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島根県 大田市

平成20年第 5回定例会(第4日 9月12日)




平成20年第 5回定例会(第4日 9月12日)





 
平成20年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年9月12日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成20年9月12日(金)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第273号 平成19年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第274号 平成19年度大田市水道事業決算認定について


     議案第275号 平成19年度大田市病院事業決算認定について


     議案第276号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第3号)


     議案第277号 平成20年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第278号 平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)


     議案第279号 大田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定につ


             いて


     議案第280号 大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第281号 大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例等の一部を改正


             する条例制定について


     議案第282号 損害賠償の額の決定について


     議案第283号 損害賠償の額の決定について


 第2 委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝      24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   20番  福 田   実


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育部長      大 國 晴 雄     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(石原安明) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第273号、平成19年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、273号について2点ほど質問をいたします。


 平成19年度の大きな出来事であるのは、石見銀山遺跡の世界遺産登録でありますが、これに関する一覧表的なものは出ないものかと思います。


 例えば、まず、歳入では各所の入場料収入、そして、国、県の補助金、それから、これに関する公債費、歳出では総務部の登録記念行事を始めとする行事、そして、産業振興部の関係、建設部、教育委員会など、部門別に分かれた一覧表でございます。ぜひ、出していただきたいと思います。


 一般市民の中には、この不況の中、大田市は石見銀山ばかりに目が向いているのではないかという、そういう疑念の声があります。私ら議員も自ら説明責任があると思いますので、その資料的なものとして出していただければと思います。


 よろしくお願いをいたします。


 2つ目は、住宅新築資金等貸付事業特別会計であります。


 主要施策の成果の6ページでありますが、会計別決算状況を見れば、これだけが赤字決算であります。


 また、内容は173ページにありますが、滞納金額のほとんどが過年度分であります。納入不能者がかなりいると思うわけですが、このことは大田市ばかりではなく、他の市町村も同じだと思うわけです。県とか、国の指導もあわせて、どのような対応をしているのか、お聞かせをください。


 以上、2点でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 2点ご質問ございました。銀山関係の状況の総括表と申しますか、一覧表の提出をお求めになったわけでございますが、これは議員ご指摘のように、いろいろ各部署、非常に多岐面にわたっているということもございますので、どこが取りまとめるかは別といたしまして、総括的に総務部の方である程度、検討させていただいて、できるだけご提出をするような方向で検討させていただきたいと思っております。それでよろしい、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目の住宅新築資金等貸付事業でございます。


 ご承知のように、繰上充用をお願いをいたした案件でございます。


 なかなか滞納者の方につきましては、いろいろ面談等を行いながら、速やかな納入、納付にお願いをいたしておるところでございますが、19年度末では、全くこれまで納付がなかった8名の方ございましたけれども、18年度は全く納付のない方が8名ということでございましたけど、19年度末は3名までにとどめることができたと。逆に申し上げますと、少なからず、幾らかでも納入をいただいたという経緯はございます。


 なお、19年度末現在では、滞納件数は29件現在ございます。これにつきましても、総務部の人権推進課が所管しておりますが、再三再四にわたり、いろいろ電話あるいは面談をしながら、お願いをいたしておるところでございます。


 29件と申しましても、新築の関係、宅地等、あるいは改修等もありますので、実人数は19人でございますが、引き続き、納入に向けて努力をしておるというこういう現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 数点だけ伺わせていただきますからよろしくお願いします。


 最初に、歳入の部でございます。歳入の部で、世界遺産登録、大森町の関係で龍源寺間歩、この収入が随分増えておりまして、私が見るところ、約1億円程度、増になっております。


 ずばり申し上げまして、公的な事業でありまして、これだけの来訪者がたくさん来られることについては、ありがたいことですけれども、単年度で約1億円の黒字が出るということにつきましては、公的な事業といたしまして、私は間歩への入場料、これを軽減するとか、そういう必要性もありはしないかなと思うんです。


 そういう点から、1点はお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目でありますけれども、不納欠損額、一般関係分で7,791万円、その他国保等の特別会計もあるところですけれども、非常に対前年比を見ましても、大きく膨れておるわけでございます。


 当然、書いておられますように、地方税法を適用する中で、これだけ多額の不納欠損額を出しておられるわけです。


 単年度の黒字決算になっておるところですけれども、対前年、期間見てみましても、大変大きな不納欠損をしておられるわけでございまして、ずばり申し上げまして、この中に私は俗に言う悪質滞納者、差し押さえ等も金額も含めて出ておるわけでございますけれども、いわゆる払えない者、払わない者、そういう状況等を当然、踏まえる中で、強行手段を含めてやっておられると思いますけれども、そういう点について、どういうような対応をしておられるのか。あくまでも、滞納者は滞納者として一括してされているのか。払えない者、払わない者、そういう建前を持ってやっておられるのかどうなのか。その点を少しお聞かせをいただきたいと思います。


 特に、5年経過等も含めて、これは今言った方向も含めて、ずばりもう5年たてば、すべて地方税法の18条の1項、これを適用する中で、整理をされたものかどうなのか。この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。


 次に、使用料の関係になりますね。市職員さんの出先の関係、現況の関係ですけれども、駐車場使用料を徴収しておられます。一例ですけれども、学校関係です。学校関係については、多少、減免の扱いもあるようでございますけれども、それぞれ徴収をしておられます。


 学校でよく聞いてみますと、県職員の扱いになります先生方、この関係については、全く手がつけられていない。逆に、数えるだけの1人、2人、市職員がおられる。この方については、駐車場の使用料を取っておられる。こういう実態をどう受け止めておられるのか。金額的には、歳入面でしれていると思いますけれども、いずれにしても、こういう扱いでいいのかどうなのか、もう少し私は実態を見る中で、整理する必要がありはしないかなと思うわけです。この点について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 次に、歳出の分です。


 1つには、不用額の扱いであります。


 不用額が大変対前年も含めて、大きく数字が出ておるところでございます。


 この扱いについては、私はずばり申し上げて、いろいろな事業執行される。監査報告でもあったところですけれども、いろいろ問題点がありはしないかなと思うんです。


 当然、予算の総計主義で、当初予算に計上される中で、これだけの決算を見ておられるわけでございますけれども、不用額がこれだけ多額のものも出ているということについては、私は何らかの扱いをする中で、市民要望、いろいろあるわけでございますから、場合によっては、不用額をそういう住民要望に対して、組み替える中で、補正といいますか、補正予算的な位置づけも含めて考えて、私は住民の皆さんの要望に応えるべきではないかなと思うんです。この不用額の扱いについて主だったどういう点でこれだけの数字が出たのか、主だった事業名等々について、お聞かせをいただきたいと思います。


 ざっと資料が出とるところでございますけれども、主だった内容、どういう理由であったのかということも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、支出の面で人件費の扱いであります。


 人件費の扱いにつきまして、対前年、これ、マイナスになっております。減っております。特に、私、この中で、職員の手当等でございます。この扱いにつきましては、11億円程度、支出を見ておりまして、構成比で5%でございますか。私は、この中で、特に問題になっておりますのが、過般、島根県の医大においても、問題提起がある中で、時間外手当の不払い、この問題が出ております。当市においては、約、平成19年度1,000万円弱でございますが、900万円ぐらいでございますか、時間外手当の支払額は。


 こういう実態を見てみる中で、対前年からも減っております。大変減って、残業が減る中で、健康維持を努めておられるということについては、実態的にはいいと思いますけれども、実際にこれだけの残業手当で実態、済んでいるのかどうなのか。俗に言うサービス残業、こういう面がありはしないか。


 当然、全国的にも、過般島根大学においても、問題になったところでもございます。そういう点をどうとらまえておられるのか、少しお聞かせいただきたいと思います。


 問題になるような行為はやってはいけないと思いますですし、残業した分については、はっきりと精算するべきではないかなという思いも含めて、実態も含めて、この数字について、お伺いいたしたいと思います。


 それから、工事請負費等であります。いわゆる公共工事についてであります。あるいは、一部委託料も含めてでありますけれども、33億2,400万円程度であります。構成比が約15%をこれ、工事請負費であります。


 特に、この中で土木費の関係が9億9,000万円程度でダントツであります。


 業者の仕事も大変、公共事業の減で減っておる中で、非常に苦慮しておられる業者が多いようであります。


 私、この扱いについては、去年も問題提起して制度を入札方式等改めていただけないかということを提起したところでございますですけれども、この工事請負費といわゆる公共工事について、入札がなされておると、入札工事でやられておると思いますけれども、実際に、指名競争入札が今なお、主流であると思いますし、平成19年度においても、これが大半でやっておられると思いますですけれども、入札方式、例えば、全国的にはやっております制限付き簡易型の一般競争入札、そういう方向なんかも考えてみるということでしたが、平成19年度については、入札はどういう方向で、何%ぐらいこういう方式でやっているという内容があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 多いようですが、もう少し聞かせてください。


