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島根県 大田市

平成21年第 1回臨時会(第1日 1月28日)




平成21年第 1回臨時会(第1日 1月28日)





 
平成21年1月臨時会





            大田市議会会議録





             平成21年1月28日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成21年1月28日(水)午前11時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第323号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第6号)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 弘     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前11時04分 開会


○議長(石原安明) これより平成21年第1回大田市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、14番、木村幸司議員、15番、塩谷裕志議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。





◎日程第3 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第3、これより議案を上程いたします。


 議案第323号、平成20年度大田市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第323号、平成20年度大田市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正予算は、大きく2つの事業につきましてお願いをいたしております。


 まず、1つ目は、緊急経済対策であります。


 ご承知のとおり、米国発の金融危機を端とする世界金融不安の拡大に伴います市内の雇用情勢、並びに中小企業者の資金繰りの悪化などが大きな問題となっている中、これらの不安解消に向けた対策は、喫緊の課題となっているところであります。


 特に昨年の秋以降、地域経済や市民生活を取り巻く環境は、まことに厳しい状況に置かれ、市内におきましても、3月末までに186人の雇用調整が見込まれるなど、一段と深刻さを増しております。


 こうした厳しい局面に対し、昨年末に大田地域緊急経済対策本部会議を立ち上げ、関係機関4者により、一体的な取り組みを進める中、総合相談窓口の設置や景気後退に伴います状況把握、今後の支援対策などにつきまして、協議を進めてまいりました。


 私といたしましては、大田地域緊急経済対策本部会議での要請を確認する中、まずは、市内中小企業の資金繰りに対しましての支援、離職者などへの臨時的な緊急雇用対策を最優先し、機動的に緊急処置を講じてまいりたいと判断し、その対策経費につきまして、補正予算をお願いするものであります。


 今後におきましても、国の補正予算に盛り込まれました各種対策との緊密な連携や活用を図りながら、市独自の商品券の発行によって地元での買い物、地産地消の促進、あるいは、かねてより構造的な課題を抱えております石州瓦業界や建築関連業界の受注を促し、地域内需要を刺激する支援策や、引き続き、雇用を継続して維持、さらに促進し、地域経済の活性化を図る観点からも、総合的な対策などにつきまして、国の定額給付金、地域活性化生活対策、並びに緊急雇用創出、ふるさと雇用再生に係る交付金を柱とした経済対策を、補正予算や来年度予算編成の中で、引き続き、切れ目なく講じ、この局面を乗り切っていく考えであります。


 次に、2つ目といたしまして、ケーブルテレビの整備事業についてであります。


 大田市が事業主体として整備いたします第2期エリアの事業が、国の補助事業として採択を得ましたので、このたび、補正予算をお願いいたすものであります。


 これら2つの事業を合わせまして、補正総額は12億2,181万3,000円となり、その財源といたしまして、国県補助金3億9,270万円、市債7億8,540万円、一般財源には、普通交付税4,371万3,000円を計上いたしております。


 補正後の予算額は、226億1,055万4,000円となるものであります。


 以上、一般会計補正予算につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第323号、平成20年度大田市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。


 お手元の平成20年度1月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページには総括表を掲げております。


 一般会計で12億2,181万3,000円の増額で、補正後は226億1,055万4,000円となるものでございまして、一般会計、特別会計を合わせました補正後の予算額は、357億9,248万5,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、2ページに掲げております。2ページをご覧いただきたいと思います。


 まず1番目に、地域情報通信基盤整備推進交付金事業につきましては、当初、21年度、22年度の2カ年間で整備予定でありました第2期整備エリアを、国の一次補正によります事業採択を受けまして、前倒しで実施するものでありまして、国の補助金、過疎債を財源とし、11億7,810万円の計上でございますが、全額を繰り越しをお願いするものでございます。


