょっとご趣旨がね、何か言っておられることが矛盾しているような気がするんですよね。撤退してもらったら大変な問題だよと言われながら、また、優遇されているのではないかというようなことをおっしゃっておられるわけですが、企業に来ていただくために、働き場を確保するために、私どもは企業優遇制度、誘致制度というものをつくっているわけなんですよね。


 今、確かに大変厳しい情勢下になりました。派遣社員という問題もいろいろ議論のあったところであります。しかしながら、大変な働き場になっていることは、もう間違いないことであります。


 ただ、産業として見たときに、誘致企業は、例えば、原材料は地元で調達するということは、大体ないんですよね。原材料もよそから調達し、そして、下請けもなかなかそれに対応できる企業もないということもありまして、よそへ出すということで、その産業、何といいますか、産業が回っていかないと言いますかね。地場の産業でしたら、原材料を地元で調達し、そこで製造し、あるいはいろんなものも下請けにも出したり、協力関係があって、産業が回っていくと言いますかね。そういう意味におきましては、地域産業というものの重要性というものがあるわけでありますし、地域が衰退しているということは、すなわち、地域産業が衰退しているということも言えるのではないかなというふうに思っております。


 ただし、冒頭も申し上げましたように、誘致企業というのは、もう間違いなく、働き場になるわけであります。1,250名の雇用の場があったわけであります。これが残念ながら、今、1,000人を切るというような状況になってまいります。


 しかし、そういう制度がなければ、あるいはそこまでの雇用が確保できなかったかもしれません。そういうその制度があったから、その1,250名の雇用確保ができたということも言えるわけであります。


 撤退ということは、本当に大きな問題であります。私どもも出ていただいている企業の本社も訪問をさせていただいております。こういう事態にもなりまして、全企業訪問もさせていただいております。やはり懸念があるのは、はっきり申し上げますと、工場が何社もあるわけでありますから、その中で再編、合理化が進んでいくのではないかと、自分たちの地域がその対象にならないようにしないといけないなという懸念があるのも、また、事実であります。そうならないように、引き続き、しっかり働きかけはしていかなければならないというふうに思っております。


 それで、イモの問題ですね。これ、今、各地区で盛んに栽培が行われるようになりました。まちづくり委員会を設置いたしまして、7つのブロック単位にそれぞれの特徴あるまちづくりを進めていっていただいておりますが、例えば、久利地区に銀農会というのができていましてね。まちづくり委員会と銀農会と、そして、いもづるネットワークというのがまたできているんですが、この3つが協働して、地域住民の方々と一緒にこのイモの栽培をやられている代官イモという1つの何て言いますか、ブランド化を図っていこうというような活発な活動もしておられるところであります。


 そのイモを栽培することによって、それを例えば、焼酎に生かしたり、あるいは、JAさんにおいては、地ビールですね。地ビールをつくっておられるわけでありますが、そういったものにつなげたり、いろいろな加工品をつくったりですね、農業の振興、あるいは産業、製造業の振興にもつながっていくというふうに思っておりまして、今後とも、そうした活動が活発化するように、関係機関とも連携を図りながら、推進していきたいと考えております。


 私からは、以上でございます。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) ご質問の中に支所の人数等の問題をご質問いただきましたので、人事を所管いたします私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、3月9日でございまして、非常にその質問にお答えにくい時期ではございます。と言いますのは、現在、当然、人事の作業中ということもございます。


 このこと、支所の機能につきましては、過般の議会の行革特別委員会、福田佳代子議員さんご欠席ではございましたけれども、その中でご説明を申し上げたところでございまして、21年度から産業建設部門を本庁に移管すると。その業務については、基本的に担当制を敷くということ。なお、支所につきましては、その産業建設が抱えている業務の中でも、いわゆる書類等の受付、あるいはいろんな施設を管理しております。このかぎを貸したり、かぎの収受等について、わざわざ本庁まで行くのは大変でございます。そういう業務は支所に残るというようなことをご説明をさせていただきました。


