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島根県 大田市

平成20年第 6回定例会(第3日12月 9日)




平成20年第 6回定例会(第3日12月 9日)





 
平成20年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年12月9日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成20年12月9日(火)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


秘書広報課長    海 塚 祥 二     財政課長     船 木 三紀夫


地域政策課長    森 山 祐 二     上下水道部管理課長


                               岡 田   稔


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育部長      大 國 晴 雄     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美


               午前9時00分 開議


○副議長(林 仁) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(林 仁) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 皆さん、おはようございます。


 私は、通告しております温泉津、仁摩支所の組織機能変更に伴います対応についてと、住民に関します今後の行政サービスについて質問いたしますので、市長を始めとして、執行部の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、温泉津、仁摩支所の組織機能変更、すなわち産業建設課の本所への引き揚げに伴います対応について、お伺いいたします。


 平成17年10月の1市2町の合併時に、広域になります地域対応、住民対応に応えるため、旧温泉津町役場と旧仁摩町役場に支所を設置されました。


 そして、それぞれ異なるシステムでの事務事業や施設管理、そして、支所での窓口対応などは、住民サービスにとって欠かせないものであります。


 合併して、3年での支所の組織機能変更は、進めておられます行財政改革での組織機能のスリム化、事務事業の合理化による見直しであり、ある程度は理解しており、反対するものではございませんが、行政サービス、住民対応の低下につながるのではと危惧しており、施設の維持管理を含め、その対応についてお伺いいたします。


 1点目、建設部所管の道路、河川などの生活関連施設の住民からの問い合わせ、相談、苦情処理はどのような体制で対応していかれるのか。そして、また、今後とも支所に対応窓口、職員を配置されるのか、お伺いいたします。


 2点目、昨今、異常気象等による集中豪雨が頻発しており、18年、19年の災害時には支所の産業建設課を中心とした迅速な体制で、災害の把握、対応をされてきましたが、今後はどのような体制で対応されるのかお伺いいたします。


 3点目、温泉津、仁摩地域は旅館街や水産加工業等を抱えた地域であり、漏水等が発生した場合には、休日、夜間に関係なく、迅速な初動対応が求められますが、どのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。


 また、上水施設、受水施設、給水タンクなど、毎日保守点検をしておられますが、今後、どのような維持管理体制で対応されていかれるのかをお伺いいたします。


 続きまして、住民生活に関連します今後の行政サービスについてお伺いいたします。


 1点目、地域住民の保健事業の取り組みについてお伺いいたします。


 今、地域医療の現状は、このたびの一般質問でもありましたように、全国的な規模での、そして、当市にとっても、大きな地域課題となっており、市長より全力で取り組んでいくとの答弁をいただき、力強く感じたところでございます。


 しかしながら、国、県、そして市におきましても、いろいろと方策を打っておられますが、その効果も数年先と言われております。


 また、一方、市民みんなが健康であることが一番であり、医療費抑制のための方策として効果があるのが、保健師等が実施しております保健予防事業、予防健診等の推進であり、予算的には、10分の1程度の予算事業費で十分効果があるとも言われており、重要な施策と考えております。


 当市でも、住みよく安心、安らぎを感じる生活づくりを基本方針に、保健施策に取り組んでおられますが、行財政改革の人員抑制により保健師の補充がされておらず、今後の取り組みに支障が出るのではと危惧しております。


 保健師等の専門職員は、地域住民とのかかわり、信頼が重要であり、先行的、計画的に人材を確保し、研修、育成をすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 また、同時に、市内にあります設備の充実した既存の保健センターの今後の保健事業での位置づけと施設活用についても、所見をお伺いいたします。


 2点目、コミュニティ体制での住民対応についてお伺いいたします。


 広域な市内格差是正のため、行政サービスに関しては、市内7つのブロック化により、支援センターを設置し、次年度から始めようとしておられます。


 これまでの説明では、出先において、住民票、印鑑証明等の申請事務手続きの業務は行われると言っておられました。本会議にまちづくり支援センター並びにまちづくりセンターの設置管理に関する条例が上程されており、実施する事業項目にまちづくり、公民館活動に関することに合わせ、身近な行政サービスに関すること、行政事務の連絡に関することとあります。


 今後、少子化、過疎化が進む当市において、そして、車を運転できない交通弱者のお年寄りのためにも、支援センターに行けば、市民が必要とする生活関連の相談窓口や対応、取り次ぎをすることが、このたびの市内ブロック化による地域サポート体制の意義と考えます。


 そこで、今後の支援センターを始めとしたサポート体制での住民対応についてと、また、どのような人材の職員配置をされるのか、所見をお伺いいたします。


 以上、将来の少子高齢化、過疎化が進むであろうこの地域の社会変化に対応した新たなまちづくり体制の大きな一歩に当たり、期待を込め、質問させていただきました。


 若者が将来に向け、元気が出るような明快なご答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) それでは、私の方から、15番、塩谷議員ご質問の両支所の組織機能変更に伴います今後の対応につきまして、幾つか質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、最初に、支所機能に関する基本的な考え方、このことにつきましては、平成19年7月に市役所内部に検討委員会を設置をいたしまして、検討を進めてまいったところでございまして、19年9月議会及び今年の3月議会の全員協議会におきまして、議会にご相談をさせていただきながら、考え方をまとめてきたところでございます。


 合併から3年が経過をいたしまして、合併時に確認をいたしました事務事業にもとづきまして、まず、大田市全体の均衡が図られるよう配慮しながら、市政運営を行ってきたこと、次に森林組合や観光協会など、公共的団体について、統合が進みまして、各種施策につきまして、統一的な展開ができる環境になったこと、さらに、迅速な行政サービスと簡素で効率的な行財政運営を図るため、本庁におきまして、事業執行を行ってきた等々から、支所機能を見直すこととしたところでございます。


 この見直しに当たりましては、合併時に確認をいたしました事務組織及び機構の取扱いの総括方針を基本におきまして、支所機能の基本的な考え方といたしまして、住民の利便性や安全・安心の確保、地域資源や特性を生かしましたまちづくりの推進の観点から、窓口業務、災害等迅速な初動体制が求められる業務、及び地域振興業務につきましては、引き続き、支所業務として確保いたしまして、行政サービスの迅速かつ効率的な提供を図るため、産業建設部門につきましては、平成21年度から、健康福祉部門につきましては、平成23年度から本庁の業務といたしまして、全市のバランスを考慮しながら、担当地区中心に業務を遂行するところの地域担当制、これを敷くこととしておりまして、現在、その詳細につきまして、支所はもちろん、個別部局ごとに協議を重ねまして、調整をしているところでございます。


 そこで、ご質問いただきました個々の業務につきまして、現時点での考え方について、申し上げたいと思います。


 まず、1点目の産業建設の対応についての道路河川等の問い合わせ、あるいは要望等の窓口の配置についてでございます。


 先ほども申し上げたところでございますけれども、今後も地域振興部分は、支所業務として、継続することと考えておりますので、市民の皆さんからの問い合わせ、あるいは要望等につきましては、支所において、これを受け、支所から担当部局への連絡のもと、それぞれ担当部局におきまして、迅速に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、災害時の対応、把握等はどのような現場体制を取るのかというご質問でございました。このことにつきましては、基本的には、市がつくっております地域防災計画のマニュアルに沿って対処してまいるところでございます。