 続きまして、資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補助につきましては、現下の経済情勢に対応するため、中小企業者に対しまして、緊急経済対策を講じるものでございまして、島根県中小企業制度融資の資金繰り円滑化支援緊急資金を利用いたします大田市内の中小企業者等が当該融資にかかわります島根県信用保証協会に支払った信用保証料の35%相当額の3分の2、上限を30万円といたしまして、補助するものでございます。


 昨年の11月19日借入分から適用といたしまして、150件を見込みまして、3,075万円の計上でございます。


 離職者緊急雇用対策事業につきましては、離職者の緊急雇用対策を講じるものでございまして、3月までの期間におきまして、市の臨時職員、または、委託によります雇用就業機会を創出するものでございます。


 3ページをご覧いただきたいと思います。


 この3ページに、それぞれ市の臨時職員、また、委託にお願いいたします事業を、それぞれ掲げてございます。


 市が直接、臨時職員といたしまして、雇用いたします内容につきましては、ナンバー1から、ナンバー6に掲げております内容でございまして、総計14名。業務委託によります雇用につきましての内容は、ナンバー7から10に掲げております内容でございまして、30名。合わせまして、44名を見込みまして、総事業費1,296万3,000円の計上でございます。


 2ページに返っていただきまして、財源の内訳につきましては、国庫補助金3億9,270万円、市債、過疎債でございますが、7億8,540万円、一般財源4,371万3,000円でございまして、一般財源は普通交付税でございます。


 普通交付税につきましては、交付決定額、本年度の交付決定額が86億4,090万6,000円でございまして、それと予算額との差額の一部でございます。よって、残額留保財源は1億95万6,000円でございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第323号、平成20年度大田市の一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億2,181万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ226億1,055万4,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 繰越明許費でございます。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものでございます。


 地方債の補正でございまして、第3条、地方債の追加は「第3表 地方債補正」によるものでございまして、4ページでございます。


 歳入でございます。


 地方交付税4,371万3,000円の増で、補正後93億3,995万円に。


 国庫支出金3億9,270万円の増で、22億2,834万8,000円に。


 国庫補助金、同額の3億9,270万円の増で、11億5,064万2,000円に。


 市債7億8,540万円の増で、補正後31億4,755万円に。


 歳入合計でございますが、12億2,181万3,000円の増で、補正後226億1,055万4,000円とするものでございます。


 5ページ、歳出でございます。


 総務費12億2,181万3,000円の増で、補正後43億8,769万2,000円に。


 総務管理費11億7,810万円の増で、補正後39億7,416万7,000円に。


 緊急経済対策費4,371万3,000円の増で、補正後4,371万3,000円。


 歳出合計でございますが、12億2,181万3,000円の増で、補正後226億1,055万4,000円といたすものでございます。


 6ページでございます。


 繰越明許費でございます。


 総務費、総務管理費、事業名は地域情報通信基盤整備推進交付金事業でございまして、金額は11億7,810万円でございます。


 参考といたしまして、下の表に全体事業費11億7,810万円、本年度の執行見込額はゼロといたしております。全額の繰越明許費でございまして、11億7,810万円、財源内訳につきましては、ご覧のとおり、国県支出金で3億9,270万円、地方債で7億8,540万円でございます。


 7ページ、地方債の補正でございます。


 追加でございます。


 起債の目的、地域情報通信基盤整備推進交付金事業でございまして、限度額が7億8,540万円。起債の方法は証書借り入れまたは証券発行でございます。


 利率につきましては、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができるものでございます。


 以上が、議案第323号の補正についてでございます。


○議長(石原安明) 本案について、ご質疑はありませんか。


 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) 2番目の緊急経済対策費のところでちょっと質問いたしますけど、3,075万円のうちのその今回、補正ですけれども、3月末まで対象金額をどのぐらいに見積もってのことでしょうか。


 それと、先ほど35%と聞きましたけど、保証料のところで。借りられる方の信用保証協会、保証料の平均保証料というものは幾らぐらいでしょうか。ご質問いたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず、河村議員ご質問の3月末までの見込みということでございます。


