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島根県 大田市

平成20年第 5回定例会(第3日 9月11日)




平成20年第 5回定例会(第3日 9月11日)





 
平成20年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年9月11日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成20年9月11日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (21名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       6番  小 林   太


    7番  松 葉 昌 修       8番  河 村 賢 治


    9番  林   茂 樹      10番  中 西 義 昭


   11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修


   13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司


   15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次


   17番  熊 谷 直 道      18番  吉 原 幸 則


   19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実


   21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (2名)


    5番  松 村 信 之      24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(林 仁) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(林 仁) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) おはようございます。


 私は、通告をいたしております子育てと健全なる次世代育成支援の観点から、公園、保育所、学校等での遊具の確保と点検などの安全対策を講じられることを求めまして、登壇しての質問を行います。


 全国の他市と同様に、当市も少子化が進行し、年少人口、0歳から14歳まで、これは5,000人程度、総人口の12、3%に減少し、保育所の再編、あるいは小学校の再編、統合実施計画まで提示をされ、定住コミュニティの崩壊論まで及んでおります。


 大田市総合計画の1つに、少子化、児童の健全育成策として、子どもを健やかに生み育てることができる環境づくりを積極的に取り組み、「子育て理想都おおだ」の実現を目指すと明らかにされております。


 国の次世代育成支援対策推進法にもとづき、大田市次世代育成支援行動計画が策定されて、子どもの心身の健やかな成長に資する環境の整備、子どもの安全確保など、基本目標、施策が示されております。総合的な推進、実行には達していない点も感じられます。


 国、国土交通省の都市公園におけます遊具の安全確保に関する指針は、都市公園においては、子どもにとって、安全で楽しい遊び場を確保するため、子どもが遊びを通して、心身の発育、発達を促し、自主性、創造性、社会性等を身に付けていく、遊びの価値を尊重しつつ、子どもの遊戯施設の設置とその利用における安全確保に関して、公園の管理者が配慮、対処すべき点を多く示しております。


 子どもたちは、屋外の遊びを通して、屋内では得られない他人や自然とのかかわり合いや多様な直接体験を得ることができ、特に都市公園の遊び場には、さまざまな利用者が集まるため、世代間や地域社会とのかかわり、集団での遊びを通して、社会的ルールや自分自身の役割や責任感に気づき、他人とのコミュニケーションと能力を身に付けることができること等存じます。


 この遊び場の遊具は、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、子どもたちの遊びを促進させる中から、成長に寄与するものでもあると存じます。


 このようなことから、全国的には、街区公園、地区公園の増設とともに、遊具施設も拡充しているようであります。


 そこで、まず、1点目を伺いますが、当市の街区公園、地区公園、公立認可保育所、市立幼稚園、小中学校での遊具は老朽化に伴う使用停止や撤去等により、減少の一途にあったり、バランスに欠けた遊具設置が見受けられますが、子育て健全育成を直視する中から、遊びの機会、不均等等に配慮した遊具の設置と改修、復元措置や国の支援制度を含めました新増設を求めまして、お伺いをいたします。


 2点目は、遊具の安全確保、事故防止策についてであります。子どもたちの成長に供し、楽しいはずの遊具を使用しての遊び場での点検不足や整備不良が原因であったり、老朽化や材料の老化が起因した死亡重大事故は全国でも後を絶っていないようであります。


 事故が発生すると、原因究明と安全点検が実施され、長きにわたり、使用停止等の措置が講じられますが、子どもたちの一番の思いは、一日も早く使用の再開であります。


 改定されました遊具に関する安全指針によりますと、事故を未然に防ぐためには、使用期間の標準値を定めたり、点検や整備の内容を履歴にして管理するなどが明らかにされております。


 本市での遊具の管理基準設定内容と安全性を高める日常点検、定期点検の実行度を伺います。


 もう一遍言います。本市での遊具の管理基準の設定内容と安全性を高める日常点検、定期点検の実行度を伺います。


 なお、遊具に関する安全指針は、都市公園管理者だけでなく、厚生労働省所管、文部科学省の所管にも準用、活用されております。公立保育所を管轄されている市民生活部、幼稚園、小学校の所管に当たります教育委員会にも同様にお伺いする中で、登壇しての質問を終わります。