 まず、情報の収集につきましては、支所あるいはまちづくりセンターでこれを行いまして、本庁の総務課、あるいは担当課に報告をし、その情報をもとに、それぞれの担当課が現地の被害状況を把握するとともに、崩土の取り除き、あるいは路肩の崩壊にはバリケード設置等の応急措置を実施してまいりたいと考えております。


 なお、また、平成18年の豪雨災害のような激甚災害等につきましては、総務課と協議をしながら、職員の適正な人員配置に努めてまいるというふうに考えているところでございます。


 続きまして、2点目の水道事業の関連対応について申し上げます。


 水道につきましては、議員もご指摘いただきましたように、市民生活に必要不可欠なライフラインとして、極めて重要な役割を担っているところでございます。


 したがいまして、配水管等の漏水に係ります初期の対応につきましては、迅速な対応が特に必要となるところでございまして、現在、その初動体制等に係ります職員配置につきまして、検討をいたしているところでございます。


 また、受水施設等、水道施設の維持管理体制についてでございます。現在、このことにつきましては、温泉津地区におきましては、浄水場、配水池等の維持管理及び開閉栓業務は、民間委託で対応しているところでございます。今後は、仁摩地区につきましても、民間委託、もしくは、水道業務の経験のある臨時職員での対応も含め、引き続き、安全で安心な水を安定的に供給してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の保健事業の関連対応につきましてのご質問でございました。


 市民の健康増進を図るため、保健師の果たす役割は重要であることはもとよりでございます。現在、各種健診、健康教育、あるいは相談、予防接種等、12名の保健師、あるいは1名の管理栄養士で、これらに対応しているところでございます。


 また、必要に応じまして、臨時の保健師あるいは看護師を採用し、市民の皆さん方の期待にお応えしているところでございます。


 お尋ねの保健師の確保でございますけれども、市民の皆さんに安心して生活をいただくため、保健師でなければできない事業が円滑に実施できるよう、今後も適正な人員の確保と職員の研修に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、既存の保健センター等の活用についてでございます。


 保健センターは、市民に対しまして、健康相談、保健指導、健診等、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とした施設でございまして、現在、診察室、調理室、研修室等を備えているところでございまして、保健事業が円滑に行える機能を有しているところでございます。


 現在、各種保健事業につきましては、保健センターのほか、市民センター、あるいは地区公民館などを利用して実施しているところでございますけれども、今後とも、診察室等を兼ね備えました保健センターの有効活用について、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、4点目のまちづくり支援センターでの住民対応についてでございます。


 まさに、議員ご指摘のように、そういう市民の皆さんの期待に応えるために、今回、もろもろの条例改正も含めまして、新しい体制での21年度スタートを迎えようとしているところでございます。


 21年度から、まちづくり活動の支援体制の充実に向けまして、ブロック単位に地域における自主的、主体的なまちづくり活動の促進と迅速な行政サービスの提供を行うまちづくり支援センターを設置をいたしまして、市職員を配置することとしているところでございます。


 仁摩町及び温泉津町におきましては、支所が支援センターの機能とおおむね重なることから、支所を支援センターとして位置づけることとしたところでございます。


 この支援センターに配置する職員につきましては、地域実情のわかる職員を配置をいたしまして、積極的に各地域に出向く中で、お尋ねの点も含めまして、これまで以上にまちづくりのお手伝い、あるいは市民の皆さんからのご相談にも積極的に対応してまいるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 15番。


○15番(塩谷裕志) 副市長の方から、わかりやすく説明していただきまして、ありがとうございました。


 ちょっと二、三、また、質問させていただこうと思っております。


 一応、建設部所管というような形で、一応、区切って今、質問させていただきましたけれども、やはりこれからのそういった市役所等の出先機関、どういう位置づけにするかというのが、本当、これからのまちづくりの1つの行政の体制なのかなと考えております。


 支所も一応、合併時、10年間という1つの区切りの中で設置するということが決まっておりますし、また、この3年目に迎えまして、4年目からは今、まちづくり、新しいサポート体制というような形で、また、スタートを切ろうとしております。


 この本当、サポート体制がいかに住民にとって、受け入れられるかによって、また、仁摩、温泉津地区のやはりこの支所の機能というのも、また、先が見えてくるのかなと考えております。


 やはり住民の方は、やっぱり仁摩、温泉津に関しましては、やはり何かあれば、やはり支所の方に市役所の業務、すべて、やっぱり持ってこられるというのが、やっぱりもう常だろうと思っておりますし、また、今後もそういう形であるべきかなと、私は常々考えております。


 やはり、この合併、3年経過した中で、やはり支所に来ても、なかなか職員の対応で機能しないというところも、実はある程度は仕方ないということは感じておりますけれども、やはり最終的には、やっぱり職員の資質といいますか、やっぱりそういったところをしっかり見合った人材の配置というのをまたお願いしておかなくてはいけないのかなと考えております。


 それと、建設部所管でちょっと合併前には、所管の施設なんかの貸し出しなんか、結構一元化で1つの部署ですべての施設の貸し出しなんかをすべてやっておったんですけれども、ちょっと合併後、また、所管の方に戻り、本当、住民の方が各所管の課に行かなくては、その施設が貸し出しができないとか、問い合わせができないというようなね、ちょっと状況になって、今もそういう形になっておりますけれども、今度、建設部がまた、本所の方に引き揚げという形になりましたら、また、支所でのそうした所管の施設の貸し出し等に関しまして、また、ちょっと一元化して、住民にやっぱりわかりやすく1カ所で借りられるように、ちょっとまた、工夫もまた、今、検討していただければなと考えております。


 まだ、まだ、来年4月、スタートに向けて、多分、検討中の項目、まだまだ多いと思っておりますけれども、そうしたところもちょっと前向きに検討していただきたいなと考えております。


 それとあと、災害時の件なんですけれども、地域担当割り等々、それから、何かあれば、まちづくりセンター、支所等から情報収集をして、本所からのまた対応というような形で、今、説明受けたところでございますけれども、平成18年の災害のとき、これ、本当、合併間なしで、職員の入れ替えも非常にありまして、本当に地理もわからずに、本当、温泉津、仁摩地区、災害に対応されておられたというのは、やっぱりしっかり反省点として持ってほしいなと感じております。


 やはり住民対応もそうなんですけれども、やっぱり災害時、緊急の対応というのが本当に大事になってきますので、なかなか地区名を言っても、わからない職員が配置をされて、非常にとまどったというのをね、18年に聞いております。


 また、職員も本当一生懸命やろうとしても、やはりわからないことはわからないということで、その辺、また、住民対応という形の中で、十分、対応できるのかなと。


 19年の災害のときには、やはり職員の方も1年間おり、それなりの対応をしていただいたというのは、私も感じておりますけれども、また、来年4月、そういった1つの配置替えという中で、すぐまた、6月、7月にはまた、梅雨時分になりますよね。また、災害等が起こる、今ごろ、本当、頻発に起きておりますけれども、そうしたことも含めて、災害に対しての危機管理、また、職員の配置の方も、また、考慮していただきたいなと感じております。