 先ほど、財政課長も登壇して申し上げましたように、3月末までの見込件数を150件ということで見込んでおります。


 現在、申し込みがあっておりますのが、大田商工会議所、また、銀の道商工会の関係で89件というふうに聞いておるところでございます。


 これの1件当たりの融資の申込額、平均が2,000万円というふうになっておるところでございます。


 それから、保証の今、制度の内容で保証料につきまして、35%相当額の3分の2で、上限は30万円というふうに予定をしておるところでございまして、この県の円滑化支援、緊急資金につきましては、保証料率が0.4%から0.8%というふうになっております。


 これ、申し込みされる方によりまして、この中での変動がございますけれども、一応、0.8%を想定する中で、35%ということを決定したものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 市長さんにお尋ねしたいと思います。


 ご登壇して、総括的な説明ということでお聞きをしました。


 その中で、今回、緊急経済対策費ということで2件、補正が提案されております。


 今、不況ということで、もう大変だという認識はだれも同じだと思うんです。


 今回、私もすごく期待していたんですけど、残念ながら、雇用対策ということで、人を雇用してということと、資金繰りという保証料の補助ということなんですけど、お話しされたように商品券、それから、瓦をさらに使っていただいての住宅の建設が進むようにという内容になるんだろうなと思うんですけど、そういったことが、大田市としてもやっぱり今、機敏に補正予算を組んで出すということが、待たれているのではないかなと思いまして、なぜ、この臨時議会で提案していただけなかったのかなという気がしております。


 大変、他市の状況なども見ましても、どんどん、いろんな事業が提案されておりますので、どういうふうにお考えになっているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、離職者緊急雇用ということですが、この中で44人ということになっています。それで、解雇された方ということになろうかと思うんですけど、実際にこの雇用されるということについては、どういうふうな状況、ハローワークにお願いされてということになるのかどうかということと、あと、労働の日数とか、賃金とかということについては、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。


 最初の分は市長さんにです。お願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど登壇して申し上げましたように、昨今の地域経済をめぐる情勢というのは、大変厳しいものがあると認識をいたしておりまして、したがって、そうしたことに対しての対策をできるだけ早く、そして、また、適切に講じていかなければならないということは、私自身も思っております。


 そういうことで、今回は臨時議会ということでお願いをさせていただきまして、2つ提案をさせていただきました。


 1点目が金融支援ということ、それと、もう一つが雇用対策ということでございます。


 また、一方で、国、現在、国会会期中でございます。あるいは、県、そうしたところの対策もあるわけでございまして、そうしたことを見ながら、その見通しを鑑みながら、それに適切にまた連携を図りながら、より効果的な施策を切れ目なく、推進していきたいというふうに考えているわけでございます。


 先ほど、登壇して申し上げましたように、総合的な視点から取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 当面は、2点お願いしたわけでございますが、現在、やはりこの景気喚起ということは、消費がなかなか伸び悩んでいるという面が、私たちの地域においてもあるのではないかと思いますので、需要喚起ということで、商品券も併せて検討いたしておりますが、また、一方で、国の方で定額給付金が二次補正ということで、一応、予算は通りましたが、関連法案はまだということでございますが、それも決定をすれば、より効果的に活用していきたいということで、併せて、その商品券も考えているというようなことでございますが、内容をどういう内容にするのかという問題もあります。総額をどうするのか、あるいは、どんな特典を付けるのかというようなこともあります。


 あるいは、その他もろもろの関連性もありますので、そこらあたりを今、経済団体などとも協議をしながら、より良いものに、大田市独自の良いものにしていきたいということでございますので、急いではおりますが、もう少し時間がかかるのかなというふうには思っているところであります。


