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島根県 大田市

平成20年第 6回定例会(第1日12月 4日)




平成20年第 6回定例会(第1日12月 4日)





 
平成20年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年12月4日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成20年12月4日(木)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 常任委員会行政視察報告(総務教育、民生、産業建設)


 第5 付託案件審査報告


     陳情第18号 政府に対し、燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経


            営とくらしを守る対策を早急に講じることを求める意見書採択


            方について


                               [産業建設委員長]


 第6 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第293号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第4号)


     議案第294号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


     議案第295号 平成20年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予


             算(第1号)


     議案第296号 平成20年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


     議案第297号 平成20年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第298号 平成20年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第299号 平成20年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第300号 平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)


     議案第301号 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定


             について


     議案第302号 大田市まちづくり支援センターの設置及び管理に関する条例


             制定について


     議案第303号 大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第304号 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第305号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第306号 大田市自然環境保全条例の一部を改正する条例制定について


     議案第307号 大田市営住宅条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第308号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第309号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


     議案第310号 ロード銀山の指定管理者の指定について


     議案第311号 三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指


             定について


     議案第312号 温泉津ふれあい館の指定管理者の指定について


 第7 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第7まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


秘書広報課長    海 塚 祥 二     財政課長     船 木 三紀夫


地域政策課長    森 山 祐 二     上下水道部管理課長


                               岡 田   稔


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育部長      大 國 晴 雄     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美


               午前9時00分 開会


○議長(石原安明) 皆さん、おはようございます。


 これより、平成20年第6回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、12番、大西 修議員、13番、月森和弘議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から17日までの14日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から17日までの14日間とすることに決定をいたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石原安明) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、去る10月7日、島根県市議会議長会の秋季総会が松江市で開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので、ご報告をいたします。


 会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認ののち、議案審議に入り、各市議会から提出された8件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。


 このうち、中国議長会臨時総会提出議案として、雲南市提出の「中山間地域の農業振興施策の充実強化について」及び松江市提出の「地域医療の確保について」の2議案を決定し、残る6議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関に実現方を要望することになりました。


 終わりに、平成21年度春季総会につきましては、現在、副会長市であります大田市において開催することが了承され、閉会いたしました。


 なお、ご参考までに島根県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、中国市議会議長会が10月28日、岡山市で開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、まず、全国市議会議長会会長であります藤田広島市議会議長のご祝辞の後、定期総会以降の事務報告があり、これを承認。


 続いて、各県支部から提出された議案10件をいずれも原案どおり可決し、このうち、広島支部提出の「医師の確保と地域偏在の解消について」ほか2議案を全国市議会議長会提出議案として決定いたしました。


 なお、残る8議案についても、中国市議会議長会として、それぞれ関係機関に対し、強力にその実施方を要望することとし、閉会いたしました。


 次に、先般、11月14日、第85回全国市議会議長会評議員会が東京日本都市センター会館を会場に開催されましたので、その概要を報告いたします。


 会議では、まず、一般事務報告を了承の後、地方行政委員会ほか、5つの委員会、また、地方分権改革・道州制調査特別委員会より、活動報告がなされ、それぞれ承認いたしました。


 引き続き、議案審議に入り、各部会提出議案として、中国部会提出の医師の確保と地域偏在の解消について、ほか、17の議案を全会一致、原案どおり承認し、政府並びに関係機関に対し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくことが確認されました。


 続いて、会長提出議案として、平成19年度全国市議会議長会各会計決算をそれぞれ全会一致で承認し、閉会いたしました。


 以上であります。





◎日程第4 常任委員長行政視察報告(総務教育、民生、産業建設)





○議長(石原安明) 日程第4、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告を願います。


 まず、総務教育委員長よりお願いいたします。


 10番、中西義昭議員。


              [10番 中西義昭 登壇]


○10番(中西義昭) 皆さん、おはようございます。


 総務教育委員会では、去る10月14日から16日まで、埼玉県戸田市に、1つ、政策研究所の設置について。同市の芦原小学校に「学びが行き交う学校」について。


 そして、3、土砂災害情報相互通信システムについては、長野県諏訪市を視察いたしましたので、ご報告をいたします。


 まず、政策研究所の設置については、地方分権一括法の施行を始めとする地方分権改革の進展により、自立した市の経営を行うことが求められ、市全体の政策形成能力を高め、政策を的確に実践していくために、戸田市では、政策秘書室内に副市長直轄の内部組織型として、政策研究所を設置しております。


 所掌事務は、市の政策及び施策の調査・研究、提言に関すること、市長のマニフェストと行政計画の整合と進行管理に関すること、組織は、所長が副市長で、副所長は政策秘書室長、主任研究員2名、研究員4名、政策アドバイザーの計9名であります。


 今年度は、市の現状と課題や池蝶貝を活用した水質浄化など、6つの研究テーマを挙げて、政策企画は単年度、政策研究は複数年の研究期間として取り組んでおります。


 現在、全国で四十数団体がこのような取り組みをしております。まだ新しいものであり、今後も引き続き注目、参考にしていきたいと考えておるところでございます。


 次、「学びが行き交う学校」戸田市芦原小学校では、平成17年度開校したこの学校は、生涯学習施設が併設され、子どもも大人も学ぶ学校であります。


 1つ、敷地面積1万4,852平方メートル、RC造4階建、1,490平米。3、生涯学習施設341平米。4、体育クラブハウス189平米。5、留守家庭児童保育198平米。6、給食調理場302平米。


 特色として、オープンスクールでよく見えることから、人の目と声がけで児童の安全が守れます。バリアフリーは、エレベーターやスロープを設置し、段差のない空間です。


 エコスクールは、太陽光と風力を利用した自然エネルギーにより、最大、蛍光灯約100本分の電力を発電、また、トイレやグラウンドの散水、植木の水は雨水を利用、屋上の熱負荷低減のための屋上緑化をしております。


 校舎の中には、交流学習の場として、前に申しました3から4が併設され、また、校舎内には防火用の備蓄倉庫も設置されておりました。


 ちょうど2学期制で10月14日、2学期が始まったところでした。授業参観では、託児サービスを実施されております。生涯学習利用者は8,499人、また、スポーツ関係では、2万5,953人です。視察など、多くの方においでいただくことで、子どもたちに社会性が出たり、学力も高い結果が出ているとのことでありました。


 感心いたしましたのは、各学級が高いレベルで競い合っていたり、音の問題はかえって集中力を高めたり、学年でまとまりがよく、仲間という意識が生まれているところであります。


 また、いじめがあれば、すぐわかるような造りの建物で、「私が大切なように、あなたも大切」という考え方が生かされた学校でした。


 大田市におきまして、たくましく人間性豊かな子どもたちの育成に向け、教育環境の参考といたしたいと考えております。


 次、土砂災害情報相互通信システムは、県情報、定点雨量情報、住民からの避難状況、災害情報により、土砂災害の危険を判断するもので、ケーブルテレビ、パソコン、防災無線を使って市民に情報提供、適切な避難指示を住民に伝え、人命を守っております。


 システムの特徴として、ケーブルテレビにより、リアルタイムでわかりやすい画像情報の提供、2つ、WebGIS、地理情報システムを活用した情報の一元化。3、GTIシステムにより、発信者の位置の特定がGIS上でできる。


 平成18年7月豪雨被害は、支流河川31カ所ほとんどが氾濫いたしたそうでございまして、土石流1河川、市内数十カ所で土石崩落、浸水面積545ヘクタール、1,700軒の家屋浸水、こうした状況の中で死者数ゼロだったとの報告があり、ケーブルテレビ加入率は90%を超える。地元の祭り、御柱をリアルタイムで放映するなど、地域の情報発信で普及率が上がったとのことであります。大田市でも、平成21年開局のケーブルテレビを活用して防災に万全を期したいと考えたところであります。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、民生委員長の報告を願います。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 続きまして、民生委員会の行政視察の報告をいたしたいと思います。


 去る10月15日から17日までの3日間、千葉県君津市、茨城県北茨城市の行政視察を行いましたので、その概要について報告いたします。


 初めに訪れました君津市は、東京から50キロ圏内にあり、千葉県の中南部に位置し、東京湾に面しています。中部地帯は、水利に恵まれた平たんな沃野で、県下でも有数な穀倉地帯の豊かな緑の田園風景が開け、東京湾に面した地域は、京葉臨海工業地帯の南部拠点として、製鉄を中心とする工業地帯でありまして、人口は9万194人でございます。


 その君津市の子育て支援事業について、概要を報告します。


 まず、君津市においては、人口が減少し、出生は年々減少傾向が続き、昭和45年には1,494人であったものが、平成19年度では703人と53%減になっています。合計特殊出生率は1.3人であり、そうした中で、子育てサポート事業として、小学校入学前の乳幼児医療が完全無料化され、今年度は小学校1年生から3年生までの医療部分を、今年9月の診療分から完全無料化が図られました。


 次に、働く家庭のため、保育料の軽減については、平成19年度、7階層を12階層に細分化され、全階級10%を軽減、1世帯当たり年間平均4万2,000円程度の軽減になった。引き続き、平成20年度は所得に応じた負担のバランスに変動が生じたことから、その是正を図るため、ともに、全階級をおおむね一律5%軽減、1世帯当たり1万7,000円程度軽減された。


 また、全保育園の時間外保育や一時保育を実施されています。


 次に、少子化や核家族化の進行に伴い、子育て中の親が育児について、気楽に相談できる相手や仲間がいないなど、家庭や地域における子育て支援機能が低下していることから、新たに閉鎖している法務局を安価で取得し、改修整備して子育て中の親が気楽に集う子育てサポートの拠点として、来年4月から開放し、子育ての親が気楽に集う拠点として、来年4月から開設される予定でございます。