 それと、やっぱりそうしたことを今、含めましたやっぱり住民、問い合わせも含めて、災害時、そして、また、いろんな生活に関連したものの問い合わせなんか、市民の方、まだ、何も知っておられないのが、今、現状でして、もうあと、3カ月しかないところですよね。やはりそうしたところもやっぱり住民への周知徹底の方をまた、4月スタートするのであれば、周知徹底の方もしっかりしていただきたいなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。


 あと、上水に関しましては、今、検討中という形で、そして、また、保守点検に関しましても、温泉津、そして、仁摩の形、今、検討して、多分、そういった形でいくのではないかというような、今、答弁ございましたけれども、十分に検討していただいて、安心して、水が供給できるような体制をつくっていただきたいなと考えております。


 保健師に関しましても、なかなかやっぱり合併前から大田、仁摩、温泉津といろいろやっぱり環境の差異はあると思っておりますけれども、もう合併後、やっぱりいい施設はやはり大田市の1つの財産として、有効に使っていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 あと、地域サポート体制ですね。どんな人材を、職員をサポート体制の支援センター、これ、大田地区でも一緒なんですけれども、サポート体制、それから、支援センター、そして、まちづくりセンターに配置されるかというところで、やはり大きくそこの施設、出先のやっぱり機能というのが、非常に変わってくると思っております。


 ただ、人を配置すれば、それで機能するというものではないと思っておりますので、その辺は、重々、多分わかっておられると思いますけれども、そうした適切なやっぱり人材の配置というのを検討して、また、実施して、いいスタートを切っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 ちょっと今、何点か、質問させていただきましたので、答弁の方、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 塩谷議員、再質問でいろいろご提言、ご意見を賜ったところでございます。


 一々ごもっともな点でございまして、今、市の職員、病院入れまして、4月1日現在、809名おります。この病院も含めまして、市民の皆さんにどういうふうにいただいた税金にお応えするのかという、まさに、私ども、サービス産業であろうというふうに考えておりまして、限られた財源の中で、精いっぱい800人の職員が市民の皆さんに対応するということが、実は大事であろうというふうに考えているところでございます。


 ご提言をいただきました例えば、窓口の一元化、あるいは総合窓口といいますか、あるいは現地を周知する中で、迅速な対応、あるいは新しい体制への市民の皆さんへの徹底したPR、周知等々も含めまして、ご提言、それぞれいただいたところでございますので、十分に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 きのうからの関連のご質問もございました。新しい体制に向けまして、地域サポートセンター、あるいはまちづくりセンター、まさに、公民館を中心に50年、旧大田市の場合50年かかわってやってきたわけでございますけれども、それらも一定の整備をする中で、新しい市民の皆さんに何とか我々としても、一生懸命応えていこうという立場でのいろんな私どもご提案しておりますし、ご意見も賜っているところでございますので、その辺は十分に肝に銘じながら、個々のことにつきましては、それぞれの部署、部署で対応をいたしながら、全体として、取りまとめていきたいというふうに思っているところでございますので、引き続き、ご意見を賜りたいというふうに思っているところでございます。


 私の方からは、以上でございます。


○副議長(林 仁) 15番。


○15番(塩谷裕志) 細かいところは、本当、今後、今から3カ月の中で詰めていかれると思っております。今、副市長からの答弁で、期待を込め、また、住民にもわかりやすく、また、4月スタートのときには、住民もある程度、理解した中でスタート切れるかなと感じております。


 ちょっと最後になりますけれども、これは市長の方にちょっとお伺いしたいと思っております。


 保健予防事業の充実について、ちょっとお伺いしたいなと考えております。


 今議会でも一般質問等々にありましたけれども、市立病院を取り巻くこの圏域での医師確保、看護師確保、本当に大きな課題と考えておりますし、また、昨今では新聞を始めとしたマスコミでも、住民の方、非常にそうした情報が入手しておられて、非常に不安に思い、また、心配をしておられるというのが現実かなと、私、考えております。


 本当、市民の方もこの先、どうなるのかなと、ここの地域に、本当、今住んでおるけれども、近所を見ても、本当、高齢化してきて、この家もなくなる、あそこの家も多分、何年後にはなくなるなというような状況の中で、本当、この地域どうなるだろうかということを本当に心配されておられます。


 そこで、今、私も今回、一般質問させてもらったのは、保健予防事業の本当、取り組みというのを今こそ、やるべきではないかなということで、提案をさせていただきました。


 答弁しての質問とは重なりますけれども、「住みよく、安心、やすらぎの生活づくり」と、これ、テーマにして掲げて、この地域の福祉関係やっておられますけれども、本当に大田市では、今後、試みていかれてはどうかなと、私も感じております。


 そして、また、次年度から実施されますブロック化によりますまちづくり体制、これも各地区でのまとまりと言いますか、協働のまちづくりという1つのテーマに上げて、やはり地域の方も団結をして取り組んでいただきたいという1つのこれ、行政からの1つの投げかけではないかなと思っております。


 この保健、医療も病院へ行くのは、ある程度、私も理解しておりますけれども、その前にやっぱり健康になるためには、やっぱり地域での1つのそうした活動という、お年寄り、独居老人になっても、地域でそうした活動ができるということがね、やっぱり1つ、健康にもつながってくるのかなと考えております。


 そうしたことで、やはりこのまちづくり体制と何かリンクさせ、それから、高齢者の福祉事業とか、それから、社福でやっておりますいろんな事業なんかも、何か今、本当にバラバラに何かやっておられるようなね、住民の方から見ますと、対象になった方は、社福の事業も見えますけれども、かかわってない方は、何をしておられるかというのが、なかなかわからないような、いまひとつの体制なのではないかなと考えております。


 そうしたところは、やっぱり連携して、お年寄りでも、本当、歩いていける、その地域、地区での取り組みというのを総合的にやはりコーディネートしていくというのは、やっぱり市の役割ではないのかなと、私、考えております。


 そうした過疎、高齢化が進む当市におきましても、非常に有効だろうと、そして、また、保健師を入れたそうした保健予防という事業というのは、今後、大事になってくるのではないかなと思っております。


 治療より予防と言われるように、予算的にも大してかからないということを言われておられますけれども、ついついやはり目先で、非常に大事なことです、医療の確保ということも大事なんですけれども、何かちょっとそうした保健予防というところにね、ちょっとなかなか目をやらない点もね、若干、何か見受けられるのではないかなと感じております。


 やっぱりそうしたことをこの大田市において、何か積極的に今回のまちづくり体制もリンクうまくさせる中で、何か取り組んでいただければなと思っております。


 急な今、質問でございますけれども、これ、大きな今後、10年、20年先、どう考えていくのかと、私もはっきり言って、もう15年、20年たてば、高齢者になって、本当、独居老人になる可能性もあるかなと考えておりますけれども、女房が1人残るかもわかりませんけれども、やっぱりね、そうしたこの田舎であっても、安心してその地区で生活できるという体制という、10年、20年先を見据えた何か取り組みというのを、今、何かスタートしてほしいなということで、最後になりますけれども、ちょっと市長の方に質問させていただき、何か所見がありましたら、お聞かせ願えればなと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今、おっしゃいましたことは、大変重要なことだと思っております。市民の皆様、あるいは高齢者の方々がいつまでも、健康で生き生きと暮すことのできるこの地域、これ、築いていくということは、大変、重要だと思っております。