 また、同時に、これまで「産業活性化なくして、地域の自立発展なし」ということで、産業振興を行政施策上の最重要課題として位置づけまして、ご承知のように産業振興ビジョンにもとづき、この施策を進めてきておりますが、さらにその取り組みを強化していかなければならないというふうに思っておりまして、現在、予算編成作業中でございますが、新年度に向けて、先ほど申し上げましたように今回の補正、そして、また、県、国の動向を見ながら、続いて、また、議会にそのタイミング、タイムリーにお願いをすると同時に、そして、新年度に向けては、産業振興ビジョンにもとづく、いろいろな施策について、成果のあるものについては、さらに拡充し、同時にまた、新しい取り組みとして、建築関連で、例えば、リフォーム事業、こういったものに対しての支援をするというふうなことも、今、考えているところでございまして、何はともあれ、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 緊急雇用に対する臨時職員等のご質問でございますので、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 市が直接雇う臨時職員が14名ということでご提案をさせていただいております。


 先ほど言いましたように、緊急雇用ということでございますので、あくまでも、対象は、企業や会社等を解雇された方でございまして、いわゆるどう言いますか、家の方で今、ぶらっとしているからという方は対象ではないということでございます。


 雇用期間でございますが、緊急ということで、当面2月から3月のこの2カ月間ということを想定をいたしております。もう一つは、やっぱり自治体にとって、やっぱり事業年度がございますので、またいでというわけにはいきませんので、一応、現時点では3月までということでございます。


 賃金につきましては、市のいわゆる事務補助と同額の日額6,200円を予定をいたしておるところでございます。


 これにつきまして、広報「おおだ」等では間に合いませんので、緊急ということでございますので、もちろん、周知につきましては、ホームページに本議会で議決をいただければ、直ちにアップするということ、また、有線、無線等を通じて、市民にお知らせをするということ、もちろん、ハローワークにもその旨を直ちに伝えるということで、周知を図っていきたいと思っております。


 先ほど言いました今回につきましては、緊急雇用ということでございまして、市内に居住して、そういう解雇をされた方と、もう一つは、例えば、大田市出身者で都会の企業に勤めておって解雇されたという方も、こちらに帰って定住したいんだという意思がある方については、この事業の対象にいたしたいと、このように考えております。


 この直接、雇う方につきましては、募集をかけて、実際に来られましたら、私ども、総務課の方で一応、全体的な受付をして、離職証等を確認した上で、いろいろ事業にメニューがございますので、どの事業を希望されるかというようなことを聞いた上で、採用等をさせていただければと思っております。


 それから、2点目のいわゆる事業者等に委託をするということで、30名の雇用創出を考えております。この辺につきましては、やはり例えば、山に入るということでございますので、先ほど言いました市が直接雇うものは、その臨時職員ということでございますけど、当然、そこには専門的なそれぞれの業をやっておられる方についていかないとできませんので、これについては、そういう形で委託をして、そこで雇用をお願いするということでございますので、この30名につきましては、それぞれ委託した事業者の方から募集をかけていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) ご答弁を伺って、市長さんの産業振興ということを特に強調されていて、それでやっていくんだという気持ちというか、お考えはわかりますが、ただ、年末からこの1月末にかけて、非常に消費が冷え込んでいて、市内の飲食業の人もそうですし、いろんな事業をしておられる方たちも非常に深刻になっているなというふうに感じているわけです。


 やっぱり機敏に対策を取っていくということが、やっておられる事業者、それから、市民を励ますということになるので、やはりもう少し早く手だてを打っていただきたかったというふうに、私は感じましたので、それだけ、もう一度、申し上げておきたいと思います。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) 1点ですね。緊急雇用対策の具体的なところで、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、4番目の学校図書館図書整理、校舎小修繕というところでありますけれども、私も12月議会の一般質問で、学校図書館への人の配置ということで質問させていただきました。


