議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 大田市

平成20年第 6回定例会(第4日12月10日)




平成20年第 6回定例会(第4日12月10日)





 
平成20年12月定例会





            大田市議会会議録





            平成20年12月10日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成20年12月10日(水)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第293号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第4号)


     議案第294号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


     議案第295号 平成20年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予


             算(第1号)


     議案第296号 平成20年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号


             )


     議案第297号 平成20年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第298号 平成20年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第299号 平成20年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第300号 平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)


     議案第301号 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定


             について


     議案第302号 大田市まちづくり支援センターの設置及び管理に関する条例


             制定について


     議案第303号 大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第304号 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第305号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第306号 大田市自然環境保全条例の一部を改正する条例制定について


     議案第307号 大田市営住宅条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第308号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第309号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


     議案第310号 ロード銀山の指定管理者の指定について


     議案第311号 三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指


             定について


     議案第312号 温泉津ふれあい館の指定管理者の指定について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


秘書広報課長    海 塚 祥 二     財政課長     船 木 三紀夫


地域政策課長    森 山 祐 二     上下水道部管理課長


                               岡 田   稔


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育部長      大 國 晴 雄     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美


               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(石原安明) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第293号、平成20年度大田市一般会計補正予算(第4号)から議案第300号、平成20年度大田市病院事業会計の補正予算(第3号)までの予算案件8件を一括議題といたします。


 本案8件について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 議案第293号でございます。


 補正予算の説明資料の3ページ、2番でございます。


 環境対応車輌導入促進事業でありますが、石見交通にハイブリッドバスに対する補助で、この金額からすると1台分じゃないかと思うわけですが、何台の補助なのか、何台分の補助なのか。


 環境対応PR等というのは、具体的にどういうような事業なのか、これを教えていただきたいと思います。


 2つ目は、その下の3番の大田市駅トイレ整備事業であります。駅前広場側のトイレ等の整備とありますが、現状のトイレの改修なのか、また、それとも増設なのか、そして、また、JRのトイレなのに、なぜ、市が整備をするのか、このいきさつも踏まえて、説明をお願いをいたします。


 続いて、その下の一番下の7番、社会福祉費、灯油購入費等の助成事業であります。1世帯4,000円と説明があったのですが、この4,000円の根拠ですね。灯油1リットル当たり幾らの金額で見ておるのか。どういうような根拠で4,000円なのかをお知らせください。


 続いて、7ページに入ります。


7ページの34番、給食施設費の給食調理場整備事業でございますが、770万円ということなのですが、この770万円の内訳ですね。仁摩調理場で幾らなのか、大森炊飯場の撤去移設、これに幾らなのか、こういう振り分けをお願いをいたします。


 また、この大森の撤去移設は、地権者との同意は得ているのか、そこら辺のことをお知らせください。


 あと1点は、議案第296号、介護保険事業でございますが、この繰入金の中に一般会計からの繰り入れが、6億7,159万1,000円とありますが、この中に基金部分というのが入っているものなのか、どうなのか、それを1点お聞かせください。


 以上、5点でございます。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) お尋ねの2点につきまして、私の方からご説明を申し上げます。


 まず、議案第293号にかかわる環境対応車輌導入促進事業の1,000万円の件でございます。


 これにつきましては、財政課長、登壇してご説明を申し上げたと思いますが、石見交通のハイブリッドバスに対する助成でございます。これは1台分でございます。


 1,000万円でございますけれども、その内訳、車輌部分については760万円でございます。通常、バス、この手のバスは3,740万円かかるわけでございまして、そのうち、通常の価格2,200万円を除いた金額、いわゆる1,520万円が対象でございまして、その半分の760万円をまず助成するものでございます。


 残り240万円につきましては、先ほどご説明といいますか、お尋ねございましたように、PR等の経費でございます。そのPR等の経費については、どのようなものがあるかということでございますが、まず、バスの回りにラッピングでございますね。


 それが1点と、それから、車内に石見銀山の様子を紹介するようなAV施設、ビデオ等の施設を搭載したいと、このように考えておるものでございます。


 それから、2点目のトイレの関係でございます。


 まず、ご承知のように、大田市の駅にトイレが今、2つございます。1つは、正面玄関から見ますと、右側にございます外側のトイレ、それから、構内に1つあるわけでございます。


 このたび、JRが待合室の改修に併せまして、あの辺全体を改修したいという考えを持っておりました。その際に、構内のトイレはJR所有でございますから、当然、JRがするわけでございますけれども、外側については、これまで県内各市の状況も鑑みながら、JRとしては、何とか大田市さん、やっていただけませんかというようなお話がございまして、仮にそれをお断りすれば、やむなく閉鎖ということもあり得ないというような状況もありまして、それではせっかくの玄関口でもありますし、併せまして、いろんな団体から公衆的なトイレということもございますので、何とか存続してほしいというようなお話もあった中で、市としては、大田市の顔でありますJRの駅のトイレの改修に踏み切ったということでございます。


 したがいまして、これにつきましては、所有権移転を無償でいただきまして、区分所有を行いまして、市が改修をするものでございます。


 現況は、若干、和式のスタイルでございますけれども、しかも段差がかなりある部分もあるわけでございますけれども、この改修後は、障害者の方もスムーズに入っていただけるような工夫をしながら、トイレの改修に努めていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。


 なお、申し落としましたけれども、石見交通のこのバスの関係につきましては、国土交通省の補助も760万円いただけるものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 4,000円の算出根拠ということでございます。


 これにつきましては、大田市の地域新エネルギービジョンを立てますときに、アンケートを取りまして、その中で、大田市の1世帯当たりの灯油消費量につきまして、算出がなされております。その中で、1世帯当たり505リットルを想定いたしておりまして、冬季の11月から3月につきまして、おおむね年間70%ぐらいを消費するであろうと、それが354リットル、それでそれに昨年12月の時点の価格、大田市内における価格ですね。それが76.9円、それから、本年、失礼しました。


 昨年12月の価格が103円、それから、本年10月時点の価格が124円の価格差21円がございます。それに354リットルを掛けまして、7,400円余りありますけれども、その2分の1を補助させていただこうという考えで、おおむね4,000円という形で考えておるところでございます。


 それから、介護保険の方の繰り入れの関係で基金、取り崩しが入ってないのかということでございますけれども、これにつきましては入っておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご質問いただきました給食調理場の施設整備事業でございます。


 2点ほどご質問いただいたかと思います。


 1点目の内訳でございますが、大森炊飯場の撤去移設費用、予算時点での見積もりということでご理解いただきたいと思いますけれども、110万円ほどでございます。それ以外に、仁摩炊飯場の設備費用等含めまして、合計で777万円ということでございます。


 2点目の大森炊飯場についてということでございます。大森炊飯場につきましては、これまでも長い経過の中で、発足当初は、民間事業者の方で米飯を炊飯しておられて、その後、市の方から委託をして、米飯給食に長く貢献していただき、その米飯給食の仕組みが変わったという事柄について、少し、その間、いろいろと経過があったようでございますが、現状ではいわゆる賃貸借をして、場所、機器、設備をお借りして、市が直営で炊飯をしているという今、現状でございます。


 したがいまして、賃貸借契約がいわば切れてということでございますので、先ほどの撤去費用等を予算計上いたしまして、対応するということで考えておりまして、来年3月をもってということで、土地、建物の所有者、あるいは機器の所有者とは複数回、協議を重ねまして、ご理解をいただいているというふうに考えております。


 なお、具体的な撤去の方法等につきましては、詳細については、今後、詰めさせていただいて、特に建物そのものが相当、老朽化いたしておりますので、どのように撤去した方がよいのかということについては、今後、引き続き、細部を詰めさせていただくということで話をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、2点ほどお聞きしたいと思います。


 大田市駅トイレの整備事業なんですが、大田市の玄関口ということで、そのJRから市が無償譲渡を受けるということなんですが、これ、大田の駅前というのは、石見交通のバスセンターなんかもあるわけですね。こういう業者から大田市さん、石見銀山で来訪客が多いけん、石見交通のトイレも改修してほしいというような要望なんかがあった場合は、どういうふうに対応するのか、お考えをお聞かせください。


 それが1点と、それから、7番の灯油購入費の助成事業なんですが、今年の価格、リットル当たり124円として見た場合に、今、原油が非常に下がっております。ガソリンなんかも100円台、東京なんかは100円台、灯油も80円台に下がっておるわけですが、もし、こういうふうな関係で、諸事情があって、灯油製品が下がった場合は、この4,000円というのは、下がるものなのかどうなのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) 最初のご質問の大田市駅のトイレの整備でございます。


 このトイレにつきましては、先ほど部長申し上げたとおり、JRから無償譲渡を受け、区分所有により整備するものでございます。


 JRからは、かねてから、大田市の駅の駅前側、広場側のトイレについて、JRとしての方針として、今後、設置管理はしないと。このたびの駅の改修に併せて、大田市の方でというご相談は数年前からございました。