 それをどうやって築いていくのかというご質問なわけでありますが、ぜひ、塩谷議員さん自身の考え方を示していただきながら、質問していただきたかったなというような感じがしているところでありますけれども、今回、協働型の市政運営ということで、公民館の再編を始め、先ほど答弁させていただきましたような形で、次年度から新しい体制がスタートするわけでありますが、そうした中で、やはりいろいろな課題があります。子どもたちの安全・安心の問題もあれば、あるいは地域福祉の問題もありますし、あるいは防災の問題もあります。


 そうした状況の中で、地域の方々が知恵を出し合いながら、そして、そうした市民の皆さんが健康に生き生きと暮すことができる、そのためには、どうしたらいいのか。そういういろいろな意見も出していただきながら、施策を具体化し、進めていく。それに対して、市としても、いろいろな形で支援していく。


 市ももちろん出かけていくわけでありますので、そういう体制をいわゆる協働型の市政運営、そういうことをできるだけ早い段階で、具体化していくことができればなというふうに思っておりまして、そういう過程の中で、進めていくことができればなというふうに思っております。


 今、申し上げることはそれぐらいのことでございますが、答弁とさせていただきます。


○副議長(林 仁) 続いて、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 22番議員の松井でございます。


 私は、通告しておりますとおり、2つの点から、竹腰市長のその基本方針をお伺いしたいと思います。


 まず、1点目として、石見銀山基金の現状は。2点目として、石見銀山世界遺産センターの完成と今後の計画についてであります。


 特に2点目の世界遺産センターの完成後につきましては、官民協働会議の中で、多くの検討すべき課題がありました。


 今回は、次の3つの点からお伺いしたいと思います。


 まず、初めに、サテライト施設の整備計画、次に、大田市の小中学生の見学予定、3番目として、沖泊、鞆ヶ浦の街道も含めた遺跡の緊急携帯電話の使用体制はであります。


 まず、1点目の石見銀山基金の現状についてお伺いします。


 平成18年6月、定例議会の一般質問において、私は、石見銀山官民協働会議の石見銀山行動計画にもとづき、基金の創設の提案をいたしました。官民協働会議の保全部会において、特にこの基金の創設は、遺跡を後世に伝える保全維持活動の中核となる重要な課題であると思っております。


 かなりの議論を経て、今年3月、石見銀山基金の募金活動が開始されたところでありますが、その募金の現状と基金の活用体制について、また、基金の運用開始の時期をいつごろと設定し、計画しておられるのか、お伺いしたいと思います。


 2点目の石見銀山世界遺産センターの完成と今後の計画について、官民協働会議において、検討されていた多くの課題のうち、3点について、現段階における考え方をお伺いしたいと思います。


 今年10月20日にフルオープンしたこの世界遺産センターは、開設以来、入館者の評価も高く、入場者も順調に推移しています。


 私は、このセンターの開設は、この遺跡の世界遺産たる整備計画の第一歩が始まったばかりであると思っております。先人の培ってきたすばらしい文化遺産を後世に伝えていく重要な施設であると認識しています。


 初めに、サテライト施設の整備計画についてお伺いします。


 昨年9月の定例議会の一般質問で、私は、サテライト施設の整備計画について質問をいたしました。


 その答弁の中で、世界遺産センターを中心とし、石見銀山資料館を第二の中核施設として位置づけ、役割分担を念頭に、展示内容を検討し、沖泊、鞆ヶ浦のサテライト施設に関しては、建物基本調査について予算計上し、準備が整えば、来年度以降、整備を計画しているとの答弁がありました。


 大森町を中心とした遺跡の整備も重要とは思いますが、沖泊、鞆ヶ浦のサテライト施設の整備計画は、今後、計画どおり行われるのかどうか、現時点における考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、大田市の小中学校の見学予定についてお伺いします。


 協働会議の発信部会において、わかりにくいとされている石見銀山遺跡を地元大田市の子どもたちにいかに伝え、残していくのか。世界遺産センターの期待を込めた完成の意義は、大変、大きなものがあると思います。子どもたちは、先人の築いたこの文化遺産を後世にどのように伝え残していくのか。また、世界文化遺産たる意義は何か。ふるさと大田市には、こんなすばらしい遺跡があり、ふるさとへの愛を培う大切な遺産センターであると思います。


 一般の入館者の評価も高く、ぜひ、地元大田市の子どもたちに、全員の子どもたちにこの施設を見て体感する機会を与えていただきたいと思いますが、現状をお伺いします。


 3番目として、沖泊、鞆ヶ浦の街道も含めた遺跡の携帯電話の使用体制についてお伺いします。


 昨年9月の定例議会の一般質問で私は、文化庁主唱の歩き・み・ふれる歴史の道、千人ウオークの中で、緊急時における連絡体制の確立について、救急車の要請、市立病院との連携などの質問をいたしました。


 携帯電話からの救急要請は、一刻を争うもので、携帯電話を遺跡の全地域で使える徐々に整備をしていただきたいと思っております。


 バッファゾーンも含めた景観の問題も一部、障害となり、展開しにくい面もあるかもしれませんが、現状についてお伺いしたいと思います。


 以上、数点にわたり質問をいたしました。市長始め、執行部の方々の明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) ご質問いただきました1点目、石見銀山基金の現状についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、石見銀山基金につきましては、各方面からのご提案、ご提言を受けまして、本年3月、県内の民間の皆様方により石見銀山基金募金委員会が設置されたところでございます。


 この基金は、世界遺産石見銀山遺跡を未来に引き継ぐため、保全活用などの活動に活用するもので、平成20年3月からの5カ年間で総額3億円を募金目標として、募金活動を進めておられます。


 現在、地元はもとより、県内外で募金活動中でございまして、現時点ではおよそ200件、約2,000万円に及ぶご寄附をいただいているところでございます。


 さて、ご質問の今後の活用体制等についてでございます。


 同基金の活用につきましては、基本的に遺跡の維持・保全活動、文化財等の修理・修景活動、調査・研究活動、情報発信活動、伝統文化の保存・振興活動、環境対応型バス等環境に配慮した交通システムの整備活動の6つの柱について、支援することになっております。


 現在、市の関係部署や基金事務局などと協議を重ねながら、活用における補助金の交付要綱並びに活動事業などを選定する選定要綱の検討を進めているところでございます。


 要綱等の整備が整いましたら、募金委員会とも調整の上、市広報、市ホームページなどを通じまして、活用に対する補助等の周知を行い、石見銀山基金を活用してまいりたいと考えているところでございます。


 世界遺産としての石見銀山を世界、そして、人類の宝として未来に引き継ぐため、基金の充実に向けた努力をしてまいります。


 2点目のサテライト施設の整備計画についてでございます。


 まず、昨年10月から開館いたしておりますガイダンス棟には、本年11月末現在で26万6,000人の来訪者がありまして、有料として開館した展示棟には、1カ月余りで1万2,000人が観覧に訪れているところでございます。