 県も新年度の事業でそのあたりを支援していくということで考えているということでありましたけれども、この具体的なその図書整理というところについては、どなたかが指導をして、そういった作業をされるのかどうなのか、だれがされるのかというところを1点目と、この際、有資格者ですね、司書の資格を持った方とか、教員免許を持った方、そのあたりについては、引き続き、新年度のそういった学校図書館の人の配置について、継続的に雇用ができるようなそういったお考えができないかどうか、その辺について、2点、ご質問をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご指摘の点でございますが、先ほど、予算の案の説明でも申し上げましたように、あくまでも、緊急的な雇用の措置ということでございますので、今回の学校図書館の図書整理については、比較的単純な事務的な作業というふうに考えております。


 したがいまして、学校図書館の担当教諭などと連携を取り合って、その指示のもとに、それぞれ学校図書館、実情が違いますので、学校からのニーズも把握いたしておりますから、そのニーズに合った形で補助的な作業をしていただくということで考えております。


 新年度からの配置につきましては、先ほど、現在、予算の編成中でございますので、編成作業の中で考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 2点ほど具体的にお聞きしたいと思います。


 先ほど市長は、成果のあるものについては、検討しておると。私も雇用対策は非常に重要だと思うわけですが、今、このときは、経済対策をやはり3月末まで仕事がないという人はたくさんおるわけですね。


 そこで、平成20年度の建設事業での執行率は今、どうなっているのか。全体的なものをお聞かせ願いたいと思います。


 そして、産業振興部の方で、石州瓦の助成事業というのがありますが、これの執行率、聞くところによりますと、この石州瓦の助成事業は、非常に好評を博しておるということで、90%まではもう執行しておるんだと。


 お隣の出雲市では、先ほど市長の話にもあったように、住宅リフォームを追加で100件余りを3月末までに出すといったような、経済対策をやっぱりこの時期に出していかないと、非常に消費の面も、それから、1月から3月の所得確保という面についても、経済対策は必要ではないかと思うわけですが、そこら辺のことをお伺いをいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) いや、ですから、先ほどご答弁申し上げましたように、緊急措置として経済対策も実施したいなということでございまして、今回、提案させていただきましたのは、金融支援と雇用対策ということでございます。これ、当面の措置でございまして、できるだけ早い段階で例えば、公共事業の前倒しであるとか、商品券であるとか、そういうことで、総合的に経済対策を進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(石原安明) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 建設関係の事業の本年度の執行率、今現在の執行率でございますが、今、手元に資料がございませんので、今、調べておりますので、また、わかり次第、答弁させていただきます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 緊急雇用対策の委託事業、4件ばかしございますけれども、こちらの事業、ちょっと見させていただきますと、既存の例えば、国県の補助事業等、当てはまるようなものがありそうな気がしましたり、今後、一般財源ということでございますけれども、この財源の考え方、ちょっと財政課長、お聞かせください。お願いいたします。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 財源でございますが、ご承知のように、今、国の方で二次補正、先日、補正は通りましたけれども、まだ、関連法案は通ってないという段階でございますが、要は、緊急雇用対策等々でございまして、この財源につきましては、要は3月までの間に各自治体が独自で雇用対策を、施策を打った場合の経費については、特別交付税で措置しましょうと。要するに、財政規模に応じまして5から8割でございますが、事業費の5割から8割でございますけれども、それは特別交付税の中で見ましょうというふうに、通知が参っております。


 特別交付税はご存じのように、3月中旬ごろの決定でございますので、当大田市に決定があったときには、当然、このかかった経費につきましては、当然、国の方に報告いたしますので、幾ら入ったかということはわかりませんが、そういうふうに国の方では通知が来ておりますので、財源としては特別交付税であるというふうにご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 1つには、情報システム費の関係でございます。これ、先ほども全員協議会の中で話がありましたように、2期分の事業費でございまして、この中で、1つには、かねがね仁摩町の有線放送、この扱いにつきましては、わりかた、新しい機器であるということで、今でも十分、機能を発揮しているということで、かねがね聞いておったわけでございます。


 この扱いについて、どういうような、基本的な考えを持っておられるのか、まず、1つはお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2期分につきまして、1期分と事業主体、違うわけでございます、2期分については大田市であります。