 適切なる答弁をお願いいたしまして、終わりといたします。


○副議長(林 仁) 大野建設部長。


             [建設部長 大野 晃 登壇]


○建設部長(大野 晃) 23番議員お尋ねの公園での遊具の確保と点検などの安全対策についてお答えをいたします。


 現在、大田市には、都市公園11カ所、小公園4カ所、その他の公園1カ所の計16カ所があります。


 そのうち、8カ所に公園の用途に応じまして、各種遊具を設置しておりまして、市民の方を始め、たくさんの方にご利用をいただいております。


 この遊具の安全対策といたしましては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針を参考にいたしまして、年に1回、都市計画課職員によりまして、目視及び触診、聴診により点検をいたしております。


 状況に応じましては、補修や交換等を実施しておりますが、利用がほとんどないものは撤去もいたしております。


 また、多額の修繕費用を要し、早急な修繕が困難な場合は、使用禁止の措置を講ずるとともに、修繕、または更新するときは、利用実績を参考にしながら、有利な予算の確保に努め、できるだけ早く修繕または更新を実施したいと考えております。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 清水議員のご質問の保育所における遊具の確保と点検などの安全対策についてお答えをさせていただきます。


 子どもたちは、体を動かすことで運動機能を向上させ、心身ともに健全に育ちますことから、子どもたちに遊びを通して、運動する機会を提供し、子どもたちの成長に効果がある遊具の整備を行ってきているところでございます。


 保育所の最低基準では、園庭等につきましては、保育に必要な用具を備えることとなっておりまして、各保育所にすべり台等の遊具を設置しているところでございます。


 保育所における遊具の安全対策につきましては、平成18年度に策定をいたしました保育安全マニュアルにより、ねじ、ボルトのゆるみ、突起物など、日常的に点検をしてまいりましたが、昨年9月に開催がなされました日本公園施設業協会主催の点検の実務を含む遊具日常点検講習会の受講後は、講習にもとづきまして、遊具の点検を公立保育所で実施し、また、子どもたちが遊具を使用する前に、講習で示された遊具の日常点検マニュアルにより、毎日、遊具の安全点検を行い、事故防止の徹底に努めているところでございます。


 なお、昨年の講習にもとづきまして、遊具の点検をいたしました結果、異常のありました遊具につきましては、直ちに使用を禁止し、専門業者により修理を行い、また、修理できない遊具につきましては、撤去をいたしまして、新しい遊具を設置したところでございます。


 専門業者による遊具の点検をまた行うなど、今後も一層の遊具の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 教育委員会が所管いたしております幼稚園及び小中学校における遊具の安全確保と点検などについてお答えいたします。


 現在、遊具の危険防止安全対策につきましては、各校の管理職を主といたしまして、職員と校務技能員などにより、日々日常的に、また、定期的に点検を行っております。


 この検査は、目視、触診、聴診等によるものでして、この点検により、危険と判断した場合は、直ちに使用禁止とし、安全ロープやネットなどを利用して、園児、児童、生徒たちが使用できないようにするとともに、使用禁止の旨を表示いたしております。


 併せまして、危険な部分につきましては、専門業者に依頼をし、修繕を行い、老朽化等により危険なものについては、撤去いたしております。


 幼稚園及び小中学校における遊具の設置状況といたしましては、幼稚園3園に13基、小学校が分校1校を含む22校に150基、中学校8校に8基となっております。


 遊具の種類といたしましては、各校、各園において状況が異なっておりますが、主なものといたしましては、鉄棒、シーソー、ブランコ、うんてい、登り棒、ジャングルジム、平行棒、タイヤとび、すべり台等となっております。


 なお、中学校に設置されておりますものは、体育の授業で必要となる鉄棒のみでございます。


 この5年以内で、危険撤去したものが8基ございます。引き続き、遊びを通じて、楽しく自然に体力をつくることができる遊具につきまして、適切に修繕を行うとともに、計画的に整備を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) ご答弁ありがとうございました。