 次に、第三子以上を出産した場合、お祝いとして、出産時、1人について5万円を支給する子だからお祝い支給金制度を実施されています。該当者は年間100件程度であります。


 次に、母子家庭の母が自ら住む住宅を借りている場合、家賃を5,000円程度として支給している。


 次に、放課後児童健全育成事業については、保護者等が運営する放課後児童クラブに対し、児童数の基準により、運営費や家賃の一部を補助している。補助率は、当該経費の2分の1である。限度額は10人未満で100万円、20人未満で130万円、36人未満で180万円、36人以上が210万円と限定しております。


 以上、君津市の子育てサポートに対する意気込みを感じられたところでございます。


 続きまして、訪れました北茨城市は、茨城県の最北部に位置し、東は太平洋に面し、西は阿武隈山脈を背にし、北は福島県いわき市に隣接している地域でございます。


 石炭の町として反映してきたが、エネルギー革命によって炭坑が閉山し、皆無となり、最盛期より人口が2万人減少した。石炭の町から新工場へまちづくりを目指し、国の施策を導入して、工業団地の造成などにより開発を進め、年々工業の集積は高まったところでございます。人口は4万8,158人でございます。


 その市立総合病院について概要を報告いたします。


 まず、病院は昭和21年に開設され、その後、患者の増加に伴い、移転改築、増築が行われてきました。診療科は13科、病床数は210床、職員数は医師20名、技術職、看護師で145名、事務職14名の総数179名でございます。


 患者数は、平成19年度の実績で一日平均入院患者数は118人、1日外来患者数は466人と、厳しい経営環境の中で、今、病院が目指す姿として、市民の健康保持に必要な医療を提供するためにも、急性期医療として存続するため、DPCへの取り組みは必要と考え、平成19年度にDPC調査協力の申請を行い、DPC対象病院に向けて積極的に取り組んでいる状況であるとお聞きしました。


 次に、救急医療について、年間1,500件超の搬送患者を受け入れていたが、近年の医師不足により、受け入れ体制が整わなくなったことで、平成19年度には市内で発生した年間1,600件の救急搬送患者の半数に当たる約700件まで減少している。受け入れ体制を構築することが、喫緊の課題であり、そうした医師不足による影響は、財政的にも厳しい状況におかれています。


 再建に向けた取り組みとして、市長のマニフェストで、行政改革を第一に、第二は市民から安心・信頼される病院に再構築すると挙げられ、昨年6月に当選されて以来、医師確保に向け、市長自らが関係機関へ年間34回訪問されるなど、積極的な働きかけによるとお聞きしております。


 さらに、厳しい経営状況の立て直しを図るため、民間企業から事務部長を雇い、思い切った改革を進められています。


 こうした医療現場の実態は、医師の派遣を大学病院に頼ってきた自治体病院は、医師不足により、厳しい経営状況に追い込まれているのが現実であります。


 最後になりましたが、このたびの行政視察は、病院長始め多くの関係者に対応していただきました。また、誠実に説明いただいた。現在、病院において、国の施策の影響を受けた患者のみならず、病院にも大きな負担がかかっております。それをくぐり抜けて患者本来の医療を確立しようとしている病院に心からエールを送り、以上で民生委員会の行政視察の委員長報告といたします。


○議長(石原安明) 続いて、産業建設委員長の報告を願います。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 産業建設委員会では、去る10月21日から23日において、新潟県新発田市、新潟県妙高市へ行政視察に出かけてまいりました。


 新発田市では、食と農の資源循環型社会づくりをテーマに生ごみや家畜排せつ物などの肥料化事業について視察いたしました。


 新発田市では、ごみの減量化と良質な堆肥づくりを同時に行う自然循環型社会づくりの根幹施設として、有機資源センター事業に取り組んでおられます。


 従来、廃棄物として処理されている家畜排せつ物や集落排水汚泥、生ごみなどを原料として、堆肥を生産、農地に還元して、耕地の地力を回復させることで、農薬や化学肥料の使用を極力少なくした栽培を可能にすることで、地産地消と安全・安心で高品質な農産物の生産、加工へ結びつけることを目的とされています。


 新発田市に3カ所の有機資源センターを建設し、牛、豚、鶏などのふんを主原料とした特殊肥料と蓄ふん、農業集落排水汚泥、生ごみ、給食残渣などを主原料とした普通肥料の2種類を製造、それら肥料の販売収益と原料となる蓄ふん、汚泥、生ごみのセンターへの搬入手数料や肥料を散布するための機械の貸出料などで運営をされております。


 17年度から3年間の肥料製造量は、特殊肥料が1万577トン、普通肥料が3,385トンで、対する出荷量は、特殊肥料が9,603トン、普通肥料が1,459トンの実績であり、特殊肥料に対しては、需要に対して、牛ふんなどの搬入量が計画数量に達していない状況であるが、普通肥料に対しては、生ごみや汚泥を原料とした肥料に険悪感をお持ちの方もあり、出荷が伸び悩んでいる状況のように伺ったところでございます。


 特殊肥料の散布状況は、10アール当たり600キログラムだそうで、肥料の使用に対しても、補助金も出るのだそうでありますけれども、耕地面積1ヘクタール以上の農家が大田市においては370に対して、新発田市は3,140。500万円以上の販売実績を有する農家にしても、大田市の55に対して、新発田市は500と規模の違いは歴然であり、生ごみ等の堆肥化は環境にも優しく、可燃ごみの焼却にかかわる経費も削減はできるものの、大田市においては、生ごみ堆肥化装置設置事業の補助金等を活用いただくなど、市民お一人お一人のご協力と環境保護に対する意識改革や施策の展開が必要と感じたところでございます。


 次に、妙高市でございます。


 妙高市は、妙高山麓を有した雄大な自然景観と多くの温泉やスキー場などの観光地を抱える新潟県の南西部に位置する市でございまして、平成17年、新井市に妙高高原町、妙高村が編入合併し、妙高市が誕生いたしました。


 面積445平方キロメートル、人口は3万7,800人と面積や人口、財政規模においても、大田市とさして差異のない市ではありますが、1に近いほど良いとされる財政力指数が0.556と大田市より幾分か財政力のある市でございます。


 今回の視察は、現在、大田市も取り組んでおります頑張る地方応援プログラムについて、その内容と経過等について視察させていただいたところでございます。


 妙高市は「スローツーリズム」、ゆっくりとした自然の中で心の豊かさを感じる。「グリーンツーリズム」、農業体験を通じて自然を満喫する。「アートアンドカルチャーツーリズム」、歴史、文化、芸術に触れる趣きを楽しむ。「メディカルツーリズム」、自然や温泉などで人間性の回復と心と体の健康を取り戻すという4つのツーリズムを推進し、かけがえのない自然の恵みを守り、人と自然が調和し、すべての生命を安心して育むことのできる地域生命の創造を目指して、市政を遂行されておられますが、このたびの総務省の制度を活用し、それらの基本理念を実現に結びつけるために、このたびの頑張る地方応援プログラムに取り組んでおられます。


 生命地域創造戦略プロジェクトとし、ブランド妙高、魅力発信プロジェクト、ようこそ妙高おもてなしプロジェクト、すくすく元気、妙高っ子プロジェクト、ずっと住みたい妙高プロジェクトの4つの柱に推進し、観光と農林業の振興と、特に交流人口の拡大ということに力を入れていらっしゃいます。


 事業内容等大田市と同じような取り組みがなされているところでございますが、同じ日本海側にある自治体とはいえ、長野新幹線の開通等により首都圏から2時間以内という立地条件、あるいは、交通網の発達は当市とかけ離れており、定住人口もさることながら、交流人口を左右するであろう道路網や通信網といった網線の整備は、プロジェクト成功の要因であるとさらに感じたところであります。


 視察を通じて、それぞれの自治体ごとに差異はあるものの、地域に見合った施策展開の重要性と行政だけではなく、官民一体となって取り組まなくては何事も成功しないという当たり前のことではありますが、改めて感じたところでございます。


 最後に、見聞きさせていただきました情報が1つでも多く大田市活性化に結びつくようさらに精進することをお誓いし、視察報告といたします。





◎日程第5 付託案件審査報告





○議長(石原安明) 日程第5、付託案件審査報告を行います。


 陳情第18号、政府に対し、燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経営とくらしを守る対策を早急に講ずることを求める意見書採択方についてを議題といたします。


 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 先の9月議会で産業建設委員会に付託となりました陳情第18号、政府に対し、燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経営とくらしを守る対策を早急に講ずることを求める意見書採択方についてにつきまして、去る10月27日、全委員出席、執行部より和田産業振興部長にお出かけをいただき、委員会を開催、審査を終えております。


 審査におきます結果及び主な意見につきまして、ご報告いたします。


 結果から申し上げます。


 反対多数、不採択でございます。


 国に対して、そうした地域の現状を訴えていくことが我々議会にあるのではないかという賛成意見もあったところでございますが、ガソリンや食料品の高騰が市民生活を脅かしているということは理解するものの、原油価格も下がり、円高に転じている現在の状況に待ち合わず、意見書を出すタイミングではない。


 また、投機マネーの規制などといった意見書の表題と趣旨内容が合致しないなどの反対意見が多数であり、不採択といたしたものでございます。


 執行部におかれましては、地元企業へ可能な限り訪問し、現状の把握と企業とのつながりを持つことが肝要であるとの意見もございましたので、申し添えます。


 以上、議員皆様のご賛同をお願いいたしまして、ご報告といたします。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 報告が大変簡単でしたので、少し理解できないところがありますので、ご説明をお願いいたします。


