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島根県 大田市

平成20年第 6回定例会(第2日12月 8日)




平成20年第 6回定例会(第2日12月 8日)





 
平成20年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年12月8日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成20年12月8日(月)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


秘書広報課長    海 塚 祥 二     財政課長     船 木 三紀夫


地域政策課長    森 山 祐 二     上下水道部管理課長


                               岡 田   稔


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育部長      大 國 晴 雄     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美


               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(石原安明) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) 皆さん、おはようございます。公明党の石田洋治でございます。


 私は通告しております、大きく分けて2点について質問をいたしますので、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 私は18年4月当選以来、毎回、一般質問を行ってまいりましたが、今回が11回目の質問となります。特に今回は、一番くじを引きまして、少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目、学校図書館の充実と活用についてお伺いいたします。


 10月27日は、文字・活字文化振興法で定められました文字・活字文化の日であります。新聞によると、今、書籍、月刊誌、週刊誌などの出版物が伸び悩み、出版社の経営破綻や、月刊誌の休刊が目立っており、文字・活字の文化は、大きな転換点を迎えていると言われています。


 インターネットの普及により、情報があふれ、書籍による知識の習得や、情報収集をしなくても、瞬時に情報を得ることが可能になったことも一因と考えられます。


 また、便利になった反面、子どもたちの間でも、パソコンや携帯電話を利用したサイトへの悪質な書き込みやメールなどにより、いじめが発生するなど、社会的な問題になっていることも現実であります。


 このような社会情勢の中、子どものころから、本に親しむ習慣をつけることは、大変重要であり、豊かな心を育み、相手の気持ちを思いやる教育にもつながると考えます。


 本市においても、今年度から「こんにちは赤ちゃん絵本事業」をスタートされ、乳幼児のころから絵本に親しみ、親子のきずなを深める取り組みがなされています。


 また、ほとんどの小学校においても、ボランティアによる読み聞かせ、朝読書が実施されており、子どもの読書運動を推進する取り組みも実施されています。


 先日、久手小学校に元東京学芸大学教授、現在、神奈川県の八州学園大学教授の高鷲忠美先生の講演を聞く機会がありました。高鷲先生のお父さんは富山町の出身で、先生も小学校1年生から4年生までの間、富山町才坂で過ごされ、小学校まで4キロの道のりを歩いて通われた思い出があるそうです。


 高鷲先生は図書館情報学が専門であり、全国学校図書館協議会の理事でもあります。縁あって、先生を大田市にお呼びすることができ、約1時間、学校図書館についてお話を聞きました。


 講演は、「図書館活用教育の意義について」とのタイトルで、平成15年6月に全国学校図書館大賞を受賞した山形県鶴岡市立朝暘第一小学校の事例を通して、学校図書館は子どもに読書の習慣を身につける読書センターだけでなく、そこにあるさまざまな資料や情報を使いこなす力を身につける情報活用センターとして機能させることにより、学校教育がどう変わるのかわかりやすく、講演をしていただきました。


 溝口島根県知事が視察をされた行列ができる学校図書館など、議会でも紹介してきましたが、講演の中で山形県まで行かなくても、朝暘第一小学校をお手本に、学校図書館活用教育に取り組んでいる学校があると紹介された東出雲町立揖屋小学校を先般、視察してまいりました。


 東出雲町は、学校図書館活用教育に関しては県内でも先進地であり、東出雲町学校図書館担当者会は、第39回、2008年度博報賞を受賞。と、東出雲中学校は、平成20年度文部科学省読書活動優秀実践校として、表彰されています。


 そこで、1点目ですが、大田市にとって、学校図書館を活性化することについては、先進地を参考にしながら、学校図書館の充実と活用を進めていくことが重要と考えます。


 そこで、まず、体制的な整備を進めていく上で、教育委員会内に学校図書館支援センターを設置し、中心となる専任のコーディネーターを配置して取り組んでいくことが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。


 2点目として、先進的に取り組んでいる学校に共通していえることは、学校図書館には、学校司書が常駐し、図書委員の生徒たちと一緒に、本の貸し出しや返本に対応する姿があり、いつも人のいる明るい学校図書館があることです。


 学校司書は、子どもたちに本の紹介をしたり、本に興味を持たせるアドバイスをするなど、優しいお母さん的な存在でもあります。


 溝口知事は、新聞に生きた図書館には、核となる人が必要です。島根県の学校司書の配置率は、全国平均より低く、改善しなければなりません。財政的に厳しく、支援を必要とする自治体には、県も支援を検討したいと思いますと述べられています。


 2007年度全国の司書配置率は、小学校で35.7%、中学校37.1%、島根県では小中学校とも10%に満たないとされています。


 本市としても、ぜひ、学校司書の配置を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 3点目は、学校図書館ネットワークの構築と蔵書の充実であります。


 学校図書館の蔵書については、毎年度、計画的に整備されていると思いますが、財政的には、十分な図書購入費が確保できていない状況と考えます。


 その解決策として、各学校の蔵書をデータベース化して、検索システムを確立し、また、市内の市立図書館と小中学校を結ぶネットワークの構築により、物流システムを整備することにより、効率的に蔵書の整備ができると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、大きな2点目、子どもを安心して産み育てられる環境について、お伺いします。


 全国的な産婦人科医の不足が起因し、たらい回しにより、妊婦が死亡する事故も発生しています。大田市立病院においても、7月より1名体制で産婦人科の診療を行っており、分娩に関しては、予約制となっています。


 出産を控えた妊婦さんには不安な思いをおかけしていますが、担当の医師も24時間体制で対応していると聞いています。


 一日も早く医師を確保し、2名体制に戻し、安心して出産できる体制を確立することが望まれます。


 少子高齢化の時代、子どもは未来の宝であり、安心して産み、育てられる環境づくりを目指す本市としては、その環境整備を十分行っていかなければならないと考えます。


 県内でも、産科医の不足により、1名体制で分娩の対応をしている病院があります。隠岐病院では、産科医不在により、一時、分娩中止となりましたが、その後、産科医1名体制で再開し、妊娠期間中の経過に異常がない経産婦の健診と分娩を助産師が扱う助産科を開設しています。


 現在、6名の助産師が医師と情報を共有しながら、対応していると、新聞にも紹介をされていました。


 全国的にも、助産師が妊婦健診を行う助産師外来が開設される傾向にあります。


 そこで1点目ですが、妊婦が安心して出産できる環境づくりとして、また、市立病院の産婦人科を守るためにも、助産師外来の設置が検討できないか、ご所見をお聞かせください。


 次に、2点目、妊婦健診の14回無料化についてであります。


 昨年10月から今まで2回の無料健診が5回に拡大され、妊婦の皆さんからは、大変助かりますとの声を聞いています。


 この妊婦健診の無料健診は、全国平均で5.5回まで進んでおり、既に14回無料化を実施している市町村もあります。


 このたびの緊急経済対策においても、14回無料化が盛り込まれており、舛添厚生労働大臣も実施に向けて検討すると明言をされています。


 先の9月議会でも3番議員が取り上げられており、前向きな答弁もされたと理解していますが、再度、ご所見をお聞かせください。


 3点目の乳幼児医療費の無料化について、お伺いします。


 少子高齢化が進む本市ですが、竹腰市長は、「子育て理想都おおだ」を目指し、これまでに積極的に子育て支援策を打ち出してこられ、市民からも喜ばれております。


 しかしながら、人口減少に歯止めがかからず、また、景気の後退が鮮明になりつつある現状では、今後、さらなる経済的な子育て支援策を打ち出していく必要があると感じています。


 乳幼児医療費助成制度については、今まで3歳未満の乳幼児が対象であった窓口での自己負担が1割、自己負担の上限は、入院で2,000円、通院で1,000円の助成制度が、今年度から3歳以上、小学校入学までに拡大されています。


 先の民生委員会の視察報告でもありましたように、千葉県君津市では、子育て支援策として、小学校就学前の乳幼児医療費の無料化、さらに、本年9月から小学校1年から3年生までの医療費を完全無料化を実施しています。


 その他、保育料の軽減、時間外保育の拡大、21年度に子育て支援拠点施設の整備など、多くの子育て支援策を打ち出していました。


 君津市でも、出生数が年々減少しており、昭和45年の1,494人が平成19年では703人と半減するなど、少子高齢化が進んでおり、行政としても、手厚い子育て支援策を打ち出しています。


 将来の大田市を担う子どもたちの福祉、医療に対しても、しっかりと施策を打つべきと考えますが、さらなる子育て支援策として、乳幼児医療費の無料化について検討できないか、ご所見をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 4番議員お尋ねの学校図書館の充実と活用についてお答えいたします。


 学校図書館は、各種の図書を整備し、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援しながら、調べ学習など、さまざまな学校の教育課程の展開を行う役割を担っておるところでございます。


 また、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには、想像力を培い、学習に対する興味、関心を呼び起こし、豊かな心を育む上で、極めて有益であると考えております。


 このような学校図書館の役割や機能を十分に発揮させるためには、資料の整理、保存の方法を工夫するなどの充実を図る必要がございます。


 また、近年は、特に学校図書館に毎日、職員のだれかがいる環境づくりの必要性があると言われているところでございます。


 この学校図書館運営の中心となる司書教諭は、読書活動や学習活動と学校図書館とを結ぶコーディネーターとしての役割が期待されているところでございます。


 教員であることから、県において配置されることとなりますが、配置の義務づけは、学級数12学級以上の学校となっており、11学級以下の学校については、配置が進んでいないのが現状であります。


 また、司書教諭が本来の機能を果たすためには、授業や他のさまざまな校務分掌がある中で、学校内での協力体制を確立する必要もございます。


 こうした中、司書教諭の役割を補完し、また、連携し、読書活動に取り組むため、学校図書館サービスの専門職としての学校司書の配置が先進的に取り組まれていることになっております。


 この学校司書の配置に当たりまして、司書資格を有する者の確保や、市町村での単独配置となることから、経費面での課題もございますが、県において、来年度予算で学校司書配置に向けての支援策を具体的に検討されることと伺っております。


 こうした県新規事業の導入を検討することによりまして、学校図書館の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、本日、ご提案いただきました学校図書館支援センターの設置と学校図書館ネットワークの整備、蔵書の充実につきましては、市立図書館の機能再編を含めて十分検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、さまざまな教育、学習課題に対し、まず、本を読むという活動を全市で展開することによりまして、教育のまち、大田市を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 石田議員ご質問の2点目、子どもを安心して産み、育てられる環境についてをご答弁申し上げます。


 まず、1点目の大田市立病院への助産師外来の設置についてであります。


 現在、産婦人科医1名体制で、1カ月20名程度の分娩を行っており、産婦人科外来も1診体制であります。


 助産師の正規職員は8名であり、お産を扱います1階病棟へ配置しています。8名の体制は、日勤、準夜、深夜のどの時間帯でお産があっても、助産師がいる勤務体制として、最低限の必要数であります。


 当院におきましても、助産師外来の設置は、医師の負担軽減や、助産師が妊娠初期からかかわることで、妊婦さんの援助がしやすくなる、助産師が職能を生かして活躍できるなどのメリットがありますが、また、課題としては、週3日程度の外来を開くためには、あと2名の助産師の確保が必要であり、また、助産師が外来での診察をするために必要な妊婦健診、保健指導などの研修も必要であります。


 当院といたしましては、周産期医療を取り巻く厳しい状況に対応するためにも、助産師外来の設置に向けて、検討を進めていきたいと考えております。


 次に、2点目の妊婦健診14回無料化のお尋ねについてお答えをいたします。


 妊婦健康診査の公費負担の拡充につきましては、国におきまして、出産までに必要とされる14回分を全額公費で負担することとして、追加経済対策に盛り込むこととされております。


 妊婦健康診査は、正常な妊娠の経過を確認、ハイリスク妊婦の早期発見、妊娠中に発症する合併症等の予防、胎児異常の有無の診断等、妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っているものであり、少子化対策の観点からも安心して妊娠・出産できるよう、公費負担の拡充を行い、経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費の無料化についてであります。


 乳幼児等医療費の助成は、県と市が経費を負担し、乳幼児の健康を守り、併せて、保護者の経済的負担を軽減するための事業であります。本市では、本年度から市独自で上乗せ補助を行い、3歳以上、就学前の子どもについても、3歳児未満と同様の負担とし、保護者の負担の軽減を行ったところであります。


 出生数が減少する中で、生まれた子の健康を守り、健全な成長を支援することは重要な施策であると認識しておりまして、無料化も含め、乳幼児医療費助成の拡充については、子育て支援の他の施策も見据える中で、検討してまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 学校の図書館につきましては、私も、再々議会の方で取り上げさせていただきました。私もいろいろな学校も、実際に視察を通して見てきたところでございますけれども、理想的な学校図書館を目指すためには、1つには、読書活動の推進という観点から、図書館をきちっと整備していく、これが、大変重要であるというふうに思っております。


 これは、言うなれば、インフラの整備であるというふうに言われておりまして、市立図書館あたりにも、市内の小中学校からどのように図書館をつくったらいいのかという問い合わせもあるというふうに聞いておりますし、なかなか、先生もわからないという点があろうかと思います。


 その辺をきちっと整備をしていくということが必要であるということでありますし、司書教諭の先生は、実際にはやはり担任も持っておられて、手がなかなか回らない、忙しくて、手が回らないというのが実態であるというふうに思っております。


 そこで、必要なのが、学校司書でありまして、このあたりの配置については、やっぱりどうでも必要であると。いつも、その図書館には司書さんがいて、いつでも貸し出しができると。そういう体制が、本当に必要であるというふうに思っております。


 東出雲町、または、松江の城北小あたりでは、さらに、それを発展的に学校図書館活用教育ということで、それを授業に活用しているということで、調べ学習によって、子どもたちにそれを発表をさせたりというところまで、発展させるという学校も、先進地ではできてきているというところであります。


 そこで、まず、大田市については、まだ、インフラの整備も十分でないというところから、そのあたりをきちっと、支援センターを設置しながら、各市内の小中学校に、学校図書館はこういうふうに整備していくんだよという、やはり中心的な人がいて、学校、市立図書館等との連携をしながら進めていく、そういうことが、必要かなというふうに感じておりまして、1番目に掲げた図書館支援センターの設置については、ご提言をさせていただきました。


 私が、先ほど話をしました山形県の朝暘第一小学校、ここでは、子どもたちにアンケートをして、学校の最近の様子に関して、「学校生活がすごく楽しい」または「楽しい」というふうに答えた子が97%、授業の理解という面では、「よくわかる」または「わかる」というのが91%、家庭での学習「いつもしている」または「している」というのが88%、保護者のアンケートでは、「親子・家族間で本のことが話題になる」というのが71%、「自分の子どもは本を読むことが好きである」85%、「子どもは楽しく学校に行っている」98%、「学校の教職員は熱意を持って教育に当たっている」97%ということで、大変、学校図書館の活用教育の効果が出ているというふうに感じております。


 また、私が視察をしました揖屋小学校についても、これは5年生の国語の授業でありましたけれども、環境問題について、調査をして発表をするということで、3R運動についても、子どもたちがいろいろな書籍を調べながら、それをまとめて発表する、グループごとに発表するという体系でしたけれども、聞いている方は、ワークシートにメモを取って発表が終わると、それについて疑問な点を質問すると、そういうような授業も展開をされて、小学校5年生でもここまでできるのかというふうに、私も感心をしたところであります。


 目指すところは、そういった形で、担任の先生、教諭、司書教諭、学校司書が連携をして行うチームティーチングですね、そういった授業が大田市でもできれば、もっともっと大田市の子どもたちの学力も伸びるのではないかというふうに感じたところでございます。


 溝口知事も先ほど申しましたように、学校図書館支援に関しては、財政的な面でも、しっかり支援をしていきたいというふうに言われておりますし、県の教育委員会からは、具体的にもっとどういうふうに支援をしていくのかというような情報がもしございましたら、また、再度お聞かせいただきたいなというふうに思っております。


 続いて、蔵書につきましては、先ほど紹介した久手小学校の講演会に帝京大学の講師の鎌田和宏氏も同行されていました。鎌田先生は、つくば市で小学校の教員をされていたという経験もございまして、1年生の本の読み聞かせを今回やっていただきました。では、どんな本を読もうかということで、久手小学校の図書館に入られて、いろいろ本を選奨されたわけですけれども、やはり一般的な小学校にあるそういう定番の本がなかなかないと、あまり使えない本が多いという、そういう評価でした。


 学校へお邪魔しても、図書館を担当している先生からは、予算の関係でなかなか本が買えないんですよというようなこともおっしゃっていました。少ない予算の中で、蔵書を有効的に活用するという意味で、私も図書の検索システムをきちっと構築をして、市内、オンラインで結ぶ情報化整備も進むというふうに思っておりますけれども、この中で、市立図書館、市内の小中学校の蔵書をそういうふうに検索システムで探せる、どの小学校には、こういう本があるんだよということで、それがぜひ、読みたいということであれば、物流のシステムを構築をして、それで市内、どこの学校の子どもたちも、その本が読めるというような、そういうシステムの構築も将来的には必要かなというふうに思っております。


 大田市の蔵書計画、財政的な面もあろうかと思いますが、再度、今後、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、助産師外来につきましては、医師による妊婦健診は、大体5分から10分というふうに聞いております。助産師外来は、大体30分程度ということで、妊婦はお産に関する不安、悩み、そういったメンタル面でのケアもしてもらっているということで、妊婦の皆さんは、大変、それで安心して出産を迎えられるということであります。


 併せて、産科医の負担軽減ということで、効果があるということで、全国的には取り組みをスタートしている病院も最近は多くなってきているということであります。


 先ほど、あと、2名不足しているということでございましたけれども、その準備に向けて、研修会等、しっかり進めていただいて、早い時期にこの助産師外来もスタートさせていただきたい。今おられる1名の先生を守っていく、そういう観点からもぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 次に、妊婦健診でございますけれども、14回、公費でということで、9回上乗せ分の2分の1は補助金、残りの2分の1は、地方財政措置ということで、交付金で措置されるというふうになっておりますけれども、これについても、先ほど、これについては検討していくというふうな市長のお答えもございました。


 そういう面で、ぜひとも、早い時期に14回無料化も打ち出していただきたいというふうに思っております。


 続いて、乳幼児医療費の無料化につきましては、これも重要な子育て支援策というふうに私自身も考えておりまして、これについては、ぜひとも進めていただきたいと思うんですが、県下8市の乳幼児医療費の助成費の拡大、助成措置については、もし、情報がございましたら、これについても、お聞かせ願いたいなというふうに思っております。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、学校図書館に対する再質問についてお答えいたしたいと思います。


 議員おっしゃるとおり、読書活動が子どもたちの学習活動に与える影響が非常に強いということを私どもも十分承知しているところでございまして、それらに対する支援は、今後とも、計画を立てて、支援してまいりたいというふうに思っております。


 お尋ねの県の支援策についてでございますけれども、現在、私どもが入手しております情報によりますと、平成21年度に各市町村立の学校に学校司書、もしくは学校司書に相当するボランティア等に対する経費の一部を助成するという施策を現在、県教委の方で検討しておるというふうに伺っておりますので、それらの詳細が決まりましたら、私どもの方でも、21年度予算に向けて、具体的にどのような施策が打てるかということで、検討してまいりたいというように思っております。


 ただ、現在、大田市の実情を申しますと、1名以上の司書教諭が配置されている学校は、中学校8校中6校、それから、小学校が21校中13校というのが現実でございます。


 しかも、現在、それぞれの学校司書教諭は、先ほど登壇して答弁いたしましたように、担任とか、校務分掌とか、そういった他の業務を持っておりますので、図書館に専任という形での配置の仕方というのは、今、大田市の市立学校の中には1校もございません。すべてそれぞれの担任とか、校務分掌の合間と言いますか、空き時間にそれらについての業務を少ししているという、そういった意味では、学校司書の配置というのは、非常に有効ではないかというふうに思っておるところでございまして、先ほど申しましたように、21年度に向けて検討を進めてまいりたいというように思っているところでございます。


 また、各学校におきます蔵書の不足数につきましては、今後、年次計画の中で、整備してまいりたいと思いますけれども、当面といいますか、その各学校での蔵書の整備と同時に、市立図書館の蔵書の整備を行いまして、市立図書館の中での各学校に対するいわゆる団体貸し付けですか、そういった制度を充実いたしまして、学校図書館の中におきます蔵書の不足数をカバーしてまいりたいというように思っております。


 そういった全体的な構想の中で、議員おっしゃるように、名称はともかく、支援センターなり、コーディネーターの必要性は、十分感じておるところでございますので、先ほど申し上げました県の支援策をどのように具現化するかという中で、そういった支援センターの役割をどういうふうにしていくか。あるいは、コーディネーターをどのように配置していくかということについては、もう少し、新年度に向けて、私どもの方も検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 石田議員の再質問に、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 全国的に助産師の外来、これにつきましては、設置をするところ、増えております。実際にそこらあたりの例を見ますと、予約制であったり、十分、時間をかけて妊婦さんとの話ができるということでのメリットがあるわけでございます。