 1つだけ具体的に、これ、決算書の中で167ページですね。からしま会館管理費73万5,890円計上されております。


 先般ですね、温泉津の公共下水の関係で通水式に行って、私、あそこ歩いて帰り道帰ったんです、駐車場まで。あれ、からしま会館ですよということで、ああ、そうですかということで尋ねる中で、これはもう去年から閉まっておりますよという話を聞いたところです。


 からしま会館、あれじゃないかな。違うかな。


           [「からしまではない」と呼ぶ者あり]


○23番(清水 勝) あっ、そうですか。


 それでは、私の勘違いのようでした。このからしま会館の扱いにつきましては。取り下げます。


 以上の点についてお願いいたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) それでは、清水議員ご質問のまず1点目にございました龍源寺間歩の入場料収入が非常に増加しておりまして、こういった増加の中で、入場料の減額等についての考えはということでございました。


 おっしゃるとおり、非常にたくさんの方に入場いただいて増加をいたしております。この入場料につきましては、特に世界遺産登録後の観光客の増加に備えましての駐車場の警備員の委託料でありますとか、あるいは、道路に設置をいたしております案内の看板、あるいは銀山ガイドの養成への助成ですとか、あるいは、世界遺産センターの中で観光案内を担っていただいておりますけれども、こういった直接的な事業への財源の充当、また、銀山関係でさまざまな事業がございますけれども、これの一部充当等を行っております。


 また、今後も銀山地内、環境対応型バスの導入等を計画いたしております。


 こういったことで、多額の経費が想定をされます。そういった諸事業への充当を必要と考えておりますので、現段階ではただいまの入場料の額を維持したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) それでは、たくさんご質問いただきましたけれども、幾つか私の方からお答えを申し上げます。


 まず、不納欠損7,700万円余りのことでございました。


 これにつきましては、先ほど来、議員もおっしゃっていらっしゃいましたように、いわゆる時効の問題、あるいは払えない、財産がない、そういういろいろな規定がございますけれども、そういう地方税法の15条あるいは18条のそれぞれの規定に照らし合わせながら、不納欠損処分をしたところでございます。


 なお、本当に悪質な人たちに対しては、どのように対応しているかということでございますけれども、これにつきましては、財産調査、預金とか、あるいは資産等の調査をいたしまして、差し押さえ等も実施しておるところでございます。


 ちなみに、昨年、平成19年度の当市の差し押さえは67件でございました。これは不動産とか、預金とか、債権とか、いろいろあるわけでございますけど、そういうものを調査をいたしまして、67件、換価にいたしまして、940万円余り、いわゆるお金に換えたところでございます。そういう努力をいたしておるところでございます。


 それから、工事請負費の関係でございますが、工事の受注が非常に減っているということでございまして、おっしゃるとおりでございます。


 県事業につきましても、かつては300億円ございました新世紀道路改良事業も今現在、28億円程度に激減をいたしておるような状況もあって、非常に市内の業者の方々も公共工事の受注額が少ないというふうに、いろいろな分野でお聞きをいたしております。


 そういう中で、平成19年度につきましては、入札件数が1,193件ございました。これは、随契等を入れておりません。いわゆる管財課所管の俗に言う入札をしたものでございます。


 ご指摘のように、指名競争入札が基本的に主流でございます。議員ご指摘のように、こういうふうに非常に景気が悪いから一般競争入札を入れたらどうだということもございますけれども、いろいろな建設業の協会の方、あるいは市民の方、いろいろな会の中では、賛否両論ございまして、従来どおり、やはり地元の業者を優先とするこういう時代だからこそ、地元の業者を優先する指名競争入札、これには公共事業の適正化法にもとづいたものでございますが、そういう制度を引き続き、やってもらいたいという人や、県内一本で競争入札やったらどうかと、いろいろあるわけでございます。


 したがいまして、そういうことを現状、鑑みながら、現状といたしましては、指名競争入札を主流といたしております。


 ただ、先ほど来、ご指摘ございましたように、昨年、一般競争入札あるいは総合評価方式といったようなものは、合計4件試行として、昨年度実施したところでございます。


 まだ、結果として、いわゆる報告書みたいなものは作成いたしておりませんが、いずれにいたしましても、この4件をやったことによりまして、随分といろいろこれまでのただ単に、指名競争入札を実施したものとは相当違いがあるなということを感じておるのが現実でございます。


 ただ、こういう総合評価方式というようなものを取り入れますと、期間に相当日数を要しますので、なかなかすぐ、いわゆる設計書を作ってから入札をして、工事にすぐかかっていただくというには、ちょっと若干、時間がかかるという、そういう部分もあることもまた事実でございます。


 当市といたしましては、20年度もそういうことを総合的に鑑みて、引き続き、指名競争入札を主流として実施をする考えでございます。


 なお、それ以外の一般競争入札あるいは総合評価方式等につきましては、引き続き、数を増やしたり、あるいは、他の方法等も模索しながらやっていこうと考えておるところでございます。


 それから、人件費の関係、それから、駐車場等、不用額の関係につきましては、それぞれ担当課長の方からご説明申し上げます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、ご質問のまず使用料、市職員の駐車場の使用料の関係で、県の先生方の駐車料金を取ってないがということでございます。


 市職員の駐車場につきましては、ご存じのとおり、2,500円を基本といたしまして、それぞれの勤務場所によって、単価等を変えながら、駐車場の料金という形で徴収をしているわけでございますが、県の学校の先生、県の職員に対しましては、当初、同時期にスタートという形での交渉を行ってまいりましたが、島根県ということで、県内の状況等を見る中で、具体的には、公用車等の配置も必要ではないかというような話もございまして、今現在のところ、継続中ということでございます。


 続きまして、不用額について、多額の不用額が出ているということでございますが、内容につきましては、当然、予算の議決をいただいたものをその100%執行するという気持ちで、業務を行っているわけでございますが、ご存じのとおり、入札に対します入札減、また、執行の段階で有利な財源等があった場合には、それらの財源を充てるということもございまして、そういう節減額といいますか、出てまいるわけでございますが、大きなものといたしましては、一番大きなものは、あと、老人、福祉関係で、年度末に単価が決定をしたり、措置人員が決定をしたりということで、2,000万円とか3,000万円という大きな金額が出ているものもございますし、また、ご存じのように、老人保健の繰出金、それらにつきましても、年度末の決定によりましての金額が出ている、900万円程度出ておりますし、あと、主なものといたしましては、そういうものでございます。


 続きまして、人件費について、時間外手当が減っているということでございますが、これにつきましては、18年度は災害がございまして、建設、産業振興部の方で、それぞれ、災害の対応ということで、大変な残業をする中での業務となっておりました。


 19年度につきましても、災害がございましたけれども、18年度に比べて、それほどなかったということでの主な内容でございますが、そういう理由でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 人件費の関係に関しまして、特に時間外手当のことでご質問をいただいております。


 もちろん、職員の健康を維持するというのが大前提でございまして、できるだけ超勤はしないようにということで、部課長会を通してやってきております。


 なお、特に水曜日につきましては、ノー残業デーということで設けております。これの徹底のために、毎週水曜日は総務部長と私、2人で本庁を4階からずっと1階まで、「きょうはノー残業デーです。皆さん帰りましょう」ということで、取り組んでおるところでございます。


 やはり職員の健康が一番大事でございますので、無理な残業等をしないように。残業された職員につきましては、私の方は必ず翌日に全部回ってきますので、それをチェックする中で、特に遅くまで残っておる職員、緊急事態でいろいろ理由はありますけれども、継続してそれがずっと続くようであれば、管理職の方をお呼びする中で、その特別な方だけに業務が集中していないか等々のことはやっておるところでございます。


 サービス残業はないのかということでございます。いいますところの仕事を命じておいて、それについての支払いをしないということはないと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 1つには、不納欠損処分ですね。渡邊部長さん、私は、払わない方でね、地方税法のもとでの時効5年間、ぐっと辛抱すれば、我慢しておけばという、そういう悪い風潮が流れては、納税意識の低下にもつながってくると思うわけですよ。そういう点には、特に配慮する中で、やらなくてはいけないのではないかなと思います。逆に払えない方については、それこそ、公的な職場にある皆さん方でございますから、十分配慮する必要があるではないかなという私は気持ちでございます。


 いずれにしても、そういう感じでございますので、お考えがあったら、再度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、不用額の関係でございます。


 いろいろ災害等の関係も含めて話があったところでございますが、福祉関係も含めてですね、話があったところです。


 私は、当然、年度中途において、入札減等も含めてある程度の数字は出てきはしないかなと思うんです。どうも見てみますのに、できるだけ次年度、繰越金を生み出したいという風潮もあるような感じがするところです、私は。


 いずれにいたしましても、触れましたように、住民要望はいろいろ次年度送り、先々送りという流れもいろいろあるようでございます。そういう面について、私はそれこそ、緊急性、優先性、そういう点も配慮する中で、不用額の扱いについては、極力抑える中で私は、住民の皆さんの思いや願いに応えるべきではないかなという気持ちでございます。