 約8分間の答弁のようであったと思います。


 したがいまして、再質問させていただきます。


 最初に、非常に公園あるいは保育所、学校等におきます遊具の扱いについて、私は子育て、あるいは次世代育成の観点から、少し取り組みが薄いなという総体的に感じたところであります。それは、非常に各所管3カ所とも、撤去という言葉が使われております。


 今、全国的ですけれども、5、6年間に約1割程度、全国的には、この遊具は増加しているようでございますね、データによりますと。


 全体的には、今、43万基ぐらいあると聞いております。これらからが危険性を帯びて、要措置の遊具等についても、倍増する中で、3万基ぐらい、国土交通省に報告が上がっているということも聞いておるところです。


 先ほど、話がありましたように、公園の関係については、大田市民公園の12基を始めといたしまして、少ないところでは、駅北公園、これ遊具の設置、0基であります。全くありません。


 こういうぐあいに、都市公園あるいは地区公園等においては、非常に遊具の設置数にバランスに欠けた状況になっているのではないかなと、私は強く思います。


 前段に申し上げました子どもたちのためにという状況にはなっていない感じがするところです。


 併せまして、保育園の関係等についても、お話がありましたですけれども、全体的には資料提示を求める中で、その資料にもとづいてですけれども、70基あるんですね。市民生活部長さん。


 このうち、多いところでは、園によって7基、少ないところでは4基ということで、非常にバランスに欠けた面も一面ではあるなということと、そのほかにおっしゃいましたように、近年、近いところでは、5基が撤去される中で、後補充をされておりません。ブランコ等が中心であります。こういう実態。


 あるいは、学校については、先ほど話がありましたように、全体では幼稚園あるいは小学校で163基ある中で、最終的には、近年に撤去したのが8基、更新もそのほかにどうもあるようでして、全体的には申し上げましたように、増設よりも撤去した減少の方が当市においては、多いという状況がデータ的にも出ておると思います。


 そういう点からいたしまして、私は全国的に財政的な支援政策も含めて、多少、私、確たる扱い等は言いがたいですけれども、この子どもの遊び場の拡充策につきまして、国の支援策として、次世代育成の対策交付金、これらが具体的に言われております。


 あるいは、子育て支援の応援プランというものも、国の制度で作成されているようであります。


 こういう面について、当市としても活用する中で、遊具の拡充に結び付けていくことはできないものなのかどうなのか。こういう点について、所管の方でそれぞれ検討しておられますけれども、申し上げましたように、老朽化、劣化によって、大田市の子育てのためになる遊具は増設よりも、撤去されておる状況が顕著になっておるわけでございます。


 全国的な流れに逆行しておるような状況が私は受け止めておるところであります。


 そういう面について、ご見解を含めて、再度、お聞かせを1つには求めたいと思います。


 それから、点検の関係で直視点検を含めて、いろいろ取り組まれておるようであります。当然、ご存じでしょうが、大田市については、受託請負箇所もあるわけです。これ、指定管理者制度を含めてです。


 そういうところについての今、おっしゃいました遊具の安全、管理指針、こういう点がどこまで徹底されておるのか、具体的にこういう状況でやっているよということを私はお考えなどを聞かせていただきとうございます。


 当然、今、申し上げましたように、都市公園等、保育所あるいは学校等についても、指針の中で建設省が示しました安全指針が準用される、活用されるということは明確に述べておられるわけでございますから、その中でも今申し上げました受託者等についても、この安全指針が遵守をされなくてはいけないということになっておると思います。どういう指導体制を取っておられるのか、これも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 もう一点は、地方自治体においても、設置がされている都市公園法に定める公園については、それなりの対応がされておりますけれども、地区にあります児童公園、遊び場的な小公園があります。これは行政が行う宅地造成等に伴って、一定の地域には公園なり緑地帯が設けられておるわけですけれども、かつては、今言ったところに遊具等が設置されておりました。ここ近年、私が見る限りは、ほとんど100%近いものが撤去されたままになっております。非常にこういう面についても、本市の子どもたちへの施策、これが大きく後退しているなという強い感じもしておるところでもあります。