 結論は不採択ということでした。何人の人が採択ということ、また、何人の人が不採択ということだったのでしょうか。まず、1点お聞かせください。


 2点目は、9月議会では漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書ということで、当市議会で意見書を国に上げています。これは、漁業の関係で、原油高騰ということなんですけど、今回も漁業関係がもちろん含まれておりまして、これを、業界をさらに広げてこの内容からしますと、農業であったり、中小零細企業だとかであったり、それから、国民の暮らしということもあるわけですので、全体ということになってくるわけですね。それが、今、ここに来て、ガソリンは確かに下がっています。


 しかし、生活必需品、スーパーなどに行かれるとよくわかると思いますけど、卵は180円ぐらいだったのが、もう250円に上がるとか、それから、小麦粉も上がってまして、ケーキ類だとかも相当上がっている。それから、食油、それから、牛乳。とにかく、ありとあらゆる物が上がって、私たちの暮らしを脅かしているわけです。


 それを反対意見の中で待ち合わないというのは、一体、どういう内容であったのか、私には理解できませんので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それから、この陳情書の中で、投機マネーというのは、これも待ち合わないということで言われたのでしょうか。だけど、委員会ではどうだったんでしょうか。これの大もとの原因は投機マネー、だから、需要と供給であって物が上がったり、下がったりするのではなくて、儲けのためにお金が、投機ですね、投機でずっとお金だけが入り込んで、物は動かないのに、お金が穀物市場だとか、原油市場に流れ込んでいて、それで上がる。その利ざやで、稼いでいくわけですね。そういうことですから、そこが大きな原因となっているわけです。


 そういったことも含めて、委員会で審議されて、結論であったのか、ご説明をお願いします。


 以上です。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) まず、内訳ですが、1名採択、7名不採択ということでございます。


 確かに、9月議会におきましては、漁業関係、こういった意見書というか、出したわけでございますけれども、現在の状況、先ほども登壇して申し上げましたように、原油価格も上がり、円高に転じているという状況が今の現在、陳情で出された意見書内容についての出すタイミングではないということでございます。


 また、投機マネーにつきましては、表題に出してある部分と趣旨の内容の方に投機マネーの規制というふうに書いてございましたけれども、これが表題と投機マネーということは、合致しないのではないかという皆様方のご意見でございました。


 以上でございます。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) ご説明がありましたけど、やはり理解できないというのが、私の思いというか、考えです。


 投機マネーの表題と内容というのは、もう全然、どうも本当にわかりません。


 それでは、実態、大田市の中小業者の人たち、それから、酪農の人たち、そういったところの方たちが年末に向けて、どんなに大変であるか、倒産が出るのではないかというふうに言われていますし、私の知り合いでもボーナスなんかとても払えない。人件費をどうして工面するのかというようなところに来ているわけですね。


 この内容については、国に対しての要望ですので、市に何らかの措置をしてくださいという要望ではないわけです。


 全国のやっぱり自治体から、こうした声が上がっていくことが、国を動かすということにつながるわけですので、本当に産業建設委員会での審議というのは、どうだったんだろうかなと思います。


 時間はどのくらいかけて審議されたんでしょうか。


 それと、そういう先ほど言いましたように、大田市内での実態はどうであったのかということをつかもうという話というのは、なかったんでしょうか。もう一度、お願いします。


○議長(石原安明) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) 現状において、大田市ではどうであるのかということは、産業振興部長さんの方からご報告はいただいております。


 時間につきましては、9時に始めまして、11時ぐらいまでかかったんではないかなと思っているところでございますけれども、先ほど、福田議員さん言われましたように、確かにそういう状況であるというのは、皆さん方理解をしてございまして、そういう施策に対しての意見書であるならば、国に対して、提出をするべきではないかというご意見もございましたけれども、今回、陳情で上げていただきました意見書の文章がそれとは合致しない、待ち合わないというような文章でございましたので、不採択ということにさせていただいております。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で産業建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本陳情については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は、陳情第18号、政府に対し、燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経営とくらしを守る対策を早急に講ずることを求める意見書をどうしても採択していただきたく、日本共産党大田市議会議員団を代表いたしまして、討論を行います。


 原油価格は、03年ごろの1バレル、約30ドルから今年7月には147ドルに急騰をし、現在は若干下がってまいりましたが、原油高騰は、特に昨年の秋から始まっております。


 原油、穀物の高騰で、ガソリンや食料品など、諸物価の値上がりは、人々の日々の暮らし、中小業者や農漁業者の経営などを圧迫しており、まさに国民の暮らしと地域経済、これを直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっております。


 日本共産党の国会議員団は、07年12月4日、原油高騰問題に関する申し入れ、また、今年2月18日には、飼料価格高騰から畜産、酪農経営を守るための抜本的対策を求める申し入れ、また、今年7月28日には、投機マネーの実効ある規制に踏み出すとともに、原油、穀物急騰で存亡の危機にある漁業者、農業者への直接補てんを求める申し入れなど、この間、数回にわたって、政府に対して申し入れを行ってまいりました。


 投機マネーによる価格押し上げは、中小業者、農漁業者などには何の責任もない。不当に押しつけられた経営危機の問題は、政治の責任で解決するしかありません。


 今、政治は何のためにあるのか、だれのためにあるのかが問われていると思います。


 10月に入って、原油価格が1バレル、100ドルを割り込みましたが、この背景の1つには、アメリカの議会で投機マネーの監視を強めるための法案が提出されるなど、各国で投機マネー規制の動きが強められていることがあります。現実的に、投機マネー規制の可能性が出ていると考えられます。


 ところが、政府の緊急総合対策は、コスト転換による新価格体系への移行、省エネなど、供給力、競争力の強化への支援などが中心であります。物価高騰にも対応できるようにせよということであります。


 しかし、もともと販売不振で経営が困難な上に、価格に転換できないと悲鳴を上げている多くの中小企業や農林漁業者などにとって、政府が打ち出した対策は、どれほどの効果があるでしょうか。多くの業者は、競争力を強化する前に、倒産、廃業に追い込まれてしまうと言っております。


 また、新価格体系への移行などを強調することは、原油、飼料などの異常な価格水準を当たり前のものとし、投機マネーによる不当な価格つり上げを事実上、容認するものと言わなければなりません。


 今、中小企業は原材高に加え、販売不振、銀行による貸し渋り、貸しはがしなどによって、新たな経営難に直面しております。企業倒産も多発しております。


 議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。


○議長(石原安明) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、陳情第18号は委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(石原安明) 日程第6、これより議案を上程いたします。


 議案第293号から議案第312号までの20件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) それぞれの提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第293号から議案第312号の諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第293号から議案第300号の各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第293号は、一般会計補正予算であります。地方自治法施行60周年記念貨幣の発行に伴う国から島根県への交付金につきまして、このほど、石見銀山への活用を前提に県より補助金として交付を受ける運びとなりました。


 このたびの補正予算におきましては、この活用事業を始め、災害復旧など緊急を要するもの、及び今年度の事業見込みにより補正を要するものなどを計上いたしまして、総額2億6,394万1,000円の補正をお願いするものであります。


 主なものといたしまして、石見銀山遺跡における環境対応車輌導入促進事業及び観光環境整備事業、障害者の介護給付・訓練等給付事業、生活保護世帯の医療費扶助、除雪事業や災害復旧事業、並びに人件費の補正等を計上いたしたところでございます。


 その財源内訳は、国県補助金1億6,158万6,000円、市債1,260万円、その他財源3,215万7,000円、一般財源には、道路特定財源の減収分を補てんする臨時交付金319万2,000円、普通交付税4,920万8,000円などを見込みまして、補正後の予算額を213億8,874万1,000円といたしました。


 また、議案第294号から議案第298号までの特別会計における補正予算につきましては、実績見込みによる人件費、事業費の増減について補正をお願いするものであります。


 議案第299号、水道事業会計補正予算につきましては、県道改良工事に伴う配水管移設工事費、漏水等修繕費及び人件費、また、借り入れ利率確定に伴う企業債償還金について、補正をお願いするものであります。


 議案第300号、病院事業会計補正予算につきましては、産科医療補償制度の創設に伴う分娩料の引き上げ及び院内保育所の設置に係る内部改修工事費について、補正をお願いするものであります。


 次に、議案第301号から議案第308号までの各議案は条例案件であります。


 議案第301号及び議案第302号は、大田市まちづくりセンター及びまちづくり支援センターを設置することに伴い、新たに条例を制定するものであります。


 議案第303号は、公民館の建物等の施設をまちづくりセンターに移管することに伴い、所要の改正を行うもの、議案第304号は、関係する法令の改正に伴い、所要の改正を行うもの、議案第305号は、肝炎治療の助成制度が開始されたことに伴い、所要の改正を行うもの、議案第306号は、希少動植物の保護を図る規定を追加する改正を行うもの、議案第307号は、市営住宅等への暴力団員の入居等を禁止する改正を行うもの、議案第308号は、産科医療補償制度への加入に伴い、分娩料の改正を行うものであります。


 続きまして、議案第309号から議案第312号まで4件は、一般案件であります。


 議案第309号は、過疎地域自立促進計画の変更につきまして、議案第310号から議案第312号は、指定管理者の指定につきまして、議決をお願いするものであります。


 以上、諸議案につきまして、その大要を申し上げました。それぞれ詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第293号、議案第294号、議案第295号、議案第296号、議案第297号及び議第298号の一般会計及び特別会計5件の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成20年度12月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページには、総括表を掲げております。