 このたび、このトイレの整備に当たりましては、あくまでも、大田市の玄関口として、いわゆる公衆トイレとして整備するものでございまして、石見交通の社屋のトイレ、もちろんございます。これについては、当然、バス利用者に限定されるものでございまして、基本的な考え方が違うと思いますので、このたびの場合は、あくまでも大田市の公衆トイレを整備するという観点から整備するものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 助成価格が灯油価格の下落に伴って変動するのかというご質問でございます。


 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、10月時点の価格という形で算定をさせていただいております。


 ただ、価格につきましては、原料等、他の食品とか、いろんなものがございます、物価の動向。


 それにつきましては、まだ、下がってないという状況の中で、灯油のみならず、それらの生活をされる中で、いろんな影響を受けておられる。ですから、それに対して、支援をしていこうという考え方を本年度持っておりまして、価格的に今、市内で、安いところで70円台のところがありますけれども、灯油だけではございませんので、そういうあたりで、価格の変動に伴って、引き下げ等は考えておりません。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 先ほどのJRの関係に関連してきますけど、6ページの商工費の中で、JRが行う待合室の改修に併せということで、看板等の整備が上がっております。


 待合室用のベンチ設置、それから、案内板、看板、で大田市のことについての案内板、看板、宣伝用だとかというようなことだろうと思うんですけど、待合室用のベンチまで大田市が設置をするというのは、ちょっとこれはJRさんにやっていただいてもいいのではないかなと思うんです。


 かなり、JR、国鉄からJRになって、その地元の自治体にみんなやってください。やっていただけなければ、それこそ、いろんなことを廃止しますとか、先ほど言われたように、トイレですか、なくすというようなこと。


 それは、あんまりじゃないかなと思っていまして、もう少し、交渉というか、話し合いの中で、こちらだって、石見銀山が世界遺産登録にして、JRさんもお客さんが増えているわけですので、かつて、どんどん来訪者が少なくて、というような時ならまだしも、そう極端に、JRの利用者が増えているとは思いませんけれども、ちょっと過ぎるのではないかなという気がしまして、その点についてのこの話し合いですか。トイレだとか、この看板、ベンチ、どうだったのか、教えていただきたいと思います。


 それから、23番の水産業費のところでの説明で、燃油高騰で資材が上がったためにというふうに説明をされました。


 私、この12月議会の補正で、原油価格が下がっていますので、少し先ほどのガソリンとか、灯油とか、重油とかという分を使っていらっしゃるところは少し楽になってはいるんですけど、全体のその緊急な経済が大変ということで、一般質問でも出ました。仕事がすごくなくて、休みが増えているということで、大田市内、今、大変なわけです。それの緊急の経済対策というのが、今回、見えないわけですね。その点では、庁内でどういう話し合いを持たれたのかなと思っていまして、教えていただきたいんです。


 私も、出雲市さんの方にちょっと問い合わせたところ、出雲では11月18日に臨時市議会を開いて、緊急の経済対策ということで、国や県もやるんだけれども、もうそこのところの支援も待ちつつ、期待をしながら、でも市としてやるべき手は打って、市内の中小業者の方々、それから、第一次産業をやっていらっしゃる方々の支援策をほんの少しではあっても、何とか、頑張ってほしいということを示そうというのが、いろいろ取られているわけですね。それが、ちょっと見えないんで、どうだったのかなということを教えていただきたいと思います。


 それから、商工費の中で、自転車の購入とかというのが上がっております。それは観光協会に委託するようなことを言われたんですけれども、今、民間の業者さんもされているということで、そことのいわゆる民間もされていて、話し合い、競合するわけですけれども、そういう点では、どういう、今回、これをすることで、民間業者の方のことを圧迫しないかというようなことがちょっと心配なので、お聞きするわけです。


 これの時間当たりの利用料を教えていただきたいということと、それから、観光ガイドの人たちが使う場合もやっぱりこれは同じように有料なのか、教えていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 23番の水産業費に関しての景気対策、具体的なものが見えてこないがというご質問でございますが、昨日も登壇してご答弁申し上げておりますように、国、あるいは県も現在、取り組んでいる状況、これを見守りながら、商工会議所始め、関係諸団体と連携を密にいたしまして、そして、情報をしっかり交換する中で、市といたしましても、具体的なでき得る対策があれば、早急に具体化に向けて検討をしていきたいというふうに、昨日も答弁、申し上げたところでございまして、改めて、そのことを申し上げるわけでございます。


 また、昨日も一般質問の中でもご質問がございました。やはり景気対策ということを念頭に置きながら、これは、今、今回の予算編成に関してだけではございませんけれども、常に、やはりこの経済対策、景気対策ということは念頭に置きながら、予算編成に今、当たっているということでございますので、そのことも改めて申し上げておきたいと思います。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 福田議員さんの方のお尋ねの商工費の関係でございます。


 まず、大田市駅看板等の整備事業でございまして、この構内の看板あるいは案内板につきましては、かなり古くなっておりまして、現状の案内と内容が一致しないものがありますので、そういうことで、今回併せて、改修を行うものでございます。


 待合い用のベンチでございます。これは、もちろん、大田市駅でございますので、市民の方、あるいは大田市へお出かけをいただきます来訪者の方、こうした方の利便性を考慮して設置するわけでございますが、現在の待合所を広げられるということで、実は、大田市の観光案内所も駅の構内に設置をしております。


 最近、非常にこちらへの利用者、あるいは問い合わせがたくさんございまして、特に特急等でお出かけの場合、混雑をするというようなことから、こういった方々に対しても、ご利用いただけるように、待合い用のベンチを設置するものでございます。


 それから、もう一つ、自転車の電動自転車購入でございます。


 これにつきましては、ご指摘のように、当然、現在、大森で貸し自転車をやっていらっしゃいますので、これの調整をするというふうに考えております。


 観光大森、もともと大森の観光開発協会というものもございまして、ここを中心にお話をしております。そういった意味で、現在の貸し自転車の方との委託ということも想定をしながら、本予算がお認めいただければ、最終的に協議をしていきたいというふうに思っております。


 それから、今の段階では、ガイドの方の利用というのは想定をいたしておりません。


 また、自転車の料金ということでございますが、今現在、実際に貸し自転車で営業の料金は、通常の自転車が4時間で500円、それから、電動自転車の場合は、2時間で500円といった内容になっております。若干、自転車の古い、新しいというので、差がついておるようでございますけれども、そういった料金設定になっております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) ご説明はわかりました。ただ、1点ほどお願いしておきたいんですけれども、とにかく、緊急の大田市としての経済対策というのは必要だと思いますので、ぜひ、必要があるならば、本当、補正を組んでというようなことを考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 293号、一般会計補正予算、これについて、2件ばかし、お聞きいたしたいと思います。


 予算のナンバー7、灯油購入助成費のことにつきましてですけれども、これ、昨年度、年度末19年度、年度末に県の方の補助もいただきまして、購入費の補助をされたと思います。


 そのときに、全体では1,600万円の予算を組まれまして、4,981件を対象にされた。しかしながら、決算で実際に見てみますと1,991件、38%、予算執行率で言うと、42%程度のものだったと思います。


 このたび、この灯油購入助成費、島根県の方の補助ではなくて、一般財源の方から持ち出しということでありますけれども、今後、県の方の補助がないということであれば、このまま、1世帯当たりの4,000円の補助はしていかれるのかどうか、その辺のご所見をお聞きしたいということですね。


 それから、もう一点、26番の商工費、自転車休憩所の件ですけれども、これにつきまして、財源は石見銀山基金からということでございました。3,500万円の記念硬貨の交付金の方で、これをそのうちの2,500万円を使われるということでございましたけれども、これですね、昨年度3月まで、石見銀山調査特別委員会の中で、我々が説明を受けておったのは、銀山基金の取り崩しに関しては、議会の方に相談していくと。それから、併せて、第三者委員会を設けて、一般市民、それから、議会の中から何名か出て、その中でいろいろと使途については、考えていくという説明を我々は受けておるはずです。


 それについて、このたび、こうやって自転車、それから、休憩所の方ですね、2,500万円の予算をつけておられますが、それについて、銀山課を所管されておる、それから、産業振興部その辺、どちらでも構いませんので、その辺のご所見お聞かせいただきますでしょうか。


 お願いいたします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 最初の灯油購入費助成につきまして、お答えをさせていただきます。


 今朝ほどの新聞でも載っておりますけれども、県の方では昨年12月と今年度、今年の12月末時点の灯油価格の価格差をもって助成をしていこうと。その価格差によって助成をするわけですけれども、それが助成額が1,000円以下となった場合には、事業を実施しないというふうに聞いております。


 ですから、今の時点では5.7円ぐらいの上昇がないと、県としては調整をしないという形でお聞きしておりまして、財源的には今のまま推移すれば、入ってこないというふうに考えております。