 再度、不用額の扱いについてお聞かせをいただきたいと思います。


 職員手当の関係、どうも、と感じられますというようなことで、松村次長の話でございましたですが、ありませんということで断言されんかったわけですけれども、私は、公的な職場においても、実際に県内においても、このサービス残業の関係で問題になる中で、数千万円支払われた経過も最近あるわけでございます。この種の問題が起きないような格好で、私は対応が必要ではないか。


 当然、実働した分については、払うべきが本来の姿であります、法的には。その点を含めて再度、お聞かせください。


 それから、入札の関係です。工事請負費が年々減っております。


 私は、19年度についても、主流は指名競争入札であったという話がありました。


 当然、私は、一般競争入札においても、先例地の例でございますけれども、制限付きあるいは簡易型と称しまして、地元業者を優先にした一般競争入札のようであります。当然、渡邊部長もたった半年前までは建設部長でございましたですから、県内の状況、つぶさに把握しておられると思います。


 私、そういうことも含める中で、業界の中で、いろいろ取りざたされるようなことがあっちゃいけんですけれども、いろいろうわさがあるんですよ。


 ですから、この際、私は、主流を一般競争入札、当然、先例地がやっております予定価格も出して、最低制限価格も設けてやるという方向で大胆に公共工事の入札方式についても、私は考えてみる必要がありはしないかなと。


 ましてや、年々、申し上げましたように、公共事業が減ってきております。公平、公正性を保つ中での制度をもう少し考えてみるべき時期にありはしないかなと思うわけでございます。時間がかかるということですけれども、私は、時間がかかっても、公平、公正で不平、不満が業界で出ない、それが私は公的な公共工事であると思いますから、そういう面も含めて、再度お聞かせください。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 4点ご質問いただきまして、1点目の不納欠損、4点目の指名の関係について、私の方からお答えを申し上げます。


 不納欠損につきましては、ご説明にもございましたように、払わなくて時効が5年だから、税法でございます。料は2年でございますけれども、それをただ単に待っているのではないかというようなご懸念であったろうかと思っておりますが、決して、徴収課サイドはそういう考えは持っておりませんで、やはりその方のいわゆる財産等の資産をきちんと調査し、面談もし、臨宅、いわゆるお邪魔もいたしまして、いろいろ話し合いを重ねる中で、本当に払えない方については、今の地方税法の適用をしております。


 資産があって払わないという、いわゆる議員さんの言葉を借りれば悪質といわれる方々に対しては、簡単に時効というようなことは、ただいま現在はしておりませんので、申し上げておきます。


 それから、4点目の入札の関係でございます。


 ご承知のように、ただいま現在も主流は指名競争入札ということで申し上げました。


 制限付き簡易型、あるいは低入札、いろいろ今、やっております。島根県も現在のところ、予定価格を公表をいたしております、県の場合は。このことによりまして、島根県も公共工事、ある一定の金額以上につきましては、最低制限価格、いわゆるロアリミット方式ですが、これを設けております。


 おおむね、島根県の場合は公表で何%程度というようなことを申し上げておりますから、いわゆる状況をお聞きいたしますと、島根県の場合は予定価格が公表されておるがために、ほとんどの方々が最低制限価格ラインでくじ引きをするというような形でございます。


 そのことは、一方から考えれば、例えば、1,000万円の工事が900万円でなるということは、100万円入札減が出るわけですから、いいことなのかもしれませんが、そのことによって、いわゆるくじ引きをすることによって、安かろう、悪かろうの事業が推進されるようなことでは、やはりだめであろうかと思っております。


 ご承知のように工事につきましては、直接工事費と間接工事費があるわけでございまして、自社で賄える部分というのは企業努力によって、その分、差額は当然出せるわけでございますが、しかし、近年は自社でいわゆるブルとかパワーショベルといったような機器も相当持ち合わせていない。いわゆるリースのような対応の方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、当然、経費もかかるわけでございます。


 したがいまして、私どもといたしましては、設計額に限りなく近い状態でやって、工事も優良な工事をしていただく、こういうことが望ましいいわゆる入札制度のあり方であろうかと思うのが1点。


 次に、主流は指名競争入札だけれども、一般競争入札に移行すべきではないかということでございまして、これも先ほど来から申し上げておりますように、いろいろ賛否両論あるわけでございますが、まだ、今の状況では指名競争入札を主流としてやっていきたいと思っております。


 ただ、公共事業の適性化法施行以来、等級表も当市としては設けました。その等級表の中には、経営審査を中心とした客観点数を中心としたようなランク付け等もございますけれども、これにつきましては、今、この公共事業適正化法施行以来、主観点数なども入れて、市内の工事の優劣もつけながら、今後の指名競争入札の段階のランク付けの参考にしたいと、このように考えておるところであります。


 ご指摘の点につきましては、指名競争入札から即座に一般競争入札というわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても、先ほど来、申し上げておりますように、簡易型あるいは総合評価方式というようなものの数をこれからも多くこなすようにいたしまして、その後、考えていきたいというふうに受け止めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、再質問でございますけれども、節減額につきましては、今後、多額な節減額が生じた場合におきましては、今後の財政の運営等々を考えまして、財政調整基金、または公債費の繰上償還の財源とすることでの減債基金等へ積むということも併せて、考えていきたいと思っております。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 職員手当の関係の再質問でございます。


 超過勤務につきましては、超過勤務命令ということで、所属の課長の方が命令を出すという形になっております。


 私ども、人事を預かる方といたしましても、管理職の皆さんには、必ず残る場合には、超勤を出してくださいと。先ほど申しました水曜日、ノー残業デーに総務部長と回りますときにも、残っておる職員には、サービス残業をしないように、もし、残るのであれば、翌日でもいいから、必ず、超勤の届けを出してくれというふうにお願いをしているところでございますが、ただ、見てみますと、どういいますか、自主的に何人か残っておられるというのを見受けられるのは、見ております。


 ただ、そういうものにつきましても、本当に必要な業務であれば、必ず、超勤命令を出すようにということは、私の立場から職員にも管理職にも申し上げているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第274号、平成19年度大田市水道事業決算認定についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 何点か質問させていただきたいと思います。


 給水戸数が前年度比マイナス80戸、それから、有収率も1.6%ということで下がっておりまして、審査意見のところでは、無効水量も前年度比増加ということでございます。


 特に、有収率が下がっているというのは、どうかな、問題じゃないかしらと思いまして、漏水調査だとか、それから、対策は打っておられると思うんですけれども、どういう状況であったのか、お聞かせいただきたいと思いますし、戸数が減っているという分についても、大口のところでの減、やめられるというようなことがあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それが1点と、それから、滞納についてですが、平成19年度において、13回の給水停止を実施したということになっております。


 私は給水停止というようなことはすべきでないということをかねがね言っておりますけれども、実施されたというこの中身ですね、をまず教えていただきたいと思います。


 それから、もう一点は、大森の簡易水道の統合整備事業ということが実施されております。かなりの金額がかけられておりまして、新設工事の方では1億7,000万円ということで、ほかにも、これに関連して出てきております。


 大森に実際に来訪者が非常に増えているということで、水需要がどの程度、大森関係で伸びたのか、教えていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(石原安明) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) まず、最初に、有収水率が下がっている理由でございますけれども、有収水率の減につきましては、まず、もう大きな問題は今朝方も大変な対応をしてまいりましたけれども、漏水、これに限ります。


 議員から一般質問もいただいたところですけれども、大田市、老朽管が90%以上の割合で敷設してありまして、中でも石綿管は30キロを超す距離を敷設しておりまして、これの対応に苦慮しておるところですが、これの破損ですね。これの理由がもう一番に尽きるではなかろうかと思っております。


 それともう一つは、公共用水、消防とかですね、消防の火事、これも最近、昨年度に比べまして、増えてきておりまして、18年度が30件であったのが、19年度37件、こうした状況もあわせまして、当然、水量も増えてきております。こうしたことが有収率の減につながってきているというふうに考えております。


 それから、戸数の減ですけれども、これは、全体では先ほど、戸数の減と言われましたけれども、給水戸数は増えておりまして、給水人口、これが減ってきております。この要因は、380人という減少ですので、理由がどうのというところを調査するには、まだ、捉える数字が少ないなというふうに思っておりますけれども、これは節水型の社会の主な要因かもしれませんけれども、自分で井戸を掘るとかですね、自己水を確保するというのも最近、ポツポツと出てきているところでございます。