 一般会計では、2億6,394万1,000円の増額で、補正後は213億8,874万1,000円となるものでございます。


 特別会計の国民健康保険事業につきましては、9,163万9,000円の増額で、補正後は45億2,963万9,000円。


 国民健康保険診療所事業につきましては、110万3,000円の増額で、補正後は2億5,200万3,000円。


 介護保険事業につきましては、53万3,000円の減額で、補正後は42億8,936万円に。


 簡易給水施設事業につきましては、133万3,000円の増額で、補正後は2億8,183万3,000円。


 下水道事業につきましては、297万5,000円の減額で、補正後は18億7,832万5,000円でございまして、一般会計、特別会計合わせました補正額は3億5,450万8,000円で、補正後345億7,067万2,000円とするものでございます。


 初めに、人件費の補正でございます。


 一般会計及び特別会計の人件費関係の内訳につきましては、2ページに掲げております。2ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、一般会計でございますが、特別職給与等につきましては、共済費負担率の改定によりますもので、8万2,000円の増額でございます。


 一般職員人件費につきましては、現給分の増減で、共済費負担率の改定に伴うもの、817万1,000円の増額。育児休業等休職に伴うもので、5,296万9,000円の減額。その他会計間の異動に伴うものでございまして、65万円の増額でございます。


 職員数の減等につきましては、退職また会計間の異動等で給料が2,008万5,000円の減額、職員手当で3,038万9,000円の減額でございまして、現給分の増減、職員数の減等合わせました一般職員の人件費は9,462万2,000円の減額でございます。


 嘱託職員等人件費につきましては、嘱託職員の2名増で、297万9,000円の増額、臨時職員につきましては、保育所入所の増及び退職者の補充による増減等で2,605万3,000円でございまして、嘱託職員、臨時職員を合わせました嘱託職員等人件費は、2,903万2,000円の増額でございます。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、会計間の異動、また、育児休業による減等で259万円の減額でございます。


 国民健康保険診療所事業特別会計につきましては、初任給、調整手当等の減でございまして、31万5,000円の減額。


 介護保険事業特別会計につきましては、会計間の異動等による増、また、嘱託職員、臨時職員の減で、113万3,000円の減額でございます。


 簡易給水施設事業特別会計につきましては、時間外勤務手当等の増でございまして、133万3,000円の増額。


 下水道事業特別会計につきましては、会計間異動等の減で、297万5,000円の減額でございます。


 一般会計、特別会計合わせました人件費関係の補正につきましては、7,118万8,000円の減額でございます。


 人件費以外の内容につきましては、3ページから掲げております。


 まず、環境対応車輌導入促進事業につきましては、石見交通株式会社が導入いたしますハイブリッドバスとディーゼルバスとの購入差額の2分の1、また、環境対応PR用のラッピング、映像装置等を補助するものでございまして、1,000万円の計上でございます。


 大田市駅トイレ整備事業につきましては、JRが行います待合室等の改修に併せまして、広場側のトイレ等を多目的利用のトイレに整備するものでございまして、1,350万円の計上。


 新規積立金につきましては、地方自治法施行60周年記念貨幣の発行に伴います島根県からの補助金を石見銀山基金へ積み立てるものでございまして、うち、2,500万円につきましては、後ほどご説明申し上げます石見銀山遺跡観光環境整備事業の財源とするものでございまして、3,500万円の計上でございます。


 ナンバー5、ナンバー6の国県補助金等返還金につきましては、平成19年度の精算に伴います返還金でございまして、社会福祉課関係で590万3,000円、子育て支援関係で93万7,000円でございます。


 灯油購入費等助成事業につきましては、低所得者世帯を対象に、灯油購入費等の一部を助成するものでございまして、昨年度は生活保護、市民税非課税世帯を対象といたしておりましたが、今回は生活保護世帯、福祉医療助成対象世帯及び精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者世帯の市民税非課税世帯を対象といたしまして、1世帯当たり4,000円の助成で、380万円の計上でございます。


 4ページでございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います149万9,000円の減額でございます。


 障害者サービス利用計画作成費につきましては、ナンバー10の介護給付・訓練等給付事業の中で実施することといたしたために、204万円の減額でございます。


 介護給付・訓練等給付事業につきましては、報酬単価の引き上げ及び負担上限額の軽減措置拡大などの政令の改正、また、利用実績の増によりまして、5,667万5,000円の計上。


 補装具給付事業につきましては、利用者の増によるもので、200万円の計上。


 更正医療給付事業につきましては、受給者の増によるもので、620万円の計上でございます。


 障害者自立支援特別対策事業につきましては、制度改正に伴いますシステムの改修でございまして、165万9,000円の計上でございます。


 介護保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います53万3,000円の減額でございます。


 次に、5ページでございます。


 人権尊重都市啓発事業につきましては、9月議会での人権尊重都市宣言によりまして、本庁、支所等にございます啓発標柱の標示内容の変更でございまして、65万円の計上。


 ナンバー16、17及び18の大田市立久利保育園管理料、大田市立長久保育園管理料、及び私立保育園委託料につきましては、入所児童の増加によりまして、それぞれ571万3,000円、954万8,000円、及び1,392万7,000円の計上でございます。


 生活及び医療等扶助費につきましては、医療費扶助費等の増によりまして、5,000万円の計上。


 国民健康保険診療所事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います39万4,000円の計上。


 簡易給水施設事業特別会計繰出金につきましても、特別会計の補正に伴います133万3,000円の計上でございます。


 次に、6ページでございます。


 地籍調査事業につきましては、境界復元事業が当初、単独事業といたしておりましたが、このたび、補助対象になったことによります財源の組み替えのみでございます。


 強い水産業づくり交付金事業につきましては、JFしまね温泉津出張所で行います燃油補給施設建設工事の資材単価の高騰によりますもので165万円の計上でございます。


 石見銀山観光客対策事業につきましては、来訪者の増によります警備員、現地案内人の増員等によるもので500万円の計上。


 石見銀山龍源寺間歩整備事業につきましては、間歩出口の木製の支柱が腐敗しているため、このたび、改修を行うものでございまして、200万円の計上でございます。


 石見銀山遺跡観光環境整備事業につきましては、石見銀山基金を財源といたしまして、銀山公園から龍源寺間歩までの2.3キロを移動しやすい環境に整備、また、市道仙ノ山線沿いに展望所を設置するため、四阿4カ所及び電動自転車30台を整備するものでございまして、2,500万円の計上でございます。


 大田市駅看板等整備事業につきましては、大田市駅、仁万駅及び温泉津駅にあります構内看板等の整備でございまして、68万円の計上。


 除雪事業につきましては、149路線、374キロメートルを除雪委託するものでございまして、940万円の計上でございます。


 次に、7ページでございます。


 下水道事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います297万5,000円の減額。


 市営住宅管理費につきましては、市営住宅のシロアリ駆除及び被害箇所の修繕等で180万円の計上。


 AED購入事業につきましては、AEDを市内小中学校全校へ配備するものでございまして、480万円の計上でございます。


 重要伝統的建造物群保存地区整備事業につきましては、温泉津伝建地区の保存対象調査によりまして、確定した拡大範囲の土地に関する調査を実施するもので、70万円の計上でございます。


 島根県指定文化財修理事業補助につきましては、柳原家の母屋の破損が著しく、壁、小屋組み等の解体の範囲を広げたことによります89万2,000円の計上。


 給食調理場施設整備事業につきましては、新しい給食供給体制に対応いたしました施設整備を行うものでして、仁摩調理場の炊飯設備整備等で770万円の計上でございます。


 過年土木災害復旧事業につきましては、温泉津町の市道川上線におきまして、19年度からの繰越工事中に地すべり災害が発生したため、完成部分を打ち切り精算といたしまして、残工事を20年度の過年土木災害として、新たに補助事業として実施するものでございまして、863万5,000円の計上でございます。


 次に、8ページでございます。


 現年土木災害復旧事業につきましては、先ほどの市道川上線で地すべりにより、新たに発生した災害部分及び市道藤木線の災害復旧でございまして、5,100万円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県支出金1億6,158万6,000円、市債1,260万円、その他財源3,215万7,000円、一般財源5,759万8,000円でございまして、一般財源の内訳でございますが、自動車取得税減収補てん臨時交付金204万6,000円、及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金114万6,000円につきましては、道路特定財源の暫定税率失効期間中の減収補てんでございます。


 普通交付税につきましては、先ほどの臨時交付金を基準財政収入額へ算入し、再算定を行った結果、当初の決定額より1,158万2,000円の増額となり、20年度の普通交付税の決定額は、86億4,090万6,000円となったところでございまして、予算額との差額の一部、4,920万8,000円を計上いたしまして、残額、留保財源は1億4,466万9,000円でございます。


 国県補助金等追加交付519万8,000円は、平成19年度の生活保護費、児童手当交付金の精算による追加でございます。


 9ページには、国民健康保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明申し上げます。


 総務管理費でございますが、職員人件費の減、前期高齢者にかかわるシステム改修等で156万2,000円の減額。


 運営協議会費につきましては、臨時会開催経費で6万3,000円の計上。


 前期高齢者納付金及び共同事業拠出金につきましては、支払基金及び国保連合会からの決定通知等によりまして、それぞれ6万4,000円、8,888万2,000円の計上でございます。


 償還金及び還付加算金につきましては、社会保険加入等による還付額の増によりまして、152万円の計上でございます。


 予備費につきましては、歳出額の調整等で267万2,000円でございます。


 歳入につきましては、国県支出金は、拠出金の4分の1、共同事業交付金につきましては、歳出と同額の8,888万2,000円、一般会計繰入金は、人件費、事務費分で144万9,000円の減額でございます。