 当院の場合、体制としましては、課題としましては、助産師が2名程度いないと、なかなか開けないということがございますけれども、国の方におきましても、こういう助産師外来等を開くための研修の事業等のメニューをつくられておるというような状況も承知をしております。


 当院におる助産師につきましても、やはりこれをやるがためには、助産師のどういいますか、意欲と言いますか、こういうものに取り組んでいこうという意欲も大切でございますし、また、それを支える先生のそういう気持ちというものも大事であろうと思っております。


 病院としては、ご存じのように1病棟を中止をしておるという状況もございますので、その看護体制をどうするかというような検討をすべき事項もあろうかと思います。


 いずれにいたしましても、周産期医療を取り巻く状況、地方、都会を問わず、大変、深刻となっております。当院におきましては、やはり1名体制を2名体制にというのが、一番大切なことと考えて、それに向けて努力をいたしておるところではございますが、引き続き、医師の負担軽減と助産師外来により軽減されることもございますので、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、石田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 妊婦健診につきましては、国の方で追加経済対策ということで、財源的な14回無料化の検討がなされております。それらも見させていただく中でもありますけれども、ハイリスクの妊婦の方々への早期の手当等も可能になりますので、安心して出産をしていただくためにも、早期の実現ができますように、協議をしてまいりたいなと思っておるところでございます。


 それから、乳幼児医療費の助成につきまして、県内8市の状況でございますけれども、江津市さんが今年の12月1日から、就学前まで無料化ということでされております。


 それから、松江市さん、出雲市さんが3歳未満児の負担、無料化というふうになっております。


 その次に、大田市、雲南市、これらが3歳未満児の負担と同様な額で就学前まで負担を軽減してきているという状況でございます。


 その他の市につきましては、県の制度にのっとってやっておられるということでございます。これらにつきましても、市長、登壇して申し上げておりますように、他の子育て支援の施策等も見据える中で、十分、検討させていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) 大変、前向きなご答弁ありがとうございました。


 それでは、最後に学校図書館について、市長に少しコメントをいただければというふうに思っております。


 先ほど、紹介いたしました山形県の鶴岡市朝暘第一小学校で長年、学校司書として携わってこられた五十嵐絹子さんが執筆されました「子どもが本好きになる瞬間(とき)」という本の最後にこう書かれておりました。「学校図書館をもっと生かしてほしい。本を読む子は、すてきな成長を遂げ、教育活動に図書館を活用し、本を生かすことで、子どもたちの勉強は、学ぶ楽しみに変わり、生き生きした子どもたちが育ちました。図書館活用教育、読書活動はまたとない、すぐれた子育て活動であり、教育手法です。学校図書館は、日本じゅうのどの学校にもあるわけですから、こんなすばらしい教育資源を眠らせておくのはもったいない限りです。」こういうふうに述べておられます。


 子育て支援、教育に対して、意欲を持って本当に取り組まれておられる竹腰市長でございますけれども、市長のこの学校図書館についてのご所見がございましたら、ぜひ、お聞かせいただきたいなというふうに思いまして、再々質問を終わります。


 以上です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 昔から読み書きそろばんということが言われておりまして、学力の基礎は、まずはやはり読解力ではないかなというふうに思いますし、この読解力というのは言うまでもなく、読書によって育まれる。この読書は、学力だけでなくて、豊かな人間性、あるいは情緒、あるいは考える力、そういったようなことも育むわけでありまして、この読書を習慣化するということは、大変、大切であるというふうに思っております。


 また、そこで、まずは乳幼児期においては、読み聞かせに始まりまして、学校教育においては、おっしゃいますように、学校図書館を機能を充実させ、そして、大いに活用するということは、大変、大切なことであるというふうに思っております。


 ただ、今の状況におきましては、人の問題、その他、制約された状況下にあるわけでございまして、しかしながら、そういう状況の中で、いかに有効に進めていくのかということを当然、検討していかなければならないわけであります。


 そこで、先ほども答弁をいたしましたが、司書教諭の発令、こういったようなことが促進されるように、まずはしていかなければならないと。


 併せて、その司書教諭がそういった本来の活動ができるようにそれぞれの学校の協力体制、これもできていかなければ、それぞれに担任であるとか、いろいろな仕事を抱えているわけでありますから、読書の方の仕事ができるような、そういう協力体制というものをつくっていかなければならない。


 あるいは、先ほどもおっしゃいましたように、蔵書の問題もあります。これも申し上げておりますが、市立図書館、大田市には3つありますので、この市立図書館との連携、これもきちっと図っていくということも大切になっていこうかと思います。


 あるいは、人の問題に関しては、県が制度を検討しているというふうに聞いておりますので、そういう制度も大いに活用させていただければなというふうに思っております。


 そういうふうなことで、現在の状況の中で、いかに読書活動を推進することができるのかということについて、しっかり、まずは取り組んでいかなければならないと。その上で、さらにどういうことができるのかなということも積極的に取り組んでいっていただきたいなと、教育委員会におきまして、そうした研究、検討がなされるように期待もいたしておりますし、私といたしましても、そういう条件整備をぜひ、していきたいなと思っております。


 教育力みなぎる大田の実現、これはもうぜひとも進めていっていただきたいなというふうに思いますし、そういう点において、この読書活動の推進、大変、重要な課題であるというふうに思っております。


○議長(石原安明) 続いて、6番、小林 太議員。


              [6番 小林 太 登壇]


○6番(小林 太) 先に通告いたしております石見銀山遺跡の広域的な整備、保守、管理について、質問させていただきます。


 石見銀山が世界遺産に登録され、はや1年が過ぎました。昨年度の来訪者は、大森地区で約71万人、また、国立公園三瓶山、仁摩、温泉津、大田海岸地区の大田市全域では、約166万人の入り込み客でありました。


 来訪者をお迎えする体制、整備は、まさに急務の事柄であり、やらなくてはならないことは、山ほどあると思います。


 そういう中でも、先般、世界遺産センターがフルオープンし、玄関口でのお迎え体制がやっと整った感があります。


 一方、予算執行の面から見ますと、銀山関係では、昨年、予算規模は19年度、約11億円に上っております。


 さまざまな保守、整備、管理に有効に執行されていると信じております。


 内容的には、遺産のコア部分においての重点的な配分となっていることは否めません。


 また、この12月議会におきましても、龍源寺間歩補修工事や4カ所の休憩所、ハイブリッドバス導入補助などの補正予算が計上されています。


 遺産保全に長い間、努力された方々や、この遺産を後世に引き継ぐというすべての人たちの思いを具現化しなければならないこと、また、現実的には、来訪者の対応ということは待ったなしであり、コア部分の整備は急がなくてはならないと思います。


 ただ、広域的に見渡しますと、それと合わせて、同時に周辺部との一体的な整備、保守管理が必要であることは返せば、石見銀山の世界遺産登録の意味を問われることになるわけで、重要であると思います。


 そういう意味で、この周辺部の整備の時期は遅ればせながら、来たのではないかと思います。


 遺産の整備、管理に関しましては、石見銀山行動計画の保守管理部門に明記されていますが、その広域的な履行が十分でなく、遅れているのではないかと感じています。


 そこで、以下、質問させていただきます。


 市長及び関係部局のご答弁をお願いいたします。


 まず、大森地区と仁摩、温泉津が一体となっての世界遺産としての意味合いから、その価値は銀山街道に象徴されると考えます。


 しかし、現状は、風による木立の倒壊、雨水による路肩の崩壊、また、昨今はイノシシが悪さをしていけません。


 自然の中で、街道を守ろうとすれば、やはり木や竹の管理、草刈りの必要性は当然です。


 このようにさまざまな状況の中での街道の傷みは、相当来ていまして、路面、路側の整備、保守管理、街道、階段、段差、急斜面等の整備も十分でなく、急がれると思います。


 今後の対策、整備方針を伺います。


 次に、2点目として、神社仏閣でございますが、本体は別計画として進めなくてはなりませんが、庭園、垣根、裏山などの整備であります。それらが行き届いていませんと、建物や景観などの価値が半減するのではと危惧いたします。


 保守管理上は、タイムリーな時を得た整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 例を挙げますと、温泉津沖泊地区の恵比寿神社、鼻ぐり岩、港湾整備などは、ほとんど手つかずの状態で、来訪者に不評をいただいています。


 これらは、地権者等の関係もありますし、地元だけの管理では限界がある部分、行政としてどのように対応する考えでしょうか。


 3点目に、維持、整備、保守管理においては、パトロール機能を充実することは重要かと考えます。この点も行動計画に記載されていますが、現状と具体的な手法を含めた今後の計画をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 小林議員からご質問いただきました石見銀山遺跡の広域的な整備、保守管理についてお答えいたします。


 石見銀山遺跡の広域的な整備につきましては、平成18年度より着手し、当初の5カ年計画では、見学者が安全に遺跡を見学できるよう、また、遺跡間を結ぶ見学道整備を行うことで、遺跡の全体像がわかるように整備を進めております。


 この間、まず、ご質問にもございましたように、世界遺産センターのオープンや、龍源寺間歩の再整備、大久保間歩の安全対策工事と公開など、実施してきております。


 大森地区以外の整備につきましては、温泉津の伝統的建造物群保存地区の整備を始め、逐次進めているところでございまして、今年度事業の1つといたしまして、現在、銀山街道の鞆ヶ浦道におきまして、木製階段の設置やサインの整備などを行っているところでございます。


 これらの整備事業は、史跡の管理団体でございます大田市の責務であることから、整備計画に基づき、具体的に進めてまいっておりますが、広大な範囲の遺跡であることから、特に日常的な維持管理につきましては、ご指摘いただきましたように、石見銀山行動計画に盛り込まれております所有者や地域の皆様にご協力をいただきながら、実施いたしたいと考えております。


 さて、具体的な質問の1点目、銀山街道における被害の対策及び整備方針についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、保存管理の面におきましては、銀山街道筋における風雨、あるいはイノシシ等による斜面崩落などの被害や、路面の荒廃等につきましては、近年、確認されております。


 その緊急的な対策といたしましては、現状では維持補修のために現場に出向き、その場で処理できるものの対応となっておりまして、維持補修で対応できない事柄につきましては、文化財、あるいは中国自然歩道の整備工事として、修復事業を導入し、対応しているところでございます。


 2点目のご質問の銀山地区の庭園、垣根、裏山などの整備が不十分で、保守管理上の整備が必要ということでございますが、物件によりましては、史跡指定地及び伝統的建造物群保存地区の中であれば、補助制度もあるところでございまして、所有者による保守管理ということからも、ご協議をいただき、個別の対応をしていただくことになります。


 また、沖泊地区の諸物件の整備につきましては、課題として認識しているところでございまして、文化庁補助事業による整備、また、現在、募金活動を進めていただいております石見銀山基金による助成制度などによる対応につきまして、検討いたしております。


 3点目の維持、整備、保守管理等のパトロール機能の充実が有効ではないかということでございます。


 まさに、広大な面積を有する遺跡の管理につきましては、パトロールは必須の事項と考えております。


 現在、銀山の中心部に当たる本谷におきましては、専任職員によるパトロールを行っているところでございまして、軽微な補修や見学道、坑道の目視による点検などを実施いたしております。


 また、世界遺産センターのフルオープンに伴いまして、県市職員が常駐し、施設の運営や調査研究を進めているところでございますが、この体制の中にも、市の役割として、遺跡管理人の配置がなされているところでございます。


 今後は、遺跡の維持、整備、保守管理を進めるに当たり、パトロール機能を充実する体制を確立したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 6番、小林 太議員。


○6番(小林 太) それでは、再質問をさせていただきます。


 銀山街道の温泉津沖泊道でございますが、本年約500名ぐらい、これはガイドの会のガイド数によって、おおよそ推計した数でございまして、本当、正確ではありません。そういうぐらいの数の方がトレッキングされているのではないかということでありますが、この数字に対する捉え方はさまざまでありますでしょうが、私はとても、意味のある数字であると思っております。


 これだけの人が銀山街道を歩いて、石見銀山の歴史に触れていること自体、すばらしいことでありますし、今後のこの街道の魅力をさらに多くの方々に認知していただく可能性も感じられ、来年以降の増加を期待しているところであります。


 そういう中で、大きなけが、事故がなく、無事お帰りになったことは、まことに喜ばしいことではないかなと思っております。


 歩いてみますと、路肩の崩落は随所に見られます。途中、落石箇所もあります。また、降路坂は大森から西田へ向かっての下りは、急傾斜な上に、ほぼ一直線の道で雨水等によって非常に傷んでいます。丸太の階段なども危険地帯には手すり、ロープも欲しいと思います。


 また、先ほども言いましたが、温泉津沖泊地区においても、県の文化財に指定されています恵比寿神社、これは傷みがひどく駐車場側に若干、傾いているんではないかというふうな状況であります。


 鼻ぐり岩もそばまで行くことは危険ですので、わかりにくいし、仮に沖泊から櫛島まで港内を安全に周遊できるようになりましたら、櫛山城跡とか、などと連携したコースも可能になります。


 さらに、これから、厳しいシーズンに入りますが、沖泊港の冬季の漂着物は相当な量になり、地区住民の力だけではなかなか大変な状況であります。


 もちろん、クリーン銀山活動やNPO法人緑と水の連絡会議の竹林でのテングス病の竹伐採作業など、地道な活動が行われていることも承知しております。


 温泉津地区住民全体でも、これらの対応が急務で、地域の力を結集する維持管理団体の結成は最低限必要なことと思っております。


 その上で、行政を始め、各団体との協力体制が重要であると感じています。


 併せて、もう一つの街道、大森と鞆ヶ浦道は、街道表示がされてはいますが、それが十分でなく、道に迷ってとんでもないところへ行く方もいるようです。両街道とも、銀山街道らしい一貫したデザインがなされていないがために、安心して歩けるとは言いがたいと思われます。


 以上、取りとめなく、いろいろ申しましたが、行政サイドとしてのお考えをお聞きしたいと同時に、本年5月には県と市による石見銀山遺跡保存管理委員会の初会合が開かれました。この委員会における検討の視点はどこにあるのかお聞きします。


 遺跡本体の保存管理や受け入れ体制とかはもちろんですが、視野を広げての議論を望むところです。


 また、併せて、過去4回開催されている石見銀山遺跡整備検討委員会との兼合いはどうなっているのでしょうか。


 このような話を進めてきますと、先立つのは資金ということになります。現在の調達方法としましては、石見銀山基金、これの充実はこの遺産の維持管理に大きな役割を発揮すると考えます。とうとい浄財に感謝すると同時に、有効利用に努めなくてはならないのかなと思っております。


 現在まで、さまざまな場面、方法で努力を続けておられるこの基金の現状をお聞かせください。


 また、それと同時に、現在のもろもろの収入と合わせて、来訪者を含めたすべての人たちでこの遺産を守っていくのだというコンセンサスを得ながらの新たな収入源の模索も必要と考えますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 幾つかご質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。


 まず、全体につきましては、先ほど小林議員、登壇して質問されましたように、石見銀山行動計画に基づいて、どういうふうに具現化をするかということに尽きるというふうに考えております。そのためには、これもご質問の中にありましたように、基金をどうするのか。あるいは、さまざまな住民活動をどう支えていくのか、どう協働していくのかという事柄に大きな事柄としてはなろうかというふうに考えております。


 個別の課題につきまして、幾つかご質問いただきましたので、引き続き、お答えいたします。


 恵比寿神社でございますが、ご指摘のとおり、よくよく承知いたしております。また、恵比寿神社の支えていただいております沖泊地区の氏子の方が極めて少数で、どうにも氏子だけではならないということもよく承知いたしておりまして、先ほど申しましたように、石見銀山基金の活用ができないかということで、現在、検討を進めているところでございます。


 それから、2つ目、沖泊湾の冬季の漂着物でございますが、これもこれまでも世界遺産登録される以前から、大きな課題になっておりまして、市の方でも懸命な対応をいたしておりますし、また、クリーン銀山あるいは地域の皆さんでの協力もいただいているところでございます。


 こういったいわば、直接的な文化財のハード面の整備ではないところをどうするのかということが、先ほど申しました行動計画の具現化ということになろうかと思います。


 3つ目の鞆ヶ浦道の整備でございますが、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、今年度、サイン設置と木製階段の設置、また、歩行が少ししにくい雑木になっている、あるいは笹が茂っておるところにつきましては、伐採等いたしまして、整備をするということで、現在、進めておりますので、こちらにつきましては、幾らか改善されて安全に街道を見学できるようになるのではないかと思います。


 さらに、ご指摘、ご質問いただきました県と市による石見銀山遺跡保存管理委員会でございます。これは、石見銀山遺跡とその文化的景観の保存管理計画の中で、包括的な保存管理計画と申しておりますが、全体としてどうするんだということの計画を定めておりまして、その中にこれは主として、県市の行政の側面における協働するという、行政連携をするための管理委員会でございまして、本年5月、県と市の関係の部課長等によりまして、設置されたものでございまして、今後、先ほど来、出ておりますさまざまな課題に対しまして、行政サイドの連携をするための委員会というふうに位置づけております。


 また、ご質問いただきました石見銀山遺跡整備検討委員会、似たような名称のものが幾つか出てまいりますが、こちらの方は、市の方で設置いたしております整備の技術的な側面を検討する委員会でございまして、この整備検討委員会、あるいは石見銀山遺跡保存管理委員会もその一番、親となります親委員会として、石見銀山遺跡調査活用委員会というのを県と市で学術面の皆さんも、専門家も含めまして、別に設置いたしております。


 この石見銀山遺跡調査活用委員会、本年、今月、開催が予定されておりますけれども、その委員会のもとに、それぞれ各分野を受け持つ委員会ということで設置いたしておりますので、そういった中で、調査活用委員会の中で、全体について構想し、それぞれ行政の部分については、保存管理委員会、先ほど申しました鞆ヶ浦道のような具体的な整備につきましては、整備検討委員会で技術面含めて、検討して進め、事業をやっておるというふうにご理解いただきたいと思います。


 続きまして、資金ということでございますが、石見銀山基金、本年3月に設置されまして、現在、石見銀山基金募金委員会で、民間の方で活動をいただいております。現状で申しますと、およそ2,000万円ほどの募金が集まっておりまして、日々、募金につきましては、その募金活動の成果が上がってきておる状態でございます。


 先般、石見銀山の募金委員会の幹事会も開かれまして、今後の活動につきまして、いろいろと検討も加えられておりますので、引き続き、募金の活用、あるいは募金の募集、まずもって、募金の募集、そして、その募金をどのように使うかと、生かす活用をするかということについて、検討が進められるものというふうに考えております。


 また、それと同時にということでございますが、まずもって、石見銀山基金を募集ということに大きな力を注いで現在、募金委員会でも取り組んでいただいておりますし、市の方でもそれを側面的に支援し、また、協力をしているという現状でございます。


 協働の精神に基づいて、取り組んでまいりたいと思いますが、それ以外に、収入ということでございますけれども、これは基金の方は目標額を定めて、募金活動をしているわけでございますが、持続可能な石見銀山遺跡を支えるための収入のあり方、これにつきましては、引き続き、検討してまいりたいというふうに考えております。こちらの方も大きな課題であるというふうに理解しておりまして、現在、さらにこういったことについても、検討を進めなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 6番、小林 太議員。


○6番(小林 太) ありがとうございました。


 いろいろな会議、今、調査委員会というのも聞きましたが、いろいろな会議がある中で、その連携といいますか、そういうことも十分、お考えいただいて、会議、会議ということで必要かとは思いますけれども、会議という名前というものが先行しているだけでは困るかなというふうに思いますので、その辺も留意していただければというふうに思います。


 石見銀山基金でございますけれども、先般、大森の豊栄神社の方へ行きました。幕末のころ、長州藩が駐留しまして、元就公の木像が安置されているということで、浄財を集めて、神社の維持管理を長州藩がやったという話をかいま聞きまして、石見銀山基金のはしりといいますか、基本的な精神、そこにあるのかなという感じもしたところであります。


 さらなる具体的な石見銀山基金もそうでありまして、これから重要なこととなると思いますが、先ほど申しましたように、新たな収入源ということも、また、検討していただければというように思います。


 今年の世界遺産会議は、カナダのケベックで開催されました。皆さんご存じのように、平泉の浄土思想を基調とする文化的景観が登録延期となりました。今後、登録審査も登録後の検証も厳しくなってきそうな雰囲気がちょっとしております。