 市といたしましては、そういう中でありましても、本年8月29日に国の方で定められました安心実現のための緊急総合対策の一環として、生活者の不安の解消のために物価上昇に対応した生活支援対策といたしまして、生活困窮者とか、要援護者を抱える低所得者世帯を対象として、灯油の購入費はもとよりでございますけれども、他の生活物資購入のための費用の一部といたしまして、助成をしようということでございまして、あくまでも4,000円を定額として交付させていただこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、私の方から石見銀山基金の取り崩しの関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、確かに石見銀山基金、寄附金部分につきましては、募金委員会等々、また、議会の方と協議をしながら、取り崩し、また、使途について協議をしながら、財源としてやっていきたいということで説明をさせていただいたという記憶がございます。


 石見銀山基金の中には、従来分と言いますか、従来分が3,800万円余りございまして、寄附金につきましては、19年度末でご存じのように900万円ございます。


 その中で、今、申し上げましたように、寄附金部分については、先ほど議員さんが申されたような内容で、これから財源として取り崩し等を行ってまいりたいと思っておりますが、このたびの3,500万円でございますけれども、これにつきましては、登壇してご説明申し上げましたけれども、地方自治法の60周年記念の関係で、国から県へ下りて、県から3,500万円、市の方へ交付金として、補助金としていただく内容でございます。


 その中で、国、県との協議の中で、その3,500万円については、使途についてはっきりしていただかないと、銀山のこのたび、四阿の銀山街道の整備とか、あと、環境対応車輌の購入についての財源としてほしいということで、ある程度、使途が決まっておりますので、一旦、基金の方に積まさせていただいて、そのうちの本年度は2,500万円をこのたびの補正の予算の石見銀山遺跡観光環境整備事業ですか、それの財源とさせていただきました。


 まだ、残りは1,000万円ございますが、これにつきましては、環境対応バスということで、このたびの補正に1,000万円上がっておりますけれども、その財源につきましては、他の財源もございまして、その分につきましては、今現在では協議中でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 ということで、このたびは、先ほど申されましたような分では違う、従来分として積んだということでご理解いただければよろしいかと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。


 ちょっと少しばかり市民生活部長、お聞きしたいのは、そういうことで市の方でしっかりやっていくということであれば、周知方、それから、助成方について、もう少し詳細にお聞かせいただきますようお願いします。


 それから、先ほど財政課長に非常に丁寧にご説明いただきまして、それはよくわかったんですけれども、とは言え、我々、こういう形で説明を受けておるわけですね。であれば、石見銀山課の方のその後の動き、第三者機関を設けるという話が、あれから棚上げになっておるような気がしてならんのですよ。そういった点について、所管されておるところの方で、何かご所見がありましたら、そちらの方でもお聞かせください。


 お願いいたします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 周知方、また、助成方法等でございますけれども、このたびの助成につきましては、お示しをいたしておりますように、限定をいたしておりまして、生活保護世帯、それから、福祉医療の助成対象世帯、それから、精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者の世帯、ひとり親の世帯等でございますけれども、それらに対して、非課税の世帯の方に対して、支援をしていこうということで、ダイレクトにその方々へ申請書を送っていこうというふうに考えております。


 それで、当然、申請漏れ等がございますので、周知等も十分にさせていただく中で、ピンポイントでさせていただければなというふうに、今、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 基金についてのご質問でございます。


 昨日の一般質問でもご答弁申し上げましたように、現在、基金の活用につきましては、市の関係部署や基金事務局などと協議を重ねておりまして、活用、この石見銀山基金でございまして、市の方でいわば、お金についてお預かりしている事柄でございますので、補助金の交付要綱あるいは、先ほどご質問にございました第三者委員会のようなものをどういった形で整えればよいかということについて、現在、作業中でございます。


 何分にも本年3月からスタートしておりますが、昨日、これもご答弁申し上げましたように、現在高、およそ寄附金分で2,000万円ということでございまして、まだまだ目標額には足らない。その事柄について、今、一生懸命努力をしておるので、活用するということについて、少し後送りになっているということについては、現在、認識いたしておりますので、一生懸命、今、作業しているということでご理解いただきたいと思います。


 また、まとまりましたら、改めてご報告する機会があろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) 私の方から26番の商工費、電動自転車の購入について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。


 先ほども民間圧迫になるのではないかというお話が出たところでございますけれども、現在、民間の方もやっておられまして、大森観光協会の委託分ということで、既に何台かもう運用されておられるということですが、この自転車について、もう少し詳しい、委託ということですけれども、委託内容について、お聞かせいただきたいということと、既にそういうことで、民間の方が多くの自転車も持っておられます。この辺については、事前にさらに30台ということですが、同意を得て、こういうふうな自転車購入に充てようというふうになったのかどうなのか、そのあたりについて、少し詳しくお知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 石田議員からのご質問でございますけれども、議員おっしゃいますように、今、大森で貸し自転車を、経営をしていらっしゃいます。


 この購入に当たりまして、実は、そういったこともあって、事前に協議に上がっております。今の現在の貸し自転車、約80台程度お持ちでございます。そういった中で、利用状況ですとか、今後の見通し等についてもお伺いをいたしました。


 そういう中で、それでは市が購入をした場合に、どういう形で、どこに後の運営をお願いするかということも、若干、協議をさせていただきました。


 まだ、その段階ではっきりした貸し付けの条件といいますか、内容等を詰めておりませんでしたので、状況を伺うというような形で、お話をさせていただきまして、当然、今、経営をされておる方の民業圧迫にならないようにということもありまして、事前に相談に行ったところです。


 そういう中で、こうして予算計上する中で、どなたに貸し付けをするにしても、有償での貸し付けということで、きちっと説明がつく内容での貸し付けというふうに、今、想定をしておりまして、この場合には、例えば、観光開発協会あるいは現在、経営をしておられる方、どなたに貸し付けをしても、支障がないという範囲の貸し付け条件を持って、少しお話はしております。


 まだ、最終的にこういった形でというところまでは至っておりませんけれども、議会終了後には、改めて、そういったことの協議もしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) そういたしますと、地元の方ともう少し詰めていただいて、大田市から本当に大変いいことをしていただいたというふうに喜ばれるような、そういうやっぱり貸し付けであってほしいですし、やはり、限られた人数でやっておられますので、そのあたり、負担にならないような形で、ぜひ、協議をしていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 2つ、3つほど、お尋ねをいたします。


 1つには、人件費補正関係分、マイナスの6,550万円の内容であります。これは、人事担当の関係ですから、松村次長ですね、お聞かせください。


 この内容を見てみますのに、臨時職員、あるいは嘱託職員、この関係が非常に多く出ておるところでもございます。


 詳細に見てみますと、臨時保育士や調理員等の賃金が中心であります。あるいは、1名減とか、学校の関係で、1名増とかいうことで、数字が出ております。


 ずばり申し上げましてね、この2,600万円、この中の関係者、何名程度なのか。併せて、小学校と中学校で臨時職員さんの賃金等についても、1名の増、1名減で、183万4,000円、あるいはマイナスでは178万1,000円、これ、同じ1名でも臨時さんの内容が違うんですね。


 処遇改善、そういう点も含めてのこういう数字の変化が出ているのかね、そういうことも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。これが1点であります。


 それから、教育長の方にお伺いします。


 先ほども議員さんからも出ておったんですが、ナンバー34でございます。


 給食調理場の整備事業です。770万円、これ、仁摩調理場あるいは大森調理場ということで、内容的にはわかりました。


 ただ、私は大森の炊飯場につきまして、これ、市長あるいは副市長もご案内のとおり、訴訟問題にまで、ここの関係については飛躍したことがございました。調停取り下げということでございましたですけれども、最終的に、私はこの調理場について、長い間、米飯給食、製パンの関係ですけれども、米飯の関係でございます。あそこについて、大変、過去の経過がいろいろあったと思います。あるいは、高圧線等もこの関係等も含めて、高圧線等も入れておられると思いますね。


 そういう面も含めて、総体的に話し合いがついたということですけれども、どういう格好でね、数字的な面も含めて、私はできるならば、お互いに話し合いする中で、具体的な数字、こういうことについてはこれだ、こういうことについてはこれだということも含めてね、しっかりと整理しとかにゃ、過去の例がありますからね。整理しておく問題じゃないかなと思うんですが、そういう点は万全を期してあるのかどうなのかね。この点について、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、今回の補正予算2億6,000万円程度でございます。


 歳入の中でね、国、県から1億6,100万円、財政課長、入っておりますね。これ、国、県についても、非常に税収減ということで、随分、苦慮しておられるのが連日、新聞に載っております。


 この数字については、確たる内容を把握する中で、こうして補正予算を出しておられると思いますが、今、申し上げましたように、景気の動向等も含めて税収減、こういう点も含めて、こがなはずじゃなかったということが出てくるおそれはないですね。


 そういう点をどの程度、押さえる中で出しておられるのかね。これ、ひとつ、お聞かせいただきたいと思います。


 併せて、一般財源、これ、大田市の直接の税収減ということ等は、あまり関係ないと思いますけれども、いずれにいたしましても、私は法人住民税等々において、今の状況でいくと、かなり変化してくる部分が出ないかという感じがするところです。