 それから、滞納の状況で、給水停止でございますけれども、19年度は給水停止の通知、トータルで639件を通知しております。


 それから、給水停止を実施したのが122件、なお、仁摩町につきましては、昨年9月から実施を初めてやり始めております。


 最終的に、給水停止をして実際に水を止めたと、実際に。その止める期間も長くても1日までです。2日以上にわたるのは、こっちにおっちゃない方ですね。住所を置いて、水道を開栓したけれども、里から通勤しているとかというような方もおられまして、通知がわからなかったというふうな滞納者もおられますので、実際に水を止めたというのは、去年1年間で延べ人数ですかね、やっぱり。9件という、大田で9件、仁摩で4件という数字をつかんでいるところでございます。


 それから、大森の簡水統合に伴う受水ですけれども、これにつきましては、まだ、統合して間がないということから、今時点でつかんでいる数字を申し上げさせていただきたいと思います。


 主に連休をどう対応したかという、伸びがどういうふうにあったかということだろうと思いますけれども、連休を銀山の入り込み、来訪者、前年に比較しますと、約38%ですか、一日平均が伸びております。


 このとおりに水道が伸びるかなと思って期待をしておりましたけれども、天候の状況とか、あるいは涼しかったということもあるかもしれませんが、伸びは前年同期に比べまして8%。最高の給水を示したのが210トン、1日にですね、を示しておりますので、まだ、これについては少し余裕があるかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 決算委員会の中では、多分、滞納の問題についても、いろいろ論議されるだろうと思うんですけど、給水停止も1日だけということなんで、内容的にはそんなにその人の人権というか、暮らしを無視するようなやり方をとっていらっしゃらないというようなことを感じましたので、ぜひ、とにかく、市税だとか、いろんなところでの滞納というのが出てきていまして、やっぱり一人ひとりの方のその暮らし全般をよく把握していただいて、滞納対策、本人さんとの話し合いというのを行っていただけたらというふうに思っておりますので、窓口での大きなトラブルというのは、19年度では起こってないということでよろしいでしょうか。


○議長(石原安明) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 窓口のトラブル、早急に対応してくれないと、開栓届を出したのに、すぐ対応してくれないというような苦情はあります。


 滞納についての苦情は大きなというか、処理に困ったというようなことはございません。低所得者、特に、私が気をつけなさいよというふうに職員に申し上げておるのは、生活保護者を始めとする低所得者世帯とそれから、今年、言い方が悪いかもしれませんが、高齢者医療で75歳以上という新たな制度ができましたけれども、これの対応については、一度、二度という訪問回数を重ねるだけでなしに、しっかり社会福祉課の方と連携を取りながら対応していこうというふうに、意見の統一をしているところでございます。


 以上です。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第275号、平成19年度大田市病院事業決算認定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 2点ほどお願いします。


 1点目は、よく最近ですけれども、患者さんが非常に予約しているのに待ち時間が長くて困るというふうにおっしゃっています。


 予約時間から1時間とか2時間待って、やっと診てもらえたと。その間、本当に病気を治すために行っとるのに、病気がひどくなったというようなことも言っておられるわけです。


 待ち時間の苦情については、これまで対策が取られてきたはずなのに、結果として、どうも待ち時間が、予約時間とやっぱりずれているのではないかなと思っていまして、平成19年度はどうであったのかということをひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、2点目は、給食の委託の関係です。ここ、二、三日、三笠フーズの問題が出てきておりまして、大田市の市立病院の給食のことも考えてしまったんですけど、委託料が19年度3億6,000万円です。これは、給食ではなくて、ほかのも全部合わせてですね。


 給食関係で、委託するに当たっては、地元のものを地産地消ですね。そういう立場で給食も委託先の会社に言ってほしい。そうでないと、市のいろんなその業者さん、お米屋さん等始めとして、病院がよそから米を持ってこられてということでは納得いかないからということを言っていたはずです。


 病院として、その給食の地産地消という立場に立って、大田市、それから、県内産のものが、どの程度使われているのかということを把握していらっしゃるのかどうなのか、というのが1つです。


 それと、2点目は、この問題での2点目ですね。


 働いておられる労働者の実態ということなんです。


 最近、市立病院の食器洗浄について、人を募集しておられます。私の友達が募集したんですが、内容は多分、2時間だったと思います。また、夕方2時間、1時間が800円から1,000円だったですかね。その間の食器洗いをする仕事ということで、よく辞められるんだそうです。


 ということは、仕事の中身が非常にきついということなんですね。そういうところで、どうも手を抜くというか、働く人を安く使ってあるというのではないかなと思っていまして、その労働者の実態というのもちゃんとつかんでおられるでしょうか。このことを教えていただきたいです。お願いします。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) まず、1点目の待ち時間でございます。


 待ち時間につきましては、これまでにも予約の時間と実際の診察、これが大分、遅れるという苦情はいただいております。


 特に、時間が長いというのは、新患で来られまして、その新患の方、予約の中に新患を入れるということで、どうしても長くなりまして、長い場合は2時間、3時間ということもございます。


 予約の場合は、特に一部診療科におきましては、診療体制の関係もございまして、現在、予約の時間というのを設定をできないという診療科もございます。


 19年度におきましては、18年度末で電子カルテを入れております。電子カルテを入れたことによりまして、患者さんの動態というのは、把握ができるようになっておりますし、その待ち時間全体としては短くはなっておるというふうに、私自身は考えておりますけれども、個々の診療科の状況といいますか、によりまして、その時間が延びてくるということもございます。


 総体的には、その時間は短くなっておるというふうに思いますけれども、その急患といいますか、重症の患者さんが来られて、そこへどうしても手が取られれば、その予約時間がどんどん遅くなるという実態はあろうかと思いますので、そのいろいろな面で待ち時間の解消策、あるいは、長いこと待つということに対しまして、看護師の方の声掛け等の対応はしておるというふうに考えております。


 2点目のきょうも新聞で三笠フーズの問題というのがございまして、私もけさ、新聞を手元に持ってきておりますけれども、当院も委託をしております。日清医療食品、これの近畿支店ということでございまして、当院は中国支店への委託でございます。


 もちろん、この米につきましては、地元の業者からの納入をいたしておるところでございまして、きょうの新聞の報道、これは全く関係ないというふうに考えております。


 あと、その米につきましては、先ほど申し上げましたように、100%地元の米屋からの納入をいたしておるところでございます。


 地産地消として、どれぐらいのものをということでございますけれども、その実際に、地元の業者からの納入というのは、6割程度はあろうかと思います。


 実際にそのものが例えば、市内でのものなのか、県内でのものなのかということにつきましては、若干、把握はしておりませんけれども、地元の業者からは6割程度の納入をしておるという状況でございます。


 委託先の労働条件といいますか、そういうふうなものでのご質問でございました。1つは委託先の勤務条件等はある程度はありますけれども、個々のその業務につきまして、どういうような条件でどういうような金額というところまで、十分、現状は把握してない部分もございますので、一度、委託先にそういうことがあれば、聞いて適切な対応なりしてみたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 委託の問題なんですけど、6割程度が地元産ではないかというふうにおっしゃったんですが、ちょっと一度、調べていただきたいなと思っています。


 今回の問題で、汚染米ということなんですけど、やっぱり新聞にこれだけ、もうすごい問題ですのでね、報道されていますと、やっぱり患者さんなんかも、どうかなということを考えられる方もあろうかと思いますので、ぜひ、この点については、例えば、市立病院ではこれは今、事務部長さんがおっしゃったように、地元産100%ですから安心ですということをちょっと表示していただくといいんではないかなと思っています。


 いずれにしましても、委託するということでの問題が今回、患者がその汚染米を食べて影響が出たところで、発覚というのではないんですね。違って上の方からのトラブルというか、大変なことをやっていたということなんですね。だから、既にみんな、消費して食べてしまっているということで、影響が出てない、実際にですね。今時点での影響が出てないということでいいんですけど、やっぱり私は大事な部門での委託というのは、しっかり考えていく必要があるのではないかなということを今回の事件は示しているのではないかと思っています。


 ぜひ、調べていただきたいと思っていますので、もう一度、ご見解をお聞かせください。


 それから、待ち時間についてですけど、多分、待ち時間が短縮されているのではないかというふうにおっしゃったんですが、私は減ってないのではないかしらと思っていまして、これもちょっと調べてほしいということと、それから、意見書箱というのが設置されていると思いますが、この中には決算ですので、平成19年度において、待ち時間が長くて困りますというのは、なかったのでしょうか。


 それと部長さんがおっしゃいましたように、本当に待ち時間が1時間、2時間にずれてくるということになると、予約時間よりか。やっぱり声掛けで、今、こういう状態ですので、すみません。遅れておりますという、その親切な説明、声掛け、それで看護師さんが忙しければ、事務方の方でもやっぱり気を遣って、説明をされないと、私は市立病院全体の皆さんのその評価というのが下がるのではないかなということを心配しておりますので、もう一度、お願いいたします。


○議長(石原安明) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 1点目の汚染米の関係でございますが、当院の納入は地元からの業者で行っておりますので、そういうような懸念はないというふうに考えております。