 また、2月19日付で、まちづくりセンターのいわゆるお知らせを市内に全戸配布、説明のものをいたしましたけれども、仁摩、温泉津の地域につきましては、支所の内容、いわゆる業務内容が一部変更になりますというようなお知らせをいたしたところでございます。


 冒頭、申しましたように、現時点、お答えしづらいところでございますけれども、産業建設部門については、本庁で所管をするということでございますので、常識的に考えて、現在の支所の人数はそのまま、あるいは増えるということはないというふうにご理解をいただければと思っております。


 以上です。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 福田議員さんのご質問の水田経営所得安定対策の状況についてでございます。


 先ほどご質問の中にもありましたように、平成19年度は品目横断的経営安定対策という名称でございました。これが、平成20年度、名称の変更とともに、一部、市の特認によりまして、認定農業者がこの経営安定対策を受けられるということになったところでございます。


 まず、19年度の場合は、大田市の場合、集落営農ですと、知事の特認で10ヘクタール以上、それから、認定農業者の場合、2.6ヘクタール以上ということでございます。こういった面積要件があるわけでございますけれども、例えば、同じ認定農業者の方でも、酪農と水稲で認定農業者の認定になりますと、水稲面積が2.6ヘクタール以下の方もいらっしゃいます。そういった方も含めて、市が特認をした場合に、この所得安定対策の恩恵を受けられるということでございまして、平成20年度、これによりまして、認定農業者、6経営体が増えております。それ以前は、組織の方が5経営体で、認定農業者の方が20経営体でございました。それが平成20年は、30の経営体になったということで、増えたということでございます。


 また、それ以外にも、認定農業者、全体の認定農業者といたしましては、20年度の12月末で67経営体の方がいらっしゃるという状況にございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 学校給食は、教育の一環であるから、学校給食は直営で実施すべきではないかというふうなご質問でございます。


 それと二、三、それに付随するご質問がございましたので、お答えをいたしたいというふうに思っております。


 まず、前提となります教育についてでございますけれども、いろんな見方、言い方はあろうかというふうに思っておりますけれども、学校での教育は、子どもたちの健全な成長にとって、知力、体力、そういった感性含め、そういったものをすべて学校教育の中で、貫徹するというか、満足させるものができるかどうかということに対しましては、現在の制度上、それは無理だというふうに思っております。


 当然、家庭とか、地域社会との共同作業によって、その子どもたちは成長していくだろうというふうに思っておりますので、当然、ある一定程度、学校と家庭、あるいは地域との役割分担が必要であろうというふうに思っております。


 その中に、当然、食生活の食習慣等につきましても、家庭で教える部分は当然あろうかというふうに思っておりまして、それをすべて学校教育の中で賄えというのは、少々無理があろうかというふうに思っておるところでございまして、それを前提にして、答弁させていただきます。


 まず、お尋ねの大新東は、今、全国でやっている業務の中で撤退したとか、あるいは、指定管理料の変更があったということにつきましては、すべてではございませんけど、安来市の例等について、承知しているところでございます。


 それから、これまで全員協議会等で何度もお答えしておりますように、今回、委託業務するのは調理部門と一部、それに付随する清掃とか配缶とか、そういった業務でございます。


 あくまでも、学校給食の一部の部分だけを外部委託するということで、学校給食の運営そのものは、市が直接タッチしているものというふうに理解しておるところでございます。


 特に、献立、また、食材の調達につきましては、それぞれ市の教育委員会の方で直接行っておりますので、そういった意味では今までと変わりないというふうに思っているところでございます。


 それとそれぞれ教育委員会の中で、十分議論したかというご質問でございますけれども、この間、私どもにとって課題が生じたときに、すべて教育委員会の中で、正式議題にした場合、あるいは、後々座談会形式でやった場合、それぞれの時期、時期に十分議論しておりますし、教育委員の5名のうちの数名は大田市学校給食会のそれぞれ運営委員の委員会にも委員として出席して、その間の事情については、十分承知した上で、これまで議論してきたというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 岩根教育委員長。