 ここらあたりについても、しっかり状況を押さえる中で、私は、取り組んでいかないかん内容もあると思う感じがするところです。


 いずれにいたしましても、先ほども話が出ておりました経済状況が大変、激変しております、悪い方向で。


 そういう点も含めて、私は慎重なる対応が求められないかという感じがするところですので、そういう面について、総体的に、総体面も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) ご指名をいただきましたんで、人件費関係については、私の方からお答えをいたしたいと思います。


 1点目でございます。


 この人件費の臨時保育士等の賃金2,600万円の内訳ということでございます。


 これにつきましては、当初予算の方では、いわゆる延べで500人というふうに見込んでおったところでございます。これにつきまして、入園者等が増えると、当然、基準として、保育士を配置しなければいけないというようなことも生じてまいります。


 したがいまして、実態としては605名、延べで605名、いわゆる105名分増えたということでの2,600万円でございます。


 2点目、小学校費、中学校費の臨時職員等でございます。


 金額の問題でございますけれども、1つは、中学校費につきまして、当初、退職されたのを臨時職員でということでございましたけれども、正規職員で、大田一中ということもございまして、大規模校ということで、正規職員を配置をしたということで、その分、予定しておりました臨時職員分が減ったといいますか、いわゆる小学校費と中学校費の会計間異動ということではございます。


 ただ、この金額の差は単価が違うのかということでございますけれども、単価は同じでございます。


 雇用の期間によりましての共済費の違いで、予算的にはさやが出てくるというものでございます。


 それと直接的にはあれですけれども、処遇改善等というようなお話もいただいたところでございますが、現在、いわゆる臨時職員等の処遇改善につきましては、前向きに検討をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 学校の給食調理場の件でございますけれども、大森炊飯場につきましては、補正予算の根拠につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございます。


 これまで、大変長い間、学校給食用のパンの供給から始まりまして、大変長い間、ご協力いただいたことにつきましては、感謝申し上げている次第でございます。


 今回の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、大森炊飯場につきましては、直営でやっとると。それで、施設、家屋につきまして、賃貸でやっているということで、十分、契約の解消につきましては、所有者の方とこれまでも誠意を持って対応してまいったところでございます。


 また、まだ、3月まで現実にはここで米飯の炊飯というのは、継続して行われるわけでございますし、それまでに、まだ、所有者の方とのそれぞれ協議する事項がございましたら、誠意を持って対応をしてまいりたいというふうに思って、スムーズに4月から移行してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、歳入の方で、国県支出金が1億6,000万円ちょっとあるということで、これにつきましては、国、県の方で予算化されたもので、大丈夫なものしか、予算計上いたしておりませんので、ご心配は要らないと思っております。


 それと、確かに、ただいまの経済情勢、大変厳しいものがございまして、大田市の方にも多大な影響があると思っております。


 今後、そういう状況等を把握しながら、今後の予算の執行について、慎重に行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 職員人件費、特に、臨時さんの扱いでございます。嘱託員さんとか。


 学校関係で、1人について臨時さんですけれども、183万4,000円、あるいは178万1,000円、これ、1名分でございますね。


 松村次長、今の全国的に200万円の収入が、年間ですよ、あるかないかということで、生活弱者が、等々の話が出ております。


 現に、生活保護世帯についても、こういう数字では、私はないと思うんですね、年間ですよ。


 そういう点を考えた場合、当市の場合においても、他市等の状況も見ておられると思いますけれども、この臨時さん、嘱託員さん、これの雇用処遇については、私は全国的な、今、申し上げました年間200万円所得、基準というようなことも言われております。


 そういう点からしても、もう少し、私は待遇の改善をするべきではないかなと。当然、こういう皆さんは、非正規雇用体制です。1人でも多く、正規化をしたり、あるいは、申し上げました200万円が1つの基準で今、我が国の内容、生活弱者だ、困窮者だということは、明確に言われていると思います。


 そういう点も総合的に見る中で、処遇改善方について、配慮をするべきじゃないかと思うんです。


 今、1日、臨時さんについては、6,200円ですね。6,200円、こういう点の改善策を考える気持ちはないのかどうなのか、この点を再度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、炊飯場の整備計画ですね。私、過去の例もちょっと話したところですけれども、少なくとも、後整備等も含めてね、明確に相手方と話をする中で、紛争、トラブルがないように十分、対応する中でやっていくべきだという強い気持ちでおりますから、その点、来年の4月からということですから、時間的にまだあると思いますから、十分、具体的な数字を提示する中で、整備をしていかれたら、取り組まれた方がいいと思いますので、その点、再度、申し上げておきます。


 それから、財政課長、心配するなということで、私は安心もしておるところですけれども、いずれにいたしましても、私は国県の動向、前段にありました灯油代の補助等についても、きょうの新聞ですか、島根県は取りやめようかという動向ですね。灯油代補助についても。そういう状況も出ているわけであります。


 国、県においても、こういう景気が低迷、下落方向にあるわけですから、大変、変化することも予測しておるわけであります。


 いずれにいたしましても、私はこの歳入面等も含めて、当市の法人住民税、あるいは住民税については、これ、前年度の所得が基準になりますけれども、当然、新年度の予算にも大きく影響してくると思います。


 総体的に見る中で、私は経済状況が激変しておる今日でありますから、市長もおっしゃいましたように、十分、目配りしていくということですから、場合によっては、臨時議会等も含めて、対応していくという構えが必要ではないかなと思います、状況を見る中で。


 そういうことも含めて、歳入面についても、しっかりとした見通し、あるいは状況を押さえていかないかんのではないかなという気がしておるところでございますから、そういう点も含めて、もう少し展開も含めてお聞かせください。


 以上です。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 先ほど来、ご質問、あるいはご意見をいただいております臨時職員等の処遇改善のことでございます。


 担当次長の方から処遇の改善につきましては、検討しておるというような答弁を申し上げたところでございます。


 実は、これまで、私どもの臨時職員さんにつきましては、通勤手当につきましては、支給をしておりませんで、これを支給の方向で今、精査しているところでございます。


 その辺のことも含めまして、本日のところ、ご意見として承りましたけれども、職員を置くことにつきましては、労使、良き労使慣行を持っておりますので、引き続き、ご意見のことも含めまして、協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 大田市の場合は、昔からといいますか、労使慣行の中で、8市の中で何とか、中庸には目指していこうじゃないかといういい意味での労使関係を持っておりますので、引き続き、そういう原理、原則を踏まえまして、労使で協議をしてまいりたいということでございます。


 貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございました。


 もう一点、財政の総論的なことでございますけれども、私ども、それぞれの議会を迎えるに当たりまして、以降の歳出の見込み、あるいはそれに対して、歳入がどの程度見込めるかということは、議会の都度、都度、補正予算編成時に、市長と協議をする中で、それぞれその段階での予算立てをいたしまして、議会へご提案をしているところでございます。


 今、東京の方ではいろいろ景気浮揚とか、もろもろ言われておりますけれども、それが法律として、あるいは具体的な要綱なり通知として、なかなか出てこんというのが実態でございます。


 したがいまして、財政課長申し上げておりますように、今まさに、混沌とした状態の中で、一体、来年度の政府予算案、あるいは、それにもとづきまして、地方財政計画、地方財政対策というものが、12月後段から1月に向けて国の方で出てくるわけでございまして、その辺を十分に精査をする中で、来たるべく、議会にお諮りを申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。


 一番は、歳出を組み立てることによりまして、歳入欠陥を起こすことが一番、私ども財政を扱う者といたしましては、市民の皆さんにご迷惑をかけることになるところでございますので、まずは、歳入の確保がどの程度できるのか。その中で、めり張りの効いた歳出予算が、どの程度組めるのか。年明け早々から予算査定、市長にお願いするところでございまして、私ども事務方といたしましては、アンテナを高くしながら、国の動向、県の動向を見きわめながら、予算編成作業に当たってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 引き続き、ご意見、ご協議を賜りますようお願い申し上げるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本予算案件8件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第301号、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定についてから、議案第303号、大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 301号についてお尋ねしたいと思います。


 今回、まちづくりセンターということで、もちろん新設条例ということになります。ここに目的だとかというようなことも書いてあって、今回、公民館の施設がまちづくりセンターの施設に変わると、それで使用料というのも出てきておりまして、これ、説明では目的外の使用も可とするというふうにおっしゃったと思うんですけど、そうしますと、今、市民会館では、いろんな業者の方が展示即売というようなこともされておりますけど、そういう業者もこのセンターを借りたいという場合は、使用料を払っていただければお貸しするということで、その分は市の方にもちろん収入として入ってくるという、そういう受け止め方でよろしいでしょうか。


 それが1点と、それと私たち、議員も議会報告、市政報告というのをこれまでも、いろんなところでやらせていただいておるんですけど、例えば、まちづくりセンターでそういう市政の報告会、懇談会を開きたいという場合は、どういうことになるでしょうか、教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例に関してのご質問でございます。


 このたびの制定に当たりまして、第10条で使用料の規定をしているところでございます。


 この使用料の規定については、現在の公民館の設管条例、これにもとづいて、これを準用して、これと同じような形で制定したものでございまして、基本的には、現在の公民館の使用に準じた扱いになろうというふうに思っております。