 したがいまして、遺産登録は石見銀山も含めて、永遠のものではないというふうに思っていなくてはならないのかなというふうに思います。


 最後に、今会議の様子と今後の石見銀山遺跡を後世に引き継ぐため、我々が努めなくてはならないことをこの会議にご出席されました大國部長から所感をいただきまして、質問を終了したいと思います。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 再度、ご質問いただきました。特に先ほどの前段のところ、各委員会があって、その連携はどうなのか、あるいは、会議だけになりがちではないかということでございます。こういったところ、よくよく内部で検討しながら進めてまいりたいと思います。特に、先ほどの石見銀山行動計画の中にございましたように、どのように協働するのか、住民、行政が協働するのかという大きな視点もございますので、先ほどご指摘いただきましたように、仁摩、温泉津の皆さんにももう少し、我々もいわゆる銀山の大森地区の整備が一山越えつつあるということは、よくよく承知しておりますので、仁摩、温泉津の皆さんとも協働しながら、あるいは議論し、検討しながら、進めてまいりたいと思っております。


 2つ目のケベックの世界遺産委員会の件でございますが、私、非公式にオブザーバー参加いたしておりますので、すべての事柄について、公式な立場で申し上げることではできませんけれども、ご指摘いただきましたように、世界遺産委員会、非常に大きな課題になっておりますのは、やはり保存管理でございます。これまでの世界遺産委員会も同様でございますが、世界遺産委員会の議論の大体7割ほどは遺跡、登録された世界遺産の保存管理についての議論でございまして、新規登録の議論、これは非常に大きな関心のあるところでございますが、全体のボリュームあるいは議論の中身としては、1割以下のところでございます。


 大きな保存管理上の課題ということでございますけれども、まず、一番大きな課題になっておりますのは、国際間の紛争に伴う世界遺産をどうするかという1点目。


 2つ目は、大きなこれも課題になっております気候変動、そして、人的な作為や不作為、先ほどのご質問の中にも関連するわけですけれども、人間がやり過ぎてしまって、うまくいっていない世界遺産をどうするのか。あるいは、手がかからないことによって、危機に陥る世界遺産をどうするか。そういった事柄。


 そして、3つ目は、これもご承知のとおりでありますが、それぞれの国の中における開発との調整、こういった事柄が世界遺産全体にとっては、大きな議論の中心的な課題になっております。


 そうした中で、石見銀山遺跡につきましては、国と県、市、この3つの行政機関、そして、住民とどのように協働していって、その協働していくことが、少なくとも日本の国内における文化遺産、文化財を守って、まちづくりを進めるという事柄のモデルとして、どうあるべきなのかということを示す必要があろうかと思いますし、具体的には世界遺産6年に一度のモニタリングという仕組みも設けられておりますので、6年後には全体の事柄について、公式な検証をする。その検証のやり方については、まだ、確定をいたしておりませんけれども、公式に検証するということも必要になってこようかというふうに考えております。そういった事柄につきまして、登録になってから、1年過ぎましたけれども、日々、そういった個別の事柄をそれぞれ対応しつつ、全体を見通した作業、あるいは活動を進めなければ、協働によって進めなければならないというふうに痛感した次第でございます。


 以上でございます。


議長(石原安明) ここで、10分間、休憩します。


               午前10時11分 休憩


               午前10時21分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。


 続いて、3番、三浦 靖議員。


              [3番 三浦 靖 登壇]


○3番(三浦 靖) 私は、通告いたしましたとおり、1点目、自殺対策について、2点目に、子育て支援について質問しますので、執行部の皆さんの誠意あるご答弁お願いいたします。


 アメリカサブプライムローン問題に端を発したリーマンブラザーズの経営破綻は、アメリカ経済はもとより、全世界の経済を巻き込み、世界的な経済金融不安は今もなお続き、世界恐慌前夜とも懸念されていることは、皆様ご承知のところと思います。


 当然、日本経済もそのあおりを受け、1990年代のバブル崩壊で失った10年と言われた後、奇跡的に回復し、戦後最長と言われていた先ごろまでの景気の好況感は見る姿もありません。


 まさに、原油価格の高騰とあわせ、ダブルパンチを受けたようなものでございます。


 一方、地方経済を取り巻く環境は、大都市の好景気とは裏腹に小泉構造改革路線の犠牲となり、ずたずたに引き裂かれ、壊滅的な状況でした。


 唯一、都市部の景気の恩恵に預かり、地方経済の望みであった大手誘致企業ですら、このたびの金融危機、原油価格の高騰により、事業規模縮小、また、派遣労働者の解雇など、ますます地方経済は悪化し、多くの市民は底の見えない出口の見えない明日の見えない大きな不安に包まれています。


 こういった状況の中、平成10年には、3万人を突破した全国の自殺者数はその後も3万人台を推移し続け、昨年、平成19年の自殺者数は3万3,093人と交通事故による死者数5,744人を大きく上回っています。


 そこで、政府は平成18年に自殺防止と自殺未遂者や自殺者への遺族への支援を国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法を施行し、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた体制づくりに取り組み始めました。


 また、島根県においては、自殺者数が平成8年に200人を超え、その後も高い水準が続いていますけれども、直近の平成19年の自殺死亡率、これは自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺者数のことですが、その数値が全国6位という結果に危機感を持ち、ついに、本年3月に島根県自殺対策総合計画を作成され、総合的な自殺対策を推進するための体制を整備し、市町村を始め、関係機関や団体、そして、地域社会全体が連携し、積極的な取り組みが実施されるよう動き出されました。


 そこで、まず、お聞きします。


 当大田市における自殺者数の推移、そして、それについて、どのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。


 さらに、県の計画に基づき、県央保健所を中心とした市町村及び関係機関との連携体制が既に構築され、さまざまな事業が実施されていると思いますけれども、それについての具体的な取り組みをお聞かせください。


 今後、一人でも多くの命を救うために、行政として、どのように対策を講じていくのか伺います。


 自殺で亡くなられるというのは、大変痛ましく、重く受け止める必要があり、決して、他人事ではありません。いつ、身近で起こるかもしれぬ、最も深刻な社会問題の1つであります。


 さまざまな理由で、自ら命を絶たれるわけですが、自殺は決して個人的な問題としてのみ、捉えるべきものではなく、その背景には、いろいろな社会的要因があることを忘れてはなりません。


 これまで、自殺対策の推進に当たっては、うつ病対策を中心とした心の健康問題に対する取り組みでありましたが、先に述べたとおり、社会環境が大きく変化し、自殺の原因も複雑化しています。


 実は、私、この問題を一般質問に取り上げるべきかどうか、非常に悩んでおりましたけれども、以前、一緒に働いていた方が、内閣府の自殺対策推進室参事官というポストにあり、その方から、今や、自殺は深刻な社会問題で、実行力ある施策を講じなければならないが、やはり国民と最も近く密接な関係にある市町村の協力なくしては、日本の自殺者数は絶対に減少しない。何としても、市議会において一石を投じてほしいと言われまして、このたびの一般質問に臨みました。


 執行部の皆さん、一人でも多くの方を自殺の苦しみから救うために、そんな社会づくりを実現するためのご答弁をお願いします。


 続きまして、2点目、子育て支援について質問いたします。


 これまで何度もこのテーマについて、私は質問してまいりました。おかげさまで、市長始め、担当部のご尽力により、大田市の子育て支援は充実してきたものと私は評価しております。


 先の9月議会におきましても、平成19年度の決算認定において、19番議員さんも子育て支援には格別に重点を置いているという評価をいただいております。反対討論の中ではありましたけれども、このような評価をいただいております。


 改めて、子育て世代を代表して、感謝申し上げるところではありますけれども、しかしながら、まだまだ、足りない部分は、ありはしないでしょうか。それは、日本社会全体の核家族化が進み、核家族から核分裂家族と称されるように、3世代同居から、家庭のありさまが変化し、家庭における子育てのマンパワーは著しく低下しております。


 また、現下の経済状況にあって、共働き世代が多い中、どうやって、安心して働ける環境づくり、つまり、家庭と仕事の両立をどうやって実現していくかという点ではないでしょうか。


 以前、私の一般質問の答弁で、竹腰市長は、子育て支援では、社会全体で子育てを支える仕組み、そういった拠点づくりが必要で、また、働き方の見直しが必要とおっしゃっています。まさしく、私も同感であります。


 ただ、厳しい経済状況の中、企業としても、余剰人員を抱える体力はありません。けれども、優秀な人材はのどから手が出るほど欲しいという悩ましいところを考えますと、やはり行政として、こういう方々、そして、企業を支えるための拠点整備を進めなければならないのではないでしょうか。


 いざというとき、どうしても困ったお父さん、お母さんを支える拠点、具体的には、病後児保育サービス、そして、放課後児童対策についてでありますけれども、大田市次世代育成支援行動計画を踏まえ、事業の進捗状況をお聞きいたします。


 以上、2点につきまして、市民のだれもがあしたへの希望を持てるようなご答弁を執行部の皆さんにお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。


 世界的な不況の中で、市民の皆様方の不安も多く、極めて厳しい状況であるというふうに受け止めておるところでございますが、ご質問の1点目、自殺対策につきまして、お答えをさせていただきます。


 我が国の自殺者数は、平成10年より3万人を超えまして、その後も高い水準が続いており、人口10万人当たりの自殺による死亡率も欧米の先進国と比較して、突出して高い水準にあります。


 特に、壮年期の男性は、自殺者急増の主な要因でありまして、今後、この世代が高齢者層に移行するにつれまして、さらに、問題も深刻化することが懸念されているところでございます。


 島根県の自殺者数でございますが、平成8年以降、毎年200人を超える高い水準で推移しており、自殺死亡率におきましても、平成18年には、全国4位となるなど、常に全国順位の上位が続いておりまして、全国の状況と同様に男性の働きざかり世代の自殺死亡者の増加が近年、目立っているところでございます。


 ご質問の1点目の大田市における自殺者数の推移とその所見についてでありますが、邑智郡3町を加えた大田圏域の状況につきましては、自殺者は毎年20人台を推移しておりまして、自殺死亡率につきましては、島根県の中でも高い水準で推移しているところでございます。


 特に、壮年期の男性と高齢者の自殺者数が多いのが特徴であります。


 このことにつきましては、壮年期の男性は家庭、職場の両方で重要な位置を占める一方、親との死別や失業、退職などの心理的ストレスの大きな喪失体験を迎え、心理的にも、社会的にも負担を抱えることが多いためではないかと考えております。


 そのため、少子高齢化が進む中、産業の担い手である壮年期の健康づくりは重要な課題でもありまして、壮年期の自殺はその家族や職場、周囲への影響を及ぼすなど、社会的にも大きな損失であると考えております。


 次に、大田市における自殺予防対策と各種団体、機関との連携体制についてであります。


 国におきましては、平成18年、自殺対策を総合的に推進するため、自殺対策基本法が施行されておりまして、島根県におきましても、この基本法に則して、本年3月、島根県自殺対策総合計画が策定され、市町村や関係機関、団体との連携を図りながら、対策を推進することとして、総合的な自殺対策の推進が示されたところでございます。


 この県の総合計画に基づき、地域ネットワークといたしまして、市町村、労働行政機関、商工会議所、商工会、医師会、精神科医療機関、障害者、高齢者施設関係、警察等により構成されました大田圏域自殺予防対策連絡会が県央保健所内に設置をされております。


 この具体的な取り組みといたしましては、死亡統計等による実態把握や情報提供、心の健康出前講座の開催、心の健康標語募集等による普及啓発、また、医師を対象としたうつ病治療に関する研修会、職場におけるメンタルヘルス対策調査、心の不調時のための相談機関、また、医療機関等の情報誌の作成、また、この配布など、地域全体で自殺予防の必要性に対する意識の高揚を図りながら、具体的な取り組みを推進しているところでございます。


 大田市といたしましても、自殺の背景、原因ともなる経済、生活問題、健康問題、家族問題等の相談支援、特に、精神保健的な取り組みといたしましては、だれもが住みよく安心、安らぎを感じる生活づくりを基本目標といたしまして、平成19年度に策定いたしました大田市健康増進計画に基づきまして、自殺死亡率が壮年期男性において、特に高いという現状も踏まえる中で、心の健康に関する知識の普及啓発、相談機関、相談窓口の紹介、うつ病予防に対する啓発、相談等を実施しているところであります。


 このように、市民の方々の心の健康づくりにつきましては、まちづくりを推進する視点であらゆる機関が力を結集し、社会全体で自殺対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。


 次に、2点目のご質問の核家族化の進行、共働き世帯増加の中での子育て支援についてお答えをいたします。


 平成18年に策定をいたしました大田市次世代育成支援行動計画では、大田市が今後、進めていく子育て支援施策の方向性はもとより、家庭、学校、地域社会、企業を始め、すべての市民がそれぞれの立場で、子育て支援に取り組むための指針を総合的に定めたものでありまして、この計画にもとづいた具体的な保育サービスの充実や、地域における子育てに対する取り組みなどを着実に実施しているところであります。


 共働き世帯への子育て支援策につきましては、計画の中では、職業生活と家庭生活との両立の推進を基本目標として掲げておりまして、主要事業といたしまして、通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、放課後児童対策事業、病後児保育事業などの事業を計画的に、計画にもとづきまして、展開をしているところでございます。


 放課後児童対策につきましては、国におきまして、少子化対策を強力に進める観点から、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の2つの事業を連携をいたしまして実施する放課後子どもプランが創設されまして、市におきましても、平成19年度に大田市放課後子どもプランを策定し、教育委員会生涯学習課が実施している放課後子ども教室事業と、子育て支援課が実施しております放課後児童クラブ事業の連携を図り、総合的に推進をしているところでございます。


 放課後子ども教室は、子どもが地域社会の中で、心豊かで、健やかに育まれる環境づくりを推進するとともに、子どもたちの安全、安心な活動拠点や居場所を確保するものであり、事業の内容は放課後や週末等に小学校の余裕教室や公民館等を活用して、地域の方々の参画を得まして、子どもたちとともに、文化活動、スポーツ、地域住民との交流活動等を実施するものであります。


 今年度は、全国の1,019市町村、7,821カ所で取り組まれております。


 現在、大田市では年間を通して、放課後に実施している教室や週末等に実施している教室など、15カ所で地域住民の皆様の協力を得ながら、活発に各種の教室を開催をいたしておるところでございます。


 次に、放課後児童クラブでございます。


 これにつきましては、保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対しまして、授業の終了後に学校の余裕教室等を利用いたしまして、適切な遊び及び生活の場を与えまして、その健全な育成を図ることを目的に現在4カ所の児童クラブを設置しているところでございますが、今年度実施するニーズ調査の結果や地域の状況等も踏まえ、今後、設置箇所を拡大していきたいと考えております。


 病後児保育につきましては、病気回復期にあります集団保育が困難な期間、児童を保育所等の専用スペースで一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業でありまして、平成21年度までの目標事業量を1施設といたしております。計画を具現化できますように努めてまいりたいと考えております。


 今後も引き続き、「子育て理想都おおだ」「子育てするなら大田で」を実現できるよう、一歩一歩、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) それでは、再質問させていただきます。


 まず、市民生活部長にお聞きしますけれども、先ほどの答弁の中で、県央地域における自殺者数というものについて、把握はしておられますが、具体的に、大田市内のそういった状況については、把握しておられないものと聞いたところでございます。


 確かに、ご遺族の皆さんの気持ちを思いますと殊さら、数字に追われるというのは、非常にどういったものかなと、心痛察するにあまりあるところがありまして、これをとり立てることはどうかなとは思いますけれども、とはいえ、これだけ深刻な社会問題となっているという点では、これをきちんとした形で、現状把握というものをしなければならないと思います。


 おそらく、聞いたところによりますと、先ほど言われました連絡会の方、7月の方、1回開催されております。来年2月に2回目が開催されると聞いておりますので、その中で、ぜひそういったものを把握していただくよう、お願いいたしまして、今後の啓発活動に役立てていただければと思っております。


 ちなみに、全国的な自殺率が、非常に高い秋田県での取り組みは、やはり市町村が主体的に動かれて、その中で確かに県との連携ももちろん取っておられますけれども、イニシアチブは、やはり市町村の方が取っておる状況がありまして、住民に非常に近いという観点から、ぜひ、きちんとした取り組みをしていただければと思います。


 もう一つ、産業振興部長にお聞きします。 先ほどの答弁の中で、働きざかり40代、50代の壮年期に、非常に自殺者数が多いという状況の中で、大田市は確かに中小零細企業が非常に多い中、そこまで、いわゆる職場内のメンタルヘルスケア等をなかなか、そこまで取り組めるところも少ないかも知れません。


 また、経営者にとっても、なかなか資金繰り等厳しい状況があると思います。そういった観点から、経営者また小規模の事業所のメンタルヘルスケアについての産業振興部としてのどういったお考えがあるのか、お聞かせください。


 続きまして、教育委員会の方へちょっとお聞きします。


 大田市内では、いじめによる自殺というのは報告されておりませんけれども、全国的には、そういった多くの事例が報告がされております。いじめやほか、もろもろの原因で不登校になったり、引きこもりになっている児童、生徒がおられると思いますけれども、そういったところに対するケアというものをどういうふうにお考えになって、取り組んでおられるのかお聞かせください。


 それから、総務部長の方にお聞きします。


 いろいろと各部署の方へお聞きしまして、状況を把握していただくことにはなると思いますけれども、やはり、最終的には心の病、うつ等が原因ということで答弁もありましたけれども、そこに至るまでの過程というのは、さまざまな要因があるわけですよね。


 そういったところで、大田市役所庁内の調整のため、または関係機関及び連絡会の総合的な窓口として、やはり総務部として、果たす役割というのがあるのではないかと私、考えます。


 先ほど登壇しましての中でご紹介しましたけれども、各都道府県の窓口というのは、やはり、大田市における市民生活部、県でいうと健康福祉部が所管はしておりますけれども、今後のこういった社会状況を勘案する中で、やはり総務部にこういった窓口、また、調整機関を設けていただきたいという、先ほど参事官のお話もありました。総務部長、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。


 続きまして、子育て支援についてのお話をさせていただきますけれども、まず、病後児保育につきましてでございますけれども、現在、2園の自園型の病後児保育やっておられるところがあります。1カ所の先ほどの答弁でありました病後児保育をやっていく中で、その今ある2園については、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。


 私、以前、竹腰市長さんの答弁の中で、「まず、隗よりを始めよ」とご答弁で言われまして、私、その言葉に開眼いたしまして、川合町においては川合寺子屋、これは、生涯学習課とそれから、地域政策課のご尽力をいただき、また、地域の皆さんのお力添えをいただいて、スタートさせました。


 大規模校というよりも、ある程度の規模がある学校については、それぞれ放課後児童クラブ等を設置されますけれども、それに達しない小規模校について、しかし、そこには、やはり共働き、働くお父さん、お母さんおられるわけですよね。そういった子どもたちに対する対応をどのようにお考えになっていくのか。


 放課後児童クラブにつきましては、この後、大先輩が控えておられますので、あまりこれ以上、お話を聞くことはないですけれども、小規模校の方についてのご答弁いただければと思っております。


 また、もう一つ、先ほどの市長さんの「隗より始めよ」という言葉で、私、勤務先の福祉施設内において、職員のための病後児保育をこのたび、スタートさせることになりました。これにつきましては、島根県とまたNPO法人、企業、その三者が協働によりまして、あくまでも施設内、職員のための病後児保育ではありますけれども、しかしながら、やはり我々、企業人として、一人でも多くの優秀な人材を何とか守っていかなければならないという点で、こういったことを始めようと思っております。


 ぜひ、1つの企業が取り組もうとしておる中で、大田市として、そういった拠点づくり、必要ではないかと考えますので、ご答弁の方、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、再質問にお答えをさせていただきます。


 3点でしょうか、だと思います。


 1点目の自殺対策のかかわりでございます。


 これにつきましては、登壇して申し上げましたとおりでございますが、所管部を所掌する者としまして、先進的な取り組みを県の方でもやっておられますし、それらを見据える中で、当然、市といたしましても、この20人近い方が毎年、お亡くなりになっておる。その現実を見据える中で、大変、これに対する対策を取っていかなければならない。総合的にしていかなければならないなというふうには、考えておるところでございます。


 ただ、議員の方からもご指摘がありましたが、内閣府の自殺対策室の方でも、自殺に対する原因とか、それらについて、どのような状況なのか、実態を示してないという、示せてないという状況の中で、それに対する具体的な対策が講じられてないということも指摘されておりまして、国の方でもいろいろな開示もされる中で、それを見据えて、協働して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 それから、病後児保育でございます。


 ご指摘のように、今、あゆみ、相愛で自園型の病後児保育を2園やっております。これにつきまして、登壇して申し上げましたように、オープン型の施設として、病後児保育施設1カ所を計画をしていきたいなというふうに、次世代の中で、計画をしておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今の現状等を十分検討をさせていただく中で、必要性もある。