 ご指摘にありました石見銀山協働会議で策定されました行動計画におけるガイダンス機能の充実につきましては、石見銀山遺跡を広大な野外博物館として捉え、その中にガイダンス機能を果たす拠点施設と地域ごとにサテライト施設を整備することが示されておりまして、市といたしましても、それにもとづいた整備を実施することとしているものでございます。


 整備計画の中では、ガイダンスの拠点施設として世界遺産センターを位置づけており、サテライト施設は別に考えておりまして、その中では、石見銀山資料館を第二の拠点施設と位置づけ、世界遺産センターと協働して、教育・普及を行うこととしており、さらに、2つの拠点施設の機能を補完し、ガイダンスと便益提供を行うサテライト施設を新たに、鞆ヶ浦、沖泊などに配置する計画としているところでございます。


 遺跡内のそのほかの施設などとも連携を取りながら、来訪者により適切なガイダンスや便益の提供ができるよう施設整備を進めたいと考えております。


 なお、鞆ヶ浦のサテライト施設につきましては、市の整備計画にもとづき、来年度には整備を行いたいと考えております。


 次に、大田市内の小中学生の見学の実績及び予定についてでございます。


 センターの受け入れといたしましては、11月中に小中学校の計3校がセンターを見学いただいておりまして、市内では朝波小学校が来館されております。12月には、市外の小中高、3校の見学が予定されているところでございます。


 なお、世界遺産センターの観覧料につきましては、学校が編成した教育課程にもとづく活動については、減免規定を設けておりますので、学習活動の一環として、ぜひ訪れていただきたいと思い、また、促進するため、していくための準備を行っております。


 次に、沖泊、鞆ヶ浦の街道も含めた遺跡の携帯電話の使用体制でございます。


 ご存じのとおり、携帯電話につきましては、石見銀山遺跡地内において、通話不可能地域があることは確認されているところでございます。


 景観への配慮もいただきながら、大森地区につきましては、かなり改善されておりますが、鞆ヶ浦道、沖泊道については、街道の中で数カ所、携帯電話による通話ができない箇所があることが確認されております。


 議員ご指摘のとおり、事故などの救急事案の発生時の対応が喫緊の課題と認識いたしているところでございまして、引き続き、民間事業者に景観に調和した中継所を設置していただき、街道すべてをカバーできるようにお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 22番。


○22番(松井東司彦) 数点にわたり、質問をさせていただきたいと思います。


 昨日の6番議員の質問と一部重なる点があるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。


 まず、石見銀山基金に関して、きのうの答弁では、今現在のところ、2,000万円ぐらい集まっているんだというお話をお伺いしました。


 ちょうどもう2年半たっているわけですが、その時点でかなり副市長とのやりとりをこの場で行った経緯があることを覚えております。現時点において、その仕組み自体、どういう活用方法を取られるのか。もう少し、詳しくお聞きしたいなと思っております。


 一時期は、財団をつくったらどうかというお話もありました。どうも、この前のお話では、もう石見銀山基金に1つにするんだという形で、この基金の募金活動は、そういう形を取っております。ただ、その仕組み自体、少し協働会議の中で、この仕組みをどういうふうにしてつくっていったらいいのかということが大変議論となりました。


 最終的にその仕組み自体が、この基金の成功のもとになっているんではないかなと、そう感じております。


 いろいろグループを見ながら、そのときには、活性化グループをつくるんだというお話もありました。少し話を変えますが、今、世界遺産14カ所ありますが、基金を順調に運用して成功している1つの例として、白川村があります。ここ行ってまいりましたですが、現在、6億8,200万円の基金を貯めて運用しておられます。


 スタートの時点は、大田市と同じようにして3億円、これ、平成5、6年にスタートして、平成7年に世界遺産になっているわけですが、どうもこの運用がうまくいかなかったということで、平成9年には財団として、別途の運用基金、そこからスタートして3億8,000万円集めて、現在、6億8,000万円と。年間約3,000万円から5,000万円ぐらいをその基金の中から持ち出しをして、補助しているという形態をとっています。


 非常に人口1,800人ほどの村ですけれども、この財団の方々の活動が5人でやっておられるわけですが、非常に的を射た、また、現在、150万人から200万人の観光客がお見えになっているという話をしておられましたですけれども、非常にスピーディな動きとその基金の活用をしておられるということです。


 この仕組みの中で、特に僕はポイントになるのは、運営委員会と住民との間に、できたらこの大田市特有の協働会議の主たるメンバーを使って仕組みを再度、構築していただきたい。そう思っています。


 と言いますのは、1つの成功した事例の中で、白川村を上げておりますけれども、馬籠、妻籠の財団も、また、広島市の財団も、いろんな形で成功をしております。やはり住民とこの運営委員会、大田市の場合、まだ、正式な形のメンバーが選出されておられませんが、やはり査定をする団体との間に、やはり白川村では、守る会、白川郷合掌集落保存を守る会というのをつくっておりまして、正式には、白川郷荻町集落の自然環境を守る会、これが年に、毎月のように集会を開いて、その基金をどういうところに当てていくのかということを財団と話をしておられるということで、大変、活発な活動をしておられます。また、実績も残しておられます。


 その中で特に感じたことは、すべて補助するんではなくて、ものによって、20%から70%ぐらいの割合でもって、基金を繰り出しをして補助をすると。完璧に合掌造あたりに当たっては、90%の補助だと。


 この前、行ったときに、ちょうどこんなお話がありました。瓦葺きの屋根ですが、おみやげ店でサッシを使っていると。宿泊客及びちょっとやはりそぐわないということで、替えたいと、杉戸に替えたいというときには、半々、約20万円かかれば、10万円は個人負担、10万円は財団からのそういう補助という形の20から70ぐらいの割合で、町並みを保存していく。協働でやっていると。それを守る会がいろんな形で、お話を進めているんだということでありました。


 また、そういうもっときめ細かな補助制度というのもできたら、今後、運営委員会の中でも検討をしていただけるような形に、いただけたらなと思っております。


 そのあたりの考え方、もう一度、財団も含めた、部長さんもいっとき、お話になっておられたその形もどうかなと、ちょっとまた、ご意見をいただきたいと思います。


 あと、サテライトに関しては、もうある程度の形はできてきているのかなと。大田市の小中学校の見学予定、かなりもう今後、入ってくるんではないかなと。特に、この1月、2月、3月は、少しは観光客も少ない時期になってきますと、できるだけ地元の小中学生に大変今回のこの施設は評価が高いということで、もう見られて、あっ、これが世界遺産だなということを小さい子どもさんたちから、中学生あたりになりますと、日本史と世界史とのそういう学習のもとにもなるんではないかなと感じております。


 最後のこの緊急携帯電話について、少し振り返って考え方をお聞かせいただきたいんですが、この平成16年から平成17年ごろに、石見銀山策定委員会、藤岡大拙さんが委員長の、ありました。そのときに、このバッファゾーン及び遺跡の周辺、アンテナが景観を損なうんではないかということで、大変、規制を受けた、そういう発言をされた時期がありました。そのときにも、風力発電も当然、だめになってしまったわけですが、先ほどのやっぱり大國部長の答弁のとおり、景観に配慮したそういうアンテナができないものかどうか。やはりこれは、むしろ、この石見銀山課の方から、そういう行政に対するいろんな要請というんでしょうか、そういうことも必要ではないかなと思っております。