 もちろん委託先の日清医療食品ですね、こちらの方につきましては、その近畿の支店のことではございますけれども、詳細な報告を求めていくということにしたいと思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


 待ち時間でございます。待ち時間でございますが、実際にそういうふうに長いという声を議員さんのところへ届いておるようでございますので、これにつきましては、もう一度、調べて状況等をつかみたいと思いますけれども、診療の状況によりまして、どうしても長くなるということもございます。これについきましては、看護師ももちろん声掛けも必要でございますけれども、19年度は外来に事務等のクラークも入れております。そこらあたりの軽減も図っておるところでございますけれども、もう一つの声掛け等につきましても、十分、現場でできるようなことでの指導といいますか、そういう形で取り組んでいただくよう、お話をしたいと思います。


 先ほど、ご意見箱もということがございました。19年度、当初の件数、43件ございまして、内容としては主に接遇などの苦情がやっぱり22件、施設等の要望、これ21件、あるいは病院の対応が良かったというお褒めのことも6件といただいております。


 苦情のものはやっぱりどう言いますか、医師、看護師の言葉遣いとか、そういうことはございます。


 それで、1つは喫煙場所がバス停の横にあったということもございまして、ここらあたりは、現在、改善をしておりますけど、そういう中身もございました。


 特に、先ほど初診は待ち時間が長いよという内容の投書はございますが、その予約については、十分、そういう投書もございませんので、もう一度、調べてみたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               午前10時07分 休憩


               午前10時18分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第276号、平成20年度大田市一般会計補正予算(第3号)から議案第278号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)までの予算案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 一般会計の補正予算についてお聞きいたします。


 1点目は、総務管理費の朝山町丸尾自治会の新しい集会所施設建設補助です。


 これは、規定に則った当然の補助なんですが、この既存集会施設の土地の使用ができなくなったという、これはどういう内容なんでしょうか。教えていただきたいと思います。


 それから、その上の弁護士報酬で、土地所有権移転登記を求める裁判に対応するため、ちょっとここのことが、内容がよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。


 それから、農業費の生産直売所、ロード銀山への修繕ですか。ロード銀山の決算状況については、今回、いただいていますけど、どうも売り上げも伸びているようでして、大変喜ばしいことだと思います。


 それで、この出資者として、ほかの農協さんだとか、商工会議所さんとかあるわけですが、この156万円というのは、大田市分の負担であって、ほかのところもしない。なぜ、大田市が負担をしなければいけないのかというのを教えていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 1点目の集会所の関係でございます。土地の使用ができなくなったこと、理由は何かということでございますが、土地の所有者との地元の自治会とのトラブルでございまして、わかりやすく申しますと、土地の所有者の方が自分の土地だからもう使わせないということで、物理的な方法等も取られた関係で、地元として、もうその場所での集会所は引き続きできないという判断をされ、新たな集会所をつくるということに至ったということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 海塚秘書広報課長。


○秘書広報課長(海塚祥二) 19番議員さんの弁護士報酬の内容ということでお尋ねのあった件でございます。


 今年6月4日に提訴のありました浜田市在住の長岡定夫氏が原告といたしまして、大田市を被告とする土地の所有権の移転を求める裁判の申し立てがあったところでございます。


 裁判の内容は、戦後の農地解放時に旧川合村農地委員会が行いました処分に誤りがあったということでございまして、本来、小作でありました自分の父が所有すべき土地が登記上、登記名義人が自分のものになっていないということの内容でございまして、これらの裁判の対応につきまして、顧問弁護士であります大賀弁護士にお願いをしておりまして、裁判の申し立てに対する答弁書の作成、また、今後の訴訟代理人としての弁論などお願いしておりまして、これに係る報酬を計上させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 嘉田産業振興部次長。


○産業振興部次長(嘉田志信) 農業費の方の補正予算でございますが、おっしゃった農協さんであるとか、JFさんが大田ふるさとセンターという指定管理者の一員でございます。今回、150万円の補正予算は、大田市の財産である冷蔵庫等の修繕費でございまして、指定管理者は30万円未満の指定管理の契約によって修繕に当たるというふうになっておりまして、それを超える金額の修繕について、今回、対応するというものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 最初の土地の問題でのその裁判ですか。今、海塚課長さんからお聞きしましたけど、これというのは、相手方とわざわざ裁判というところまで持ち込まなくても、話し合いでというような解決というのはもうできなかった。


 そりゃ、まあ、そうですけど。


 いや、だけどですね、この問題ではなくて、これまでも、私もほかのことですよ。別件で、相談を受けて、もう裁判に訴えたい、訴えるというふうにおっしゃったのを、いや、それはということで、いろいろ話した結果として、裁判はそのままやめるというそういうこともあるわけです。


 だから、出てきたから、もう仕方がないからこうなったというのは、そう言われればそうなんですけど、そういう事前での問い合わせだとか、どうだろうかという分での話はあったわけでしょう。それでの結果じゃないと、全く話がなくて、もう即、裁判、訴えられたということなんでしょうか。皆さん、笑われましたけど、もう一度、お願いします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) いろいろ年間を通して、係争といいますか、疑問点は行政の方にまいります。


 窓口、それぞれ経過なり、あるいは穏便に済ませたい、そういうやりとりの結果、なお、納得いただけなくて、ここに至ったところでございます。もちろん、いろんな事例、数多くございますけれども、何とかお互いに行政と市民の皆さんですから、そういうところまで行かずに、話し合い、あるいはお互いの妥協、議会にもいろいろ予算もこれまでもお願いしておることがございますけれども、それで解決できなかったがゆえに、裁判になっておるということでございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、276号の一般会計の補正予算で、予算説明資料の4ページにございます消防費についてお尋ねをいたします。


 山村留学センターの防火水槽の新設ということで上がっておりますが、この山村留学センターの火災のときのまだ原因というものをはっきり伺っていないわけですが、この原因はどういうところであったのか。また、この20トン級の防火水槽の新設ということで、私どもから見れば、三瓶消防署が近くにあって、なぜ、この20トン級だったのか、そこの説明をお願いしたいと思います。


 2点目は、278号の大田市の病院事業の補正予算なんですが、内容を見てみれば、病院機能評価受審の申し込み料ということで、機能評価のことなんですが、これは以前、受けたことがあると。それと、毎回、毎回こういうふうな機能評価審査をしなければいけないものなのか、それの毎回、毎回するメリットというものはどこにあるのか、そのことを教えていただきたいと思います。


 以上、2点です。よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 松本消防部長。


○消防部長(松本和広) 山村留学センターの火災のことについて、2点お尋ねがありました。まず、1点ですけれども、この火災の原因というものでございます。


 現在も不明となっております。出火場所については、ボイラー室の壁面内ということではありますが、これは警察の科学捜査の方ともお互いに連携し合いながら、火災原因を究明してはおりますけれども、これが原因だというものに至っておりません、現在もです。いうことでございます。


 それで、なぜ、20トン級かということでございますが、消防本部が一般の民家等に設置しておりますのは、40トンということにしております。この山村留学センターの庭のところに池といいますか、それもございました。約10トン程度だということです。


 それで、40トンということでございますけれども、一応、1分間に1トン程度の消防車、水を出すことができます。それで設置場所等もございまして、山村留学センターの方とのお話の中で、一応20トンということにさせていただいておるということでございます。


 うちの方としては、この現地に適切な水利がないということでございますので、速やかな対応をしていただいたというふうに思っております。


 山村留学については、以上でございます。


○議長(石原安明) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 2点目の病院機能評価でございます。


 病院機能評価につきましては、国民が良質な医療サービスを得ることを目的として、病院機能の第三者による評価をするシステムでございます。


 行うのは、財団法人の日本医療機能評価機構が審査を行い、認定書を発行をするものでございます。


 現在、大田市立病院、16年6月にこの機能評価を受けております。この有効期限、5年でございます。21年、来年6月に更新を迎えるというものでございます。


 メリットはということでございますけれども、受審を受けることによりまして、病院の改善すべき点が明らかになる。あるいは、病院の機能につきまして、明確に体系的な審査を受けることにより、当院のすぐれている点、あるいは改善すべき問題点が評点として示されます。そのような当院の病院の状況を客観的に評価をすることが、評価を受けるということになろうかと思います。


 特に、この評価を受けるため、準備が大分、要するわけでございますけれども、それのこと自体がやはり病院の改善のきっかけにもなろうと思いますし、いろいろな調査票の作成、あるいは訪問調査に向けての準備、そのものが医療の質の向上、あるいは効果的なサービスの改善につながるものと考えておるところでございます。


 300床以上の病院の多くが受審をされておるということもございますので、病院といたしましても、第三者からのこういうような評価を受けることによりまして、職員の改善の意欲の向上等々、期待ができるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 15番です。