 基本的には、先ほどご質問でございました営利を目的としたもの、これらについても、目的を使用の許可の目的に逸脱しないものであれば、借りれるというふうになっておりますので、基本的には変わりありません。


 それから、個人の市政報告会、こういうもの、こういう類ですね。これもいろいろ使用の内容、例えば、市政報告会を含めて、議員さんを交えて地域の皆さんとのまちづくりに関することで、市政に関することの討論会であるとか、いろいろ議論する会合であるとか、なかなか明確にその使用をどうのこうのというのは、そのケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、基本的にはセンター長を通じてそういう場合、場合によっては、センター長を通じて、また、市の方にご報告、ご協議あろうと思いますけれども、それに応じて判断させていただくことになろうと思いますが、基本的には営利を目的としないもの、あるいは、使用の利用目的、これを逸脱しないものであれば、現行も取っていないというようなものについては、今後もその方針を貫きたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) わかりました。


 ぜひ、私たちも本当に気軽にいろんな地域に出て、皆さんと懇談していきたいというのは、私だけではなくて、ほかの人もそうだろうと思うんです。


 そうすることで、いろんな問題点だとかも見つかって、いろんな市政、行政のいろんな事業だとかに反映できるじゃないかなと思ってますので、理解いたしましたので、よろしくお願いします。


 それですみません。もう一点落としておりまして、センターの運営委員会の委員の定数、10人以内ということになっているんですが、例えば、大田まちづくりセンターなどは、広いわけです。10人以内、例えば、10人を超えてのこの委員というのも、別にそれは構わないよという、そういう捉え方でよろしいでしょうか、お願いします。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) 第7条に規定をいたしますセンターの運営委員会の委員でのご質問だと思っております。


 基本的に条例で制定をしております運営委員会の役割、センター事業等の企画等をその運営委員会において行うものでございます。


 それぞれまちづくりセンター、その所轄をするエリアというのは、人口、それから、活動等の差異があろうと思います。


 ただ、基本的には、運営委員会というものは、10名以内で設置をしていただいて、それの補完的な、いわゆるまちづくりセンター、センターでそれぞれの地域でいかに効率的に活用できる、あるいは、地域のまちづくりに寄与するような取り組みをしていくというのは、いろいろその地域、地域によってのやり方というのも、これまでも違っておりましたし、今後も違ってくると思います。


 それに対応して、いろんなこのまちづくりセンターの下部組織といいますか、また、そのセンター事業の企画の実行委員会組織とか、いろいろやり方はあろうと思いますが、いわゆる基本的にまちづくりセンターの基本的な業務の内容であるとか、その地域でのまちづくりセンターの運営方針であるとか、そういうところは10人以内で組織をしていただいた運営委員会で決めていただくということにさせていただこうというふうに考えております。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) 今、福田議員さんの質問にちょっとお答えにちょっと関連してですけれども、森山課長、今、答弁されましたけれども、ちょっと私、勘違いかもしれませんけれども、市政報告、県政報告、国政報告等のこういう今まで公民館等で行われたことが、今からは、その都度、本庁の方でその申し込みがあったときに審査されるというような感じにちょっと受け止めたんですけれども、何かそういう制約とか、何とかが決まっとるわけでしょうか。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 河村議員のご質問につきまして、私の方からお答えいたします。


 基本的に、先ほど地域政策課長申し上げましたように、これまでの公民館のスタイルと大きく変わるということは考えておりません。


 この条例上は、使用の管理あるいは責任等は市長にということが書いてございますけど、規則によりまして、実態としてはセンター長の使用許可に移行していく考えでございます。


 したがいまして、それはこれまでも、公民館の場合は、教育長がとか、あるいは、そういう言い方がしてあったと思いますが、実態としては公民館長の権限で使用許可、学校なんかもそうでございますが、そのようなスタイルを取りたいと、それは規則で定めていこうかなというふうに、現在、考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番。


○23番(清水 勝) 議案第301号、302号、303号、この3件については、今日までの地域の住民のコミュニティ的なことも含めまして、ブロックを核にしたまちづくりをやっていくということで、考えによっては、大きくさま変わりする状況になってくると思うわけであります。でありまして、各地域で説明会等も重ねてやってきておられます。


 私たちも問題提起もする中で、ここに条例が出てきておるわけでございますですけれども、ポイントはね、詳細なことについては、規則を別に定めるということになっているんですよ、この3件とも。規則は既にもう示しておられるんですか。つくっておられるんですか。


 私はね、規則は一番関係する皆さん、住民の皆さんの身近な内容になってくると思うんですよ。そういう面があって、初めて、私は条例等も含めて、ああ、そうかということで、理解できる部分があるんですけれども、規則の状況はどうなっているのか。


 当然、総務教育委員会に付託されるわけですが、当然、こういうものがあって、初めて私は、条例の中身が詳細にわかってくると思うんです。その点の取り扱いどうなっているのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 併せまして、この議案3件につきましては、申し上げましたように、各地域で説明会を開催される中で、地域政策課長、それぞれ問題点、引き続き、考えさせてくれとか、持ち帰って検討してみましょうとかいう、そういう内容が、私たちにもかなりの項目で報告が過去にあっております。こういう問題については、すべて解決したのかどうなのか、未解決でそのまま置いてあるのか。


 未解決で置いてある中で、来春から4月からスタートするということについては、私は行政のやることとしては、正しくないと思うわけであります。


 そういう点について、当然、私は対処する中で、この議案については、取り組んでいかないかん内容だなと思っているところですけれども、そういう面について、まだ、3カ月少々ありますけれども、どういう対応をしておかれるのかね、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 次にね、これ、ちょっと話が出ておったところですけれども、301号等についても、「その他必要な職員を置くことができる」、こういう文言になっておるということは、逆に裏返せば、置かなくてもいいよという感じもとれるわけです。「置くことができる」ということになっている。「置かなければならない」となってないんですね。


 そういう点は、非常に今後のスタート時点はいいかもしれません。今後の状況によっては、大変、こういう文言になっているよということでね、非常に変化をさせやすい文言の扱いになっているということで、私は感じるところですけれども、そういう点を含めて、長期的な展望も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 勤務時間等についても、説明によりますと、大変、現地のそれぞれのセンター等に流動性を持って対応するように聞いてはおるところですけれども、時間の関係等についても。


これ、規則で定めるということになるかもしれませんですけれども、非常に見えにくい部分があるわけです。


 それから、第6条の中で、まちづくりセンター運営委員会の委員の数は10人以内と、ただし、市長が必要に応じて、必要に応じてということは、ちょっと触れられましたように、各町において、大変、人口の差異があります。大田町を中心に少ないところはまた、極めて少ないところもあります。


 こういう内容やあるいは従来の活動実績、こういうものを配慮する中で、必要に応じて委員を増員することができる。この増員ということについては、何名程度なのか。過去、私、多いところでは、公民館の運営委員会等については、15人ぐらいがあったと思うんですね、教育長。


 そういう過去の例を大事にする中でやられるのかどうなのかね。その内容についても、極めてわかりにくい文言になっておりますし、規則は出てないもんですから、お聞きをするわけであります。


 それから、使用料の関係等についても、納付については、これ、一般的に、単純的にセンターの職員であるとか、センター長とか、主事とか、これは単純に公的な資金について、扱えんようになっているんですね。


 そういう方法等についても、どのような感じでおられるのか。


 少なくとも、私は、こういう地域の公民館等の扱いは変化するわけですから、住民の皆さんが使ったけれども、納付方について、非常に複雑になったというようなことがあっちゃならんと思いますし、できるだけ、私は単純化して扱わないけん内容だなという感じがしておるところであります。


 次に、まちづくり支援センターであります。


 302号であります。


 この扱いにつきまして、1つには、第4条の中でも、支援センターに職員を置く。過去には、むしろ、公民館を重視される中で、社会教育主事、あるいはこれ等の同等な皆さんを1名ないし2名配置したいという内容があったと思います。


 この支援センターの職員については、どういう私は資格を持った皆さん、あるいは有力者を配置なさるのかね。そういう点について、過去は社会教育主事等、あるいはそれに準じた方を配置したいという話があったと思います。


 そういう点についても、どうなっているのかね。


 それから、事業の実施、第3条で(1)から(4)まで書いておられます。


 私はね、非常にこの職員さんについても、この内容を見てみますと、多面的な、かなり有力な、有能な方でなければ、難しいなという感じがするところです。


 そういう面も含めて、職員の配置方について、必ずしも、私は今まで言っておられた社会教育主事、これでこの(1)から(4)までを見た場合には、大丈夫かいなという気もしておるところであります。


 そういう点も含めて、もう少しお聞かせください。


 次に、議案第303号であります。


 教育長、18ページ等に書いてあります3点目のこの法第30条第1項に規定するもののうちからということになっております。


 これ、私、見てみますに、社会教育法の第30条ですね。そういう点の中で、委嘱するということになっておりますが、これ、公民館の運営審議会の委員だと受け止めております。