 10ページには、国民健康保険診療所事業特別会計の総括表を掲げております。


 歳出の方でございますが、総務費につきましては、職員人件費の減で31万5,000円の減額。


 施設整備費につきましては、往診時に使用いたします心電計の更新でございまして、141万8,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、一般会計繰入金、基金繰入金で110万3,000円でございます。


 11ページには、介護保険事業特別会計の総括表を掲げております。


 歳出の方でございます。


 総務費及び地域支援事業費につきましては、職員人件費及び臨時職員賃金の増減でそれぞれ145万9,000円の減額及び32万6,000円の計上。


 償還金及び還付加算金につきましては、資格喪失等による保険料還付金で60万円の計上でございます。


 歳入につきましては、一般会計繰入金53万3,000円の減額でございます。


 12ページには、簡易給水施設事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 内容につきましては、一般会計からの繰入金を財源といたします職員人件費の増額で133万3,000円の計上でございます。


 13ページには、下水道事業特別会計の総括表を掲げております。


 内容につきましては、職員人件費の減額で297万5,000円の減額、また、施設管理費の財源の一部を一般会計繰入金から消費税還付金へ組み替えるものでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第293号、平成20年度大田市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,394万1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億8,874万1,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 債務負担行為、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 地方債の補正、第3条、地方債の追加及び変更は「第3表 地方債補正」によるものでございまして、4ページでございます。


 歳入でございます。


 地方特例交付金319万2,000円の増で、補正後4,384万1,000円に。


 地方税等減収補てん臨時交付金、同額の319万2,000円の増で、補正後319万2,000円に。


 地方交付税4,920万8,000円の増で、92億9,623万7,000円に。


 分担金及び負担金、負担金でございます。715万7,000円の増で、3億30万9,000円に。


 国庫支出金9,933万円の増で、18億3,564万8,000円に。


 国庫負担金、同額の9,933万円の増で、10億6,687万円に。


 県支出金6,225万6,000円の増で、12億5,018万4,000円に。


 県負担金1,894万7,000円の増で、5億3,308万6,000円に。


 県補助金4,330万9,000円の増で、6億438万2,000円に。


 繰入金、基金繰入金でございます。2,500万円の増で、補正後6億2,251万5,000円に。


 諸収入519万8,000円の増で、4億1,692万4,000円に。


 雑入、同額の519万8,000円の増で、1億4,879万1,000円に。


 市債1,260万円の増で、23億6,215万円に。


 歳入合計でございますが、2億6,394万1,000円の増で、補正後213億8,874万1,000円でございます。


 5ページ、歳出でございます。


 議会費1万2,000円の減で、補正後1億8,847万7,000円に。


 総務費3,889万9,000円の減で、31億6,587万9,000円に。


 総務管理費3,079万6,000円の減で、27億9,606万7,000円に。


 徴税費1,131万8,000円の減で、2億758万2,000円に。


 戸籍住民基本台帳費324万7,000円の増で、9,578万4,000円に。


 選挙費23万7,000円の減で、2,773万5,000円に。


 統計調査費9万円の増で、2,028万2,000円に。


 監査委員費11万5,000円の増で、1,842万9,000円に。


 民生費1億8,215万9,000円の増で、51億1,895万7,000円に。


 社会福祉費7,506万1,000円の増で、30億78万3,000円に。


 児童福祉費5,397万6,000円の増で、16億3,148万7,000円に。


 生活保護費5,312万2,000円の増で、4億8,668万4,000円に。


 衛生費1,377万円の減で、18億2,228万5,000円に。


 保健衛生費1,353万4,000円の減で、5億4,469万8,000円に。


 清掃費23万6,000円の減で、7億1,440万6,000円に。


 農林水産業費1,124万9,000円の減で、11億2,113万3,000円に。


 農業費1,639万3,000円の減で、6億8,430万4,000円に。


 林業費136万6,000円の増で、3億9,057万6,000円に。


 水産業費377万8,000円の増で、4,625万3,000円に。


 商工費4,139万6,000円の増で、4億6,711万7,000円に。


 土木費2,874万9,000円の減で、17億3,298万8,000円に。


 土木管理費1,884万1,000円の減で、1億1,258万8,000円に。


 道路橋梁費530万1,000円の増で、7億5,015万9,000円に。


 河川海岸費90万9,000円の増で、7,265万5,000円に。


 港湾費3万8,000円の増で、491万4,000円に。


 都市計画費1,816万5,000円の減で、7億4,147万6,000円に。


 6ページでございます。


 住宅費200万9,000円の増で、5,119万6,000円に。


 消防費244万6,000円の増で、7億3,257万9,000円に。


 教育費7,098万4,000円の増で、20億8,532万2,000円に。


 教育総務費7,235万4,000円の増で、4億2,768万5,000円に。


 小学校費303万円の減で、3億175万4,000円に。


 中学校費328万1,000円の増で、1億8,172万3,000円に。


 幼稚園費792万8,000円の減で、6,342万7,000円に。


 社会教育費532万8,000円の減で、7億5,322万3,000円に。


 保健体育費1,163万5,000円の増で、3億5,751万円に。


 災害復旧費5,963万5,000円の増で、2億5,823万5,000円に。


 公共土木施設災害復旧費、同額の5,963万5,000円の増で、2億2,163万5,000円に。


 歳出合計でございますが、2億6,394万1,000円の増で、補正後213億8,874万1,000円となるものでございます。


 7ページ、債務負担行為でございます。


 ロード銀山管理料、期間、平成21年度から平成25年度まで、限度額4,400万円でございます。


 三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)管理料、平成21年度から平成25年度まで、限度額5,850万円でございます。


 温泉津ふれあい館管理料、平成21年度から平成25年度までで、限度額2,750万円でございます。


 続きまして、8ページでございます。


 地方債の補正でございます。


 追加でございます。


 起債の目的、現年土木災害復旧事業。限度額980万円。起債の方法、証書借入または証券発行でございます。利率年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。


 9ページは地方債の変更でございます。


 限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 過年土木災害復旧事業、限度額2,770万円を3,050万円に変更するものでございます。


 続きまして、55ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第294号、平成20年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,163万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億2,963万9,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 56ページでございます。


 歳入でございます。


 国庫支出金212万8,000円の増で、補正後12億1,051万2,000円に。


 国庫負担金212万8,000円の増で、7億9,807万2,000円に。


 県支出金212万8,000円の増で、2億277万9,000円に。


 県負担金212万8,000円の増で、3,113万6,000円に。


 共同事業交付金8,888万2,000円の増で、5億7,809万1,000円に。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、149万9,000円の減で、3億860万3,000円に。


 歳入合計でございますが、9,163万9,000円の増で、補正後45億2,963万9,000円といたすものでございます。


 57ページ、歳出でございます。


 総務費149万9,000円の減で、8,768万5,000円に。


 総務管理費156万2,000円の減で、7,818万6,000円に。


 運営協議会費6万3,000円の増で、85万円に。


 前期高齢者納付金6万4,000円の増で、59万3,000円に。


 共同事業拠出金8,888万2,000円の増で、5億7,839万7,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、152万円の増で、469万2,000円に。


 予備費267万2,000円の増で、911万2,000円に。


 歳出合計でございますが、9,163万9,000円の増で、補正後45億2,963万9,000円といたすものでございます。


 続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。


 平成20年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ110万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,200万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、78ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 繰入金110万3,000円の増で、5,238万1,000円に。


 一般会計繰入金39万4,000円の増で、4,059万4,000円に。


 基金繰入金70万9,000円の増で、1,178万7,000円に。


 歳入合計でございますが、110万3,000円の増で、補正後2億5,200万3,000円とするものでございます。


 79ページ、歳出でございます。


 総務費、総務管理費でございます。31万5,000円の減で、5,872万4,000円に。


 施設整備費141万8,000円の増で、2,518万円に。


 歳出合計でございますが、110万3,000円の増で、補正後2億5,200万3,000円といたすものでございます。


 続きまして、95ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第296号、平成20年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ53万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億8,936万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、96ページでございます。歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金でございますが、53万3,000円の減で、補正後6億7,159万1,000円に。


 歳入合計でございますが、53万3,000円の減で、補正後42億8,936万円といたすものでございます。


 97ページ、歳出でございます。


 総務費145万9,000円の減で、補正後、1億8,567万円に。


 総務管理費34万5,000円の減で、1億3,962万9,000円に。


 介護認定審査会費111万4,000円の減で、3,932万8,000円に。


 地域支援事業費32万6,000円の増で、1億2,324万5,000円に。


 包括的支援事業・任意事業費32万6,000円の増で、9,494万6,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、60万円の増で、689万3,000円に。


 歳出合計でございますが、53万3,000円の減で、補正後42億8,936万円といたすものでございます。


 続きまして、117ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第297号、平成20年度大田市の簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ133万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,183万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、118ページでございます。


 歳入でございます。


 繰入金133万3,000円の増で、9,209万1,000円に。


 一般会計繰入金133万3,000円の増で、8,998万1,000円に。


 歳入合計でございますが、133万3,000円の増で、補正後2億8,183万3,000円といたすものでございます。


 119ページ、歳出でございます。


 簡易給水施設費133万3,000円の増で、補正後1億8,362万2,000円に。


 歳出合計でございますが、133万3,000円の増で、補正後2億8,183万3,000円といたすものでございます。


 続きまして、135ページでございます。


 議案第298号、平成20年度大田市の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ297万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,832万5,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、136ページでございます。