 また、議員もご指摘のように、NPO法人の方でもされておられるというようなこともあります。それらを十分、見させていただく中で、進めさせていただきたいなと、維持させていただきたいなというふうには思っておるところでございます。


 それから、放課後の児童クラブ、これにつきまして、小規模校への取り組みでございますけれども、当然のごとく、現在、行っておりますのは、定員20人以上というような、国庫補助、国の基準で見合う放課後児童クラブという考え方でしておりました。学校再編、いろいろな取り組みがなされる中で、いろいろな不安等もお聞きいたしております。その中で、小規模校に対する取り組みも当然、進めていかなければならないと考えておるところでございまして、県の方でも20人以下の5人から20人までのそういう支援策も持っておられますので、その辺の進め方につきましても、十分、検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 三浦議員の方からのご質問で、市内の企業でのメンタルヘルスケアの取り組みについての現状、あるいはまた、市とのかかわりということでございます。


 市内各企業での取り組み状況について、把握をしていないのが現状であります。


 ただ、こうした非常に経済環境、あるいは経営環境が悪化する今日、また、先行きが非常に不安な今日の状況を見ますと、今後、特に産業振興を図っていく施策の中では、非常にこうしたことの取り組み、位置づけも重要なものであるというふうに認識をいたしておりまして、今後、産業振興施策の中で、検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問の小中学生の心のケアといいますか、課題に対する対策でございますけれども、ご承知のように、小中学校、生徒間でのいじめ、そういったものは皆無ではございません。それぞれ事の大小は別にして、いじめ等はございます。


 また、親の養育放棄といいますか、保護者の十分な養育というのが、手が届かないがために、子どもたちがさまざまな課題を抱える、あるいは、そういった社会的な状況の中での子どもたちの心の中に闇の部分が発生するということが十分考えられます。


 それらの対策につきましては、我々、教師を含めて、いっときも早い発見といいますか、そういったものが重要になろうかというふうに思っておるところでございます。


 現在、学校におきましては、県から大田市の教育委員会に派遣されております生徒指導主事が中心になりまして、巡回相談とそれぞれ課題を抱えた子どもに対しましては、個別の相談事業を行っております。


 また、スクールカウンセラーをそれぞれ派遣いたしまして、生徒指導の指導はもちろんでございますけれども、担当の教員の相談相手にもなっているということでございます。


 また、それぞれ家庭の問題等がその中に付随しているとしたら、民生児童委員の皆さん方にご相談申し上げ、解決に向けてさまざまな行動を行っているところでございます。


 また、学校には、一部の学校ではございますけれども、心の相談員ということで、非常勤の相談員を配置しまして、生徒の悩みの相談を受けているところでございます。


 また、具体的に、いよいよ登校拒否といいますか、不登校になってしまった子どもたちに対する対策としては、先ほどのそれぞれの担当者の努力と同時に、教育研修センターの中におきまして、それぞれ相談の機能も持っておりますので、そこでの子どもに対する対応を含めて、相談事業を行っているところでございます。


 ちなみに、現在のところ、自殺というような最悪な結果にはなっておりませんけれども、私どもも先ほど冒頭申し上げましたように、いっときも早く、そういった子どもたちの変化に気づきながら、対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 三浦議員の自殺対策について、ご指名でございましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、市民の皆さん方の総合的な窓口、あるいは、調整機関として、総務部はどうかというお尋ねでございました。


 ご承知のように、総務部所管には、人権推進課という課を所管をいたしております。これは、人権推進課の人権とは、人が人として生きることの尊厳を大切にするということは、これはもう申すまでもないことでございます。


 その課の中には、市民相談係というのを現在設けております。


 これにつきましては、多種多様な、あるいは、さまざまな住民の皆さんのご相談に応じるようにしておるわけでございます。


 ちょっと今日までの経過を担当課長から聞きましたら、実際に自殺に関連した相談というのは、現在まではなかったわけですが、そうは言いながら、先ほどご登壇なさってお話にありましたように、県内でも、あるいは大田市でも自殺者が非常に多いということでございます。


 これの総合的な窓口を総務部ではどうかということでございましたが、これにつきましては、総合的な窓口ということになりますと、組織機構のこともございます。現在、来年度に向けての人事のヒアリング、組織のヒアリング等も行っておりますので、実際、この島根県自殺総合対策庁内連絡会に関係したような会は市民生活部の方が主な所管でございますので、そこら辺と今後協議して、調整機関としての機能は十分果たしていきたいというふうに考えておるのが1点でございます。


 次に、これは市民の皆さんに対しての考え方でございますが、一方、総務部の中では、市役所内の職員はどうかという問題があろうかと思っております。


 職員に対しましては、これまでも部課長会、あるいは庁議等と、そういういろんな会議におきましても、常がね、人事担当次長の方から職員の言動、小さな変化等に細心の注意を払うようにというような指導を口頭あるいは文書等でこれまでも逐次行ってきておるところでございます。


 こうした中で、来年1月から心の相談室というのを設けようと思っております。


 これ、臨床心理士による相談でございまして、この職員の相談窓口というのは、いわゆる総務課内に設けようと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明)  3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 最後に、市長、先ほどの皆さんのご答弁、それから、私の方の質問の中でやりとりありましたけれども、最終的に市長、総合的にどういうふうに自殺についてお考えかどうか、ぜひ、市長の方からお答えいただければと思います。


 それから、子育て支援については、もうこれ以上、申し上げませんのでよしとしますけれども、ぜひ、市長、最後にお願いいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 近年、自殺死亡者が非常に増加をしているということは、本当にゆゆしき問題であると認識いたしております。


 そうした状況の中で、参事官が市町村の役割が大であるというふうにおっしゃったとのことでありますが、やはりこの問題は国の役割、県の役割、そして、市の役割、それぞれにあろうかと思います。もちろん、市民に最も身近な市役所、市の役割というものもあるわけでありまして、そうした点につきましては、先ほど担当部長が申し上げたとおりであります。


 ただ、こうした問題は、人の心の中にある問題、あるいは社会心理学的な問題、非常に複雑な問題でありまして、大変難しい問題でもあるわけであります。


 また、身近な市としての役割は当然あるわけでありますが、対症療法ではなくて、やはりもちろん、当面のそうした相談体制をきちっとするとか、そういうことも大事でありますが、対症療法ではない、その本質的にどう取り組んでいくのかということも重要ではないかなというふうに思っておりまして、ご承知のように、我が大田市としては、向こう10年を見据えた総合計画「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」この実現を大きなテーマとして掲げているわけでありまして、その実現に向けて、働き場の問題であるとか、あるいは、子育ての問題であるとか、人が生き生き暮していける、どうあればいいのかといったようなことをさまざまな計画にもとづき、一丸となって取り組んでいくことが、そうした問題に長期的に対処していくことになるのかなということを今、ご質問を聞かせていただきながら、感じているところであります。


○議長(石原安明) 続いて、23番、清水勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は過般、通告いたしております2点について、登壇しての質問を行います。


 1つには、子育て支援策の充実につきまして、大田市立幼稚園、現行3園があります。これの保育教育サービスのさらなる充実、併せまして、先ほど3番議員からもありました学童保育サービスの拡充について、これが1点目であります。


 2点目につきましては、アメリカ発の金融危機、景気後退の影響が我が国にも及んでおります。これに伴いまして、雇用の安定性、あるいは企業の健全体制に向けての取り組み方について、お伺いをいたします。


 執行部の皆さんの誠意あるご答弁をまずお願いを申し上げておきます。


 1点目であります。


 ここ大田市においても、少子化時代が到来をし、年少人口、0歳から14歳の人口比率は12.3%と年々減少の傾向にあります。


 大田市立幼稚園、大田、久手、井田の3園での教育保育サービスの一層の充実を目指しまして、教育時間数設定や、あるいは入園児受け入れ年齢等は一貫性が確保されるように見直しを求めるものであります。


 放課後児童クラブにつきましては、さらなる充実を目指しまして、詳細なる拡充策も伺うところであります。


 大田市立幼稚園に関する条例、規定によりますと、幼児を保育し、適当な環境を与え、心身の発達を助長することを目的といたしまして、これの実現を目指すためには、健康、安全、幸福な生活のために必要な日常の習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図るとともに、園内において、集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と協同自主、及び自律の精神の芽生えと身辺の社会生活、並びに事象に対する正しい理解と態度の芽生えを養ったり、言葉の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味や音楽、遊戯、絵画などの方法により、創作的表現に対する興味を養うことが明らかにされております。


 子どもを産み育てる環境を高揚し、少子化現象に歯止めをかけ、将来を担う年少人口の増嵩を図る中から、人口減を抑制するためにも、一体性を確保した保育教育サービスの向上を求める観点から、前段でも申し上げましたように、幼児の一日当たりの保育、教育時間数、あるいは、入園児の受け入れ年齢、幼稚園保育料など、入園条件の見直しの改善方を求めて伺うところであります。


 また、先ほども質問がありました女性の社会進出、あるいは、雇用形態の多様化が進んでおります。就業と子育ての両立を支援し、児童の健全育成を目指して、昼間、保護者のいない家庭の小学校1年生から3年生までを対象にして、学童保育、放課後児童クラブ、現行4カ所が設置されておりますが、現況、現在の状況、あるいは詳しい今後の拡充策、対処方についてお尋ねもいたします。


 次に、大きな2点目であります。


 ご案内のとおり、アメリカ発の金融危機、景気後退の影響が我が国にも大きく波及しており、これに対する当市の雇用と企業対策であります。


 アメリカの住宅ローン破綻、あるいは証券会社の倒産に始まりました金融経済危機は、日本にも及び、雇用は製造業中心の企業に深刻な情勢を与えております。


 就業者数の減少、完全失業率の増加、学生採用の内定取り消しなど、雇用の悪化は大きく広がり続けております。


 中でも、派遣や契約期間社員など、非正規労働者の中途解約、雇い止め解雇が全国的に横行し、国民生活をおびやかすものになっております。


 世界一の自動車メーカーに成長いたしておりますトヨタ等の自動車業界、電気産業の大企業は、アメリカの金融経済危機に伴いまして、対アメリカ輸出の取扱いが激減し、その結果、減産と業績見直しも下方修正をされ、下請、中小零細企業にも連動し、多くの派遣社員等のリストラ、解雇に及び、社会経済不安と雇用情勢の悪化を招き、一段と国内の景気の下押し、圧力になっております。


 このままアメリカ経済に依拠した外需輸出頼みの日本経済が続けば、輸出外需の減少、国内生産の縮小、雇用減と失業者の増大、内需の減少、国内生産の減という、負の悪循環に至り、景気後退、不況の深化がさらに拍車がかかると存じます。


 このような外需輸出依存型から国内拡大生活充実型の我が国経済の仕組みに転換することによって、日本の企業の健全化と雇用の安定と拡大に結合してくるのではないかと思います。


 以上の観点から所感を含めまして、お願いを申し上げます。


 麻生総理は、昨今の金融経済危機の中で、派遣等非正規労働者の契約打ち切りなど、雇用情勢の悪化を踏まえ、迷走続きではありますものの、新たな雇用対策を示しておられます。その内容は、派遣社員が非正規労働者の雇用の維持、失業者の再就職支援、学生の内定取り消し等に対する対応策、縮小されておりました雇用保険制度の一部復元、ふるさと雇用再生特別交付金事業等でありますが、近年、非正規労働者は1,700万人を超え、全勤労者の3分の1を超える数字に達していたことからしても、遅きに失した感は否めません。


 日替わり政策もありますが、企業への特別奨励金交付金、雇用援助補助金等の制度等を的確に捕捉しながら、市内企業の健全経営と雇用の安定に結びつけ、市域の経済効果に波及するべきであり、金融経済危機、雇用情勢の悪化は、今後も厳しくなるように予測もされておるところで、当市への影響も多大なものが予測されます。


 こういう点も含めまして、関係執行部の所見を含めてお伺いをまずいたします。


 2点目であります。


 近々の報道によりますと、非正規労働者の確たる雇用打ち切り解雇と直近の見通し数は、製造業を中心に全国的には3万人を超え、島根県内でも七百数十名が想定されております。


 11月25日時点では100名少々であったと思います。これから見ますと、7倍強に及んでおります。


 既存の市内誘致企業、6社ございます、イワミ村田等であります。約800名程度の雇用があったと思います。これらを始めといたしまして、経営基盤が決して強固でない中小企業、実態等を詳細に把握する機に達していると思います。後追いとならない施策を講ずるべき時期に達していると思います。いかがでございましょうか。


 3点目であります。


 年末と年度末に向けまして、市内企業の資金繰りと勤労市民の暮しは一段と厳しさが増嵩してくると予想されます。中小企業向け融資育成資金貸付制度と商工協同組合預託金等につきましては、貸し渋りなどもなく、実態に即して有効に活用されていると思いますが、どのような現時点での成果が出ているのか伺います。


 併せまして、市内事業所に勤めます勤労者への住宅生活資金の貸し付け原資についても、同様にお聞かせをいただきたいと思います。


 これらにつきまして、私は状況に応じては、追加補正等を含めた機動的、弾力的に対処するべき事柄であると思いますが、この点についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 私からは、清水議員ご質問の2点目についてお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、米国発のサブプライムローン問題を端といたします世界金融危機、景気後退の波は、本市にも大変大きな影響を及ぼしているところであります。


 特に、雇用や経済の牽引役を果たしてまいりました誘致企業を始めとする製造業や地場産業であります瓦製造業にありましては、原油、原材料価格の高騰に加え、海外需要の落ち込みや急激な円高、さらには、景気の悪化に伴う消費者の購買意欲の低下などによりまして、生産調整を行わざるを得ない状況にあるなど、10月以降、急激に影響を受けている実態があると認識いたしております。


 このほかの業種、事業所におかれましても同様であり、各企業とも企業のコスト削減策などの自助努力も限界を超えている状況にあると伺っております。


 国におきましては、本年8月に決定されました安心実現のための緊急総合対策にもとづき、中小企業者を対象とした新しい保証制度として、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が10月31日から開始されたところであります。


 この制度では、原油、原材料価格の高騰や、仕入れ価格の高騰を強く受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、対象業種が大幅に拡大されたことや、民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が100%保証するなどの支援策となっております。


 また、島根県におきましても、経営環境の悪化により、事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者の資金繰りを支援するため、本年11月19日より来年3月末までを期間といたしまして、資金繰り円滑化支援緊急資金を独自に創設されたところで、現在、商工会議所などを窓口といたしまして、相談が寄せられておりまして、これらの制度が有効に機能し、適切に活用されることを期待いたしております。


 また、国は、雇用対策につきましても、追加支援策が検討されておりまして、早急に実行されることを期待いたしております。


 市といたしましては、これらの支援策が有効に活用されるよう、関係機関と連携をしながら、対応していきたいと思っております。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) ご質問の1点目、子育て支援策の充実についてのうち、幼稚園に関する点につきまして、お答えいたします。


 大田幼稚園、久手幼稚園、井田幼稚園の保育教育時間数と受け入れ年齢につきましては、状況を申し上げますと、まず、保育教育時間につきましては、文部科学省告示の幼稚園教育要領によりまして、幼稚園の1日の教育課程にかかわる教育時間は4時間を標準とすること、ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮することとされておりまして、9時登園、給食をはさみまして、2時に降園というのが標準的な形でございますが、各園それぞれ地域事情やこれまでの経過、保護者支援等の観点から、登降園の時間において、それぞれ工夫し、運用がなされている状況にございます。


 また、教育内容につきましても、同様にそれぞれ工夫を凝らしながら、特色のある教育活動を行っております。


 受け入れ年齢につきましては、久手幼稚園と井田幼稚園につきましては、3歳児から5歳児までの幼児を受け入れておりますが、大田幼稚園では、4歳児と5歳児の受け入れとなっておりまして、これまで3歳児保育は実施しておりませんでした。


 大田幼稚園における3歳児保育につきまして、大田町内にある私立幼稚園が来年3月をもって休園されることが決定されておりますので、その受け皿を確保し、また、子育て支援を充実するためにも、来年度より3歳児の受け入れを実施することといたしております。


 保育教育時間数につきましては、先ほど申し上げましたように、柔軟な対応がなされている状況もございますが、各園の保護者に配慮しつつ、先ほど申し上げました幼稚園教育要領に定められている時間数や、また、受益者負担をいただいていることを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、23番議員のご質問の学童保育サービスの現状と拡充策についてお答えをさせていただきます。


 学童保育サービスにつきましては、放課後児童対策といたしまして、事業を実施しておりまして、地域住民の皆様方の積極的な協力を得る中、現在、大田わんぱく児童クラブ第一、第二、久手わくわく児童クラブ、仁摩児童クラブひまわりの4カ所に放課後児童クラブを設置いたしまして、86人の児童が利用をいたしているところでございます。


 開設日数につきましては、土曜日を含め、年間288日、開設時間は、平日は午後2時から午後6時まで、土曜日、また、夏休みの平日につきましては、午前8時から午後6時まで開設をいたしておるところでございます。


 また、夏休み等の長期休暇期間だけに小学生を預かる長期休暇期間児童預かり事業をあゆみ保育園におきまして、実施をいたしておるところでございます。


 平成21年度までの前期次世代育成支援行動計画におきましては、平成15年に実施いたしましたアンケート結果からの推計ニーズ量によりまして、放課後児童クラブの目標事業量を5施設と掲げておりますが、今後も地域で児童クラブの開設を希望される運営委員等に対しましては、設立に当たりましての相談を始めとする支援を行うなど、全市的な取り組みを図りたいと考えておるところでございます。


 なお、来年度は次世代育成支援行動計画の見直しの年でございまして、今年度は放課後児童クラブも含めた子育て支援のニーズ調査を行いまして、そのニーズ調査の結果にもとづきまして、22年度以降の後期次世代育成支援行動計画に掲げる各事業の目標事業量を設定をいたすこととしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水勝議員。


○23番(清水 勝) まず、申し上げておきます。


 私、登壇して具体的な問題点、提起する中で、質問を求めておったですけれども、そういう点について、数点について、まだ、答弁がないということを議長の方で取り計らいをよろしくお願い申し上げます。


 最初に、子育て支援であります。


 大田市立幼稚園、部長の方で答弁いただきました。ずばり申し上げまして、私はあまり、事前から通告しておるけれども、具体的に検討された内容があまりないなと感じたところであります。


 逆に、私の方から再度、提起をさせていただきます。


 ご案内のとおり、大田市立幼稚園、現行3園であります。平成13年4月1日から施行されております大田市立幼稚園の規則、これが核になっておると思います。この中におきまして、具体的に申し上げますと、教育の週数、あるいは教育時間数、この中におっしゃいましたように、標準は4時間となっております。ただし、現行は各園の工夫等によりまして、4時間から4時間50分、昼食時間を除く中で実施をされております。


 入園あるいは退園等についても、規則の9条はご存じですね。これ、大田市内に居住する園児については、満3歳に達した日の翌日から小学校就学の始期に至るまでの幼児を原則とするということで、実際には、久手の幼稚園等については、こういう状況になっておりますですけれども、なってない。他についてもなってない。


 これはどうですか。規則があるけれども、実際に現場に任せているという状況で取り組まれておると思うんですよ。確かに、教諭等の関係も出てくると思います。出てくると思いますけれども、この中には、ご案内のとおり、職員の扱いについても、規則17条でしっかり助手を置いて、取り組んでよろしいということがうたってあるんですね。


 そういう対応等も含めて、職員の過度の労働にならんように、こういう制度を設けてあるんですよ。そういう点を有効に活用する中で、先ほどから他の議員さん申し上げておられますように、私は、子育て支援、ましてや、市立幼稚園については、厚労省の関係じゃなくて、文科省の傘下にあるんですよ。憲法26条でも、教育機会の均等性を強くうたっているんですよ。


 そういう点が私は、少なくとも、規定はあるけれども、規則はあるけれども、実効性が伴っていないと強く感じるところであります。


 そういう点についてね、私は少なくとも、保育教育サービス、これの充実を目指す中で、私はできるだけ拡大する方向で取り組んでいくのが、行政の仕事ではないかと思うんですよ。そういう点について、もう少し考えを聞かせていただきたいと思います。


 私、登壇して保育料のことについても、幼稚園の保育料、これについても申し上げたいと思います。現行3園の保育料については差異があります。8,000円、7,500円ですね、具体的には。


 これもね、ひもといてみますと、合併を3年前にやっております、大田市、邇摩郡で。合併特例法の中で、文言どうなっていました。私は、少なくとも、特例法の中では、負担は軽い方に、サービスは高い方に、これが、基本だったんでしょ。そういう点を踏まえてね、私は、保育料の今、差異が出ておるわけですけれども、合併特例法、初心に返って私は、それこそ市長が言っておられますように、子育て支援の充実、この方向性を持って取り組むならば、私はこういう面の統一化もなると思います。