 そういう考え方もひとつご答弁をいただけたらと思います。


 以上です。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 数点にわたり、ご質問いただきました。


 基金の考え方、松井議員、よくよく加わっていらっしゃいますので、ご承知の上でご質問いただいていると思います。


 基金をつくるに当たりまして、財団で運営できないかということについては、協働会議の議論の中でも出てまいりましたし、また、その協働会議の議論を受けまして、行政内部でもさまざまに検討をいたしたところでございます。


 財団を新規につくるということが、現実的になかなか難しいという状況が1つあり、もう一つは、既存の財団法人を使えないかという事柄についても、これもさまざまに既に各議員ご承知のとおりと思いますが、市内には、各種の公益法人ございますので、その法人の活用ができないかということについても、いろいろと検討してまいりました。


 一方で、基金をやはり大きく育てていくためには、税制上の優遇措置、特に、大規模な企業、団体等からの基金受け入れを想定いたしますと、税制上の優遇措置というのがやはり欠かせないという視点もございまして、小さい力を結集するという側面もありながら、先ほど申し上げました、登壇して申し上げました2,000万円の大半は、半分以上は小さい少額の寄附金ということでございますけれども、そういう少額の寄附金を尊重しつつ、一方で企業、団体等の法人の大規模な寄附も期待するという事柄を考える、あるいは、高額所得者の個人の方からの寄附も想定するということになると、やはり税制上の優遇措置が必要だということでございまして、さまざまに工夫をする中で、最終案として、市の方で基金を受け入れて、あるいは、県と市のいわゆる持ち出しのお金も含めて、トータルでまさに協働という考え方でやろうということで、県と市と民間と3つの枠組みによります石見銀山基金、その基金については、わかりやすく申しますと、市の方が財布をその幾らかの部分を財布を預かって、その使い方については、先ほど申し上げた6つの事柄について、それぞれ民間主導でやるもの、行政的に行政の措置として行うもの、そういった事柄について、取り組んでいこうという仕組みであります。


 そういう仕組みの中で、先ほど申しましたように、まだ、本年3月から事業を、募金開始いたしまして、率直に申し上げて、まだ、今、まさに募金活動の真っ盛りということで、活用するという事柄について、少し準備がまだ進んでいないというのが現状でございますが、登壇して申し上げましたように、今、鋭意、その作業を進めておりますので、その作業が整いましたら、改めて、ご説明する機会なども設けまして、具体的に議員おっしゃったようなわかりやすい仕組みでないといけないと思いますし、また、協働会議の皆さんを含め、どのように参画していただくのか。この仕組みについては、先ほどご提言いただき、あるいは、ご説明いただきました白川の例、あるいは、石見銀山協働会議の今後、予定したいと思いますので、協働会議の議論の動向も踏まえまして、定めてまいりたいと。


 あるいは、募金委員会の方にご意見をいただいて、まとめてまいりたいというふうに考えております。


 2つ目のサテライトにつきましては、そういった形で現在、進めております。それぞれ日々、さまざまに状況は変化いたしますけれども、その変化をしながら、変化として認めながら、拠点、サテライト方式については、石見銀山遺跡が持っているその広さと多様性について、対応できる施設の考え方というふうに、その考え方は間違っている、あるいは、とは思いませんので、引き続き、その考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。


 小中学校の見学予定ということでございますけれども、小中学校の生徒、評価が高いというのは、大変ありがたいことだと思っております。現在、世界遺産センターに県市の職員が常駐いたしておりますので、特に、登壇して申し上げました教育・普及という面、この面は、大きな業務の1つ、あるいは課題の1つだというふうに考えておりまして、いわゆる教育プログラム、教育学習プログラムの今、開発を進めております。実験的な作業も進めておりますので、そういった事柄を含めまして、小中学校の教育課程の、特に市内を中心とする小中学校の教育課程に位置づけていただいて、学んでいただく機会を設けていただきたいと思います。


 携帯電話につきましては、いわゆる通話不可能地域でございます。先ほど、これも議員ご指摘ございましたように、バッファゾーンにおける景観、通常の携帯電話の鉄塔でございますと、数十メートルの高さということになりまして、この数十メートルの高さの携帯電話の中継施設がなかなか景観との調和が難しいというのは、ご承知のとおりでございます。


 一方で、登壇して申し上げましたように、大森町におきましては、既に、さまざまに工夫をされて、13メートル以下の低いタイプの中継施設、あるいは公共施設の軒先につけるタイプのほとんど見えないタイプの中継施設等もございますので、今、まさに民間事業者の方でさまざまに工夫をいただいているというふうに考えております。


 そういった事柄をこの街道の中にどういった形で盛り込んでいけば、街道全域をカバーして、安全体制が整えるのかということについては、待ちということではなくて、議員ご指摘のように、利用者の要請あるいは、協議等も含めまして、引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 22番。


○22番(松井東司彦) 最後の質問ということで、一言、最後、市長の所見をお伺いしたいと思いますが。


 今の大國部長の方から、教育の普及ということで、数校が現在、朝波小学校始め、見学、または見学予定ということでお聞きしております。


 やはりプログラムの中でも、その減免という形でお話をいただきましたですが、できたら、大田市内の子どもたちには、本当、無料で、中を見ていただきたい。本当、すばらしい評価の高いそういう施設だと思っております。


 最後に市長さんのご所見をお伺いして終わります。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 無料でということでございますが、無料でございますが。


 以上、一言。


○22番(松井東司彦) 所見を。


○市長(竹腰創一) 所見と言いますと。


○22番(松井東司彦) わかります。


○副議長(林 仁) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時06分 休憩


               午前10時16分 再開


○副議長(林 仁) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 11番、内藤芳秀議員。


              [11番 内藤芳秀 登壇]


○11番(内藤芳秀) 私は、通告しております2点について、一般質問をいたしますので、市長始め、執行部のご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まずは、1点目の大田市駅東側の都市計画事業の進め方についてであります。


 この質問につきましては、私自身、18年3月議会におきまして、大田市駅周辺土地区画整理事業の今後の取り組み方についてとして質問をし、その際、市長は東側については、区画整理事業を見直し、街路事業を導入したい旨を答弁しておられます。


 それを受け、18年8月に地元説明会が開催をされ、翌19年、20年と県に対しましては、駅東側を貫通する都市計画道路栄町高禅寺線の一部を県道三瓶公園線として振り替えする要望を行っておられることは、承知しているところでございます。


 しかし、この東側区域につきましては、いまだ、区画整理事業の網がかぶさったままであり、考え方は示されたものの、いつごろどうなるか。計画づくりを含め、市民には見通しのつかないままの状態であることには変わりありません。


 昭和59年に都市計画決定を受けたこの事業でありますが、この間、西側については、市道川北吉永線が貫通し、大田市内の道路ネットワークの主要幹線道として、利用度は高く、また、住宅移転も進み、そして、公共用地ゾーンには、先日、大田警察署も移転するなど、以前と比べたときには、格段の都市環境の形成につながったと判断しているところでございます。


 大田市駅周辺は、言うまでもなく、大田市全体から見ても、また、石東圏域の玄関口としても、都市機能の充実が速やかに図られることが必要な地域だと思っております。この点からも、その後の東側区域の都市環境の整備の計画、あるいは、取り組みの経過、見通しについて、お聞かせをお願いをいたします。