 歳入、繰入金297万5,000円の減で、補正後1億2,378万2,000円に。


 一般会計繰入金、同額の297万5,000円の減で、1億185万2,000円でございます。


 歳入合計でございますが、297万5,000円の減で、補正後18億7,832万5,000円といたすものでございます。


 137ページ、歳出でございますが、下水道費、297万5,000円の減で、17億4,907万9,000円に。


 総務管理費297万5,000円の減で、4,347万9,000円に。


 施設管理費につきましては、補正額はございません。


 歳出合計につきましては、297万5,000円の減で、補正後18億7,832万5,000円といたすものでございます。


 以上が、議案第293号、議案第294号、議案第295号、議案第296号、議案第297号及び議案第298号の補正についてでございます。


○議長(石原安明) ここで、10分間休憩します。


               午前10時28分 休憩


               午前10時38分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それぞれの提案理由の説明を求めます。


 岩谷上下水道部長。


            [上下水道部長 岩谷正行 登壇]


○上下水道部長(岩谷正行) それでは、議案第299号、平成20年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正の主な内容でございますが、職員給与費、修繕費、企業債償還及び建設改良費の4件をお願いするものでございます。


 お手元にお配りをいたしております補正予算書1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は、総則でございます。


 平成20年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第5条までの補正をお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、支障移転工事の増などに伴い、主要な建設改良事業につきまして、上水道事業、配水設備改良費を774万8,000円増額いたしまして、1億9,205万9,000円に、簡易水道事業配水設備改良費を339万3,000円増額いたしまして、1,305万円にそれぞれ改めるものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出並びに、第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書によりご説明をいたしますので、恐れ入りますが、3ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入及び支出のうち、収入ですが、収入の補正はございません。


 支出につきましては、上水道事業費、営業費用、原水及び浄水費の職員給与費を会計間異動などにより、199万2,000円減額いたしまして、1億733万6,000円に。


 配水及び給水費につきましては、1,118万2,000円増額いたしまして、8,469万7,000円に。


 この内容は、職員給与費768万2,000円の増額、及び漏水修理等の修繕費を350万円増額するものでございます。


 総係費につきましては、職員給与費を81万2,000円増額いたしまして、4,084万8,000円とするものでございます。


 次に、営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、高金利分の借換債及び平成19年度債の利率確定に伴いまして、企業債利息を1,474万9,000円減額いたしまして、2億618万円に。


 消費税及び地方消費税につきましては、通勤手当、修繕費の増額により、控除対象仕入税額が増加することに伴い、27万6,000円減額いたしまして、1,962万5,000円とするものでございます。


 次に、4ページでございます。


 簡易水道事業費、営業費用の総係費の職員給与費を233万1,000円増額いたしまして、2,925万4,000円に。


 送配水費につきましては、漏水修理等の修繕費を150万円増額いたしまして、3,185万8,000円に。


 営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、高金利分の借換債及び平成19年度債の利率確定に伴いまして、企業債利息を242万9,000円減額し、935万9,000円に。


 以上、支出合計では362万1,000円減額いたしまして、補正後10億4,899万9,000円とするものでございます。


 次に、資本的収入及び支出の収入でございますが、上水道資本的収入及び簡易水道資本的収入の工事負担金をそれぞれ支障移転工事の増に伴い、合計で1,000万円増額いたしまして、5億5,854万5,000円とするものでございます。


 次に、5ページの資本的支出でございますが、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、774万8,000円の増額をいたしまして、1億9,205万9,000円に。


 この内容でございますが、職員給与費74万8,000円、主要地方道三瓶山公園線配水管移設に伴う支障移転工事の増による工事請負費を700万円、それぞれ増額するものでございます。


 企業債償還金516万6,000円の増額は、高金利分の借り換えに伴う元金償還金の増によるものでございまして、補正後6億8,345万5,000円とするものでございます。


 次に、簡易水道、資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、339万3,000円増額いたしまして、1,305万円に。


 この内訳は、職員給与費39万3,000円、一般県道美郷大森線配水管移設に伴う支障移転工事の増による工事請負費を300万円、それぞれ増額するものでございます。


 企業債償還金92万4,000円の増額は、高金利分の借り換えに伴う元金償還金の増によるものでございまして、補正後5,791万9,000円に。


 以上、支出合計では1,723万1,000円増額いたしまして、補正後9億4,794万7,000円とするものでございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、変更ございません。支出につきましては、支出合計の予定額を362万1,000円減額し、補正後10億4,899万9,000円とするものでございます。


 次に、第4条、資本的収入及び支出の収入でございますが、合計では1,000万円増額し、5億5,854万5,000円に。


 次、2ページでございますが、資本的支出の予定額を合計1,723万1,000円増額いたしまして、9億4,794万7,000円に、それぞれ補正するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきましては、まことに恐れ入りますが、また、1ページの方にお返りいただきまして、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、3億8,940万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額466万円、及び過年度分損益勘定留保資金3億8,474万2,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 また、次、2ページの第5条でございますが、予算第6条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります。


 職員給与費を997万4,000円増額いたしまして、1億4,699万8,000円に改めるものでございます。


 なお、6ページ以降には、補正予算給与費明細書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第299号、平成20年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第300号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております補正予算書、1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は、総則でございまして、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条及び第3条の補正をお願いするものでございます。


 第2条の収益的収入及び支出並びに第3条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画によりご説明いたしますので、2ページをお開きいただきたいと存じます。


 収益的収入及び支出の収入でございますが、病院事業収益、医業収益、入院収益180万円の増額は、後ほど議案第308号で提案されます大田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正により、分娩料に産科医療補償制度の掛金分、分娩1件3万円を加算することによるものでございます。


 収益的支出の支出でございますが、病院事業費用、医業費用、経費の保険料180万円の追加でございますが、産科医療補償制度を運営します財団法人日本医療機能評価機構への保険料で、分娩1件当たり3万円の月20件、1月からの三月分でございます。


 医業外費用の消費税及び地方消費税7,000円の減額は、一括比例配分方式により再計算をし、納付税額を減額するものでございます。


 資本的収入及び支出の収入の補正はございません。


 資本的支出の建設改良費、建物整備費、委託料94万5,000円の追加は、院内保育所設置に係ります設計業務委託費用の追加でございます。


 工事請負費596万円の増額は、院内保育所の園庭、ウッドデッキなど、保育児童に必要な環境整備につきましての工事費の追加でございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと存じます。


 以上の補正内容によりまして、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)は、第2条の収益的収入の予定額を180万円増額し、補正後42億3,401万3,000円に、収益的支出の予定額を179万3,000円増額し、補正後44億3,707万5,000円とするものでございます。


 第3条の資本的支出の予定額を690万5,000円増額し、補正後6億4,507万6,000円に補正するとともに、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億1,278万8,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億1,273万6,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 以上で、議案第300号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)の説明を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第301号から議案第308号まで、条例案件一括ご説明を申し上げます。


 配布をいたしております1ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第301号、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定についてでございます。


 新設の条例でございます。


 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例を別紙のとおり、お願いをするものでございます。


 2ページには、地方自治法の抜粋を掲げております。


 10ページの説明資料によりご説明を申し上げたいと思います。


 まず、制定の理由でございます。


 市内の各地域の問題解決に向けた自主的な取り組みを支援するとともに、市民と行政の協働による基幹施設と位置づけまして、地域の活性化に向けたまちづくりの推進を図るため、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、大田市まちづくりセンターを設置することに伴いまして、条例の制定をお願いするものでございます。


 内容でございます。


 第1条は設置でございます。


 第2条は名称及び位置でございまして、一覧表で掲げておりますけれども、27施設をお願いするものでございます。


 ただし、本条例の2条の2で、必要に応じて分館を設置することができると掲げたいと思っておりますので、北三瓶のまちづくりセンターにつきましては、規則の方で多根分館を設置する考えでおるところでございます。


 名称でございますが、大田まちづくりセンター。


 位置、大田市大田町大田イ140番地2。


 川合まちづくりセンター、大田市川合町川合1247番地1。


 久利まちづくりセンター、大田市久利町久利790番地1。


 大屋まちづくりセンター、大田市大屋町大国2903番地1。


 朝山まちづくりセンター、大田市朝山町朝倉420番地1。


 富山まちづくりセンター、大田市富山町山中1740番地。


 波根まちづくりセンター、大田市波根町1751番地2。


 久手まちづくりセンター、大田市久手町波根西1748番地。


 鳥井まちづくりセンター、大田市鳥井町鳥井412番地4。


 長久まちづくりセンター、大田市長久町長久イ612番地1。


 静間まちづくりセンター、大田市静間町430番地1。


 五十猛まちづくりセンター、大田市五十猛町1481番地2。


 池田まちづくりセンター、大田市三瓶町池田1887番地1。


 志学まちづくりセンター、大田市三瓶町志学ロ869番地1。


 北三瓶まちづくりセンター、大田市山口町山口1181番地1。


 大森まちづくりセンター、大田市大森町イ490番地。


 水上まちづくりセンター、大田市水上町三久須21番地。


 祖式まちづくりセンター、大田市祖式町546番地1。


 大代まちづくりセンター、大田市大代町大家1579番地。


 温泉津まちづくりセンター、大田市温泉津町小浜イ486番地。


 湯里まちづくりセンター、大田市温泉津町湯里1720番地4。


 福波まちづくりセンター、大田市温泉津町福光ハ467番地1。


 井田まちづくりセンター、大田市温泉津町井田ロ255番地。


 仁万まちづくりセンター、大田市仁摩町仁万537番地1。


 宅野まちづくりセンター、大田市仁摩町宅野79番地。


 大国まちづくりセンター、大田市仁摩町大国1269番地。


 馬路まちづくりセンター、大田市仁摩町馬路1737番地6でございます。


 第3条は、事業の実施でございます。


 まちづくりセンターの行う事業を規定したものでございまして、地域課題の解決に向けた活動支援、まちづくりの活動の支援、公民館活動との連携、身近な行政サービス、市行政事務の連絡、その他まちづくりに関すること等でございます。