 いずれにいたしましても、現行の市立幼稚園、時間数といい、あるいは入園児の扱い等々についても、非常に差異がある。一貫性、一体性を持って、行政としては、来年からでも取り組むべきではないですか。難しい問題あるんですか。助手体制等を考えなさいませよ。


 それからね、この関係について、もう少し規則上の扱いです。これ、総務の関係ですね。広報で、これは今月の分ですね、13ページ。ここに書いておられます。


 保育園については、各園とも時間的なこと等も含めて述べておられます。幼稚園については、なぜか、受け入れの3歳児、4歳児、5歳児の具体的な数値は載せておられます。残念ながら、幼稚園については、何かやっぱり載せにくい点があったんでしょうね。言っておりますように、4時間からないし4時間50分の保育教育サービス時間との差異がある中で、全く触れておられません。入園予定児童数は、明らかに載せておられます。


 あるいは、この中で受付期間、12月1日から12月19日、これまでになっております。私はね、規則をよく読んでみますとね、受付期間についてはね、毎年、1月16日から1月31日、こうなっているんですよ。


 少なくともね、前段から言いますように、1つの大田市の法律、規則がある中で、こういうのをそっちのけしとく中で、どんどん住民の皆さんにはこういう内容、広報でお知らせしている。こういう点についても、私は行政は整理するべきは、基本を整理する中で、対応していかなくてはいけないという点を強く感じております。そういう点についても、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、学童保育サービスです。


 いろいろ次年度へ向けての対応方もお話がありました。子育て支援なり、あるいは次世代育成の中で、大田市総合計画の中でも、大変、多くの箇所で、こういう点が力説をされております。


 実際には、昼の間、保護者のいない家庭、小学校の1年生から3年生までの児童を対象にしておられます。ただね、実態を見てみますと、私は少なくとも、行政があまり前に出ずに、関係する地域の運営委員会に丸投げとまでは言いませんが、半投げ的な方向でやっておられる実態があるのではないかなと思うんですよ。


 実施主体は大田市でしょう。実施主体は大田市ですよ。そういった点を考える中で、私はもう少し行政が前に出る中で、それこそ、子育て支援の子育てするなら、大田市でということまで言っておられます。強く言っておられます。


 そういう状況を考えれば、私は要綱の中でも言っておられますように、国の補助基準、確かにあります。最低20人。これをね、重視すれば、今よりも、今、4園ですね、4カ所ですね。4カ所から私は広がる可能性が極めて少ないと思うんですよ。


 3番議員もあったように、それぞれ地域でささやかな支援を受けながら、取り組んでおられる実態等々も考える中で、私はそれこそ負担金、約月7,000円ぐらい取っておられるんですね。そういう状況も踏まえて、私は、もう少し行政が前に出てくる中で、積極的に物心両面の体制を組む必要を感じるところです。


 今後の拡充策についても話がありました。実際に、この種の放課後児童クラブ対策事業を拡充する、これ、常々言っておられるところですから、私は、現行4カ所ですけれども、去年、今年、このうちに実態調査等、当然やってみるべきだと思うんです。小規模校も含めてです。実態調査をやる中で、どれだけ、希望者があるのか、そういう取り組みがまず、私は大事ではないかと思いますけれども、近年、この種の取り組みが全く耳に入っておりません。ぜひね、この種の取り組み、考えるべきではないかなと思います。


 なお、今年のこの種のこの関係に関する予算面、私なりにちょっと見てみたところですけれども、正直申し上げまして、この予算面についても、4園に対して、1,840万円、放課後児童対策事業で掲げておられます。


 このうち、部長おっしゃいましたように、国の補助金、約600万円入っております。保護者の負担金が820万円、一般財源430万円、この数値を見てみましてもね、私は行政が子育て支援、十分にやっていこうというね、内容になっているかいなという感じがするところですよ。


 少なくとも、私はね、国の補助金、同等ないし、これ以上に私は行政が考えるべきこの事業ではないかなと思うんです。


 ぜひ、私は、各地で親さんの共働き、社会進出等を含めて、大変、苦慮なさっている方も多いと思います。早急に実態調査でもする中で、対応を私は国の補助基準20人以上、そういうことにこだわるべき時期ではない。子育て支援を含めて、大事にしていこうという方式ですから、私はそういう点も含めて、さらにお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目の大きな2点目であります。


 雇用の関係、あるいは企業対策についてであります。


 これまた、ちょっと前の議員さんからも指摘がありました。ご案内のとおり、アメリカにおきましては、サブプライムローン、あるいは、証券会社の倒産のほかに、今、自動車のゼネラルモータース中心のビッグ3の深刻な問題も出ております。


 この影響次第では、さらに世界的に、当然、日本にも深刻な状況を与えるだろうということも盛んに言われております。


 今朝の新聞によりますと、1兆4,000億円程度ですか。国の方が、アメリカの国の方で公的資金の投入を決めたようにも書いてあります。


 まだまだ、予断を許さない状況にあると思います。


 当然、こういう状況等も含めて、我が国も大変な影響が及んでくることが考えられます。


 こういう状況等を考えますと、私は、アメリカ依存のこのような経済政策については、改める時期に来ているのではないかなと強く感じるところです。


 併せまして、近隣の中国、インド等々においても、大変、経済伸長しているのが実態であります。高度成長を続けております。この貿易、輸出入に対しても、私は関係規律を今、申し上げました東南アジア等の関係を大事にしていく時代に入っているのではないかなと思います。


 アメリカ発の金融経済危機の影響を受けておりますけれども、戦後、あまりにも、対アメリカの依存政策を続けております政治にも終えん期が来ているのではないかなという強い気持ちがしてなりません。


 お感じ等についても、所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、政府が本年10月にまとめられました経済対策、生活部門であります。


 2,500億円の活用をして、地域で安定的な雇用機会を創出するというふるさと雇用再生特別交付金の制度、あるいは、長年のフリーターを雇用した場合には、事業者への特別奨励金の支給、非労働者の就労の支援センターの増設等が既に打ち出されております。


 当市の対応方、当然、大田地域の雇用創出、あるいは人材確保の促進協議会とも連携を十分取っておられると思います。どういう実態になっているのか、お聞かせください。


 また、金融危機、雇用の悪化、これ、失業率は6%ぐらいまで、6%超までいくんではないかと学識経験者の方は述べておられます。


 ということは、さらに一層、こういう状況が深化をしていくだろうと考えられます。


 私は、行政においても、相談窓口の設置、あるいは申し上げましたように、補正予算等も含めて、弾力的にあるいは機動的に考えていく状況が到来しているのではないかなと思うんです。


 例えば、民生部でやっておられます生活困窮者に対しまして、民生融金貸し付け事業が、これ、委託でやっておられますけれども、あるんです、こういう制度も。


 これだけ、雇用の問題、企業の問題等についても、大変なときに来ているわけですから、私は考えていくべき時期になっておるのではないかなという強い気持ちでございます。


 ぜひ、こういう点についても、所見を含めて、再度、お聞かせください。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 1点目の子育て支援についてのところで、幼稚園教育に係る分について、ご答弁申し上げます。


 議員ご指摘、あるいはご質問の趣旨は、幼児教育とあるいは幼稚園教育と子育て支援にとって、何が有効、有益であるかということについての趣旨のご質問であろうかと思います。


 そういう意味におきまして、それぞれ個々にはご指摘を、あるいはご提言賜りましたが、登壇してご答弁申し上げましたように、融通むげであっていいということは、私どもも思っておりません。


 融通むげであるということが、すべていいことだというふうに、もちろん承知しておりませんが、登壇して申し上げましたように、工夫して、各園それぞれ工夫して、それぞれの地域事情、あるいは保護者のニーズ、さまざまな事柄に対して、工夫して対応しているということについては、これは前向きの考え方であるというふうに、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。


 そういった意味で、先ほど、個別の事柄で幾つかご指摘いただきましたけれども、募集期間につきましても、これは市立、市立というのは、大田市立の保育園ということですが、保育園の募集期間に合わせるために、幼稚園の募集期間を繰り上げるということでございまして、確かに、現在お配りしております現行の条例規則の中には、改正になっておりませんが、相前後ということが出てこようかと思いますが、先月の定例教育委員会において、この保育園の募集期間に合わせるようにということで、規則改正をいたしております。


 そういうふうに、さまざまに工夫をしていって、繰り返しになりますが、幼稚園教育と子育て支援について、何が有効、有益であるのかという大きな視点に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、幼稚園の保育料とさまざまな事柄につきまして、それぞれご意見をいただきまして、再質問をいただきましたけれども、それらにつきましては、保護者負担の問題、あるいは職員体制の事柄を含めまして、来年度に向けた提言というふうに受け止めさせていただきまして、直ちに検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、清水議員のご質問でございます。


 実態調査等、学童保育してはどうかというようなことでございます。


 まず、前段でお述べになっておられますが、行政が前に出ずに、半ば、半投げをしているのではないかというようなご指摘でございます。


 大変厳しいご指摘ではございますが、行政といたしましても、その地域の運営協議会、オブザーバーとして、必ず出させていただいております。その中で、運営がスムーズにいくように、ご意見を申し上げ、いろいろな支援をさせていただいておりますので、そのあたりは、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、要綱で、市内で要綱、国庫補助ですね。20人定員で、実人員が10名以上というような形の中で、平均児童数ですけれども、年間児童数が10名以上の形の中で、補助制度がございますけれども、それでは、市内、進まないのではないかということでございます。


 これにつきましても、前期の今の子育て支援、次世代育成の中で、皆様方のニーズ調査をする中で、ご意見をお聞きして、子育て理想都会議等、ご意見を聞く中で、進めさせていただいておるところでございまして、これにつきましても、なかなか進まないという中で、いろいろな社会条件の変化もございます。学校再編もあります。いろいろな不安が募っておられます。


 ですから、そのあたりも見据える中で、ニーズ調査結果を踏まえる中で、十分に検討していきたいと思っておりますし、もし、取り組めることがあるならば、早い段階でしていきたいなと思っております。


 ただ、川合の方でも市民提案型モデル事業という形の中で、川合寺子屋というような形で、こういう事業を取り組んでおられます。補助の基準には、水上の方でもしごんぼクラブですか、というような形の中で取り組んでいただいております。ですから、これらを大田市として、どういうふうに評価していくのか、どういうふうに広げていくのか、この辺も十分検証させていただく中で、広げていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 行政と地域住民が協働していかなければ、この事業につきましては、推進ができないものと考えておりますので、十分、ご意見を聞きながら、後退、後ろからついてくるという話ではございません。前の方でお聞きをしながら、十分、前に出て、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 清水議員ご質問の2点目、雇用の安全と企業対策の中で、冒頭、市長が登壇して答弁を申し上げました。この中で、清水議員の方から、具体的な数値等についての質問をいただいておりまして、答弁漏れというご指摘をいただきました。まず、この点からお答えをしたいと思います。


 まず、市内に誘致企業6社ございます。特に、市内の各企業の皆様、非常に厳しい経営環境になっております。特に、10月以降、急激な受注の減でありますとか、議員ご指摘のとおり、海外輸出の減によりまして、特に製造業を中心として、生産調整を実施せざるを得ないというような状況でございます。


 こうした中で、派遣労働者を中心とした非正規従業員、こういった方の雇用調整、更新時、特に12月とか3月での契約の打ち切りというのがやむを得ない状況にあるというふうに伺っております。


 市内の誘致企業6社でございますけれども、本年3月末で約1,250名の雇用をいただいております。


 こうした中で、県の方が来年3月末までに763人、非正規を中心として失業が出るのではないかという見通しを示しております。


 こうした中で、大田市内の状況でございます。


 これ、私どもも、ハローワークの方に問い合わせをいたしました。ハローワークの方もどうも方針があるようでございまして、県内の状況については、公表しておるようですが、各市町村別の内訳は公表できないというようなことでございました。


 そういった中で、10月以降、約20名程度の方が、こうした関係で就職紹介、あるいは相談に来られたというようなことを伺っております。


 次に、まず、大田市の融資制度、あるいは預託等についてでございます。


 これ、大田市の場合は、島根県の中小企業制度融資、ここへ、これ、預託先が山陰合同銀行でございまして、1億円の預託をしております。


 これ、大田商工会議所、あるいは、銀の道商工会を窓口といたしておりまして、9月末で約290件の融資がございます。


 それから、大田市の中小企業育成資金、これは商工組合中央金庫松江支店に預託をしております。これは200万円でございます。これは、大田商工会議所を窓口としまして、9月末の融資が1件でございます。


 それから、仁摩商工業協同組合の貸付金、これは、預託先は仁摩商工業協同組合でございまして、400万円の。失礼しました。20年度は700万円でございます。失礼しました。700万円の預託をしておりまして、利用件数が6件でございます。


 あと、住宅資金、あるいは生活資金ということで、大田市内の勤労者福祉対策融資制度、これは中国労働金庫への預託でございまして、2,000万円を預託をいたしております。


 これが、住宅の方が207件、生活あるいはその他資金ということで、2,030件の利用がございます。


 以上が、大田市の融資、あるいは預託の関係でございます。


 次に、再質問の中で、まず、こうした厳しい状況の中で、当市の対応ということでございまして、人材確保協議会等々について、ご指摘がございました。特に、この人材確保協議会につきましては、新卒の生徒さんを対象に実施をしております。こういったことで、企業あるいは学校の就職担当の先生と直接、毎年、次年度のそういった求人状況、あるいは、企業の紹介というようなことを実際に行っております。


 また、高校へ出かけまして、企業の説明、あるいは先般も実施をいたしておりますけれども、生徒さんだけではなくて、父兄の方に実際に企業に見学に行っていただいて、できるだけ市内への就職をお願いするというような取り組みをしておるところでございます。


 それから、こうした状況の中での企業への融資でございますけれども、先ほど申し上げましたような大田市の融資制度、あるいは県の融資制度、これらを十分に活用していただきたいということで、商工会議所、あるいは銀の道商工会との連携を図って、今後とも、取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) まだ、私、1、2点お伺いした点があったと思いますけれども、それを含めて、再々質問をさせていただきます。


 最初に、大田市立幼稚園の受け入れ体制の入園条件の改善であります。


 私は、少なくとも、今、2時50分、降園の関係については、大変、評価もしておるところです。部長、2時という、午後2時の降園ということについてはね、非常に子どもたちが食事の後、昼食の後、あっという間に帰らないかん。あるいは、迎えの保護者の方についても、私は考えてみますと、ほかに子どもを持った保護者さんについては、大変、厳しい時間だと思うんですよ。2時の降園ということについては。わかるでしょう。


 そういう点から踏まえる中で、私は、大田幼稚園の2時50分降園、大変良いことだと思います。そういう面に一体性を持って、私はぜひ、来年の4月から考えていただきたいと思います。そういう方向での答弁もあったように、私もちょっと耳が少し悪くなっておるもんですからね、わかりにくかったですけれども、そういうぐあいに受け止めたところであります。


 ぜひね、若いお母さん方が、こういう状況だったら、まだ、子どもを産み育てたいというそういう環境をつくるのが、行政に与えられた大きな責務であると思います。ぜひ、その方向で、対応していただきたい。


 それから、併せて、私は、やっぱり大田市の法律、これは条例規約等にあるわけですから、教育委員会で改めた分があれば、私は即刻、訂正をしていくのが本来の姿ではないかと思うんですよ。そういう点についても、ぜひ、改めてやってください。


 次に、放課後児童クラブの関係です。


 部長、いろいろおっしゃいました。受け止めるところはありますけれども、ただ、年々、拡充をしていきたいということは、常日ごろおっしゃっております。ここ1、2年、私は実態調査もなし、当面の取り組みに大変でしょうけれども、私は、拡充ということを常々言っておられるわけですから、各地域の実態を調査する中で、取り組んでいくべきだと思います。


 これまた、おっしゃいましたように、国の補助金を受けるための基準は20人になっております、20人以上。年間を通じて云々ということもあるんですよね。ですから、私は、そこらあたりについては、行政としても、子育ての支援を持つなら、5人でも10人でも、私は当然、対応していくべき内容ではないかと思うんですよ。


 少なくとも、今年の予算執行状況、予算を見てみましても、一番負担が多いのは、保護者からの負担金なんですよ、そうでしょう、800万円で。国が600万円弱、市の一般財源430万円、一番少ないんですよ。


 そういう点についても、これはもう財政当局も含めまして、各地域で小規模ながら、こういう放課後の児童サービスを考えたいというところ、ありますればね、少なくとも、2分の1以上は行政で支援して、子育て支援事業を考えていく。この視点を強く持ってくださいよ。財政課長、強く求めておきます。


 次に、2点目の関係です。


 登壇しても申し上げましたように、緊急的な雇用対策、この雇用対策には、事業主に対しても、支援金、助成金も含めた内容になっておると思います。


 日替わり的に発言が変わっておりますから、どうなるかなと思って、一抹の心配を持っておるところですけれども、私は、こういう内容が一日も早く実現する中で、この大田地域においても、良い影響が一日も早く出てくることを強く求めるところであります。


 大企業さん、ご案内のとおり、こういう状況になっておるけれども、内部留保資金はまだ1,800兆円とも、留保資金があるとも言われております。


 要は、私は、これらの下請企業、あるいは、中小企業、零細企業、こういう面について、私は、申し上げましたように、大変、この年末から年度末に向かって、大変な状況になってくるなという感じもしておるところです。


 ぜひ、市長始め、所管の産業振興部長さん、短期的でいいですから、窓口を設ける中で、相談に乗ってあげてくださいよ。


 先ほど実数もおっしゃいましたように、私、今年の予算の内容に伴って、具体的に件数はおっしゃったですけれども、金額的な面、1億円なりが目いっぱい、活用されているのかどうなのか、290件の中でね。どういう状況になっているのか。


 その話はなかったところですけれども、私は目いっぱい活用されているなら、さらなる補正も組む中で、企業支援をしていく必要がありはしないか。


 あるいは、雇用情勢の悪化についても、件数は大変多うございます。当初予算で2,000万円ですけれども、状況によっては上積みをしていく必要もあると思います。


 こういう面について、私は、緊急の状況も今、なっているわけですから、雇用や中小零細企業に対して、身近な相談窓口を設置する中で、相談に乗る中で、民生部にあります、市民生活部にあります民生の融資資金等もあるわけです、そういう制度も、市独自で。こういう時代ですから、今の企業雇用対策に向けて、緊急な制度をつくる中で、私は窓口で懇切丁寧に対応してあげる。これが私は行政の大事な仕事であると思うんですよ。そういう面について、再度、お聞かせをいただいて、私の質問を終わります。


 中身のある、誠意ある答弁を切にお願いして、3回目の質問を終わります。


○議長(石原安明) ここで、休憩いたします。


 午後1時、再開いたします。


               午後0時03分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番議員の答弁をお願いいたします。


 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 議員からもいろいろとご指摘あるいはご提言いただきましたように、幼稚園教育と申しますのは、義務教育の前段階といたしまして、健やかな園児、子どもの成長を促すということでございますので、幼児期教育とともに、子育て支援を両立させるという観点で、先ほど申しましたように、何が有効、有益であるかということについて、取り組む必要があります。


 したがいまして、そういう視点で当然、立脚するわけでございますが、現実の諸課題というものは、もちろんございますので、これも議員ご指摘のとおりでございます。現実の諸課題につきましても、総合的に考えるという立場に立って、来年度へ向けての提言ということで受け止めさせていただきまして、直ちに検討させていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) それでは、再々質問の関係でご答弁を申し上げます。


 まず、先ほどの私の答弁の中で、融資制度、これの預託内容で、私の手持ち資料にちょっと誤りがありましたので、訂正をお願いをいたします。


 大田市中小企業育成資金でございますが、私、先ほど、預託金が200万円と申し上げましたが、500万円でありましたので、ご訂正をお願いいたします。


 そして、島根県の中小企業制度融資、この中での貸し付け状況であります。件数は先ほど申し上げましたように、290件でございます。


 貸し付けにつきましては、12億4,400万円余りとなっておりまして、十分に活用をいただいているというふうに思っておるところでございます。


 それから、こういう厳しい状況の中で、市の方に相談窓口を設置してはどうかということのお尋ねでございます。


 特に、融資制度の関係では、現在、島根県が11月19日からセーフティネット5号の認定を活用いたしました資金繰り円滑化支援緊急資金の制度を創設いたしております。特に、この制度の活用を現在、進めておるところでございまして、当然、セーフティネット5号の認定申請、これは市の産業振興部の商業振興担当が商工振興担当の方で受け付けるということで、窓口も現在も、対応いたしておるところでございます。


 また、全体的な企業さんの状況等の把握につきましては、11月末から誘致企業を始めとしまして、小売業あるいは瓦産業、各事業所へ私なり、担当の者も出かけまして、状況の把握に努めておるところでございます。


 また、そういう中で、いろんな企業の方の要望も伺っておるところでございまして、今後、必要な対策等があれば、こういった訪問活動の中の事柄を参考にしながら、今後、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番議員、何ですか。