 次に、2点目、大田町の浸水対策についてであります。


 この質問につきましても、19年9月議会で質問をしている内容の、いわば、検証でございます。


 直前の18年災害を受け、質問をしたわけですが、大田町の場合、昭和30年代以降、以前の山や畑、田んぼを埋め立て、団地形成など、宅地化が進んできました。


 結果として、保水力がなくなり、町内の中心地域では、ちょっとした大雨でも土のうを用意し、浸水の警戒をされている地域が数カ所あります。


 昨年9月議会では、特に橋南の猿喰川の浸水対策について、お伺いをしました。答弁は、関係機関と協議し、検討するということでございました。


 大田町は、23年度より公共下水道事業が始まります。猿喰川対策では、分水路計画の案もあるやに聞いております。分水路の案は、都市下水路だと思いますが、このタイミングで実施計画づくりをしないと、二重に道路を掘ることになるかと懸念をしております。


 また、橋北におきましても、円応寺付近の箇所を始め、森山用水からの支線がオーバーフローする箇所が数カ所あります。浸水対策は、民生の上では、いわば、根幹をなすところの部分であり、災害予防の点からも大変重要であると認識しております。


 そこでお伺いいたしますのは、特に、猿喰川対策について、この間、検討を重ねられたとは思いますが、どのような計画で取り組み、実施するお考えか。また、大田町全体についての浸水対策を考えたとき、箇所によっては、都市下水路は必要だと思いますが、どのように把握しておられるか、お考えをお聞かせください。


 以上、大きく2点につきまして、ご答弁をお願いし、登壇をしての一般質問を終わります。


○副議長(林 仁) 大野建設部長。


             [建設部長 大野 晃 登壇]


○建設部長(大野 晃) 11番議員お尋ねの1点目、大田市駅周辺東側の都市計画事業についてお答えをいたします。


 まず、大田市駅周辺東側の都市環境の整備計画についてでございます。


 平成19年度に策定をいたしました大田市都市計画マスタープランに掲げておりますように、中心市街地再生に向けた都市施設の整備、都市計画道路の適正配置と都市周辺における安全で安心できる住居、環境の形成を図るため、大田市駅周辺東側地区につきましては、土地区画整理事業の見直しと街路事業による市街地整備を促進することといたしております。


 次に、これまでの取り組みの経過と今後の見通しについてでございますが、都市計画道路栄町高禅寺線につきましては、平成19年度に大沢陸橋交差点から南に向かって延長120メートルを整備をしたところでございます。


 現在の主要地方道三瓶山公園線は、駅前商店街を通過しますが、幅員が狭く、一方通行であることから、JA葬祭会館付近より、城山地内の清水食料品店前交差点までを三瓶山公園線のバイパスとして整備をしていただくよう、平成19年度から島根県へ重点要望を続けているところでございます。


 また、大田市駅前からパル前交差点につきましては、現在、片歩道で未完成であり、引き続き、島根県と協議を重ねたいと思っているところであります。


 このほか、パル前交差点から栄町高禅寺線を結ぶ都市計画道路大正西線につきましては、整備手法や課題等について、現在、検討しているところでございます。


 今後の見通しといたしましては、平成21年度中に未完成となっています土地区画整理事業区域の取扱いについて、整理をいたしまして、できるだけ早くこれらの都市計画街路の事業化につなげたいと考えているところでございます。


 次に、2点目、大田町の浸水対策についてでございます。


 まず、猿喰川浸水対策の計画とその取り組みの経過についてでございますが、計画につきましては、かなりの部分でこの河川自体を広げることは困難であることから、別のルートに分水する方式にすべきではないかと考えております。


 また、取り組みといたしましては、改修可能で効果のある場所につきましては、平成19年度より改修を実施しているところでございます。


 次に、大田町全体の都市下水路計画は、公共下水道事業との関係で急がれると思うがいかがかとの質問でございますが、まず、大田町内の豪雨時における浸水上昇地域については、猿喰川周辺、国道375号線の山崎付近のJRアンダー部分、柳井都市下水路周辺と認識をいたしております。


 これらの地域の都市下水路整備につきましては、効果的、効率的な事業実施に向け、今後、下水道課を始め、関係機関へ十分協議を行いまして、計画と諸手続きのスケジュール等について、検討に入りたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 11番。


○11番(内藤芳秀) ご答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、大きな1点目、東側の都市環境の整備計画について、あるいは、これまでの取り組み、あるいは見通しについてというところで、21年度に区画整理事業のこれまで東側についても網がかぶさっているわけでございますが、そこら辺について、少し外れてくるのかなというふうなご答弁だったやに受け止めさせていただいたと思うんです。


 ここのところにつきましても、これまで都市計画の区画整理事業の網がかぶさっておりますと、堅固な建物が建てられない。そういう問題がありまして、なかなか時代についていくことができてなかったという、そういう弊害もありますので、できるだけ速やかに、街路事業を導入するということで、都市計画事業の網を外すということですので、できるだけ早くに計画変更をしていただきまして、時代に合ったような取り組みをお願いをしたいと思います。


 それから、先ほどお伺いをいたしましたら、県の方にこうして要望をしておられるわけですけれども、三瓶公園線の振り替え、あるいは、駅前からパルにかけての道路の整備、そういうことも含めて、引き続いて、しっかりと県の方にはご要望をお願いをしたいと思います。


 それから、私、ほかには、この駅東側におきまして、街路事業を導入することで、まちづくりへの波及効果をどのように考えていらっしゃるのか、この点についても、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。


 といいますのも、やはり地元で一部反対の声もありますし、きちんとしたコンセプトを持って説明をされる必要もあろうかと思うんですね。そういう点で、まちづくりへの波及効果というふうなものも少しお聞かせをいただけたらと思います。


 それから、3点目として、この私の方の提案、私の提案になるんですけれども、今後、道路整備を進めたときに、家屋移転が7、8軒発生をいたします。そうした場合に、大田市が所有するその東側の土地を利用して、受け入れ住宅用地、そういうものを造成確保しておく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この点については、どういうふうにお考えされるか、お聞きをしたいと思います。


 それから、4点目として、現在、栄町高禅寺線の南側といいますか、川合側といいますか、そこの部分で道路造成が、築造がなさっておられます。もうこれも始まってから、何十年になるんでしょうか。はっきりした覚えはないんですが、二十数年たつ、経過している道路だと思います。


 後期過疎計画におきましては、トンネルを掘るというふうなことも、後期過疎計画には入っております。そこら辺の見通しと、それから、今後、駅東側をやっていった場合に、ここでも18年8月のその当時の部長さんのご説明では、15、6億円ぐらいはかかるのかなと、大正西線まで入れましたら、そういうふうな話でございました。


 ただ、県道としてなれば、また、その分はまた違った展開になろうかと思うんですが、ある程度、大きな予算が東側においても、発生をするわけですが、そこら辺を全体を見たときに、どういうふうにこの栄町高禅寺線を今後、進めていかれるお考えなのか、この点についても、お聞きをしたいと思います。