 この中で、加入料、あるいは加入金、あるいは利用料については、これ、当然、大田市が事業主体でございますから、扱っていく状況になると思います。


 でありまして、この加入金、あるいは利用料等については、どういうぐあいに扱われるのか。


 当然、かねがね言っておられましたように、石見銀山ケーブルテレビに有償的な方向で貸し出しを全体的にしていかないかんのではないかという話もあったところでございますけれども、加入金等については、基本的なものでありますから、どういうぐあいに2期分については扱われるのかね。この点について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、緊急経済対策であります。


 この中で、資金繰りの関係です。これについては、約150件程度、予定をされるということでの3,075万円であります。


 これ、極めて、単純な内容ですがね。当然、各企業さん、雇用関係が関連してくるのではないかなと思うんですよ。


 当然、雇用実態がある中で、雇用者増であるとかという状況になった場合に、私はいかがなものかと思うわけでして、雇用実態等も私は当然、加味する中で対応していかないかん内容ではないかと、1つには思っているところでございます。


 それから、緊急経済対策ですが、私、法的な扱いなんかも、いろいろ熟読してみますのに、学校の耐震化事業ですね。20年度についても、当市においても仁摩等についてあったわけですけれども、この扱いについて、これ、第1次補正分、こういう中で、学校耐震化事業については、第1次補正の中身にあるよということで聞いとったところでもございまして、そこらあたりの扱いはどう対応しておられるのかね。


 当然、時間的な問題もありますので、今回、出されなくては、なかなか追いついていけん状況になってくるのではないかなと思っているところでして、そういう扱いについて、どう構えを持っておられるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 併せて、この緊急経済対策、これについては、これからの正常業務、平常業務で、大変、多忙な時期になってくると思うわけでして、これから、当然、正職員でなくては、なかなかこれ、対応できんなという感じがするところですけれども、この金額の中には、人件費等についても、含んでおるのかどうなのかね。この点も聞かせてやってください。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず、私の方から先に資金繰りの緊急資金の関係、お答え申し上げますが、この中で、特に雇用との関係ということでございます。この資金繰り円滑化支援緊急資金、これ、島根県の融資制度でございまして、特に経営環境の悪化によります事業資金の円滑化に資するということが目的となっておりまして、もちろん、雇用関係がどうなるかということもございますけれども、主にそういった資金繰りに関係しますところでの新たな制度の融資ということでございます。


 通常にも、一般の融資制度、県の融資制度がございます。こうしたことで、特に経済状況の悪化を受けてのどちらかといえば、利率の方も従来のものより低利でありますし、期間も延長しての融資制度ということでございます。


 そういった関係で、雇用を直接にかかわらず、経営環境の悪化ということで、一定程度の売り上げ等が3%以上減少であるとか、あるいは、その仕入れ価格、これが20%より上昇に伴って、経営悪化が進んでいるというこういった要件を満たした方についての融資ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 清水議員さんからご質問いただきました2点について、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、仁摩町の有線放送の取り扱いということでございます。


 ご質問の中に、相当新しい施設であるということでございましたけれども、設置の年数は昭和48年というふうに聞いておりまして、それ以来、デジタルとか、あるいは屋外スピーカーとか、いろいろなネット関係の機器の設置とかで、随分、その間にいろいろ修正をされたようでございます。


 実際の問題といたしましては、現在、仁摩町の有線放送協会も、仮に新たに更新するとなれば、そういう機器等が、現在、製造されていない状況でございます。


 これにつきましては、現場の担当者の方からの直接の声として聞いておる状況でございます。


 したがいまして、かねて、有線放送協会にお邪魔をした際には、お話をいたしておりましたが、直ちにということではございませんが、いずれその現行の機器が使える間は使いますが、いろんな状況を鑑みて、発展的解消で、将来的には仁摩の有線放送協会は、現状のままで存続させることはできないという、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、ケーブルテレビの2期分、これは、事業主体が大田市だからということでございますが、これまでも、終始お話をいたしております。本来、このケーブルテレビ整備事業につきましては、3セクの方ですべてやっていただければよかったわけでございますけれども、いろいろ資金の関係、あるいは今後のその補助金の付き方云々等で、3セクが事業主体であったり、あるいは、市が事業主体であったりというような制度になったわけでございますが、将来的には、維持管理は、この銀山テレビでお願いをしようと思っております。