○23番(清水 勝) 先ほどの三度目の質問でも申し上げましたように、県の融資制度については、12億円余という話があったところです。ただ、大田市の中小企業の育成の預託金の扱い、あるいは、仁摩の商工組合、こういう面での6件ということですけれども、現況、いわゆる幾らぐらいの活用になっているのか、そういう数字の報告もありません。


 併せまして、行政に雇用、あるいは、企業に向けての緊急的な要素も含めての相談窓口、場合によっては、民生融金的な対応についてもいかがということで、お尋ねをしたつもりであります。聞かせてください。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 失礼いたしました。


 午前中のところで、290件の内容というふうにお伺いをしたところで、先ほどの融資内容を申し上げたところでございます。


 大田市の中小企業育成資金につきましては、実は、これは融資限度が少し低いということもありまして、1件で、ただいま35万6,000円となっております。


 仁摩町の商工業協同組合、これの貸付金につきましては、6件で1,689万5,000円となっております。


 それから、先ほど、私も申し上げましたように、企業関係の相談窓口ということでございますが、実際に、先ほど申し上げますように、こちらから出向きまして、いろんな相談、あるいは要望も伺っておるということでして、当然、産業振興部の商工の振興担当のところでの窓口の受付、これも当然、実施しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、12番、大西修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は、通告いたしております景気悪化から市民生活を守る施策について、また、子育てをめぐる環境についての2点で質問をいたします。


 執行部においては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張をさせ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機マネーゲームを競争する。まさに、カジノ資本主義が破綻をしたのであります。


 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本原因は、極端な外需、すなわち、輸出頼みのこういう日本経済が抱えている脆弱性があります。


 そのために、アメリカ経済が減速をし、世界経済が混乱をするという、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。


 今、景気悪化を理由に、大企業、大銀行が競い合って、大規模な労働者の首切り、雇い止めを進め、中小企業を下請単価の買いたたき、金融機関の貸し渋り、貸しはがしで、倒産に追い込むといった事態が進んでいます。


 政府は、10月に定額給付金や高速道路料金の引き下げなどを含む、追加経済対策を発表をいたしましたが、実態は大企業や銀行への支援が中心であります。


 金融緩和は、一定、行われるものの、直接に中小企業を守る有効策はありません。


 市内の中小業者は、懸命な努力を続け、地域経済を守り、雇用の大半を支えています。経済政策は、外需頼みから内需拡大と、地域経済の振興に切り替え、公共事業は、大手企業向けの浪費型から地元優先、福祉充実、生活密着型への転換で、中小業者の仕事確保が大切であります。地元の中小企業への緊急の振興策こそ、求められています。


 そこで、中小企業の資金繰り悪化での支援策について伺います。


 大企業が派遣社員や期間社員などを雇い止めにする動きが広がっています。


 政府は、危機を口実にリストラの嵐を吹き荒れさせ、人間を物のように使い捨てようとしている大企業に社会的責任を果たさせるために、毅然とした態度で臨むべきではないでしょうか。


 雇用対策法第1条、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するよう努めることは行政の責任であります。大田市の誘致企業の雇用形態別などの状況を伺います。


 次に、大きな2番目の子育てをめぐる環境についてであります。


 今日の社会状況の中で、男女が働くというのは当たり前になっています。1990年前後から、国の施策の基調に女性の社会進出と子育ての両立が据えられ、1999年に男女協働参画基本法が制定をされました。


 同時に、この年の4月には労働基準法が改正され、女性の時間外、休日、深夜労働の規制の撤廃などが公然と進められました。


 また、労働者派遣法の緩和などによって、非正規雇用や不安定雇用が男性の間にも広がり、女性も依然として賃金が低く、パートなど不安定な働き方が多いのが実態であります。


 小さな子どもがいる家族は若い世代で多く、社会的に見ても、収入も高くありません。


 今はそれに加えて、雇用そのものが不安定になり、子どもを育てる上で、いろいろ矛盾が出ています。長時間の労働で、子どもの面倒を見る時間もないとか、働き詰めにしなければ、リストラされるなどのことが、子どもの育ちに影響をいたしております。


 例えば、乳児の子育ての時期に育児休暇が取れるかどうかということですが、男女協働社会を目指すとして、女性の社会参加、男の子育て参加が強調され、育児休業も1992年4月に制度化をされました。


 一般的に、女性の7割から8割は育児休業を取得していると言われますが、それは、働き続けることができる常勤者に限定をされています。


 厚生労働省の調査では、妊娠、出産を契機に、7割が退職をいたしております。また、内閣府の少子化社会白書、平成20年版では、働き続けられる3割の女性のみが育児休業を受けられるということを示しております。


 今、若い男女の雇用状況の広がりによって、育児する親同士の協力関係も大変希薄になっています。地域での教育力、育児力というものが、大きな要因はコミュニケーションができるということであります。これが欠けてきている中で、保育園とか幼稚園の役割が大変、重要になっていると思います。


 そこで、大田市保育所整備計画で、平成21年度に見直し作業を行い、平成22年度以後の計画をどのように考えているのか、伺います。


 特に、無認可保育園・幼稚園の運営補助金を廃止できる状況にあるのか、ないのか。この点もお伺いをいたします。


 そして、多様な雇用状況の中で、親の信頼を受け、多くの児童を預かっているこばと保育園に充実した運営をしてもらうためにも、運営補助金を支給すべきと思うが、所見を伺います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 大西議員ご質問の景気悪化から市民生活を守る施策についてお答えいたします。


 今日の景気悪化を迎えた背景につきましては、先ほどの清水議員のご質問にお答えいたしました際に申し上げさせていただいたとおりであります。


 本市におきましても、製造業のみならず、すべての業種において、景気悪化の影響が及んでいると認識いたしております。


 ご質問の中小企業の資金繰り悪化に対する支援策につきましては、国、県におきまして、具体的な対策が示されたところであります。


 市内の中小企業の置かれている厳しい状況につきましては、地元金融機関にご理解をいただいていると思っておりますが、改めて、迅速な融資の決定や、企業の資金繰りに対する不安の解消に向け、商工会議所、商工会とともに、地元金融機関などに対しまして、要請をしてまいりたいと考えております。


 一方、市内企業の雇用状況でございますが、製造業を中心とした6社の誘致企業におきましては、本年3月末には約1,250名の雇用をいただいておりましたが、10月以降の生産調整せざるを得ない状況から、派遣労働者を中心とした非正規従業員の雇用調整を検討されているように伺っております。


 また、瓦産業を中心とする地場産業におきましても、同様に大変厳しい状況であるとお聞きいたしておりまして、地域における雇用確保の観点からも憂慮しているところであります。


 さらに、今後の見通しにつきましても、不透明感が色濃く、これまで以上に厳しさを増すことが予想されまして、予断を許さない状況が続くと認識いたしておりますので、市内企業及び事業者の方々、並びに関係団体との情報交換を密にする中で、引き続き、状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 2点目につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) それでは、2点目の大西議員のご質問の子育てをめぐる環境につきまして、2点についてお答えをいたします。


 大田市保育所整備計画につきましては、平成18年から21年度までの4年間を前期計画、平成22年から26年度までを後期計画として、保育サービス等の充実に向け、整備を進めているところであります。


 後期計画の策定に当たりまして、今年度設置いたしました保育所あり方検討委員会からの提言、今後の保育事業の変動、社会情勢の変化等を踏まえ、平成21年度におきまして、計画の見直し作業を行うことといたしておるところでございます。


 市内7園の認可外保育所施設に対しての補助金につきましては、認可外保育施設入所児童処遇改善事業といたしまして、市内の認可外保育施設7園すべてに、入所児童に係る保健衛生費用に対しましての補助と認可外保育施設5園に対しましての運営補助金補助を行っているところでございます。


 認可外保育施設に対する運営費補助につきましては、市単独の補助でありまして、認可外保育施設への入園児童数が減少する中で、認可保育園等の受け入れ体制整備後におきましては、運営補助金の廃止を前期の保育所整備計画に掲げているところでございます。


 次に、こばと保育園への運営補助金の支給についてでございます。


 保育サービスにつきましては、その安定的な提供や質の確保の観点から、児童福祉施設最低基準を満たす認可保育所における保育サービスの提供が基本と考えております。


 国におきましても、質の高い認可外保育施設が認可保育所に転換しやすくなるような条件整備に努めているところでありまして、市といたしましても、認可外保育施設が認可保育所に移行する場合には、認可以降に必要な支援を行う考えであります。


 認可外保育施設に対しての運営費補助につきましては、拡大をいたす考えは持ち合わせておりません。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の中小企業の資金繰り悪化での支援策であります。


 保証制度、そして、緊急資金の関係で今現在、原材料価格高騰対応等緊急保証制度、また、先ほどから言われております資金繰り円滑化支援緊急資金でありますが、要綱があります。今、市内の中小業者は、非常にこの資金が使いにくいという声が上がっております。なぜかと言いますと、この利用の流れは、最初は、市町村の担当窓口に認定申請書を、これを交付してほしいということで、売り上げ減があったりということで、認定をまずもらうような流れになっておりますが、実際は、最初に金融機関に行くわけです。金融機関に行って、あなたは以前の長期借り入れがありますし、次の融資はなかなか難しいですよ。そう言われたら、そこでもうアウトになるわけです。


 金融機関があなたは大丈夫ですから、すぐ市役所の窓口へ行って、認定を受けてください。こう言われた人が、では、何人市でいるのか。それ、私、調べさせていただきました。今年の4月から10月30日まで、すなわち国、県の緊急支援が行われる前までに52件、10月31日から11月26日までが30件であります。月別にしたら、非常に多くはありますが、計82件がこういう申請を受けております。


 ところが、県の中小企業制度融資の中では、市の窓口の認定審査を受け、そして、金融機関の融資審査、保証審査が終わった時点で、融資が受けられるわけですが、大田市内は、82件ほとんどが融資を受けているそうであります。それはそれで結構なことではありますが。


 この資金繰りの円滑化支援緊急資金に、では、最初に市の窓口に来て申請を受けて、金融機関に持っていく。例えば、益田市の例を挙げれば19件、益田市であったそうです。すべてが、融資は受けられないということであります。だから、むしろ、大田市のやり方がいいかもしれませんが、ということは、この資金繰り円滑化のその緊急資金というのは、実情に合った大田市のやり方がいいのか、また、県が示しているこの利用の流れ、こういう方法でやれば、金融機関からの貸し付けが受けられないというような状況が上がっております。


 では、制度の改善が必要ではないのか。そういうことをどういうふうに思っておるのか、所見を伺いたいと思います。


 そして、まず、金融機関に緊急支援を受けたいという業者の人が行きますと、担保と連帯保証人がうたってあります。要綱では、法人代表者以外は、原則として不要ということが書いてありますが、まず、連帯保証人を金融機関では取るんだそうです、法人の場合ですが。そして、業者によっては、借換債ができない場合が生じてくる。県の制度では、借り換えは有効ですよと言っておるのにもかかわらず、金融機関では、借り換えだったらできませんよということを言われて、泣く泣く融資が受けられない。そういうような状態が起こっております。


 これは、県の制度の不備、原則不要、この原則であなたの場合は、原則的ではありませんということで、その保証人を求められるということです。


 また、いまひとつ、業者の中で、利用しにくいという点があるのが、今までの借り入れ分を公庫資金、金融機関独自のプロパー資金、こういう残債を一本化して、長期に返済ができる、そういう制度に長期の返済に切り替える、こういうことを望んでおりますが、それは一切できないということであります。だから、非常に利用しにくい制度になっております。


 これらの指導、監督を行政としてできないものなのかどうなのか、この点を伺いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2番目の誘致企業のことであります。


 県内では、先ほどの質問の中で答弁があったように、今、763人の派遣労働者の首切りがあると発表をいたしております。しかし、県内有数の誘致企業を有している斐川町では、島根三洋を始め、出雲村田など、32社の誘致企業で、今年4月から10月までに既に600人が首を切られております。


 大田市では、平成18年度、企業立地奨励金5,000万円をイワミ村田製作所に助成をいたしております。


 また19年度の決算資料を見ますと、松崎製作所、広島アルミ、島根電機、これに約9,300万円余りを雇用の促進を図ることを目的に助成をいたしております。


 先ほどの最終答弁の中で、産業振興部長は、各企業に11月末に実態把握のために訪問して、実態を聞いているということを言われましたが、その中ではどんなような要望が出ているのか。


 また、私もハローワークに行って、市内の誘致企業、大手6社の雇用関係をお聞きしますと、なるほど、個別的に解雇の予定数は言われないけど、大田市全体で、約年内に100人余りの臨時雇用、派遣雇用者が職を失うであろうというような情報は聞いております。


 やはり、この場に及んで年内にそれだけの労働者が職を奪われると、こういう事態をやはり真摯に受け止めて、それだけの対応、こういうことは考えないといけないのではないだろうか。


 登壇して申しましたが、雇用対策法第1条には、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める。これは、行政の責務であります。放り出されてから、再雇用を図るのではなく、まず、1カ月でも2カ月でも、企業の努力で雇用を続けて、そして、どうしても解雇しなければならないという場合は、次の再雇用までも事業主に指導する。こういうことは、今、必要ではないだろうかと思うわけですが、所見を伺います。


 次に、子育て環境であります。


 今年の10月末に、首都圏で保育所や学童保育を経営するMKグループという企業があります。約29園の閉鎖を通告をいたしました、10月末にですね。既に、11月分の保育料を完納した働く親を路頭に迷わす、保育難民化、こういうような状況が起こりました。


 今年の3月には、政府の規制改革民間開放推進会議の3カ年計画が閣議決定をされております。乳幼児の生活と発達を保障する保育最低基準や幼稚園設置基準を、市場競争の規制として捉え、その緩和、解体を主張しています。つまり、すべて自己責任で進めさせ、自治体に自由に決めさせればいい。国の基準の強制力をなくしていき、企業が参入しやすい環境にしていく、こういう計画であります。


 企業というものは、先ほどのMKグループと同じように、採算が取れなければ、いつでも保育園経営を投げ出してしまう、そういう性格のものであります。


 児童福祉法の第24条は、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合においては、保護者から申し込みがあった時は、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の実施責任を明確にいたしております。


 また、この条項では、保護者が保育に欠ける状況にある場合は、市町村は親が選んだ公立、市立の保育園に保育保障の委託をしなければならない。こういうこともうたってあります。


 そして、大事なことは、保育園はどの子にも同じサービスを提供する。そのために、市町村は、運営費を園にお支払いをします。運営費は平等に支払われ、同一のサービスがその園では提供されます。つまり、保育料が安いから保育内容を削るということは、あってはならないことです。いかなる場合でも、保育に欠ける状態にある子どもの保育は、市が保障しなければならないということをうたってあるわけです。


 歴史がどうあれ、こばと保育園ではこうなってはいませんよ。このことの所見を伺います。


 以上、再質問といたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 大西議員さんの方から再質問をいただきました。


 まず、融資制度、非常に企業の皆さんの方で、使いにくい点があるということで、この改善の必要があるのではないかというご指摘でございました。


 議員さんもご承知のように、県が11月19日から出しました資金繰りの円滑化支援の緊急資金であります。これにつきましては、もちろん国の支援よりも、どういいますか、貸付利率が低いというようなこともございまして、非常に申し込みが多いというふうに伺っております。


 議員さんの方は、4月からの累計で、これまでの融資制度の件数を申されましたけれども、現段階でも、大田の商工会議所で、この申し込みにつきましては、9件、約1億8,000万円程度の申し込みがあるように伺っております。


 こうしたことで、県の方も当初、全体を60億円程度というふうな見込みをしておったようでございますが、今、県全体でも11月末で52件というような件数の申し込みがあるようでして、補正の対応も必要かなというふうなことを担当課の方では伺っておりまして、この緊急支援の融資、これを私ども活用いただくように、進めているような状況でございます。


 次に、雇用の関係でございまして、非常に厳しい状況にあることは承知をいたしております。先月末から誘致企業始め、企業の方の方へ訪問いたしました。その中でありますのは、特に製造業、自動車関連、あるいは電気、瓦産業も含めてでございますけれども、9月まではどちらかと言いますと、増産体制で順調に進んできたという状況だったようです。10月に入りまして、特に受注の減、あるいは海外輸出が急激に落ち込んだというようなことで、年度内いっぱいは、在庫調整が必要になるというふうな状況でございました。そういった点で、当然、企業の努力で雇用すべき課題ではございますけれども、やはりそれまでの増産体制から、カレンダーどおりの操業、あるいは残業をなくす。また、操業ラインの減速などで対応をしてこられたようでございます。


 ただ、こういう状況が続きますと、どうしても、派遣労働者の方、非正規の従業員の方の契約、この更新時に打ち切りが出るというふうな状況があるというふうに伺ったところでございます。


 それともう一点、そういった金融機関の貸し渋り等の問題でございます。これは、県の緊急資金の方も貸し付けの趣旨が、運転資金が主の目的というふうになっておりまして、実際に借り換えがどうかというところはありますけれども、最終的には、話を伺いますと、やっぱり利率が低いということで、借り換えに当てるというようなことも含めまして、非常に申し込みが多いというふうに、会議所なり、県の担当の方から状況を聞いているところでございます。


 こうした中で、行政の指導、あるいは監督ができないかということでございますが、この点につきましては、市の方での監督ということは、非常に難しいということがございまして、市長が登壇しても申し上げましたように、各地元の金融機関に対して、今後、年末あるいは、年度末にかけて、こういった資金繰りに対する迅速な融資、あるいは決定等を要請してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、大西議員の再質問でございます。


 こばと保育園への運営費補助につきまして、すべきではないかという再度のご質問でございます。


 運営のあり方につきましては、当市の認可保育所につきまして、指定管理を導入しておりますし、また、順次しておりますし、その中で、7園ほど歴史的に認可外保育所があるというものでございます。


 登壇してご説明をしておりますように、それぞれ補助を出してきておるところではございますけれども、議員もご承知のとおり、保育所整備計画、これをつくらせていただきました。その中で、議会の方へもご報告をさせていただいているところでございますけれども、その中でも、記しておりますように、受け入れ体制が確保された後に、運営補助金を順次、撤廃するというふうに記述をさせていただいております。


 その後のいろいろな状況変化等もございますが、この計画に則って、進めさせていただきたいなというふうに、今のところは考えております。


 ただ、今、申し上げましたように、いろいろな状況変化がございますので、そのあたりのことも十分見据える中で、来年度の整備計画に当たって、そのあたりも含めて、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございまして、こばと等につきまして、歴史的な経過があります。議員さんも十分、ご承知のことだと思いますが、これまでの経過を踏まえる中で、実態がそういうふうになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをします。


○議長(石原安明) 12番。


○12番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 最初に、2番目の子育ての環境整備ですが、あくまでも、この保育所整備計画に則って進めると。指定管理の方も随時進めていくというような答弁だったと思いますが、私も保育所整備計画を持っております。ぜひ、この最後の16ページにある第4章、計画の後期事業等について、ここで平成22年度に向けて、保育需要の変動など、社会情勢の変化を踏まえ、ここのところをよく状況を把握して、子育て支援、特にこの保育所の整備計画を検討していただきたいと思います。


 それが2番目のものでありまして、これについて、先ほど検討すると言われたわけですが、今の状況は、部長もよくご存じだと思いますが、なかなか保護者の方で無認可に預けている親御さんが、公立保育園の方に行ってほしいと言っても、距離が離れているとか、地域のネットワーク、親同士のコミュニケーションが図られなくなる。そういうふうなことも考慮に入れて、要望を十分聞いて、今のままで残してほしいという声があるならば、それに十分、応えるような検討をしていただきたいと思います。所見を伺います。


 1番目の景気悪化の問題でございますが、市長、このたびのこの金融危機は、今までの一般質問の中にもありましたように、世界恐慌的、100年に一度の恐慌と言われている。また、ある中小業者は、戦後最悪、私が商売をして、こんな不景気は初めてだと言われるように、戦後最悪だとか、100年に一度の恐慌だとか、こういうふうに言われております。


 登壇して申し上げましたように、資本主義社会そのものが変わっていく、そういうような世界恐慌だというように認識を私どもはいたしております。


 であるならば、中小企業対策、雇用対策、福祉対策など、総合的に市の総力を挙げたそういう認識に立つことが重要だと思います。


 誘致企業の雇い止めを含む不安に応えるために、一応、相談窓口を設置はしておりますが、この相談窓口もただ単なる融資の窓口ばかりではなくて、市の総力を挙げた失業者の住宅の確保、職業訓練、再就職のための生活援助、こういったもの、また、非正規労働者などの雇用と生活を守るための施策の実施を求めるものであります。


 これについても、市長の所見を伺って、質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) おっしゃられることはよくわかりますし、私も認識しているつもりであります。