 ちょっと1点ほどお聞きしたいと思います。


 説明資料の3ページの道路橋梁費の方ですけれども、事業の中で、組み替えという格好で、当初5,500万円という形で、私も聞いておりましたし、また、事業内容等も全協等におきまして、計画、聞かせていただいておりましたけれども、金額的なちょっと差異、工事内容、何か変更があったのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいのと、それとあと、工期ですよね。なかなか今、観光シーズンというのは、ちょっと一歩過ぎましたけれども、地元でも災害復旧、望まれておるところでございまして、今、現状、どのような状況にあるのか、そして、今、災害復旧、いつぐらいの予定で完了するのか、その辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思っております。


○議長(石原安明) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 銀山線の落石対策事業について、ご説明を申し上げます。


 13番の過疎対策道路改良事業5,500万円の減額となっておりますが、これにつきましては、銀山線災害防除事業を実施するために流用ということで、減額になっておるものでございます。


 落石対策事業の概要でございますけれども、これまで、事業の内容につきましては、全協等でもご説明をさせていただいたところでございます。緊急を要するということで、予算の確保に努めてまいりましたが、事業が実施できるようになりましたので、今回、9月補正で予算をお願いをいたすものでございます。


 事業の概要でございますけれども、大田市と島根県の役割分担を持って事業を実施するということにしておりまして、保安林、いわゆる福神山間歩付近のおおむね2ヘクタールが保安林になっておるということで、こちらの方は島根県の治山事業で事業を実施していただくということで、事業期間につきましては、10月ごろから年度末にかけて、事業を実施するということを伺っております。


 一方、市の持ち分でございますけれども、市道の隣接する区域、道路災害防除事業、臨時交付金でございますけれども、この事業で落石の防護を行う予定でございます。


 事業の位置は、新切間歩がございますけれども、これから福神山間歩上にかけての350メートル区間で事業を実施、行う予定でございます。


 事業期間につきましては、平成20年度、21年度の2カ年で実施ということを予定をいたしておるところでございます。


 当面、平成20年度は新切間歩からおおむね200メートル上、大横相橋という橋がございますけれども、そこまでを事業を実施する予定でございます。


 工事の期間は、10月ごろに発注をいたしまして、年度末にかけて事業を行う予定でございます。


 この間、これまで準備として、史跡内、現場の区間が国の史跡ということになっておりまして、現在、これの現状変更の手続きを行っておりまして、近々、許可が下りるというふうに聞いておりますし、用地買収で工事を行う予定にしておりますので、用地確保についても9月いっぱいで何とかめどが立つというところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それと、過疎対策道路の5,500万円のマイナス、また、道路災害防除が6,750万円ということで、その差額1,250万円増えているという状況にございます。


 この内容につきましては、防護策、また、用地取得費、測量費、立木の補償等、交付金事業にそぐわないものがございますので、単独費ということで、1,250万円の上乗せをお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) ただいま説明を受けましたけれども、一応、2カ年でやるという、全線ですね。という格好なんですけれども、本当、これ、観光にも非常に観光振興の方にも非常に影響のあるこの道路ということで、今現在、支障が出ているというのが現状だろうと思っておりますけれども、今、20年度の話は聞かせていただきましたけれども、21年度、一応、目安としては、今、どのぐらいの時期に21年度早々に、また、着手してやっていくのか、また、21年度、結構、半ば以降にまでかかってしまうか。


 結構、県とかの事業になりますと、どうしても、半ば以降の発注というような形になっておりますけれども、ちょっとその辺の状況はどうなっておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。


○議長(石原安明) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 21年度の事業でございますけれども、できるだけ早く早期発注できるような手続きを取りまして、年度当初に事業を着手できるようなことで考えておりまして、21年12月には工事を完成させたいということで、そういう計画で現在、おるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 最初に、ナンバー3の地域振興費でございます。


 地域サポートセンター施設整備事業850万円、これ、補正事由の中を見てみますと、まちづくり支援センター設置場所の決定に伴う、決定という言葉が表現してあります。確かに、まちづくり支援センター、6月17日の全員協議会の中で、地域政策課長から場所の考えを聞いたところでございます。


 結論的に言いますと、承ったということで処理がしてあると思いますよ、この案件につきましては。


 ましてや、今、現行ではまちづくり支援センター、来年4月から予定されておりますですけれども、ただいま公民館でございます。これが主体であります。そういう視点からいたしまして、私は当然、このまちづくり支援センター、ブロック公民館の扱いについては、条例上の扱いもさまざま出てきますね。


 あるいは、地方自治法の関係についても、222条、あるいは244条の2項、これの扱い等ね、考える中で、ここまで先行してやられるんですか。私はね、各地域に説明会に出ておられる中で、わかった、よし、やりましょうという状況出ているんですか。


 議会の中でも、全員協議会中心ですけれども、さまざまな問題提起もされておる内容ではないですか。場所を決定ということで、字句表現しておられますけれどもね。この種のやり方をされるんですか。大変、問題がある扱いだと思いますよ。根本的に考え方を改めてもらいたいと思うんですよ。少し見解も含めて聞かせてください。


 当然、現行、公民館の設置及び管理に関する条例が歴然と生きているんですよね。当然、これだけの問題ですから、条例の内容も示される中で、予算執行もされるべき事案ではないですか。違いますか。少し、根本的に聞かせてくださいよ。


 これが1点でございます。


 併せてね、この850万円、久手、強いて私は公民館と言いますけれども、久手公民館ほか、5カ所ですね。5カ所の具体的な内容があったんですが、具体的にどういうところを整備されるのか。この点についても聞かせてください。


 次に、ナンバー8、公的年金特別徴収電算システムの整備事業です、1,200万円。かなり大きな数字であります。


 この内容の来年10月から市県民税についても、年金からの特別徴収、このシステム改修であると思います。


 私はね、現行の後期高齢者の問題についても、いろいろまたシステムを改修せないけん、ということも言っておられますね。先行して、来年10月の内容、住民の皆さんにどれだけ徹底されているのかわかりませんですけれども、当然、私はまだ、状況変化、出てくるように懸念をするわけでございます。


 そういう状況の中で、早早に電算システムの改修、必要でしょうけれども、私はそういう内容、住民の皆さんへの周知はどうなっているのか、そういう点もさまざまに検討したり、あるいはこれ、また、国の流れの中では、部分的な法改正も心配されるわけでございまして、そういう点を総合的に判断する中で私は予算執行するべきではないかなという強い気持ちでございます。


 当然、1,200万円のしかも一般財源を使うわけですけれども、私はそういう点を総体的に勘案する中でやるべき事業ではないかなと思うんです。そういう点も含めて、少しお聞かせをください。


 ナンバー21の文化財保護費でございます。石見銀山拠点施設と管理費の関係でございます。


 これ、財源組み替え460万円と上がっております。龍源寺間歩の入場料から世界遺産センターの観覧料にこれ変えるという方向で受け止めていいんですか。


 当然、世界遺産センターについては、後ほど条例案も出てきますが、展示棟なり、収蔵棟の関係もあると思います。


 この内容についてね、いささか、私、一般財源はゼロになっておりますですし、460万円の組み替えだけでどうなってくるかなという感じがするわけでございまして、もう少し、これ、詳細に説明を求めます。


 もう一点は、歳入の関係です。財源の関係です。これ、財政課長、本年、平成20年度のそれぞれの国からの支援金の関係、決定額の話がある中で、普通交付税86億2,900万円、これ、当初予算が84億円程度でございましたから、2億円程度、増額になっておりまして、大変結構だと思いますですけれども、この増額部分については、今言われます地方再生対策費ですね。この創設に伴って、2億円程度は上積みになったと、そう理解していいんですか。その点、少し聞かせてください。


 あっ、違う。違うんだったら、詳細にお話を聞かせてください。説明を求めます。


 以上です。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 順番が多少前後いたしますけれども、私の方からまず歳出21番目、石見銀山遺跡の拠点施設と管理運営費の財源組み替えということでございます。


 登壇してご説明いたしましたけれども、若干、詳しくご説明申し上げます。


 当初予算の中で、石見銀山の龍源寺間歩の入場料につきまして、石見銀山関係の諸事業の一般財源に充当いたしておりました。この当初入場料460万円を石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費に充当いたしておりましたが、このたび、世界遺産センターの観覧料ということで、このたび、お願いしておりますけれども、460万円の料金の徴収が見込めるということで、この世界遺産センターの観覧料を石見銀山の入場料に変えて、こちらの事業の財源とするということでございます。


 石見銀山の入場料の460万円につきましては、14番目、道路災害防除事業の銀山線でございますが、その他財源のところに460万円と上がっております。こちらの方の財源といたしておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 続きまして、交付税でございます。


 交付税、先ほど、地方再生対策費の影響で2億円余りの増かということでございましたが、この地方再生対策費につきましては、当初におきましても、見込んでおりまして、総金額は変わっておりません。当初予算と大きく変わったものを申しますと、制度改正、地方歳出のそれぞれ減額ということで、当初の地方財政計画にもとづきまして、当初予算につきましては、算出をいたしておりましたけれども、それらの若干の見込み違い等々もございまして、基準財政需要額が当初予算に比べまして、8,200万円程度増額となっております。