 いずれも公民館の条例を参照といたしたものでございます。


 第4条、開館の時間でございます。


 午前8時30分から午後5時15分までと、センターの施設及び設備を使用することのできる時間は、午前8時30分から午後10時までとするものでございます。


 第5条は休館日でございます。


 土曜日及び日曜日、国民の祝日、12月29日から翌年の1月3日までの日とするものでございます。


 ただし、必要があると認めたときには、休館日を開館したり、あるいは臨時に休館をすることができるというものでございます。


 第6条、職員でございますが、まちづくりセンターにセンター長及びその他必要な職員を置くことと規定するものでございます。


 第7条、センターの運営委員会でございます。


 まちづくりセンターにセンター運営委員会を置くことを規定したものでございまして、その役割は、センター事業の企画等。定数は10人以内、任期は3年ということでございます。


 第8条は使用の許可でございます。


 センターの施設等を使用する者については、許可を受ける旨の規定でございます。


 第9条は制限でございます。


 使用の制限でございますが、施設等の使用を許可しない場合を規定したものでございます。


 ?といたしましては、この条例に使用者が違反したときにおきましては、市長が許可条件の変更、許可の取り消しができる旨を規定したものでございます。


 第10条は、使用料でございます。


 まちづくりセンターの施設等の使用料を規定したものでございます。


 使用区分につきましては、3段階に分けております。昼間、夜間、前日というこの3区分でございます。室名につきましては、会議室、和室、研修室、調理室、集会室、大ホールということでございます。


 会議室につきましては、昼間につきましては735円、夜間につきましては1,050円、全日におきましては1,575円、和室は735円、1,050円、1,575円、いずれも和室、研修室、調理室等は、同額でございます。集会室につきましては、昼間が1,470円、夜間が2,100円、全日が3,150円、大ホールにつきましては、昼間が6,300円、夜間につきましては、5,250円、全日は1万500円でございます。


 この大ホールにつきましては、温泉津のコミュニティセンターが該当するものでございます。


 本来、まちづくりセンターにおきましては、その地域のまちづくりの事業を行うものでございますが、当然、無料のものが多いわけでございますが、地域によっては実情が異なりますので、そのまちづくりの目的外に使用することも可能なように、この使用料を10条で定めたものでございます。


 第11条は、使用料の減免でございます。


 減免する場合には、まちづくり活動の推進に資する事業を行うとき、公民館活動に関する事業、その他市長が特別の事由があると認めた場合でございます。


 第12条、使用料の還付でございますが、還付する場合は、使用者の責めに帰することのできない理由、あるいはその他、使用を取り消したときということ、あるいは、その他特別な事情が生じたときとするものでございます。


 第13条は目的外使用、権利譲渡等の禁止でございます。


 第14条は、許可の取り消し等でございますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 第15条は、原状回復の義務でございます。


 第16条、第17条は損害賠償の義務等でございます。


 損害賠償の義務及び委任事項についての規定でございますが、条例に関し、必要な事項は規則で定めることといたしておるものでございます。


 施行期日等でございますが、期日は平成21年4月1日から施行をするものでございます。


 2点目には、大田市公告式条例、大田市営住宅条例の一部改正、条例中の「連絡所」を「大田市まちづくりセンター」に改めるものでございます。


 3点目といたしましては、温泉津コミュニティセンター、宅野・馬路多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、温泉津コミュニティセンター等の使用料を、まちづくりセンターの使用料に合わせ、同一の金額とするものでございます。


 4点目でございますが、大田市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の廃止、これにつきましては、2件ございまして、はまなす会館、大屋ふれあいセンターの条例を廃止するものでございます。


 経過措置といたしましては、この条例の施行の際、旧大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の規定により、執行された行為等をこの条例の相当規定により執行された行為等とみなすことを規定したものでございます。


 続きまして、14ページでございます。


 議案第302号でございます。


 大田市まちづくり支援センターの設置及び管理に関する条例を別紙のとおり、お願いをするものでございまして、同じく新設条例でございます。


 説明資料16ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、制定の理由でございます。


 市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図ることを目的に、市内の各地域の地域サポート体制を充実するため、市内にまちづくり支援センターを設置することに伴い、条例の制定をお願いするものでございます。


 内容につきまして、第1条は設置でございます。


 第2条は、名称及び位置でございまして、大田市まちづくり支援センターの名称及び位置を規定したものでございまして、7施設でございます。


 まず、名称でございます。


 中央まちづくり支援センター、位置、大田市大田町大田ロ1111番地でございまして、これは市役所本庁でございます。


 東部まちづくり支援センターにつきましては、大田市久手町波根西1748番地。


 西部まちづくり支援センターにつきましては、大田市静間町430番地1。


 三瓶まちづくり支援センター、大田市三瓶町池田1887番地1。


 高山まちづくり支援センター、大田市水上町三久須11番地2でございまして、これは、場所は旧水上診療所跡でございます。


 温泉津まちづくり支援センターにつきましては、大田市温泉津町小浜イ486番地でございまして、現行の温泉津支所内でございます。


 仁摩まちづくり支援センターにつきましては、大田市仁摩町仁万562番地3、現行の仁摩支所内でございます。


 第3条は、事業の実施でございまして、まず、まちづくりセンターの連絡調整、まちづくり活動の相談及び調整、まちづくり委員会の事務、身近な行政サービスに関すること等を掲げておるものでございます。


 第4条につきましては、職員でございまして、まちづくり支援センターに職員を置くことを規定したものでございます。


 第5条は、委任でございまして、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定めることを規定したものでございまして、支援センターの区域等を規定しておるものでございます。


 施行期日につきましては、平成21年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 続きまして、17ページ、議案第303号、大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定をお願いするものでございます。


 説明資料19ページをご覧をいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございますが、社会教育の推進や生涯学習活動支援に係るさらなる機能充実を図るため、公民館を再編するとともに、まちづくりセンター及びまちづくり支援センターと連携し、事業推進を図り、併せて、建物等の施設を公民館からまちづくりセンターに移管するため、所要の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容でございますが、現在25ある公民館を、中央、東部、西部、三瓶、高山、温泉津、仁摩の7公民館に統合をするものでございます。


 現行、大田市立中央公民館、川合、久利、大屋公民館までの4館を改正後は、大田市立中央公民館、現行ございますところにするものでございます。


 次に、大田市立久手、波根、朝山、富山公民館の4館を大田市立東部公民館として、久手に設置するものでございます。


 次に、大田市立静間、長久、鳥井、五十猛の4館を大田市立西部公民館として、静間に設置をするものでございます。


 次に、大田市立池田、志学、北三瓶の3館を大田市立三瓶公民館といたしまして、池田に設置するものでございます。


 次に、大田市立水上、大森、祖式、大代の4館を大田市立高山公民館といたしまして、旧水上診療所跡へ設置するものでございます。


 1枚めくっていただきまして、大田市立温泉津中央、福波、湯里、井田の4館を大田市立温泉津公民館として、支所内に、現行、温泉津中央公民館内に設置するものでございます。


 次に、大田市立仁摩中央、大国公民館を大田市立仁摩公民館といたしまして、現行の中央公民館に設置するものでございます。


 施設の管理に関する条項を削るということで、第6条から第13条まで、別表でございますが、これは使用料条例を削るというものでございます。


 施行期日につきましては、平成21年4月1日からお願いをするものでございます。


 続きまして、21ページでございます。


 議案第304号、大田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、お願いをするものでございます。


 説明資料、23ページをお開きをいただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、独立行政法人国際協力機構法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 その内容でございますが、引用法令(独立行政法人国際協力機構法)の「派遣業務」を規定した条項の移動に伴う改正でございまして、市で申し上げますと、第5条中、奉仕活動でございますが、「第13条第1項第3号」が「第13条第1項第4号」に条ずれを行いますので、条文の整備を行うものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 次に、24ページ、議案第305号でございまして、大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、お願いするものでございます。


 説明資料26ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 B型、C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療に係る医療費を助成する「島根県肝炎治療医療費助成事業」が平成20年4月から実施されたことに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 この医療費助成でございますけれども、これが優先をいたしますので、市の負担が軽減されるものでございます。


 今回、乳幼児等医療でございますが、6月議会には既に福祉医療の関係については、お願いをしたところでございます。


 次に、内容でございますが、乳幼児等医療の助成対象となる「社会保険各法以外の法等」に「肝炎治療特別促進事業実施要綱」を加え、肝炎治療医療費助成制度を本制度に優先して適用することに改めるものでございます。


 施行期日等につきましては、公布の日から施行をお願いするものでございます。


 この条例による改正後の大田市乳幼児等医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降の療養または医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養または医療に係る助成については、なお、従前の例によるものでございます。


 次に、27ページでございます。


 議案第306号、大田市自然環境保全条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、お願いするものでございます。


 説明資料30ページをご覧をいただきたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 絶滅のおそれのある希少動植物を保護するため、所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございますが、何人も、希少動植物(大田市に生息し、または生育する動植物のうち、絶滅のおそれのあるもので、規則で定めるもの)の保護に努めなければならないことを規定したものでございまして、県下ではこれは条例化されておりませんで、市が初めてではなかろうかと思っております。


 2点目といたしましては、指定希少動植物(希少動植物のうち、その個体の数が著しく少なく、また、著しく減少しつつあるもの)でございますが、採取等をしてはならない旨を規定をしたものでございます。


 例外といたしましては、法令にもとづく場合、あるいは、学術研究等の目的で採取等をする場合、人の生命の保護など、やむを得ない事由がある場合を規定したものでございます。