 そういう中で、当然、先ほど申し上げましたまちづくりの運営委員会等の絡みもあります。


 この条例の内容を見ますと、公民館の運営審議会、これ、別途設けられるというぐあいに解釈しておるところですけれども、これ等についても、当然、従来の内容に同じような状況でやられるのかどうなのかね。


 私、この第30条を見てみますのに、当然、具体的な市町村の条例で定めなければならないというぐあいに解しているところです。そういう点で取り組みはどうなっているのか、この点について。


 併せて、今まで、教育委員会の事業として21まちづくり事業がありましたね。


 これ等については、当然、公民館、教育委員会のもとでやっておられたと思うんですが、現に7つのブロック公民館になった場合、後の20程度の公民館、まちづくりセンターになるわけであります。所管から外れるわけであります。


 こういう事業等については、もうやめられるのかどうなのかね。せっかく、軌道に乗りかけたこの事業であります。21世紀まだわずかであります。8年しかたっておりません。そういう状況の中でどうなさるのか、今の事業。こういう私は課題もあると思うんです。どう対応するように詰めておられるのかね。こういう面についても、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、今回のこの議案3本については、地域の事情が大変、激変する要素もあるなと、私は受け止めておるところであります。その点について。


 それから、財政課長、私はね、若干、素人ですけれども、財政面でね、例えば、予算の普通交付税の裏打ちの中に学校の数とか、生徒数とか、クラス数、学級数、これ、明確に基準財政需要額に入っておりますね。需要額です。


 私が知るところでは、今までの25ですか、25公民館のこれ、文部科学省の管轄ですけれども、公民館という名のもとに、基準財政需要額、いわゆる普通交付税の裏打ちの内容があるというぐあいに受け止めておりました。


 今度、7公民館にした場合に、約20のまちづくりセンターについては、当然、これ、市の条例、社会教育法は、これは法的な拘束力ないわけですから、市の条例だけで縛るようになります。


 そうした場合に、私はこの種の約20館、まちづくりセンターについては、財政の国からの裏打ちがない、いわゆる普通交付税の分野です。ない状況になるんではないかなと、受け止めておるところでございます。


 当然、賢明なる財政課長なり、地域政策課長ですから、こういう面については、詳細につかむ中で、こういう条例を出してきておられると思いますが、この面についても、お聞かせいただきたいと思います。


 とりあえず、以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大きく10点ばかりご質問いただいたと思います。うち、8点ばかしにつきましては、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、後ほど、言葉が足らないところにつきましては、財政課長、地域政策課長が補足をすると思いますので、よろしくお願いします。


 まず、この地域におけるまちづくりセンターにつきましては、昨日の一般質問等でもございました。あるいは、副市長も申し上げましたように、大きく議員ご指摘のように、地域社会がこれから変わろうとしておるところでございます。


 少子高齢化というこういう現実の厳しい状況を迎える中で、当市といたしましては、大田市をこれからどうしていくんだという時に、職員も増やす、地域の状況もよくするという、非常に前向きに私どもはそういう観点では捉えておるということをまず、前段に申し上げたいと思っております。


 例えて言うなら、職員も約30名ばかり総体的には増える格好になるわけでございますから、地域においては、やはり住民にとって身近な相談相手、まちづくりを推進していく上では、貴重なことであろうかなというふうに考えておるということを前段に申し上げたいと思います。


 さて、このご質問ございましたように、この条例のポイントということで、規則は定めておるのかということのご質問でございますが、これにつきましては、現在、一生懸命、検討中でございます。


 次に、これまで、いろいろと協議をされてきたこと、すべて解決しているのかと。未解決のままの状況で推進するということはいかがなものかということでございます。


 これにつきましては、議員ご指摘のように、すべて解決しているとは言いがたい部分がございます。もちろん、未解決の部分も持ち合わせております。


 しかしながら、これの方法につきまして、やはり最適ということは、なかなか難しい部分がございまして、今現在で考えられる最良の方法をもって、今回、ご提案を申し上げておるところでございます。


 しかしながら、この制度自体が、平成21年度から新たにスタートするということでございますから、この平成21年度スタートしてからの検証をやはり、私どもがこれから積み重ねていって、やはり改めるべきところは改める、良いところはさらに伸ばしていくと。こういう基本的なスタンスというものは、変えてはならないんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 それから、次に、その他必要な職員を置くことができるという言い方は、では、置かなくてもいいのかということでございますが、冒頭来、申し上げておりますように、おおよそ総枠で30数名増えるわけでございますので、私どもは、その削るということの考えは、今現在、持っていないということでございます。


 それから、時間的なことでございますが、恐らく、開館時間あるいは施設等の貸し出し時間、夜10時までのお話しであったろうと思っておりますが、これにつきましては、地域の実態によりまして、この夜10時ぐらいまでは自由にお使いいただけるという門戸を広げたつもりでございます。


 それから、次に、各町の活動実績あるいは人口の差異によって、この運営委員が10人以内ということだけれども、15人ぐらいおるところもあるじゃないかというご質問でございましたが、これは、その地域の実情によりまして、人数が増えるのは、私どもは、決してそれがいけないよということではございません。それは地域の実態に即して、そのように流動的に対処したいと、このように思っておるところでございます。


 それから、使用料の納付方等につきましてでございますが、これにつきましては、金銭の授受というものは、基本的に定められた職員ではないとできないことになっておりますので、基本的にまちづくりセンター、あるいは支援センター等に配置する職員というものについては、納付書によりまして、納付をしていただく。いわゆる直接、金品の授受は扱わないということを考えておるものでございます。


 それから、後は教育委員会関係とそれから、財政関係につきましては、後ほどお答えをいたしたいと思います。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 議案の303号関連の件ということでございます。


 幾つかお答えいたしたいと思います。


 まず、公民館の、社会教育法の30条に定めるところが公民館の運営審議会ということです。そのとおりでございまして、審議会の事柄でございます。審議会は、今回の条例改正によりましても、公民館には公民館運営審議会を引き続き置くということでございますので、そのようにご理解いただいて、差し支えないと思います。


 が、まちづくりセンターの関係において、現行のいわゆる現在の単位公民館に審議会委員を20人置いておりますので、20人置いておる公民館が新しい新公民館になったから4公民館が統合するのに、20掛ける4で80人の運営審議会をつくるかということになりますと、それはいかがなものかということもありましょうから、当然、その実数については、現実の課題として考えていく必要があろうかと思います。


 したがいまして、新しい運営審議会については20名ということになりますから、その20名の中については、それぞれ各公民館単位でご検討をいただく、扱いについては、従前どおりでございます。


 なお、条例改正の条文そのものにつきましては、現行条例の中では、委嘱条項が明確でございませんでしたので、その委嘱条項を明確にするということでございます。


 それから、事業の中で、どういうふうに、事業、今後、どうなっていくのかということでございますが、公民館はご承知のとおり、社会教育を実施する機関でございまして、さらにそれに加えて、生涯学習を支援するという、この機能が公民館の大つかみに言いますと、そういうことだろうと思います。


 したがいまして、ご質問いただきましたような、例えば、21まちづくりの事業のいわゆるまちづくりに近い事業、あるいはまちづくりに比重を置いた事業は、まちづくりセンターにおいて、引き続き、行っていただくという、基本線はそういうことであろうと思います。


 それぞれ細部にわたっては、現在、公民館の会議等におきまして、調整を行っておりますが、考え方といたしましては、社会教育の実施と生涯学習の支援は公民館で、新公民館において。まちづくりに比重を置いた事業は、まちづくりセンターでと、あるいはまちづくり支援センターがその支援を行うということで考えいただければよろしいかと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 私に与えられましたのは、8点ばかしと思っておりましたが、7点で落としておりまして、失礼をいたしました。


 支援センターの関係の職員の関係でございます。


 議員ご質問の内容は、これまでは社教主事と同等の有資格者云々というお話があったように、私は聞き取りましたが、社教主事と同等の有資格者、あるいはまた、同等のレベルということについては、これはブロック公民館におけることでございまして、支援センターにつきましては、通常の職員というふうに考えております。


 ただ、その職員につきましては、これまでも、いろいろと議論があったところでございますけれども、地域に精通しているとか、非常に積極的な人だとか、さらには、言葉では有能な人とかということの言い方が、これまでも、再三、ご指摘があったところでございます。


 こういう事柄を総合的に考えながら、職員の配置方については、現在、次長を中心に人事のヒアリング等もやっております。組織の見直し等も現在、ヒアリングをやっておる状況でございますので、そういう中で、総合的に判断をしていきたいと、このように思っておるところでございます。


 財政面の交付税の関係につきましては、財政課長がお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 公民館の数が減るということで、交付税が減るんではないかということでご心配をいただきまして、大変ありがとうございます。


 これにつきましては、財政需要額の算出の中に、その他教育費というのがあるんでございますが、その中での算出をされるわけでございますけれども、その内容が人口掛ける単位費用ということでございますので、公民館の数には影響いたしませんので、交付税には影響ないということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時31分 休憩