 また、基準財政収入額につきましても、それぞれ交付金、譲与税等々、当初は地財計画にもとづきまして、推計いたしておりますので、それらの決定によりまして、変動があったものでございまして、基準財政収入額につきましても、当初予算と比較いたしますと2,000万円余りの増ということでございまして、交付基準額で言いますと、6,000万円余りの増額となっております。最終的な交付額では2億円余りの増となっておりますが、これにつきましては、当初予算でもご説明申し上げましたけれども、交付税、歳入の中の大きく占めます交付税の見込み誤り等がございますと、後年度の財政運営に多大な影響をこうむるということで、当初予算でご説明いたしましたが、予算留保2%させていただいておりました。これが約1億7,000万円程度ございますが、それが今年度の決定によりまして、調整率が1,900万円ということで、ここで1億5,000万円程度出てまいりますので、それらを合わせまして、最終的に当初予算と比較いたしますと、2億1,300万円余りの増という形となったものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 清水議員さんからご質問いただきました1点目、地域サポート施設の事業でございます。


 併せまして、2点目にございました850万円の内容等でございますが、細かい現状につきましては、担当課長が申し上げますが、冒頭ございましたように、この種のやり方をするかというご質問ございまして、前の公民館の条例が歴然と生きている状況の中で、条例が示されるべきではないかということのご質問でございまして、ご指摘の部分、十分理解することができます。


 我々もこの予算と条例が同一に出れば、本当に好ましいことだなという認識は十分いたしております。


 いろいろとひもといてみましても、自治法には条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでは、議会に出してはならないというような、この旨を規定しておる部分もございます。


 それで、また、元へ戻りますが、議員ご指摘のように、条例と予算が同一に出されれば、より良い方法ではないかと思っておりますが、いろいろと今、内部でも一生懸命、新設条例に向けて取り組んでおりますので、予算を本議会にお願いを申し上げまして、次期議会に条例をお願いしたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 それから、公的年金の特別システムの関係で1,000万円強の1,200万円余りのものでございますけれども、これにつきましては、いろいろとあるわけでございますが、まず、どのような周知の仕方ということでございますが、これ、広報やホームページで近々のうちにする予定でございます。


 それから、内容でございますけれども、従来は住民税の申告前に紙ベースで個人データを受けておりましたものが、平成21年度1月には、公的年金の支払い報告書がいわゆる電子化で、いわゆるデータベース化するということの通知を受けておるものでございます。


 したがいまして、今議会にお願いをして、その取り組みに取り組まなければ、タイムスケジュール的に間に合わないという状況がありますことを申し上げたいと思っております。


 さらには、これが全額一般財源だがということでございましたけれども、交付税措置の中に徴税費という項目がございまして、その中にほぼ、この金額に等しいものが交付税の中に算入されているということでございます。


 あと、地域サポートの施設、あるいは現状等につきましては、担当の地域政策課長の方から申し上げますので、よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) そういたしますと、私の方からはまちづくり支援センター設置場所の決定に伴う施設改修850万円お願いしておるところでございますが、この内容について、少しばかし説明させていただきたいと思います。


 まず、今回のまちづくり支援センター及びブロック公民館につきましては、東部ブロックについては、現久手公民館、西部ブロックについては、静間公民館、三瓶ブロックについては、現池田公民館、そして、高山ブロックにつきましては、水上公民館に隣接をしております旧水上診療所を活用して、そのまちづくり支援センターとしたいというふうに決めておりまして、そこでこのブロック公民館、まちづくり支援センター、これについての施設改修、いわゆる事務所スペースの確保のための改修でございまして、増築、部分的には少し部屋が広がるところもありますけれども、増築ではなくて、既存の図書室でありますとか、研修室の一部でありますとか、現在の公民館の事務スペースを分割するとかという改修工事でございます。


 これが、基本的には今回お願いをしておりますもののうち、350万円ばかし、これにつきましては、その施設の改修工事と併せて、まちづくり支援センターにつきましては、住民票等の交付業務があります。これに伴いますいわゆる電話回線の新設工事等も含んだものでございます。


 それから、先ほど言いましたように、まちづくり支援センターという新たな機能が入り、職員が配置されるということになりますので、それらを含めた事務用品、備品、例えば、職員の机でありますとか、いすでありますとか、それから、パソコン等の備品でございますが、これが470万円ばかし、そして、一部、久手公民館あるいは、池田公民館等でも計画をしておりますけれども、少しいわゆる倉庫が足りなくなるということで、プレハブ倉庫を設置をしたいというところもありまして、これの借上料等も計上しているところでございます。


 併せまして、当初、仁摩、温泉津ブロックについては、当初予算でお願いしておるところでございます。これらと合わせまして、当初予算で1,386万1,000円お願いしておりましたが、今回、旧大田分、この4地区分も含めて、施設整備に対しましてお願いするものでございまして、合わせて2,236万1,000円、今回の補正では850万円ほど補正をお願いしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私、前段に言いましたように、まちづくり支援センター設置場所の決定という方向は、これは不動の構えですか。こういう字句表現しておられますが。


 しかも、具体的に聞いてみますと、まさにもう4月1日からの準備作業であります。前倒しであります。


 私はね、そのほかにも、確かに6月の中では、センター長との選出について、調整という言葉で説明しておる。現場に実態を聞いてみますと、9月中にセンター長を人選をして、報告をしてくださいというところまで進んでいるんですね。


 私の住んでおる地域については、もう既にどうも報告はしてあるということまで聞いたんですよ。人選について、私は調整ということでいろいろ下話があるんだなと思っとったら、そこまでもういっているんですよね。


 ちょっと私はね、外堀を埋めてしまって、4月1日からスタートを切るというようなこの事業ではないかなと思って、しようがないんですよ。渡邊部長、それから、地方自治法222条、確かにあります。このように、住民生活、まちづくりコミュニティのね、大変大事な事業なんですよ。これをね、地方自治法222条を楯にとってね、すべてやってくるということについてはね、これ、問題がありますよ。


 逆にね、私はね、そう言われるだろうなと想定する中でね、244条の2項、これ、読んでくださいよ、どうなってますかね。


 公的な施設のいわゆる公民館をまちづくりセンターにかえるんですね。公民館廃止なんですね。当然、公民館の設置及び管理に関する条例、これも改めないかんでしょう。


 あるいは、244条の2項については、こういうような、公民館、公的な施設を廃止する場合には、議会の議決3分の2以上ということが明確に244条の2項でもうたっているんですよ。これだけ大事な案件なんですよ。


 議会を尊重してくださいよ。そういう中でやってくださいよ。


 そら、確かにね、森山課長、急ぐ内容かもしれません。自分がこうだと思ったら、できるだけやり遂げたいと、気持ちはわかりますよ。でもね、根本的に大田市全域のまちづくり事業、コミュニティはどういうぐあいにつくっていくか、大変、大事な事業なんですよ。急がずにね、地域の皆さんと、まだ、検討を加えてくださいという問題提起も地域によって受けているんでしょ。それを置いといてね、こういう状況をどんどん進められるということについてはね、大変、問題があるやり方だと思うんですよ。


 もう一遍、聞かせてください。


 850万円の内訳につきましても、まさに、まちづくり支援センター、現行、公民館ですよ。公民館を廃止する中で、こういう状況の予算執行の内容なんですから、非常に問題がある内容だと思っているんですよ。


 それから、電算システムの改修です。整備事業でございます。


 これ、交付税に算入ということを言われましたが、1,200万円のうち、幾らついているんですか、交付税。


 私ね、なかなか交付税わかりにくいんですよ。交付税が算入されておるということですけれどもね。


 いずれにいたしましても、来年10月からのことで、後期高齢者の関係についても、これ、システムを改修しなくてはいけない部分が出るんでしょう、来年4月からに向けて。わずか半年間でこれだけ後期高齢者の問題についても、年金からの徴収問題、さまざまに変化しているんですよ。


 少なくとも、私は、これだけの財源等にする中で、また、システム改修せないけんようになったということがね、ないように国県との十分な連携も取る中でね、やるべき事案だと思うんですよ。むだにならんように取り組んでください。


 それから、道路災害防除事業にその他財源として460万円、これ、ナンバー21の関係で、観覧料、これを入れるということですが、財政課長、当然、私は観覧料ということについても、使用料収入でいっぱい入ってくるんですね、流れ的には。


 使用料で入って、私は一般財源として、また、ここに出していく。いわゆる入ってきた分をすぐこっちへ回す。こういう予算執行については、なかなか我々にはわかりにくくなるシステムなんですよね。やっぱり入ってきたものを一遍入れる中で、一般財源でまたこれだけ出すよという方向づけはならないもんですか。