 こういう面について、実態はどういうぐあいに把握される中で、今後どうされるのか。ところによっては、草ぼうぼうになっておるところもあるわけです。所有者は明らかに大田市であります。そういう点について、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、安全対策ですけれども、それぞれ対策を講じられているようでありますけれども、私は、改定されました遊具の安全指針についてですけれども、この中で特に重視されておりますのが、全国的にも申し上げましたように、遊具による事故が起きる中で、30日以上の療養を要すけがをした場合、あるいは死亡した場合、当然、これは県を通じて報告するということになっておると思います。


 改定されたポイントの中では、30日以上のけが、あるいは死亡事故に通じるおそれがある事故、これについても、報告をしなさいということで、改定された安全指針では明示されております。そういう点について、当市の実態なり、あるいは構え、これをお聞かせいただきたいと思います。


 中でも、安全点検体制の強化ということで、1点なっております。2点目が老朽化への対応、こういう点での改定のポイントが新たになっておるのも実態であると思います。


 そういう点からいたしまして、私は遊具の確実な安全点検、あるいは公園管理者の役割という点についてちょっと触れてみたいと思います。


 安全点検については、最初に設置したときに行います施工者が行う初期点検、その後、公園管理者が行う日常点検と定期点検、管理者等から委託された専門技術者によります精密点検等が明らかにされております。


 あるいは、登壇して触れましたように、維持管理計画を策定して、維持管理の履歴を記録、保管する、こういう点も、これは以前からありますけれども、当市の場合、遊具の設置、それからの履歴をどういうぐあいに対処されているのか、この点についても、再度、お聞かせいただきたいと思います。


 定期的な点検もやっているということですけれども、年1回以上は確実に実行せよという内容になっておるようでもあります。非常に改定されました安全指針、細部にわたっておるようでもあります。


 建設部長おっしゃいましたように、指針等についても、十分把握しておられていると思います。


 当然、私は、学校関係、教育委員会、あるいは保育所の市民生活部等については、建設部がこの安全指針にもとづいて、それぞれの所管等連携も取っておられると思います。そこらあたりも含めて、再度お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(林 仁) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 清水議員の再質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の駅北公園に遊具が設置をされていないというご指摘でございましたですけれども、駅北公園の周辺には、大田駅前公園、それから、長久公園等ございまして、こちらの方にはそれぞれ遊具を設置させていただいております。


 駅北公園につきましては、そういう周囲との状況から、休養施設、植栽等を施しまして、できるだけ、平らな部分、土の部分を残しまして、議員さん前からおっしゃっておられますようなペタンクとか、簡単な老人の方等が行われるような競技もできるような形態で整備をさせていただいておるものでございます。


 次に、点検についてでございますけれども、これにつきましては、現在、登壇してお答えいたしましたように、公園の場合は年に1回、都市計画課の職員で点検をいたしておりますが、そのほかに、最近、全国的にも遊具の事故が多いということで、その都度、そういうことがあれば、県を通じて遊具の点検の調査依頼等が参ってきます。これ、年に数回あると思いますけれども、その都度、遊具のある公園に行きましては、点検をしている状況でございます。


 また、除草等の管理のために、公園の方へ出向くわけでございますけれども、その折には、目視なり、触診等をいたしまして、遊具の状況を確認をしているところでございます。


 それと、公園のほかに市営住宅等にも過去に遊具等があったようでございますけれども、これにつきましては、これまで仁摩、温泉津にあったわけでございますが、これらはほとんど撤去いたしまして、存続しておるのが松山団地にブランコが現在、あります。これを維持管理、現在はしておるところでございます。


 それと30日以上のけが等があった場合には、県なり国の方へ報告ということに議員さんおっしゃったようになっておりますけれども、公園の場合には、今までそういう事例がありませんので、そういう点では報告はいたしておりません。


 それと管理者の役割ということで、初期、日常、定期、精密点検ということでございますが、点検については、先ほど申しましたような形で、現在は点検を行っている状況でございまして、履歴につきましては、遊具等の設置をした、当然、年数とかそういうことは書面で残してはおりますけれども、点検に行ったときの一々、日誌的なものは現在、つけてはいないところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 保育所での状況でございます。