 当然、おっしゃいますように、その間、市で関係した敷設をいたしました同軸等につきましての利用料は、当然いただくようになろうかと思っております。


 それから、2期分は事業主体が市でありますから、加入金云々というお話がございましたが、基本的には1期と同じというふうに考えておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 2期分の扱いです。情報システムの費用の関係の中で。


 基本的に、2期の事業整備については、事業主体は大田市だということで、1期の事業整備と内容が違ってくると思うんですね、内容が。そういう点については詳細に、私は分析してみる必要がありはしないかなと思うんですね。


 当然、加入金等については、第1期と同じような形態でやられると思いますけれども、事業主体が今度は大田市になっているんだという点でございます。


 それは、もうおっしゃいましたように、有償的な方向で、今後は銀山テレビに出すんだという話もあったところですけれども、そこらあたりを総合的に加味するんだよという含みがあるのかどうなのかね。そういう点についても、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 仁摩町の有線については、あちらの皆さんが、結構、機能はまだ正常だよという話も聞くところでございまして、それぐらい、私、仁摩町さんの有線放送の普及地域については、慎重なる対応も求められはしないかなという感じがするところです。そういう点、申し上げておきます。


 それから、資金繰りの円滑化資金の関係です。


 これについては、事由は述べられました。わかりますけれども、例えて言うと、個人で企業を経営しておる中で、家内でですね。身内の中でやっておる。そういう関係等についても、これは対象になるのかどうなのかね。


 当然、前提として、他の雇用体制が前提になっているのかどうなのか。そういう点について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 私は、当然、雇用関係も含めて、先ほど申し上げられました雇用体制がある中で、非常に難しい、難儀な状況になっているという状況で、初めてこの適用になるのかなと、採用されるのかなという気がしておったところでもございますけれども、そういう面についても、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 そういう点について、再度、お願いいたします。


 学校耐震化の関係については、財政課長、何か含みないですか。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 十分なお答えをする前にご質問いただきましたので、ございますが、私の方から2点、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、前後、多少するかもしれませんが、今の仁摩町の有線放送等につきましてでございますが、これにつきましては、今、ご指摘の意見もございますし、反対にもう使えないよという部分もあるということ、これまた事実でございます。


 こうした中で、旧仁摩町の時代に設置をされたもので、いろいろ住民の皆さんにおかれましても、非常に愛着のある部分もあるということのお話もいろいろ聞いております。


 いずれにいたしましても、将来的には発展的解消をお願いするようになろうかと思いますが、その間につきまして、財政の問題、あるいは施設の問題等、いろいろございますので、住民の皆さんといいますか、関係者の皆さんも含めてでございますが、十分にご協議をして、ベターだと言われる方法を模索しながら、進めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、ケーブルテレビの関係の2期分でございますが、事業主体は1期分が3セク、2期分が事業主体ということは、これまでも申し上げた、先ほども申し上げたことでございます。


 基本的に、加入料に関しては、差異はないと考えております。


 ただ、おっしゃいますように、ケーブル自体がどこでつくるんだとかいう、どこが敷設するんだというような問題があろうかと思いますので、そこら辺につきましては、当然、ご指摘の点、十分、理解をいたしておりますので、協議をしながら、有償ということも当然、視野に入れながら、今後、進めていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 嘉田産業振興部次長。