○教育委員長(岩根是重) お尋ねの学校給食は教育の一環であるかどうかという部分について、私の所見を述べさせていただきます。


 学校でできる部分についてお話を申し上げたいと思いますが、学校給食を通して、子どもたちに食の歴史であるとか、文化であるとか、あるいは働く人であるとか、産地であるとか、そういった面の理解を深めていく。あるいは、生活習慣の改善につなげる。あるいは、豊かな心を育むと、そういった部分は学校給食において、教育する大事な部分であると受け止めております。


 他の部分については、教育長が答弁したとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) もう時間がありませんので、簡単に最後、置きたいと思いますけど。


 私は、ここに竹腰市長さんのマニフェストですね、を持っています。この間、ずっとこれを事あるごとに見させていただいて、本当にこれに沿って、市民の立場に立ってやってこられただろうかということを議会の中とか、外で見続けてきてまいりました。


 最終年度の予算ということでして、すべてのことが行財政改革絡みで進んでいきます。その中でもやっぱり気になるのは、なぜ、保育所の民営化が、民ができることは民へという、そういうことなんだろうか。そういうふうにお考えになるんだろうかという疑問です。保育所は、社会保障できちんと子どもたち、親を守っていかなければならないということになっておりまして、私は、ぜひ、児童福祉法のことにのっとって、今後の市政運営をされるはずですので、そうであるならば、保育所の民営化というのは、まず、考え直していただきたいな。


 もし、必ず選挙があります。選挙で必ずそのことは今度、問われるだろうなということを思います。それについて、どういうふうにお考えになるかということを最後に。


 それから、食は教育であるということは、何かご答弁いただきましたけど、私は、ご答弁はすっきり聞けませんでした。給食は教育であるということは、余り認識されてないのではないかなと思うわけですね。


 1つだけ聞いときます。今回のことで、栄養士さん、調理師さん、調理員さん、その中での業務がスムーズに行われるためには、職安法第44条、これに触れないようにするためには、何らかのことをしなければならないということが、私、あるのではないかと思います。そのことはご存じでしょうか。


 これで終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 民営化ですね。先ほど申し上げたとおりでございましてね。もうそれ以上、申し上げることは何もないわけですけれどもね。先ほど申し上げたとおりでございます。その児童福祉法に沿っているということにおいても、民営化ということはあり得るというふうに思っておりますし、民営化によって、余りお好きではないかもしれませんが、効率化を図れると思っております。効率化を図ることによって、より良い保育サービスを提供するということに、あるいは、ある意味では教育ですけれども、保育サービスであり、教育が提供できるというふうに、私は思っております。


 以上です。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 再度、食は教育であるかどうかについて、ご質問でございます。


 十分、学校給食法含めて、そういった法律に則った経営をやっているというふうに思っておるところでございます。


 また、多分、ご質問のことは、委託した調理員なり、栄養士に対して、直接、教育委員会が指示、命令できるか否かというお話かというふうに理解しておるところでございますが、当然、直接、指示、命令といいますか、契約するときに、業務内容をすべて承知の上で、委託するわけでございますから、日常的に一人ひとりの労働に対して、指示命令はいたしません。そのために、大新東は、管理するために栄養士を雇用して、食の安全性、調理の仕方等について、指示する栄養士を雇用するわけでございます。


 また、それぞれのこちらが、教育委員会が計画しました献立については、私どもの方の栄養士がそれぞれ委員会の中で検討した献立に沿って、それをどういいますか、計画書を提出することによって、その受託した業者が調理していくということになろうかというふうに思っております。


 したがいまして、そういった意味では、若干、システムとしては、ワンクッション置くということはあるかというふうには思っております。


 ただ、先ほど委員長が申しましたように、各学校の方にでもいろんな食に関します教育につきましては、ご承知のように、学校の栄養士が、それぞれ学校の栄養教諭として、それぞれこれから一定の資格要件を持ったり、あるいは本人の希望によって、学校栄養教諭として、各学校に配置されることになります。そういった意味で言えば、少し余裕を持った時間につきましては、それぞれ、自分たちが配食した学校に栄養について、あるいは食について、栄養教諭として各学校に配置、出かけていって、新たなカリキュラムによって、教育ができるようになるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時08分 散会