 議員ご指摘のように、次世代育成支援行動計画、それによりまして、次代を担う大田市の子どもたちを健やかに育てていくということで、いろいろな施策を打っているところでございます。


 その中で、子どもたち、保育園に通わない、通っていない子どもたち、入っていない子どもたちにつきましては、園庭の開放をいたす中で、これは親の方が付き添いでございますけれども、園庭を開放し、自由に使っていただくという形を取っております。


 保育所で全体、ご指摘のように70基ございます。その中で指定管理を除いた保育所につきましては、56基整備をいたしております。7基から4基あるというようなご指摘をいただいておりますけれども、これは園庭の広さもありますし、遊具ばかりが園庭の中にあっていいのかというと、そうでもない。やはり、その園庭の中で、走ったり、いろいろなことができる状態がやっぱり好ましい。その中で遊具をどう配置していくのか、どういう遊具をしていくのかということで、今までの中で、撤去ばかりと言いましたけど、撤去ではなくて、撤去、更新をする中で、その園庭の状況を見て、撤去したのも数件あるところではございます。


 更新をいたしておるということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、遊具の安全指針、確保、体制等でございます。


 これにつきましては、登壇してご説明を申し上げましたように、園長会、毎月ございますけれども、その都度、都度、徹底をしておりますし、今回、ご質問をいただいたところでございまして、昨日、行われた園長会議の中でも、徹底をしたところでございます。


 毎日点検、子どもたちが来る前に、園庭を、遊具等を点検していくというものと、月に1回、これは金づち等を通して、打音等をしますけれども、それらで点検をし、履歴等につきましては、保育所の日誌がございますので、それに点検したものの氏名、それから、状況を記録していくという形で履歴を取っておるところでございます。


 異常があれば、当然のごとく、私どもに報告がなされるということで、徹底をいたしておるところでございます。


 これまでのけが等の状況でございます。遊具等の不具合によって、けががあったということはございません。重大なものというのは、ですからないということでございます。


 そういった形で安全点検に努めているところでございます。


 指定管理者に対する指導でございます。


 それにつきましては、協定書の中で毎月点検をするようにという指導をいたしております。日常点検的なものにつきまして、再度確認をする中で、指導の徹底をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 教育委員会の所管分について、お答えをいたします。


 まず、日常的な点検ということでございますが、学校における日常的な点検ということについては、登壇して申し上げましたとおり、職員が当たっておるということでございますけれども、私ども、学校からは日々、教頭を中心として朝に夕に点検をしておって、その点検にもとづいて、危険箇所については、教育委員会の方に連絡をして対応するということで行っておりますし、事実、そういった形で遊具については、それぞれ連絡、情報が入っておりまして、対応しております。


 その中で、校務技能員等によって、簡単な修理、修繕ができるものは、もちろん直ちにやっておりますし、そうでないものは、業者にお願いしておるということで、ご理解いただきたいと思います。


 それから、2つ目の安全対策ということでございますが、遊具のいわゆる瑕疵に起因する事故があったかということでございますけれども、私ども、現時点で直接的な遊具の瑕疵によって事故が起こったということは、承知をいたしておりません。


 それから、1つ前後いたして恐縮でございますが、各学校で遊具全体が減少傾向にあるがということでお尋ねでございます。


 先ほど登壇して申し上げましたように、各学校によって状況が異なるわけでございますが、遊具1つずつ個別に申し上げるのもいかがかと思いますけれども、さまざまな遊具にはさまざまな児童生徒、園児にとって、有益ないわゆる遊びの部分を補うための機能がございます。その機能ごとにそれぞれ考えていきますと、基本的な部分というのは、各学校にほぼ整えられているというふうに考えております。


 その基本的な部分を整えた上で、議員ご指摘のとおり、減少傾向にあるがということでございましたので、これにつきましては、計画的に整えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) ご答弁いただきました。ただ、建設部あるいは市民生活部、教育委員会、ともに私はね、その撤去された内容、点々とですけれども、見てみますのに、非常にその世代の幼児あるいは児童、子どもたちにとって、必要だなという状況の遊具の撤去が私は目に映ってしようがないところです。