 それから、この浸水対策につきまして、1点目、猿喰川のことですけれども、この点については、部長さんのご答弁では、特に猿喰川の部分においては、その上に家も建っておりまして、なかなか川幅を広げることが難しいだろうという中で、都市下水路、あるいは分水路という案が示されておりました。


 私が気になっておりますのは、先ほども登壇して申し上げましたように、23年度から公共下水が大田町に入ってまいります。手戻りにならないように、二重に道路を掘らないように、ある程度、実施計画。計画ではなくて、実施計画づくりをつくっておく、もう段階になってきているのではないのかなというふうに思うんですが、少し重ねてのような質問にはなったかもしれませんけれども、この全体の都市下水路のマスタープランも含めて、この実施というところで、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、23年度までと言いますと、あまり時間がないもんですから、その点についてお聞かせをお願いをしたいと思います。


 以上、4点、5点ばかり質問をいたしました。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 5点ばかりあったように、記憶いたしておりますけれども、土地区画整理事業の都市計画区域の変更ということでございますが、これは登壇して申し上げましたように、平成21年度、来年度中に変更したいと考えております。


 それと島根県の方には、この中にバイパスとして整備をしていただくということで、重点要望も重ねておりまして、当然、これから高禅寺線、三瓶山公園線のバイパスとしての要望、あるいは、街路を補助事業で対応をするための県の方への協力要請とか、要望には引き続けて行ってまいりたいと考えております。


 3点目の波及効果でございますけれども、街路の整備によりまして、円滑な交通の確保はもちろん、災害時の避難、救助のための通路、災害の拡大の遮断をいたします空間機能の確保や、沿道の土地利用の促進などから、生活環境の向上と地域の活性化が図られると考えております。


 また、大田市が所有をしております土地につきましても、有効利用は可能と考えております。


 さらに路線別で申しますと、栄町高禅寺線の整備では、中心市街地の混雑の解消が、大正西線の整備では、中心市街地の商店街への誘客が、大田市駅前からパル交差点前につきましては、JRや道路交通の利便性の向上等、大田市の玄関口、顔としての都市景観の形成などが図られると考えているところでございます。


 それから、家屋移転についてのご質問をいただきましたけれども、事業にご理解なり、ご協力をいただいた方につきましては、住みなれた大切な家屋を移転していただくということになりますけれども、この方の中にはできるだけ近くに住みたいと希望される方もおられると思います。


 先ほども申しましたけれども、大田市が所有する土地につきましては、事業用地の代替えを第一に考えたいと思っておりますので、住宅用地を始め、有効利用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、栄町高禅寺線の今後の進め方でございますけれども、現在、栄町地内の国道375号線側から、延長にしますと、480メートル整備中でございまして、平成21年度に完了する予定でございます。


 その後の整備につきましては、登壇して申し上げましたように、JA葬祭会館付近より、城山地内の清水食料品店前交差点までを主要地方道三瓶山公園線のバイバスとして整備していただくよう、引き続き、要望していくとともに、これらの事業を進めるに当たりましての条件整備を進めていきたいと考えております。


 なお、天神工区につきましては、バイパス工事に併せて、整備予定の大正西線の整備完了後に着手したいと現在、考えておるところでございます。


 それと、浸水対策で下水道事業が23年から計画をされておるが、そこらとの関係で不都合のないようにというご質問だったと思いますけれども、これも登壇して申し上げましたように、今後、今、具体的な計画は実際、ないわけでございますけれども、どちらも国の補助事業を利用しての事業ということにもなろうかと思います。そういうことから、今後、下水道課を始め、関係機関と十分協議を行いまして、計画等、手続きにできるだけ早くスケジュールをつくっていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 11番。


○11番(内藤芳秀) 最後の質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、東側のことについて、いろいろとご答弁をいただきました。私も再質問のところでは、受け入れ住宅用地確保のような話もさせていただいたんですけれども、そこにつきましては、かねて、大田市の土地開発公社が土地を持っておりましたが、なかなか道路がついてなかったがために、17年に地権者から新たにそこを買って、現在の土地の状態になったところですけれども、現在でも、二千数百坪は大田市が確保していると思います。


 そこは、やっぱり大田市がディベロッパーになって、市街地形成をしていかないと、なかなか発展を見ることができない、そういう地域だというふうに捉えております。


 そういう点で、家屋移転が三瓶公園線、並びに大正西線をやれば、7、8軒、発生することが予想されますので、できましたら、そこのところをご利用していただいて、住宅団地の形成、そういうものを促進をしていただけたら、少しあそこの地域も変わってくるのではないのかなというふうに思っております。


 それから、もし、そういうときに、少しこういうことを言うのは、早いかもしれませんけれども、昨今のような厳しい経済情勢、地元の景気の情勢でありますと、何か条件をつくって、できましたら、地元の工務店とか、あるいは、地元の産材を利用する、そういうふうな縛りといいますか、条件をつくる中で、住宅の形成といいますか、建設、建築をお願いをしておきたいがなと。それが、おそらく、将来のまちづくりにもつながっていくのではないかというふうに考えております。


 この点について、ご所見があれば、お伺いをしたいと思います。


 これが1点目でございます。


 それから、大田町の浸水対策につきましては、まだ、有利な補助事業を使ってというところで、具体のものは、なかなかお示しが難しいようですけれども、できましたら、繰り返すようですが、早目に、手戻りにならないような形で、計画づくりをお願いをしたいと思います。


 それから、3点目につきましては、これ、ちょうど12月といいますと、来年度の予算編成をしていくそのさなかであろうかと思います。


 きょうの私の一般質問は、どちらかというと、公共事業に絡んだ話にもなるわけですけれども、こういう厳しい時世の中で、財政も非常に厳しいかとは思うんですが、政府の方でもどうなるかわからないものの、地方交付税も1兆円というような形で増額したいであるとか、あるいは、いろんな景気対策を打っていきたいというふうに、政府の方も言っておられますけれども、こういうふうな公共事業をどう進めるかについても、財政を見ながら、しっかりと前に進めていってもらいたいと思っておりますけれども、ここら辺について、市長さん、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。


 また、前の答弁の中では、それも含めて、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お考えをお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 東側地区に関しましては、これまで長い間、残された課題になっておりました。


 ご承知のように、ご答弁申し上げておりますように、土地区画整理事業という手法を見直しをいたしまして、都市計画道路の大正西線、あるいは栄町高禅寺線、この幹線道路を中心といたしまして、街路事業という整備手法で、この地区のまちづくりを進めていくということは、既に申し上げているとおりでございまして、その方向で、今、準備を進めているところであります。


 したがいまして、先ほどご質問の中で申されましたように、この幹線道路沿いの土地利用ということが、課題になってくるわけでありまして、おっしゃいますように、住宅団地として整備するというようなことも、今後の1つの手法ではないかな。あるいは、考え方ではないかなというふうに思っております。


 関係者がおられるわけでございますので、そうした方々との協議を進めながら、検討をしていきたいと思っております。


 先ほど、そうしたことを踏まえながら、地元産材を利用する、あるいは、地元の工務店さんを活用する、住宅というような、何らかの縛りをしたらどうかということでございましたが、今、産業振興施策の一環といたしましても、地産地消ということを大きな柱といたしておりますので、そこらあたりも含めて、十分、検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時46分 散会