 グローバル経済の中にあるわけでありましてね、一自治体でなかなかそれに対策を講じるということも難しいという面もあるわけでありますが、ただ、そうとは言っても、手をこまねいているわけにはいかないわけでありまして、先ほど登壇して申し上げましたように、国や県の動向もしっかり見守りながら、そして、商工会議所始め、関係機関と情報交換を密にしながら、今後の対策について、早急にできる限り、具体化ということに向けて、市としての対策も講じていけるように努力はしていきたいなというふうに思っておりますし、また、同時に、産業振興ということは、最も重要な課題として、産業振興ビジョンにもとづき、これまでも、さまざまな視点から取り組んできております。


 地場産業の強化ということにおいては、例えば、石州瓦利用促進事業、地産地消の推進、あるいは大田ブランド、31品目の中から、13品目ですか。この大田ブランド、認定をいたしておりまして、その販路の拡大に向けて、今、努力をしているところであります。


 あるいは、メイドイン大田創出支援事業、チャレンジショップですね、支援事業であるとか、あるいは、観光からのまちづくり、それこそ、今、最重要課題として、産業振興に向けては、総力を挙げて、取り組んでいるところでありまして、それを着実に進めていくということが、先ほどおっしゃいましたような雇用対策であるとか、失業対策にもつながっていくものと思っておりまして、引き続き、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 無認可保育園への補助金の件で再々質問いただきました。


 保育所整備計画の方、議員もご指摘のように、お示しをいたしておりますように、22年度に向けまして、ここに書いておりますように保育需要の変動、また、社会情勢の変化を踏まえる中で、十分検討させていただきたいと思います。


 認可保育所、14園ございますが、そのうち、10園につきまして、いろいろ子育て支援策を講じておる中で、定員をオーバーしている状態が、実員がございます。


 そのあたりも踏まえる中で、さまざまな条件を踏まえる中で、十分検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) それでは、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、通告しております3点について、質問をいたします。


 執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。


 1点目は、地域住民と患者の命を守るとりで、市立病院の充実方についてでございます。


 市立病院の救急医療を守ろうと、市民に協力を求めるため、大田市と病院と議員でビラまきが行われました。ビラまきはもう一回あるようですが、私は、ジャスコとさんのあのビラまきに参加しました。


 「大田地域の救急医療を守ろう」「かかりつけ医を持とう」「コンビニ受診をやめよう」のスローガンが書かれたビラに対する市民の反応は、いまひとつだった気が私はしました。


 医師、看護師不足に対する対策を大田市と市立病院でさまざま取っているわけですが、病院、医師側と市民、患者側にいまだ溝があるように感じられます。


 例えば、日本の医師数は、世界一高齢化社会なのに、人口当たりで世界63位と少ないわけです。OECD加盟国、人口当たり医師数は、ビリから3番目と世界と比べて本当に医師数が少なく、そのために日本の医師の労働時間は、1週間60時間以上がほとんどと言われています。


 60時間以上は過労死認定基準です。今、市立病院もこれと似たような状況になっているのではないかと心配しています。


 市民、患者はこうしたことを十分に理解していません。だから、今まで救急で市立病院にかかっていたのに、今、急にかかりつけ医を持ちなさい、そして、まるで、かかるな、来るなと言われているようで、一体、市立病院はこれでいいのかといった声も聞こえてきます。


 しかも、今回、配布しているビラには、なぜ、勤務医不足が起きたのか、理由が書いてなく、コンビニ感覚で受診する患者がすべて悪いととれる、誤解を生むような内容だと思います。


 今の医師不足はなぜ起きているのでしょうか。繰り返すようですが、1980年代以降、国が医療費削減の名目で、大学医学部の定員を削減したために、現場の医師が不足し、36時間勤務や48時間勤務といった医師のオーバーワークが慢性化しました。その上、患者に何かあれば、すべて医者が悪いと民事訴訟や刑事訴訟まで起こされる。心身ともに、ギリギリのところへ04年から新臨床研修制度が実施され、これまで、自治体病院に派遣されていた大学の研修医が都市部の民間病院に流れてしまいました。もうやっていられないと、現場から医師が次々と立ち去り、地方の自治体病院の崩壊が急速に加速しています。


 その上、診療報酬の引き下げ、患者負担増で、病院を取り巻く状況は深刻化しています。


 こうした中で、全国で起きている医師不足に対して、病院を守ろうという運動が各地で起きつつあります。中でも、兵庫県丹波市県立柏原病院の取り組みは、学ぶべき点が多くあると感じました。


 医師がいなくなり、小児科が閉鎖されるかもしれないという非常事態を受け、7人のお母さんたちが中心となって、2007年4月、守る会が結成されました。守る会では、軽症での安易な受診は控えようというけど、いざというときのお母さんたちの不安はぬぐえない。そこで、子どもの症状に沿って、どう対処すればいいのか、道筋をたどると、適切な対処法に行き着くという、早見表を作成しています。


 お医者さんに感謝の気持ちを伝えようとありがとうメッセージ、ありがとうポスト、そして、子どもを守ろう、お医者さんを守ろうと呼びかけるマグネットステッカーの製作、受診に悩んだら、小児救急医療電話相談の活用の呼びかけ、交流会、研修会、講演会等々、地道に取り組んでいます。


 この会の活動は、住民、患者が医療について、理解できるようにする。医師、看護師など、医療従事者が住民、患者に寄り添って、地域の医療を作り上げる。住民と病院が対等なパートナーの関係です。柏原病院の小児科を守る会の取り組みを通して、私は医師には、この大田市に住みたい。この住民を守りたいという気持ちになってもらうこと、医師との心のつながりが大事だと感じました。


 そこでお尋ねいたします。


 現時点での医師、看護師不足の現状と対策をお知らせください。


 対策の1つとして、ビラが全戸に配布され、街頭でもまかれました。その結果、救急患者数は、どのように変化しているのでしょうか。医師、看護師不足について、現時点で、市長はどう認識されていますでしょうか。


 公立病院改革プランの策定が進んでいると思います。コンサルト会社の委託の内容など、現時点の取り組みをお知らせください。


 病院を守り、充実するためには、地域住民、患者、開業医と市立病院の相互理解、連携が必要です。ご見解をお聞かせください。


 2点目は、9月議会に続いて、介護保険制度の問題を質問いたします。


 来年4月からの第4期計画策定に向け、「生涯現役 いぶし銀が支えるまちづくり推進協議会」は、これまで2回開催されたと全協でお聞きしました。大田市の高齢化率33.34%、3人に1人が高齢者、75歳以上の高齢者は20%に近づいています。市長は、高齢者ができる限り、自宅で自立した日常生活が営めるよう、生涯現役 いぶし銀が支えるまちづくりをキャッチフレーズに諸施策を進めると、これまで述べておられます。


 人によって違いますが、自宅で生活するためには、体の機能がさまざま後退しますので、人からの手助けが必要となります。


 その1つの手だてが介護保険制度の訪問介護、ヘルパー派遣です。この訪問介護事業について、来年4月からある事業者がやめると聞きました。訪問介護事業は、どこの事業者も採算性とヘルパー不足で事業が大変困難になっています。在宅介護を重視するというのが、介護保険制度の大きな目的だったはずです。事業者が訪問介護事業から撤退することについて、どう対処されるのでしょうか。


 また、ショートステイについても、それぞれの施設で予定が組まれていて、急に利用しなければならなくなったとき、なかなか空きがないと聞いています。ショートステイの目的を考えたとき、どこかのベッドを市が借り上げて、準備をしておくのが利用者の立場に立った方法だと考えます。


 訪問介護事業、ショートステイの充実に当たっては、保険料にはね返るようでは困ります。どのようにお考えでしょうか。


 保険料の滞納は、平成19年度末で2,750万円、滞納者は19年度現年で、281人となっていることを考えると、いかに高齢者の暮らしが厳しくなっているのか、明らかだと思います。


 第4期計画では、保険料、利用料についての低所得者対策を取っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


 3点目は、まちづくりセンターと公民館について伺います。


 来年度、公民館が7ブロック公民館に集約され、ブロック公民館以外は、まちづくりセンターに変わります。まちづくり支援センター、まちづくりセンター、ブロック公民館になるわけですが、目的、役割、つながりなどがなかなか理解しにくいと感じています。


 4月からスタートするわけですが、新しい組織になって、今より良くなり、まちが活性することを期待したいと思います。


 しかし、先日、大田町の自治会長さんとの意見交換会があり、この問題で話し合いました。


 話し合いでは、まだ、具体的中身が決まっていない、見えない部分が多いということでした。これまでも、各地区で説明会があったわけですが、それを踏まえて、私が、問題点だと感じているのは、1つには、住民からの要望や声にもとづいての組織替えではないということ。説明では、人口減少、高齢化の振興、限界集落が増加することに対して、地域サポート体制の充実、生涯学習の充実が必要ということでした。


 私は、高齢化が進む中では、もっと単純で、わかりやすい仕組みがいいのではないかと思っています。


 2つは、行財政改革集中プランの中から、公民館の再編やまちづくり組織編成が出ているということです。


 結局、25あった公民館が7つの公民館に統合され、身近で受けられていた社会教育の学びの場が遠くなって、学ぶ権利が狭められたのではないかと思わざるを得ません。


 3つ目には、職員の配置は、職員削減の中で、将来にわたって保障されるのでしょうか。また、交付金については、総額幾らであり、まちづくりセンターに平等に配分され、幾らぐらいになるのか、その交付金は、まちづくりに自由に使えるものなのでしょうか。


 12月議会終了後、まちづくりセンターと公民館についての各地区での説明会は持たれるのでしょうか。センター長や職員が今時点でどの程度、決まっているのでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) ここで、10分間、休憩します。


               午後2時04分 休憩


               午後2時14分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、お諮りいたします。


 本日は、福田佳代子議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、福田佳代子議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。


 それでは、引き続き、19番議員のご答弁を願います。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員ご質問の1点目の地域住民と患者を守るとりで、市立病院の充実方について、お答えいたします。


 まず、現時点での医師、看護師不足の現状と対策についてであります。


 医師につきましては、現在、嘱託医師を含め、常勤医師は27名であります。不足する診療科としては、総合内科、消化器内科、循環器科、産婦人科、脳神経外科、消化器外科、外科など、約10名の医師が必要であると考えております。


 これら医師の確保につきましては、医師の待遇改善や救急医療を守る取り組みを始め、私自身、島根大学医学部や広島大学医学部への派遣要請、あるいは、大田市出身の医師やご紹介いただきました医師に直接、要請するなどの活動を行っておりますが、引き続き、来年度に向けての派遣のお願いや、県の医師確保対策室との連携を図りながら、全力を挙げて取り組む所存であります。


 看護師につきましては、12月に随時募集で1名採用し、現在の職員数は162名でございますが、休止しています5階病棟の再開には、さらに10名程度の看護師確保が必要と考えております。


 看護師の確保対策としては、看護職員修学資金制度の創設や、今月1日からは、女性医師を含め、仕事と子育てを両立するための院内保育所を開設しておりますが、今後も必要とする看護師の確保に向けて取り組みたいと考えております。


 次に、1の2であります。医師不足につきましては、16年度の新臨床研修制度が、看護師不足は18年度の7対1看護基準の創設が大きな要因であると考えております。国におきましては、新臨床研修制度の見直しも検討されているところであります。


 私といたしましては、全国的に医師不足、看護師不足により、公立病院の廃止や地域医療の崩壊が現実となりつつある中で、大田二次医療圏の中核病院であり、また、当地域の安心・安全のため、大変重要な役割を担う医療機関である大田市立病院を守っていくとの信念のもと、医師、看護師確保に向けて、全力で取り組んでおります。


 次に、1の3、公立病院改革プランについてお答えをいたします。


 総務省は、平成20年度中に各公立病院において、改革プランを策定するようガイドラインを示しました。これは、公立病院が今後とも、地域において必要な医療を安定的にかつ、継続的に提供していくために、抜本的な改革が必要となっているからであります。


 市では、地域医療を担う病院を継続していくという観点から、市立病院の外部環境、内部環境を改めて分析し、診療機能と果たすべき役割を明確化し、今後の市立病院のあり方についての改革プランを策定することといたしております。


 改革プラン策定のため設置いたしました大田市立病院改革プラン策定委員会は、院長が委員長に、副市長が副委員長に、市、病院からの委員5名と医療、保健の識見のある委員として市議会から2名、大田市医師会長、県央保健所長を含めて11名の委員で構成いたしております。


 これまでに2回の委員会を開催して、市立病院が担うべき診療機能など、果たすべき役割について、方向づけをしていただいたところであります。


 次に、4つ目の地域住民、患者、開業医と市立病院の連携についてお答えをいたします。


 市立病院の充実を図るためには、市民の皆様に市立病院の現状を知っていただき、ご理解をいただくことが重要なことと考えております。そのためには、講演会など、地域に出向く取り組みや病院の見学会など、検討する必要があるものと考えております。地元医師会との連携につきましては、大田市全域の医療を守る観点から医師会との協力は重要であり、現在、医師会の協力のもと、大田市の救急医療を守るための検討組織として、大田市救急体制検討部会を設けております。


 その取り組みの一環として、市議会議員の皆様方にもご協力をいただきましたが、市立病院の救急医療を守る街頭キャンペーンを実施いたしております。


 当市の医療を守っていくためには、市立病院や医師会はもとよりでありますが、やはり病院を利用される市民の皆さんのご理解、ご協力が不可欠であります。


 今後、この組織を拡充するとともに、連携強化を図ることにより、さまざまな医療問題の解決や市民への医療に関する啓発活動など、一体となって取り組んでいきたいと考えております。


 なお、10月一月分の救急患者数は昨年1,069人に対しまして、今年は865人となっております。


 以上であります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) ご質問の2点目の介護保険制度につきまして、お答えをいたします。


 まず、訪問介護事業についてでございます。


 ご承知のとおり、これまでの制度改正により、訪問介護のみならず、介護事業を取り巻く情勢は、経営状況や介護職員の人手不足の状況など、ここ数年、厳しい状況となっており、大田市におきましても、同様の状況でございます。


 安定的な介護サービスを提供するためには、人材確保が必要であり、そのためには、介護従事者の処遇改善を図る必要があることは認識しているところであります。


 この秋に、介護報酬の3%アップが決定されたところでございますが、来春に予定されるその改定の具体的中身につきまして、どうなるのか。現在、状況を見守っているところであり、国の動向を見据える中で、大田市介護サービス事業者協議会等、関係者の意見を伺いながら、対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、ショートステイについてお答えをいたします。


 ご質問のような状況に対応するためには、介護保険の制度におきましては、介護全般に関する関係事業者の相談、連絡調整を行う中で、適切に対応すべきものと考えます。


 今後の介護サービスの事業量を推計する中で、短期入所の充実は必要であるものと認識しておりまして、次期第4期介護保険事業計画におきましては、短期入所施設の整備を盛り込みたいと考えているところでございます。


 3番目の低所得者対策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、利用料につきましては、前回の制度改正によりまして、低所得者の人に対し、軽減措置が講じられているところでありますが、これら低所得者対策につきましては、国の責任で行われるべきものと考えておりまして、市長会等を通じて、引き続き、国へ要望をしてまいりたいと考えております。


 保険料についてでありますが、平成18年度の介護保険制度改正によりまして、低所得の人に対する軽減措置がなされたところでございます。


 このたびの第4期介護保険事業計画におきましては、当市の第1号被保険者の所得構成の状況や、今後の高齢者世帯の増加見込みを踏まえ、軽減措置を行うこととして、現行の6段階から新たに2段階を加え、8段階制の検討を行っているところであります。


 また、このような介護保険料段階の弾力化を行うことにつきましては、保険料基準額の上昇を伴うものでありますので、保険料の負担を抑えるためにも、介護保険給付準備金等の充当など、合わせて、検討をしていきたいと考えております。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 19番、福田佳代子議員の大きな3点目、まちづくりセンターと公民館につきまして、私の方からお答えをいたします。


 ご承知のとおり、平成21年度からまちづくり活動の支援体制、これの充実に向けまして、地域サポート施設の整備方針、これにもとづきまして、ブロック単位にまちづくり活動の推進と身近な行政サービスの提供を行うがためのまちづくり支援センター、これを設置し、各町には、まちづくりセンターを設置することとしているところでございます。


 また、公民館につきましては、社会教育の推進、あるいは生涯学習活動の支援にかかわります、さらなる機能の充実を図るとともに、まちづくり支援センター及びまちづくりセンターと連携をしながら、事業の推進を図るがため、ブロック単位に再編と設置することとしているところでございます。


 なお、この考え方の取りまとめに当たりましては、これまでにも、たびたび全協でご説明申し上げたところでございますけれども、その前提といたしまして、現在の公民館の業務調査等々を聞き取り、精査をしながら、その方向づけにつきまして、決定をいたしているところでございます。


 こういう総論、前置きのもとに、具体的な質問2点いただきました。


 まず、1点目の今後の進め方についてでございます。


 地域で、市民の皆様に愛される施設としてご利用いただきますためには、市民の皆様方のご理解、これがまず必要不可欠でございまして、これまでにも状況に応じながら、広報においてお知らせをするとともに、まちづくりを所管をいたします総務部の地域政策課と公民館を所管をいたしております教育委員会生涯学習課の2課によりまして、各町に出向きながら、地域の皆さん方と意見交換を実施するなど、市民の皆さん方のご理解をいただけるように努めてまいってきたところでございます。


 もとより、申し上げております21年度からの体制は、これまでの公民館を中心といたしました地域活動をさらに強力なものとするための新しい試みでのスタートでございまして、今後とも、市民の皆さん方に十分にご理解を賜りまして、これの円滑な移行ができますよう、今後とも、さまざまな機会を通じまして、周知とPRを図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の交付金、あるいは職員体制等々についてのご質問でございました。


 まちづくりセンターにおきます活動の経費、これにつきましては、これまでにも申し上げておりますように、地域の自主性と特殊性を生かしながら、主体的なまちづくり活動、これの一層、取り組みをいただけるように、地域の創意工夫により、活用できる交付金として交付する予定としているところでございます。


 現在、その使途基準や所要額等々につきまして、検討、調整を進めているところでございます。


 また、職員体制についてのご質問でございました。ブロックごとに配置をいたします支援センターには、市職員を1名配置するとともに、各町に配置をいたしますまちづくりセンターでは、現在の公民館における職員体制等を勘案をいたしまして、原則、非常勤のセンター長及び一日勤務の職員1名、半日勤務の職員1名の計3名の嘱託職員を配置する予定としているところでございまして、特に人口規模の大きい地域につきましては、一日勤務の職員を2名とし、計4名体制として、スタートをしたいと考えているところでございます。


 一方、公民館の職員体制は、社会教育主事、または同様な資格を有する公民館長及び主事1名を配置をいたしまして、専門的でより質の高い社会教育の実施、学社連携機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。先ほど来、申し上げたところでございます。


 なお、具体的なご質問がございました。センター長や職員については、どの程度決まっているかというご質問がございました。これにつきましては、なお、調整中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 併せまして、今回の改正、新しいスタートでございますけれども、行財政改革の一環として、いわゆる19番議員、切り捨てるのではないかという、お立場でのご質問であったと思います。


 常々、私が申しておりますように、行財政改革といいますものは、何でもかんでも切り捨てるものではございません。時代の変遷に伴いまして、より有効な人的、財政的資源をどういうふうに市民の皆さんに還元するかということでございます。


 先ほど来申し上げておりますように、今、私どもが考えております、あるいは、ご提案しておりますものは、より協働のまちづくりを進めていく上で、職員も減す中で、地域の中に職員を配置しようというものでございまして、それにつきましては、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 行財政改革の一端ではございますけれども、積極的に市民の皆さんにまちづくりに打って出るという立場での私どもの行財政改革でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 併せまして、今後、どういうふうに進めていくかという立場で、今議会に所定の条例改正もお示しをしているところでございまして、最終日にそれぞれの議案の可決をいただきますと、いよいよ来年4月からのスタートに向けまして、より一層、市民の皆さんへの周知あるいはPRに図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、これら諸施策につきましては、協働によるまちづくりの一層の推進に向けましての新たな仕組みでのスタートとなるところでございます。


 常に、私どもといたしましては、その状況につきましては、検証しながら、必要に応じまして、フォローアップしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、再質問をいたします。


 よろしくお願いいたします。


 最初に、市立病院の問題です。


 今回、市内のある開業医さんから、兵庫県立柏原病院の小児科を守る会の皆さんが作られました早見表、これがそうです。をちょっと預かってきております。


 この内容が、本当にわかりやすいというのが見ての感じです。


 例えば、咳が子どもに出たとき、それから、熱が出たとき、それから、吐いたときはどうするのか、下痢をしたときはどうするのかというようなことで、これですね。たどっていくという感じで、では、どういうふうに考えて、どういう処置をすればいいのかというのが、本当に詳しく載っています。