 指定希少動植物の例でございます。


 イズモコバイモ、これは大江高山近辺に生息する植物でございます。


 ギフチョウ、これは大江高山、三瓶等に生息する昆虫でございます。


 ウスイロヒョウモンモドキ、これは三瓶山に生息する昆虫でございます。


 アカヒレタビラ、これは久手の大原川に生息する魚類でございます。


 規則で定める指定希少動植物の採取等をしようとする者は、あらかじめ、市長に届け出なければならない旨を規定したものでございます。


 4点目は、国の機関等は、届け出をすべき行為に該当する行為をし、または、しようとするときは、市長に通知しなければならない旨を規定したものでございます。


 5点目、市長は、採取等の届け出があった場合、希少動植物の保護をするため、必要があると認めるとき、当該届出者に必要な助言等をすることができる旨を規定したものでございます。


 6点目、助言等を受けた者は、その内容に応じ、必要な措置を講じた後でなければ、採取等に着手してはならない旨を規定したものでございます。


 施行期日でございますが、平成21年3月1日から施行をお願いするものでございます。


 3月1日につきましては、このギフチョウは、3月の初めごろから羽化、活動が活発となるようでございます。したがいまして、3月1日からこの条例につきましては、お願いをしようとするものでございます。


 なお、この一部改正の本条例につきましては、今回、特に罰則規定というのは設けておりません。


 ご承知のように、自然公園法、当市で該当いたしますのは、三瓶山の区域でございますけれども、ここにつきましては、自然公園法で罰則規定がございまして、50万円以下の罰金、あるいは6カ月以下の懲役という罰則規定がございますけれども、現在、当市のこの一部改正については、罰則までは設けていないところでございます。


 なお、この条例を設置いたしまして、今後でございますけれども、やはり広報、看板、小中環境教育等の取り組み、あるいは三瓶自然館や三瓶関係の自然保護団体との連携を密にしながら、監視制度の充実を図りたい。このように考えておるところでございます。


 次に、議案第307号、32ページでございます。


 大田市営住宅条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり、お願いするものでございます。


 説明資料によりまして、36ページでございます。


 まず、改正の理由でございますが、昨年度、平成19年度に国交省の公営住宅の関係から、暴力団等の排除について、通達が来たことを受けまして、県内の8市、それぞれ取り組みを実施しておるところでございます。


 現在、市内に26団地、306戸の市営住宅等があるわけでございますが、これらにつきまして、暴力団員を排除することを明確にし、一般入居者等の生活の安全と平穏の確保を図るため、及び税負担の公平性を確保するため、所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございます。


 1点目、新規入居者の資格として、本人及び同居の親族が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)、これは下の方に米印で掲げておるものでございます。でないことを追加するものでございます。


 次に、(2)でございます。


 現に、入居している者が暴力団員を同居させることを禁止するものでございます。


 3点目、入居者が死亡等し、同居者が引き続き、居住を希望した場合、その者が暴力団員であれば、承認しないこととするものでございます。


 4点目、入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは、住宅の明け渡しを請求できることとするものでございます。


 5点目、新規入居者の資格として、市税を滞納していない者であることを追加するものでございます。


 これまでも、このことにつきましては、事務的に入居申請の際には、納税通知、納税証明書等を提出をいただいて、滞納がない旨、あるいは確認をしておったものでございますが、このたび、この条例改正に併せまして、市税を滞納していない者であるということを明文化するものでございます。


 次に、38ページ、議案第308号でございます。


 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、制定するものでございます。


 説明資料40ページをご覧をいただきたいと思います。


 改正の理由でございます。


 安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対して、その看護・介護等の費用を補償する「産科医療補償制度」が創設をされました。この制度に加入することに伴い、分娩料にこの制度の掛金を加算するため、所要の改正をお願いをするものでございます。


 この制度に加入しているのは、県内22施設、市立病院等でございますが、は、既に入っておるものでございます。


 内容でございますが、分娩料に補償制度掛金、3万円でございますが、これを一律加算するものでございます。


 区分は4段階ございます。


 まず、分娩日時、平日の午前8時30分から午後5時15分、現行7万円が改正後は10万円、1児増すごとに、双子の場合ということが想定されようかと思っておりますが、は、3万5,000円加算をいたしまして、1児増すごとに6万5,000円となるものでございます。


 ?でございます。


 平日の午前6時から午前8時30分までと、平日の午後5時15分から午後10時まで、それから、?の土日、祝日、年末年始の午前6時から午後10時まででございますが、1の金額の2割加算ということでございまして、現行8万4,000円が11万4,000円になるものでございまして、1児増すごとの4万2,000円が、7万2,000円になるものでございます。


 4点目、すべての日の午後10時から翌日の午前6時まででございますが、1の金額の4割加算ということで、9万8,000円の現行に対しまして、12万8,000円となるものでございまして、1児増すごとの4万9,000円が、7万9,000円になるものでございます。


 これにつきましては、先ほど、病院の事務部長が登壇して、予算の方でも申し上げたものと連動しておるものでございます。


 次に、産科医療の概要につきましては、下の方に米印で載せておりますが、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度でございまして、制度の運営組織は、厚生労働省等が出捐する財団法人日本医療機能評価機構が行うものでございます。


 補償内容は、準備一時金600万円、定期的な支給金120万円、年20回でございます。合わせまして、合計3,000万円ということになろうかと思います。


 この制度につきましては、平成21年1月1日から開始でございます。


 施行期日等につきましては、平成21年1月1日から施行するものでございます。


 この条例による改正後の大田市立病院使用料及び手数料条例の規定は、平成21年1月1日以後の診療に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の診療に係る使用料及び手数料について、なお従前の例によるものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第309号、一般案件でございますが、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。


 失礼しました。42ページでございます。


 過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、大田市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 43ページには、特別措置法の抜粋を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 46ページの説明資料によりご説明申し上げます。


 変更の理由でございますが、現在、大田市過疎地域自立促進計画にもとづきまして、産業振興、生活環境等の整備を計画的に実施しているところでございますが、このたび、過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施するに当たり、当該事業の大田市過疎地域自立促進計画への登載が必要であることから、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、本計画の変更について議会の議決を求めるものでございます。


 その内容でございますが、区分、事業名、事業内容はそれぞれ変わっておりません。事業内容につきましては、ケーブルテレビ整備事業でございますが、事業主体をこれまで第3セクターと記載をいたしておりましたが、これに大田市というものを追加するものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) それでは、議案第310号から、議案第312号まで3議案、いずれも指定管理者の指定についてでありますが、ご説明を申し上げます。


 まず、47ページ、議案第310号であります。


 ロード銀山の指定管理の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 48ページには、関係法令の抜粋を掲げているところでございます。


 49ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 施設の名称でありますが、ロード銀山。


 所在地でありますが、大田市久手町刺鹿1945番地1。


 施設の概要、1つには、施設内容といたしまして、展示販売所、地域食材供給コーナー、食事調整室、実演コーナー、事務室、作業室、倉庫、イベントホール、調理場、休憩室、便所、廊下、地下ホールでございます。


 構造といたしましては、直売所が鉄骨の一部鉄筋コンクリート造でございます。


 地上1階、地下1階でございます。


 便所棟につきましては、木造の平屋建でございます。


 延床面積が893.1平方メートルでございます。


 指定管理者となる団体でございますが、名称、株式会社大田ふるさとセンターでございます。


 所在といたしまして、大田市久手町刺鹿1945番地1。


 代表者でございますが、代表取締役社長 廣本隼人氏でございます。


 選定結果等につきましては、次ページ以降に掲載をいたしております。


 指定の期間でございます。


 平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。


 次に、53ページでございます。


 議案第311号、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指定についてでございます。


 地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 次の54ページには、関係法令を掲げております。


 55ページ、説明資料によりご説明を申し上げます。


 施設の名称でございます。


 三瓶こもれびの広場、木工芸体験等の施設でございます。


 施設の所在、大田市山口町山口1638番地1外でございます。


 施設の概要、木工芸体験施設、床面積が413.74平米でございます。


 バンガロー7棟、これは201.82平方メートルでございます。


 休憩舎4棟、96平方メートルでございます。


 屋外便所、これは21平方メートルでございます。


 炭焼き施設、林間広場、林間歩道、駐車場でございます。


 指定管理者となる団体。


 名称、大田市森林組合でございます。


 所在は、大田市大田町大田ロ1047番地3。


 代表者、代表理事組合長 神谷光夫氏でございます。


 選定結果等は、次ページ以降に記載をいたしております。


 指定する期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。


 次に、59ページでございます。


 議案第312号、温泉津ふれあい館の指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 60ページには、関係法令の抜粋を掲げてございます。


 61ページの説明資料により、ご説明をいたします。


 施設の名称、温泉津ふれあい館でございます。


 所在地、大田市温泉津町小浜イ493番地1でございます。


 施設概要、内容といたしまして、1階がレストラン、販売所、厨房、トイレ、倉庫でございます。


 2階が事務室、広間となっております。


 構造といたしましては、木造瓦葺一部2階建でございます。


 延床面積が471.23平方メートルでございます。


 指定管理者となる団体、名称は株式会社ゆのつでございます。


 所在、大田市温泉津町小浜イ493番地1でございます。


 代表者、代表取締役 森??璋氏でございます。


 選定の結果等につきましては、次ページ以降に記載をいたしてございます。


 指定する期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。


 以上で、議案第310号から議案第312号までの説明を終わります。





◎日程第7 休会について





○議長(石原安明) 日程第7、休会についてお諮りいたします。


 明日5日から7日までの3日間は議案熟読のため、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、明日5日から7日までの3日間は、議案熟読のため、休会することに決しました。


 なお、8日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時34分 散会