               午前10時41分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 再度、お聞かせください。


 要はこの議案3件につきまして、私、規則等が作成作業中だということで話があったところです。


 細部的なことは、規則で定めるという状況になるんですね、普通。この条例がある中で規則があって、身近な内容、等々については規則で示される。


 そういう点についてね、私はこの条例について、規則はまだ不透明だという状況の中で、この議案の扱いについては、しかも4月1日からということで、施行日がなっておるわけですけど、こういう面について、私は、内容を精査する中で、できるだけ住民の皆さん無論ですけれども、議会にも詳細に示される中で、施行日というものを改められるべきではないかなという感じがするわけです。


 当然、まだ、3カ月少々あるわけですけれども、その中でできるのかどうなのかね、こういう内容が。


 当然、私らも住民の代弁者で出ておるわけですから、議論する機会を設けていただきたいということもお聞きするわけです。この案件については、総務教育委員会にも付託になるわけですから、総務教育委員会の中で十分、出される中で、議論をしていただきとうございます。


 ただ、私はね、再度お聞きするのは、その職員の配置です。支援センターに。


 これ、聞いてみますと、公民館に過去は社会教育主事等を配置するということを聞いとったところですけれども、総務部長の話では、支援センターには、正職員を配置する中で、併せて、ブロック公民館には、社会教育主事級の職員を配置するということで、受け止めていいんですか。


 簡単に言うと、ブロック公民館あるいは支援センターには、それぞれ1名ずつの正職員を置くということで理解していいのかどうなのかね。その点も少しお聞かせください。


 それから、まちづくり支援センターの第3条に4点について、事業の実施内容が書いてあります。これ、前段にもちょっと触れましたように、大変、多面的な業務になるなという感じがしているところです。


 有能な職員ということを私は申し上げたところですけれども、もう少し、掘り下げて言いますと、例えて言うと、こういう点に精通した方で管理職をこれ、4カ所ですね、4カ所に配置する等の当然、管理職ですから、その多面的に機能を十分マスターされる中で対応できると思うわけですけれども、そういうポストの方を4名の方については、管理職を振っていく、そういう考えも私は1つの方法ではないかなと思うんです。見解がありますれば、もう少しお聞かせください。


 それから、それぞれセンター長を置くということになっております。


 先行して、森山課長も地域によっては、どうも集約されている内容もあるようですが、地域によっては、今度は嘱託職員の身分になる中で勤務日、あるいは時間が拘束されるわけですね。そうした場合に、特に中山間地等においては、人材が不足しておる中で難しいという状況も想定をされます。


 こういう場合には、過渡的にでもセンター長については、市の方からそれなりに地域に精通した方を派遣といいますか、出向といいますか、そういう構えが当然、出てくりゃへんかなという感じがするんですけれども、そこらあたりについても、どういう構えでおられるのかね。この点についても、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、公民館の関係であります。


 公民館の運営審議会については、これ、条例等には出てないですけれども、実際には、規則か何かで詳細の内容を出されるんですね。その点も含めて、いずれにいたしましても、非常にこの3議案については関連する内容でありまして、不透明な部分が、あるいは、まだ、住民との対話もしていかないかん内容がかなり残されているような感じがしてしようがないところです。


 でありますから、そういう面の対処方を私は万全にする中で、初めて4月1日からの施行がなると思うわけであります。


 これ、今、条例が出されているわけですから、4月1日ということで、条例が出されておるわけですけれども、いろいろなさまざまな内容があると思うわけですから、こういう面については、私は執行部の皆さんにも柔軟に弾力性を持ってやってほしいなという強い気持ちです。


 それから、財政課長、基準財政需要額の中で、この教育施設等について、公民館も含めて、私はその他の項目の中で過去には公民館等についても、基準財政需要額の算入要素があったというぐあいに記憶しておるところですけれども、確たること、私も内容を見ておりませんですけれども、あなたがおっしゃるにはないということですけれども、これは私もさらに精査をしてみたいと思いますですけれども、そういう方向であるとすれば、私は非常に従来の普通交付税の扱いについて、減ってこないという受け止め方をするわけですけれども、いずれにいたしましても、私は学校の関係については、間違いなく、これはあったわけですから、公民館については、ないということですけれども、それは再確認ですけど、間違いなく、100%間違いないですね。その点を再度、お尋ねをしておきます。


 ただ、公民館につきましては、私はいずれにいたしましても、国との関連、県との関連も含めて、状況によってはまちづくりセンターでもあり、公民館の機能も果たす施設だよという方向で、両方かけたような格好にしておくのも、1つのやり方ではないかなという感じがするところですけれども、そういう面について、両方かけておいた方が、優位性があるという感じがするところですけれども、その点についても、再度、お聞かせください。


 以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大きく7点ばかりご質問いただいたと思います。うち3点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、規則で定める云々のお話でございます。


 私どもの考え方といたしましては、基本的に大切なことにつきまして、当然、条例でお願いをしなきゃならないと思っております。


 なお、その条例にもとづきまして、詳細については規則で定めるということを基本的なコンセプトといたしておるところでございます。


 そうした中で、議員ご指摘のように、そういう議論できる場云々というお話ございましたけれども、恐らく、この後、総務教育委員会の付託案件になるかとは思いますが、その段階でもある程度、話ができればというふうに考えておるところでございます。


 次に、支援センターへの職員の配置でございます。これは、正規職員ということで、そのとおりでございます。


 それから、ブロック公民館については後ほど教育委員会がお答えすると思います。


 事業実施の内容が近年、非常に多面的になっている。管理職クラスを配置すべきではないかと、それは1つの方法ではないかというご質問につきましては、それは職員を配置する際の1つの条件として考えさせていただくということでございまして、ただいま現在、ではわかりましたと。管理職を配置しますということにはちょっとただいま現在では申し上げることはできませんが、そのようなふうに考えております。


 なお、地域によっては、非常に多面的で有能な職員ということのご指摘でございましたが、できるだけ意に沿うような、そのような職員の配置を考えたいというふうには思っております。


 それから、最後でございますが、総体的にまちづくりセンター、支援センター、そして、ブロック公民館、地域によっては3つの施設といいますか、館が重なるものがあるわけでございますが、基本的には、各地区にありますまちづくりセンターというものが、この市民と協働の参画によるまちづくりを推進する上で最も重要な施設だというふうに位置づけております。


 したがいまして、各地域のまちづくりセンターが有益に機能してこそ、この協働によるまちづくりが機能するものだと、このように考えておりますので、今後とも、いろいろとご意見、ご指摘等いただきますようお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) ご質問の中で、まちづくりセンターの職員の選任といいますか、準備といいますか。センター長の扱いについてでございます。


 議員さんもご承知のように、センター長の候補者につきましては、本年8月以降、それぞれ私ども、現在の公民館、あるいは仁摩については、公民館ございませんので、それぞれ地域に出かけまして、センター長の推薦についてお願いしたいところでございます。


 その方法につきましては、基本的には現在の公民館運営委員会の委員さんを中心として、センター運営準備委員会を設置、それぞれいただきまして、そこの中でご推薦をいただいたという状況でございます。


 それで、当初、私どもお願いをしておりましたのは、10月いっぱいを目途に、それぞれお願いしたいというふうにお願いしたわけでございますが、その中で、数カ所、実際、4カ所なり5カ所がまだ現在、推薦いただいてないところでございまして、その地区、地区、状況をお聞かせいただいております。


 併せて、私どもは、今後の準備もございますので、センター職員、センター長を除く職員ですね。職員の候補についても、予定センター長さんに中心に、また、年内にご推薦いただきたいということで、数カ所からもご報告をいただいておるところでございます。


 ご質問の中で、今後、特に中山間地域を中心に人材の観点、そういう観点で推薦ができないというような状況になった場合はどうするかということでございますが、まず、年内を目途に再度、状況を把握しまして、それぞれ決まってないところについては、改めて、私どもが出向きまして、早急に対応ができるように、私どもも一緒に汗をかきたいというふうに考えております。


 また、その後の対応については、今後、状況を見ながら、検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 教育委員会、公民館関係ということでございますので、私の方からお答えしたいと思います。


 公民館の職員、これは一般質問の中でも申し上げましたように、館長及び主事は社会教育主事等の有資格者というのが前提条件でございますので、それを基本にしながら、現在、作業を進めております。新しく、来年の4月から発足いたします新公民館、ブロック公民館でございますけれども、につきましては、館長、主事ともに、社会教育主事等の有資格者をということでございますが、当然、発足のしょっぱなということでございますので、すべての公民館において、いわゆる社会教育主事の配置あるいは社会教育主事ということになるかどうかということについては、それぞれみなし規定をさまざまに考えておる次第でございます。


 いずれにいたしましても、有資格者をもって、社会教育の実施、生涯学習の支援のスキルを上げる、質を上げる、あるいは技能を高めるという事柄で考えてまいりたいということでございます。