 この種のその予算執行されるとなかなかわかりにくいんですよ、私たちには。


 それ、ちょっとこの種の扱いについて、どうかいなという感じがするところですので、もう少し聞かせてください。


 以上です。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、私の方から公的年金の特別徴収、電算システムの関係で、交付税幾ら措置がしてあるかということでございます。


 平成20年度におきまして、基準財政需要額に算入されました金額は、先ほど部長が説明いたしましたように、特別徴収システム開発ものと、また、データの電子化によるもののシステム改修等がございますので、それを合わせて約1,600万円程度、基準財政需要額には算入されていると理解をいたしております。


 それと先ほどの使用料の件でございますが、実際に、使用料というものにつきましては、その施設の特別なものに対して入ってくるということで、特定財源ということで、ここにカウントしておりますが、カウントしなければ、一般財源ということでございますので、ただ、財政の仕組み上、特定財源ということでカウントはしておりますけれども、中身は一般財源と同じ取り扱いでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 総務費関係のまちづくり支援センターのことでございます。これは、基本構想をつくるときからも、いろいろ基本的にご議論を賜っておりますように、将来のまちづくりを厳しい中ではありますけれども、職員もブロックの中心に出かけていきながら、市民の皆さんといろいろ協議をする中で、ブロックごとのまちづくり、ひいては、それを全体の大田市のまちづくりに供したいということで、基本構想の大きな柱でもございます。それであるがゆえに、今までの手法といいますか、ブロックというものを導入いたしまして、大きなまちづくりの方向が変わるものでございますので、これまでにも公民館あるいは地域政策課等々、地域へ出かけていく中で、いろんな議論、あるいはお声をちょうだいいたしまして、その都度、議会にも全協の場で丁寧に説明をさせていただいておるというふうに認識しているところでございます。


 今、清水議員おっしゃいますように、全部、100%地域の問題がなくなったかと言えば、それは、確かに細部にわたりましては、まだ、残っておると思いますけれども、私どもといたしましては、これまでにも議会にお願い申し上げておりますように、21年度からこういう体制を準備させていただきたいということで、現在、今議会で所要の経費を一定程度といいますか、850万円お願いをしているところでございます。


 その辺のことにつきましては、これまでの経過も踏まえまして、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 なお、自治法との関連で申し上げますと、先ほど議員ご提言の244条の2、この解釈についてでございますけれども、その第2項でございます。条例で定める特に重要なものにつきましては、出席議員の3分の2以上というしめつめがございます。


 これは、いつか議員さんとも本会議の外で議論したことでございますけれども、私の記憶から言いますと、大田市の条例では、そういう規定はないというふうに理解をしているところでございまして、これは当然のこと、先ほど、総務部長が言いましたように、予算措置を講じていただきながら、12月議会には、来年4月に向けまして、準備をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 222条でございますか、ここの取り決めによりまして、少なくとも、予算措置が条例と一緒でなければならない。あるいは、予算措置の方が先に措置されておらなければ、予算を伴う条例は議会へ提案できないということでございますので、これまでの経過も含めまして、新しいまちづくりをご相談しながらやっていこうという意気込みでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私は、この地域サポート施設整備事業、この扱いについてね、地域においても、なお、検討を求めている地域もあると思います。あるいは、全協の中でも、私は言いましたですけれども、学校再編、きのう、一昨日の一般質問に出ておりますように、地域によっては学校が再編されることによって、なくなることによって、定住の問題、あるいは、地域の崩壊といいますか、さらに、落ち込んでいく、こういう点も提起されておるわけですよ。生涯教育等含めた社会教育の拠点もなくなったり、学校もなくなったり、そういう地域は大変だと思います、周辺地域で。


 私はそういう面について、全員協議会の中で申し上げておりますのは、せめて、学校も公民館もなくすことをせずに、公民館だけでも、ブロック公民館に模様替えになることでしょうけれども、置く中で、その地域の皆さんのよりどころの体制をつくるべきではないですかと。場合によっては、大田町、久手町、あるいは長久町については、単独の扱いにする中で、この種のブロック公民館、支援センターについては、考えてみたらどうですかということで、提起もしておると思いますよ。それだけ、私は大田市全域にわたって、周辺地も含めた大変重要な内容であると思うんですよ。


 ですから、私は244条の2項に該当する公の大変重要な施設であるという点で、3分の2の議会議決の必要もあるのではないですかと提起しておるわけで、大田にそういう規定の公的施設ないよということですけれども、さらに、私はこの内容を分析してみたいと思いますけれども、非常に私は大田市にとってみれば、重要な公の施設であると思います。


 そういう点からしましてね、再度、申し上げますですけれども、支援センター、あるいは、設置場所の決定は至ってないというぐあいに強い信念でおります。そういう点について、再度お聞かせください。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 予算説明書におきましても、設置場所の決定に伴う施設改修等というふうに、こういうふうに明記しておるところでございます。


 議員ご指摘の点、十分、理解することもできておるつもりでおります。


 私どもといたしましても、そういうその言葉が、あるいは説明が不足しておる部分があったかもしれませんが、まちづくり支援センターの設置場所ということについては、先ほど来、いろいろと副市長始め、私もあるいは地域政策課長も考えておる市民の皆さんとの協働のまちづくりというようなものの拠点ということでお願いするということで、ご理解をいただきますようお願いをいたしたいと思います。


 なお、ご指摘の点につきましては、いろいろと心にしっかりと刻んで、今後の行政対応に尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本予算案件3件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第279号、大田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第281号、大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、ご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 条例で議案番号ですが、280号の関係でございます。


 この中でね、ちょっと細かいことかもしれませんけれども、15ページで(3)石見銀山世界遺産センターの開館時間、これ、読んでみますと、閉館時間も変わるんですね。開閉館時間の変更でございますね。


 これが1つと、それから、16ページの設備の使用料。これ、条例上の中身を見てみますと、午前9時から12時まで、午後1時から5時まで、これが1回あたりの扱いになっているんですね。午前中3時間ですよ。午後は4時間、むしろ、利用者は、私は午後の方が多いだろうなと見てるんですよ。


 そういう点も含めてね、正直言って、これはどこらあたりから、この数字を出されたのか。石見銀山課なり、あるいは教育委員会の方で、これが適切な値段であると、電気代、もろもろ総合的に判断する中で、これだけの数字を出されたのかどうなのかね。非常に、私なりに見てみますのに、金額の面等含めて、適切な値段かどうかいなと。


 当然、これ、使うことによっては、部屋代も入ってくるんですね、別に。


 そういう点を考えてみますと、かなりええ数字になるなと。しかも、超過時間、超過時間については、1時間当たりということで、大変刻んでおられましてね、この1回当たりの内容と非常に内容的にどうかいなという、私は感じがするわけでございまして、いろいろ、ここら当たりを決められた経過なりも含めて、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 私は、公的機関でやる内容でございますから、その利潤追求を求めることがあっちゃならんと思いますですし、当然、住民サービス、公共サービスの視点からの料金設定等も大事であると思いますので、そういう点も含めてお聞かせください。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 大きく2点のご質問であったろうかと思います。


 開館時間というのは、当然、施設の開館時間というのは、開館時間によって閉館の時間が決まってまいりますので、開館時間と書いてあれば、それは閉館というものが含まれるということで通例の条例上の条文上の事柄であるというふうに考えております。


 2点目の設備の使用料でございますが、現在、市内にございますいわゆる市が設置し、あるいは条例によって、使用料を定めておる施設はすべてこのような基本的な考え方でやっておりまして、午前は通例、9時から12時、午後は1時から5時ということでございまして、3時間と4時間の差があることは承知いたしておりますが、市の施設につきましては、通例このように組み立てております。


 また、1回当たりそれぞれ、その使用料について、どのように積算したかということでございますが、それぞれ機器にあっては、その機器の購入額をもとにして、なおかつ、市内には類似の施設がございます。市民会館、サンレディー大田、石見銀山にありましては、大森の町並み交流センター等、こういった機器使用料の定めておる施設がございますので、それぞれ定めております施設の状況を見ながら、先ほどご指摘もございました部屋代等も含めまして、面積等、総合的に考えて定めさせていただくということで、ご提案申し上げているところでございます。


 したがいまして、議員ご指摘のような利潤追求であるということではございません。


 また、併せまして、この世界遺産センターのこの使用料につきましては、通常、一般の方々が観覧をされることについて、費用を求めるものではなくて、それぞれの施設を占用してお使いになる場合の費用ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件3件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第282号及び議案第283号の損害賠償の額の決定についての2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。





◎日程第2 委員会付託





○議長(石原安明) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第273号から議案第283号までの11件はお手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案11件は、議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(石原安明) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日13日から28日までの16日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、明日13日から28日までの16日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、16日は総務教育並びに民生の両委員会を、17日は産業建設委員会を、18、19日及び22日の3日間は一般・特別会計決算審査特別委員会を、24日及び25日の両日は公営企業決算審査特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いをいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時22分 散会