 子どもがSOSのとき、そのときはどうするのか。例えば、やけどを実際にもうしたというときには、どういう処置をしたらいいのかというのが、書いてあるわけです。


 実際に、本だとか医学書だとか、マスコミなんかでふだんは見たり、聞いたりしているんですけど、いざ、こういう事態が起きたときには、なかなか迷いますので、非常にいいものができている。本当にいいなということを思っています。それで、いよいよ救急車を呼べばどういう時かというところまで、きちんと書いてあるわけですね。これは非常に参考になるというふうに感じました。


 あと、マグネットの関係ですけど、これです。子どもを守ろう、お医者さんを守ろうということなんです。私、感心しましたのは、私も反省しているんですけど、このお医者さんを守ろうというこの視点、これを声高に私たちは、お医者さんを守りたいんですという、そういう視点が欠けていた。だから、思っていても、態度に表わして言うというのが、これまで薄かったのではないかなと思って、少し反省をしております。こういうマグネットができているということですね。


 もう一つは、小児科を守るということなんで、小児科救急医療電話相談、いよいよ、このパンフに沿っていくわけですけれども、沿っていったときに、小児科の救急電話相談というのにかけなさいというのが出てくるわけですね。そういう電話相談で、実は、これ、これなんですということをする。ということで、どうしたらいいのかというのがわかるし、専門家、例えば、看護師さんがそれを担当しておられたら、看護師さんの話を聞いて、母親、父親はほっとするわけですね。これ、非常にいいやり方じゃないかなということを強く感じました。


 ぜひ、これをまた、市立病院の皆さんにも見ていただきたいと思いますので、市立病院としては、救急医療ということですので、また、内容はうんと違ってくるとは思うんですけれども、考えていただきたいと思います。


 こういう対策を取ってほしいということでお考えをお聞かせください。それが1点です。


 それから、電話での相談というのも、大事だろうと思うんです。そして、今回、救急で市立病院に電話したときに、実際に電話された地域住民の方に話を聞きますと、電話での対応がうまくいってないわけですね。


 受けられた方は、本当にそれが来てもらうような内容なのかということで、患者の立場から言います。患者の立場からすると、何か来てほしくないというのが見えてくるという、わかるという、声の感じで。それではまずいと。


 やっぱり本当に相談に乗ってあげて、あっ、そうですか。では、こういう様子はありませんかとか、いろいろ言って、いよいよ、それは、では、救急でいらっしゃってくださいという、それは来なくても、こういうことですから、大丈夫だと思いますよと、その電話相談というのが、市立病院でも大事ではないかなと思っています。


 そういう電話相談というのが、病院では、市立病院ではどういうふうに取り組まれているのか、2つ目にお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ドクターへのその感謝の気持ちを伝えようというふうに言いました。柏原病院では、ありがとうメッセージを小児科のところにポストを置いて、皆さんが先生、よくなりました、ありがとうという、いろんな皆さんの思いですね。感謝の気持ちを書いてポストに入れると。公表してもいいということになった場合は、壁などに掲示をするということなんです。


 この方法で先生は本当に気持ちを打たれる、だれでも、感謝されれば、よかったな、自分、ここで仕事しててよかったというふうに思われるのではないでしょうか。これもなかなか、お母さんたちが考えられたことでしょうけれども、先生の立場、患者の立場に立った温かい施策ではないかなというふうに感じました。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。


 それと、今回、病院が作成したのは、市役所にも張ってありますので、もういっぱい、何回も目にしています。このチラシですね。これを見て、皆さん、どういう反応があったでしょうか。私のところには、コンビニ基準で来るなという感じで、なかなか素直に受け止めていただいておりません。


 なるほど、理解できるというところになってない。そこがやっぱりせっかくお金をかけて、チラシをつくってまいたのに、反応があまりよくないということだったら、やっぱり私は改めていくべきではないかと。だから、この次ですよ。この次、こういうようなチラシだとかを書く、広報に何かを載せるといったときは、もう少し考えていくべきではないかと思うんです。


 では、何が起きるかと言いますと、先ほどのご答弁では、患者、10月比較で言われました。1,069人の救急患者が、去年の10月いらっしゃった。今年は、865人でしたということですので、減っております。


 減っているのが、軽症の人だったらいいんですけど、実は、本当に受診が必要なそういった患者さんまで一緒に遠ざけてしまうということになってしまうわけです。だから、大田市立病院にもうかからずに、一足飛びに出雲の方に行かれるということで、二次救急の役割を果たさなくなるという事態も起きかねないということなんです。これは私も本当にそのとおりであろうと思います。だから、こうしたコンビニ受診という言い方について、ぜひ、考えていく必要があるのではないかと思いますので、お考え、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、公立病院での改革プランについてなんです。現時点での市長さんのお考えということで今お聞かせいただきました。


 結局のところ、これまでの政府の医療構造改革、それから、公立病院改革というのは、結局、財政問題から出てきて、医療費削減のところから出てきているわけです。そのことで、地方の病院、公立病院を始めとして、ほかの病院もそうです。それから、地域住民、患者が、非常に病院が存続できなくなるということで悩んでいるわけですね。


 だから、私としては、やはり市長さんには、国の医療政策が間違っているというふうに、先ほどのご答弁では、そういうふうに思っていらっしゃるというふうに受け止めました。そういうことで、いいのかというと変ですけど、そういうことを受け止めていただいて、今回の公立病院改革プランが実は病院つぶしのプランづくりであるということを、私は言わざるを得ません。


 なぜかと言いますと、3つの柱というのがありますね。もちろん、ここら辺が騒々しいですので、何か反対げな感じで、空気が読めてきますけど、3つほどあれで言っています。経営の効率化、効率化というのは、本当によく出る言葉です。これは、給与の引き下げだとか、病床の削減ということです。それから、再編ネットワーク化ということは、赤字病院は縮小、廃止、それから、拠点病院へ統合するということです。


 それから、3つの経営形態の見直し案も独立行政法人化、民間にお任せするという、そういうことなんです。皆さんは、違うよとおっしゃるかもしれませんけど、私はそういうふうに受け止めています。


 それで、この公立病院改革プランをコンサルも交えてつくっていらっしゃるし、メンバーの方が実際にここにいらっしゃいます。ぜひ、注意してほしいのは、行財政改革もちょっと後ろの話と一緒になるかもしれないが、決して悪いことではないんですよって、副市長、先ほど言われました。


 であるならば、この公立病院改革でよくしよう、何とかしようというプランを実はつくるんですよということであるならば、その立場をぜひ守っていただいて、プランづくりに臨んでいただきたいということをお願いしたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それで、政府は次、私たちがこんなふうに悩んで、一生懸命病院を守ろうということをやっているのに、次、何を考えているかと言いますと、これは、11月26日の赤旗新聞に載っておりました。公立病院を抱える自治体への支援策を話し合う総務省の有識者検討会が25日開かれたと。それで、過疎地の病院や医師不足が深刻な産科、小児科、救急などに対して、地方交付税による財政支援の充実を求めるという報告書をまとめた。これは、すばらしいこと。だけど、というのがあるんですね。


 一方では、経営の効率化を促す観点から、病床利用率が低い病院に対しての交付税が早ければ、2011年度から削減する方向で検討するように提言しているわけです。だから、アメとムチですよね。


 病床利用率が、たしか68%だったと思いますけど、19年度。そんなに低かったら、交付税はあげませんという、そういうことなんですね。一方で、交付税をあげなくちゃいけないということをやっときながら、病床利用率の低いことが続くと、地方交付税を減らすということなんです。だから、そこら辺のことを、ぜひ、先を見ていただいて、病院を守るためのプランづくりということで、努力していただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、地域住民、患者、開業医と市立病院の連携についてということで、特に、開業医の先生方との連携ということがつきつつあるようです。私たちも本当にほかの議会、議員の皆さん全員だと思いますけど、しっかり支えていきたいというふうに思っております。お考えがあれば、お聞かせください。1点目は以上です。


 介護保険制度について、民生部長さん登壇しての答弁聞きました。失礼な言い方で悪いと思いますが、全然、危機感がないですね。それで今年3月で一事業者がヘルパー派遣事業をやめています。これでのしわ寄せがまずほかの事業所に来ますが。それで、介護ヘルパー事業をやっている事業所が、来年4月から1カ所、本当にやめられるとしたら、6カ所になるわけですね。それは、どういうふうに対策取られるわけですか。


 その事業所の方は、特に山間部を担当しておられます。まだ、最終決定じゃないと思いますよ。それで、お話をそこの事業所の人に聞いたんですけど、自分のところは、訪問介護ですね、ヘルパー事業をするのに、非常に地域が広いと。ガソリン代下がってきましたけど、ガソリン代は高いし、時間的なロスが非常に大きいということなんです。それで1軒、1軒回ると、1日、あるヘルパーさんは100キロぐらい車を走らせることになるということなんです。とても採算に合いませんと。だから、施設の部門で何とか黒字でやっていて、この訪問系のところに補てんをすることによってやってきていたのだけれども、ここに来て、人手不足も加わって、もうできなくなりそうだということをおっしゃっていました。


 だから、では、やめられるという話の事業所さんは、ヘルパーの派遣先が一体何件あったんでしょうか。それをどういうふうに事業所に振り当てられるのか知りませんが、私は町部の事業所さんに聞いたら、自分のところだって手いっぱいだし、あんなふうな奥のところへ行くのは、さっきと同じことで、時間とガソリン代、これがみんな事業所からの出費ということになるので、とても引き受けることはできませんというふうにおっしゃっているわけです。


 そうすると、介護保険制度、事業そのものが、成り立たなくなるのではないかというふうに、私は非常に危機感を持って受け止めておりますので、お答えいただきたいと思います。


 それから、ショートステイについても、ご家族の方で利用されていらっしゃる人がおられたらわかると思いますが、ショートステイをお願いしたって、なかなかありますと、どうぞというのがありません。それは、事業所としては、全部組んでいくわけですね。同じ人、リピーターみたいな人で、今週のこの3日間はだれだれさん、次の月も2、3カ月、ざっと組んでいくわけです。


 そうすると、ベッドが空いてないということになるんで、私がお願いしたい、提言したいのは、やっぱり緊急時にショートステイということになりますので、そこを空けておいて、それは、介護保険の方からお金を出していく。そうしないと、全然、ショートステイの意味をなさなくなるというふうに思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 低所得者対策については、これまでと同様のご答弁でした。低所得者対策については、国の責任でやるべきだというのが、大田市の介護保険担当者のお考えで現時点では変わってないということなんですけど、全国の自治体で独自で上乗せ、横出しで事業を行っているところがあるわけですね。やっぱり大田市の実態というのをしっかりつかんでいただかないといけないのではないかと。


 逆に、滞納が増えれば、結局、何をやっているのかわからないということになります。それよりも、自治体としての責務というのを果たすべきではないかと考えます。ご答弁をお願いします。


 それから、3点目、公民館です。


 行財政改革の中で、この公民館の再編、まちづくりの組織、協力、協働でというのが上がっています。


 副市長さんは、決して後退ではなくて、よりまちづくりセンターを拠点、ブロック公民館を拠点にして、まちが活性化するように、皆さんのいろんなこういう事業をやりたいということを捉えてやっていきますということで、非常に聞いている範囲では、何か夢が広がる、夢が大きくなるような気がしますので、ぜひ、そういう方向でやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 だけど、私としては、行財政改革と言ったら、もう本当、大体、この公民館とまちづくりセンター以外は、大田市の行財政改革の中身については、私は何か知らん、後退するような内容であるというふうに見ておりまして、失礼かもしれません。そうなんです。だから、そこの部分は、私も協力の協働のまちづくり、どうひっくり返してみても、悪い点がなかなか見えてこない。ぜひ、これを拠点にして、活性化していただきたいというふうに思います。


 それで、お聞きしたいのは、行革の中で補助金カットというのが出ております。今、精査されていると思います。それで交付金が幾ら出るか、ご答弁がありませんでしたが、例えば、敬老会の事業はもうすべてやめました。例えばですよ。それから、防犯灯の市からの補助はやめました。それは、まちづくりで委員会の中で考えて、敬老会やるならやるで、やってください。防犯灯もまちづくりの中の交付金で出すということなら、出してくださいというふうになったら、えーっていう感じで、首をかしげざるを得なくなるんで、そういうことについては、別に心配しなくてもいいんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、公民館が7ブロック公民館で集約をされます。これがどういうふうになるのかわかりませんけど、よくなるのか、よくなるように願っておりますが、ただ、公民館条例を見ますと、これには、時間、休日について、土日、祝日というのがね、これ、ないんです。それで、今度、まちづくりセンターの条例では、土日、祝日の休館、それから、時間的なもの、8時何分からでしたかね。そういうのが出てきております、条例の中で。


 こういうのがはっきり条例の中に出てくるということは、何か使い勝手が悪くなるのではないかというのが、心配になります。その点についてお聞かせください。


 それから、もう一点、災害対応時の対応ということを業務として行うというふうになってます。これは、自治会、それから、住民との協力だと思うんですが、防犯組織、災害時でのいろんな会、どうするか、それに対応する会ですね、組織ができつつあります。それとのかかわりというのは、どうなるのだろうかと思いますので、お聞かせください。


 以上、お願いします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 柏原病院につきましては、きょう、初めてご紹介いただきましたが、良いことは即まねをすればいいわけでありますから、また、ご紹介いただきたいなというふうに思っております。


 それと、公立病院改革プランについてでありますが、いろいろな言い方ができるもんだなと、実はね、論理の展開、びっくりしておりまして、正直、私は理解ができないんですね。もうこの公立病院は、地域医療を担う病院として、より良い病院にするために、いかに、継続していくのか。そういうことのためのプランづくりでありましてね、それ以上でも、それ以下でもございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) まちづくりセンターにつきまして、50年続いてきておりますものを大きな時代の流れの中で、より有効な行政組織、あるいは市民の皆さんの参画をいただける行政組織といたしまして、教育委員会所管でございました公民館も含めて、50年経過した中で、今後、こういうふうに持っていきたい。あるいは、こういうふうに持っていくことが、行政が今、議会の皆さん方にご相談を申し上げておりますそれぞれもろもろの事業を市民の皆さんの参画の中でお願いするには、これがいいじゃないかということで、合併以来、いろんな角度からご協議申し上げてきておるところでございまして、期待は十分していただきたいと思いますし、不安があるとすれば、その不安はやはりお互いの論議、あるいは協働作業の中で、払拭していくことであろうというふうに思っているところでございます。


 精いっぱい頑張りますので、また、精いっぱい議論の場をいただきながら、結果としていいものに持っていきたいというふうに思っております。


 ただ、交付金と補助金でございますけれども、これはすり替えではなくて、これ、きちんとせにゃいけんと思いますけれども、全市一本の施策と言いますのは、行政が方向性を立てる中で、補助金の線とは別の角度でですよ。施策の展開といたしまして、全市一本でやっていくのが、やはり、例えばであろうと思いますし、今、想定しておりますのは、登壇して申し上げましたように、各ブロックごとに、いろんなご意見なり、「おらんところは、こがんことしようじゃないか」という、さまざまなものがあると思うんですよね。それは、財政の規模等々につきましては、今、検討しておりますけれども、各ブロックの自主性、あるいは特殊性に鑑みて、おやりいただくものについては、ブロックの中への交付金でやっていただこうということでございますので、同時にでなくて、やはり性格、性質が別のものであろうというふうに思っているところでございます。


 行財政改革全般のことにつきましては、また、いろんな場があろうかと思いますので、まだ、ご意見を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 私の方から、福田佳代子議員さんの再質問、病院関係につきまして、お答えをいたしたいと思います。


 先ほど、柏原病院の取り組み、これにつきまして、市長の方から良いことはまねをしたいという、教えていただきたいということでございますけれども、市といたしましても、本年度中に同じようなものを作成をし、配布を予定をしておるところでございます。


 特に、小児救急につきましては、救急の約20%が子どもさんということもございまして、そういうふうな早見表を配布することによりまして、小児の先生方の負担軽減、これが図れるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 マグネット等の取り組み等もございました。これにつきましては、今のところ、考えておりませんけれども、議員の皆様にもご参加をいただきまして、街頭キャンペーン等々の取り組みを進めていこうと思います。


 また、併せまして、♯8000番という電話相談がございます。これにつきましては、市の方でこういうふうな電話相談がありますよということは、広報等での周知を図っておるところでございますけれども、これにつきましては、今一つ、そういう広報等も充実をさせていきたいと思っております。


 市立病院におきまして、現在、救急に受診する場合には、事前に電話のお願いをしております。ここらあたりの対応につきまして、看護師等がその症状を聞きながらということになろうと思いますけれども、患者さんとのその受け止め方、誠意を持って対応はしておるところでございますけれども、そういう点につきましては、今後とも、十分、注意をして対応をしていきたいと考えております。


 先生方にありがとうという気持ちということでございます。当院におきましては、ご意見箱等も設置をしておりまして、その中には、そういうような気持ちを記載をしたものもございますので、そういうものにつきましては、先生方に見ていただくということをしておるところでございます。


 いわゆるチラシの中にコンビニ受診というこの表現がどうだろうかということがございます。このスローガンにつきましては、医師会の福田先生よりご提案のあったものでございます。全国的にも、医師を取り巻く救急医療の大変さ、24時間患者さんが来るということをこういうふうな表現をいたしております。テレビ等でもこういうような言葉が使われますので、それについては、若干、検討はしてみたいと思います。


 本当に受診の必要な人が出雲に行くのではないかとのご懸念でございます。先ほど、市長から10月の救急患者、約200人程度減っておるという数字、ご報告を申し上げておりますけれども、それの重症度別の数字を見ますと、全体で204人、前年の同期より減っておりますが、そのうち、192人は軽症の方ということでございます。


 今後、これにつきましては、10月から12月にかけましての救急患者等の分析等を行いまして、最終的には、どの程度の効果があったのかというのを検証していきたいと思っております。


 それで、次、開業医との連携でございます。これにつきましても、現在、救急等の取り組みもしておるところでございまして、今後とも、いろいろな形で救急のキャンペーンにつきましても、12月いっぱいしましたら、また、医師会等も含めて、必要であれば、検討するという状況もございますので、より一層の連携を深めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点、ご質問いただきました。


 まず、ホームヘルプサービスの関係でございます。これにつきましては、議員もご承知のとおりでございますけれども、介護職の人手不足、それと、介護報酬の引き下げ、それが影響しているんではないかと考えております。


 議員もご承知だとは思いますけれども、県の方でもそのあたり、介護職の不足が大変、厳しい状態になっておりますことから、今年度中に横断的な検討組織を立ち上げたいということでございまして、それらの動向も見据えてまいりたいと思います。


 また、介護職の報酬、処遇改善につきましては、国の方は緊急特別対策を講じられるということで、3%アップをしておられます。この辺のことも見据える中で、また、事業者連絡協議会の方と協議をしてまいりたいと思っております。


 ショートステイにつきましても、登壇して申し上げておりますけれども、4期で整備計画を盛り込んでいきたいと思っておりますし、緊急時の対応といたしまして、特養等の空きベッドの活用等、いろいろケアマネさんとの連携の中で、いろいろ図っていきたいなと思っております。


 それから、低所得者対策につきましては、これは、引き続き、やはり市長会から国の方へ、やっぱり国の責任でやるべきだということで、引き続きしていきたいと思いますが、上乗せ、横出し、確かにございます。これらにつきましても、事業計画を定める中で、さまざまな検討をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 細部にわたりまして、お尋ねございました点につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 副市長も申し上げましたように、これまで公民館と連絡所という形態がまちづくり支援センター、さらには、ブロック公民館ということでございまして、職員的な、人数的なものもかなり増えますし、それに伴う人件費、事業費もかなりの額になろうかと思っております。


 したがいまして、決して、後退的なものではなくて、むしろ、前進的なものであるということは、重ねて申し上げるところでございます。


 そうした中で、細部にわたりまして、ご質問2点ございました。


 まず、休館日等のことについて、条例化云々の話もございましたけれども、これは、開館時間も含めてでございますが、これまでむしろ、開館時間が公民館条例等にないというのがおかしなことでございまして、やはり設管条例をつくる上では、この時間帯を設けることが必要だと思ったところでございます。


 併せまして、貸し館的な、いわゆる地域の皆さんにある程度、自由な形で使っていただくという観点から申し上げて、貸し館的な事業ができやすい環境ということで、夜は10時までということでお願いをしたところでございます。


 それから、災害時の対応でございますが、これまでも、警報が発令されますと、事前体制ということで、職員が本庁に詰めておりましたけれども、これは、第一次災害体制になれば、当然、まちづくりセンターの方に支部長が詰めるようになる。これは、これまでの体制とそのように展開してまいりましたけれども、今後も引き続き、そのようにしたい、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時05分 散会