○産業振興部次長(嘉田志信) 資金繰り円滑化資金の関係でございますが、この対象は、中小企業信用保険法第2条にもとづくいわゆるセーフティネットの関係でございますが、議員さんのご質問では、個人はどうかというふうなことでございます。もちろん、こういう中小企業信用保険法にもとづいて、かつ、個人の事業主の方でも可能でございます。


 ただ、条件が先ほど部長の答弁にもありましたけれども、売上高が3%程度減っているとか、こういう条件が中小企業信用保険法についていきますので、すべてが対象になるとは限らないというふうな点、ご理解ください。基本的には、個人の事業者も可能になります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、学校の耐震化の関係でございますが、これにつきましては、国の一次補正の段階で、国の方から通知が参っておりまして、当然、当市といたしましても、国の補助率等々、有利な財源が参ってきますので、これにつきましては、今後、補正でお願いをしていきたいと思っております。


 それと、最初の質問のときにございましたけれども、この事業費の中で職員の人件費が入っているかというご質問の答弁が漏れておりましたけれども、これは職員の人件費は入っておりません。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 先ほど、大西議員の方から質問のございました建設事業関係の本年度の現在時点の執行率でございますけれども、85.4%でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いずれにいたしましても、この情報システム事業につきましては、先ほども話がありましたように、なかなか住民の皆さんが100%近く参加する中で、内容について、掌握しかねるような点がすごくあるんですね。そういう点については、私は十分なる周知といいますか、周知徹底を期する取り組みが大事だなと感じておるところでもございます。


 そういう面を含めて、後でいろいろ混乱が起きないような対応をぜひやってほしいと思います。見解があれば、聞かせてください。


 それから、この緊急経済対策です。


 非常に国の動向に左右されるような事案がたくさんあるわけでございます。


 でありまして、私は、動向をしっかり関係する執行部で見届けられる中で、乗り遅れないように、逸しないように、取り組んでいただきますように、これ、また、次から次といろいろ事業があると思いますから、ぜひ、有利な体制に当市としても、乗っかる中で、財源の健全的な方向を少しでも求められるように取り組んでいただきたいと思います。


 意見があったら、聞かせてください。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 先ほど、建設部長から建設事業の執行率が85.4%ということでありましたが、これの進捗率が、私は少ないと思うわけですが、それの主な原因というのは、どこにあるわけでしょうか。


 例えば、入札にまだ出せない理由ですね。そこら辺のことをお聞かせください。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 入札事務を執行しております、管財を所管しておりますので、私の方から若干、お答えを申し上げたいと思っております。


 公共事業の執行につきましては、年度当初から公表をいたしておりまして、事業計画というものを縦覧に供しておるわけでございます。


 そうした中で、やはり十分に事前に調査等もするわけでございますが、実際に工事の関係で対応する場合には、やはり用地の問題とか、補償の問題、いろいろございます。


 そういうこともあってでございますけれども、併せて、工事を施工中にやはりだんだんとその工事規模もでかくなると、これにつきましては、当然、国県等に対する協議もいるわけでございます。


 さらには、このいろいろな公共事業を進める上では、地元の住民の皆さんの非常に要望も強いわけでございまして、当然、設計変更もあるというような場合もあります。


 したがいまして、繰越明許等にもしなきゃならないというような場合も当然、出てくるわけでございます。


 災害等によれば、事故繰り越しも最悪の場合は当然あるというような、こういう事態も出てくるわけでございまして、私どもといたしましては、最善を尽くして、事業の執行には当たっておりますが、いろいろそういうふうなことの細いことを申し上げた理由によりまして、現在、約86%程度の執行率だということでございます。


 決して、特に、これが原因だということではなくて、もろもろの積み上げの結果、86%の執行率だというふうにご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 本案について討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(石原安明) 起立全員であります。


 よって、議案第323号は原案のとおり決しました。


 以上で、本臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしましたので、平成21年第1回大田市議会臨時会を閉会いたします。


               午前11時59分 閉会





 以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。


 平成21年1月28日





         大田市議会議長





         大田市議会議員





         大田市議会議員