 2つ目の質問でございましょうか。公民館の運営審議会でございます。


 先ほどご質問がございました公民館の運営審議会は、この条例の改正の方でお願いしておりますのは、現行は大田市に1審議会でございます。各単位公民館には、公民館運営委員会を設置いただいておりますので、先ほど、ご答弁申し上げましたように、運営委員会を各公民館ごとにいらっしゃる方が、新公民館にすべての方々に移行するということには当然ならないということでありますから、そこらあたりの仕組みにつきましては、今後、公民館の館長、主事、まちづくりセンターの現公民館の皆さん方とも調整、あるいは協議をしながら、整えてまいりたいというふうに考えております。


 当然、枠組みにつきましては、規則の方で定めさせていただくということになろうかと思います。


 それから、公民館とまちづくりセンターを要するに、両方兼ねてはどうかということでございますが、これは、いわゆる施設のそれぞれの機能分担、役割分担ということであろうかと思います。


 これまでも、ご説明申し上げておりますように、新しくできます新公民館につきましては、先ほど申しました社会教育と生涯学習活動支援ということでありますが、当然、それぞれの事業の内容によっては、まちづくりセンターを会場とする場所とするもの、あるいは、まちづくりセンターと協働、連携をして実施する方が効率的でより効果が上がるものというのは、当然ございますので、そういった事柄については、協力、連携を図ってまいりたいと思いますが、現在、私どもが進めておりますまちづくりの機能と社会教育、生涯学習ということを機能分化をして、よりよいまちづくりを進める、あるいは質の高いまちづくり教育を進めるということで、現行、分けさせていただいておりますので、その来年以降の実情を見て、もし、変更することが、あるいは変えることが必要であればということになろうかと思いますが、現時点でそういった枠組みを、特にそのすべての事柄を兼ね持たせて、かけ持ちでということは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 交付税につきましての再確認ということでございますが、公民館の経費につきまして、交付税には算入はされております。但し、その算入の方法が基礎数値、人口掛ける単位費用という形での基準財政需要額算入でございますので、公民館の増減、数によっての算出ではございませんから、影響はございませんということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私はね、この議案3本につきましては、前段で申し上げますように、まちづくりの形態が大変、変化してくるという内容なんです。先ほど、課長おっしゃいましたように、夏時分からもセンター長の選定をしてくれということ、何も条例もない、まだ、規則も見えてないわけですけれども、そういうルールがない中で、そういう段取りをされるということについては、私はかえって、各地域に混乱を起こしたり、あるいは行政不信にもおよびかねないという感じがするわけです。


 ですから、そういう点はしっかり物差しを持つ中でやってもらわんと、地域において、かえって、現状よりもマイナス思考になるという強い感じがしてしようがないところです。


 ですから、そういう各規則等についても、私はいち早くつくる中で、それを示す中で、住民の皆さんに説明をして、理解を仰いでいく、そういう体制、ぜひとってもらいたいと思いますし、少なくとも、私はこういう形態が変化する中で、国からの交付税等に悪い影響が出るようなことをやっちゃならないと思います。自主財源少ない本市でございますから、そういう面も十分、総体的に精査される中で対応していただきたいということを重ねて申し上げておきます。


 終わります。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 1点ほどお聞かせ願います。


 301号でございますが、説明資料の11ページ、12ページに、第3条の事業の実施、そして、第10条の使用料、11条の使用料の減免、この3つをどういうふうに考えればいいかということをお尋ねいたします。


 事業を行った場合は、そのまちづくり活動に関することだから、施設を使用してもいいですよ。でも、使用料は営利を目的にするから、使用料はいただきます。その事業が減免に当たるのか、当たらないのかということは、どこが判断するのかということでございます。


 例えば、各町に文化祭というものがあります。文化祭は、営利を目的にするバザー事業というのがございますね。そこには、地区のPTAの人たちがPTA活動に資するためのいろんな営利目的の事業がございます。


 また、JA婦人部におきます農産物の即売なんかもあります。


 実は、実際に鳥井町の今年の文化祭で、今年までは、文化祭でバザーはできるんだけど、来年からはできないよという住民の声がございます。


 これは、どこが使用料を、そのまちづくりセンターの使用料を取るか取らないかという部分は、どこが決めるのか、そこら辺のことがこの条例では、定かにはなっておりません。ぜひ、規則等とか、そういうところで、行政の判断が必要ではないだろうかということをお伺いするものでございます。


 以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大西議員ご指摘の終極的にはどこが、だれが決めるのかというご質問であったろうかと思います。


 鳥井町で今年はバザーができたが、来年はできないよという情報は、私も入手はいたしておりませんが、基本的にこれまでできたことが著しくできないというようなことは決して考えておりません。これまで、できたことは今後もできるということにしたいと思っています。


 ただ、こういう条例を制定する場合に、では、A業者という方が、Bというものを売りたいと。それによって、地域の人を集めていただいて見に来てくださいというようなことで、明らかにそのこと自体が営利な行為だというふうに判断した場合の使用料を規定したものでございまして、今おっしゃるように、例えば、PTAの方が実際にバザーによって収益は上げられるかもしれませんが、その使途がやはりそれは地域のPTA活動のために役立つという、いわゆる公益性のあるものだというような判断は当然できるわけでございますから、これはもう常識的な見地から申し上げて、それまでも使用料を取るとかいうようなことは、現状では考えておりません。


 ただ、今、議員ご指摘のように、具体的な話というものが明確でございませんので、それは先ほど来、地域政策課長が申し上げているように、ケース・バイ・ケースの場合もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、基本的に地域のまちづくりを進める上で、必要だと思われるものについては、使用料は従来どおり、従来もそうであったと思いますが、いただかないという基本スタイルには変わりはございません。これが1点目でございます。


 2点目につきまして、条例上は市長ということで、使用許可あるいは減免、そういう規定はなっておりますが、実際には、まちづくりセンターの長ということになろうかと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件3件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第304号、大田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第308号、大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件5件を一括議題といたします。


 本案5件について、ご質疑はありませんか。


 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 議案の第306号でございますが、長年の懸案事項でありました希少動植物の保護につきまして、特に、イズモコバイモ、ギフチョウでございますが、このたび、条例の方に盛り込んでいただけるということで、まずもって、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 地元愛護団体もまず、一歩前進いただきましたことに、非常に感謝をいたしておりますので、本当にありがとうございます。


 1点だけちょっとご質問というか、確認でございますけれども、説明資料の中には、指定希少動植物の例ということで、括弧書きで記載をいただいておりますが、これ、実際、条例の文の中にも、きちんとこういった形で記載をしていただけるものと思っておりますが、その点についてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 条例、説明資料の中でご説明しておりますけれども、条例につきましては、これらの具体的な規定等を書いておりまして、希少動物のその保護をするその指定希少動物につきましては、規則の方でうたわせていただくということで考えておりますので、ご理解をお願いします。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件5件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第309号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてから、議案第312号、温泉津ふれあい館の指定管理者の指定についてまでの一般案件4件を一括議題といたします。


 本案4件について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 1点ほどお願いいたします。


 議案第312号の温泉津ふれあい館の指定管理ということなんですけど、この選定結果ということで、一覧表が載っております。この中で努力されているということで、それはいいんですけれども、市内の福祉施設で組織されるネットワークにじの商品をということで、障害者の方々がつくられたいろんな製品について、販売をされたということなんですけど、この選定の中で、団体の人たちとここの株式会社ゆのつの方々との連携がいま少し、うまくいってないように、私、聞いておりまして、せっかく、展示して販売ということになっておりまして、とてもいいことなんで、もう少し、何らかの努力をしていただけたらというふうに思っておりますが、選定での内容でこの点については、どうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 議案第312号の関係でございます。


 ご質問の中に、この温泉津ふれあい館とネットワークにじさんとの間で連携がうまくいってないということでございますが、ちょっと私の方にそういった情報を持ち合わせておりません。


 どういった連携ができてないのか、お伺いをしたいと思いますが、特にそのことで、この選定の内容がそのことが反映されて変わるというふうなことではないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 変わるというようなことは、もちろん考えてないわけですけれども、引き続き、指定管理でこのゆのつさんの方にお願いをするということになるならば、5年間でしたが、今後、5年間、指定管理で出すわけですので、障害者の皆さん方のその製品についても、やはり売り上げが伸びていくように、少しですね、もう少し、話し合いというのを持っていただいて、相互協力を深めていただいた方がいいのではないかということを私、ある団体の長の方からお聞きしておりますので、つかんでないということになれば、ぜひそういうことも調べていただいて、努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 もう一度、お願いします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 実は、私、選定委員会の座長をやっておりまして、今、担当部長申し上げましたように、実は私もそういう状況につきましては、お聞きしておりませんし、把握をしていないところでございます。


 せっかくの本議会でのご提起なりご質問でございますので、選定委員会といたしましても、担当部署を通しまして、問題があるとすれば、うまいことやってもらうように、要請をしてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案4件に対する質疑を終結いたします。





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(石原安明) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題になっております議案第293号から議案第312号までの20件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案20件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(石原安明) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日11日から16日までの6日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、明日11日から16日までの6日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、明日11日は総務教育並びに民生の両委員会を、12日は産業建設委員会を、15日は、行財政改革特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いをいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時13分 散会