 例えて言うと、すべり台とかブランコですね。こういう点が、顕著に私には映るところであります。


 いずれにいたしましても、私は前段で申し上げましたように、子育てあるいは次世代育成、こういう観点から私は、当然、子どもたちの遊ぶ環境を整備してやる。これが非常に大事ではないかと思うんです。


 でありますから、財政的な面まで経過は求めませんですけれども、私は教育予算も、あるいは子育ての関係についてのこの種の遊具の設置等について、予算的な措置があまり目に見えんような気がするんですよ。全国的には、申し上げましたように、右肩上がりになっておるんですよ。本市において、私は決して、大田市の総合計画に沿ったような対応をしておられないのではないかと。


 ましてや、申し上げましたように、ミニの小公園、松山団地の話も建設部長からあったところですけれども、10年前には相当な地域にあったんですよね、ブランコやすべり台、遊具がね。ほとんど目につかない状況になっておるんですよ。草が生えて、荒れ地になっておるような実態なんですよ。


 そういうところについても、私はもう少し初心に返って、考えてみるべきではないかなと。


 当然、公的な団地造成地については、緑地公園とか、この種の内容が何%ということで、必要性が認められておったんでしょう。それに沿ってやっておられたところが、今では、申し上げたように、遊具等ほとんどない実態になっているんですよ。もう少し、そういう点について、これは市長始め、関係、総務部長ですね。どういうお考えになっているのか、少し聞かせてくださいませ。


 そのほか、遊具の事故防止策として、いろいろ触れられました。劣化診断とか、基準診断、精密検査等やっておられるようですけれども、私はもう少しおっしゃいましたように、遊具診断の専門的な技術者ですか。そういう方も全国的には実在しておるようでございますね。


 一園当たり2万円程度だったかな、1回当たり。


 そういうことも私、ちょっと耳にしたところでございまして、そういう点も含めて、私は必要な面があると思います。研修もどの程度やっておられるかわかりませんですけれども、非常に地面に接したところ、地面の中等々においても、遊具については、劣化現象が起きている状況があるようです、多いようです。


 そういう点についても、私はなかなか一般の職員さんでは見当たらない点もあるわけですから、私は場合によっては、専門的な技術者を介しての検査等も非常に大事ではないかなと思います。


 当然、遊具については、老朽化したり、使用不能となる物理的な耐用年数はもちろんあります。


 この指針によりますと、安全上、支障はなく、利用できる期間である標準使用期間を明らかにとらまえるべきということも言っておられます。これは遊具の製造時に設定される期間のようであります。こういう点については、どのように扱っておられるのかね。


 先ほども、いろいろ点検をやっておるということですけれども、私は点検の中でも、腐食の関係、腐朽の関係、変形、摩耗、材料の消失など、非常に多面にわたっていると思います。


 そういう面からして、私はもう少し安全を優先する中での点検内容、履歴の内容もあったところですけれども、履歴についても、細部にわたって、取り組む必要がありはしないかなと。詳細に記録する中で、取り組んでいくことも指針の中では、明らかにされております。


 そういう点について、今後の取り組みとして、もう一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、この遊具につきましては、この指針の対象となる遊具の利用者、これ、幼児から小学生、おおむね3歳から12歳、これが基準となっておるようでありまして、身体能力などが十分でない幼児、3歳から小学校就学前までであります。あるいは、これらについては、保護者が同伴することが遊具の使用についてですね、前提になっておるようでありますし、3歳未満の乳児に当たっては、保護者による安全確保が必要であり、遊具を利用する場合には、常時、保護者とともに利用する、これが前提となっておるようであります。


 こういう面をとらまえた場合に、特に、全体とは言いません。かなりの箇所で公園やあるいは保育所、駐車場がなかなかございません。この種の子どもたちについては、目を離すと、とかく事故のもとになります。でありますから、今、申し上げたところについて、現実に駐車場がなくて、遠いところに親が車を移動しておる場合に、子どもが事故に遭ったということも強く想定されます。


 この子どもたちの子育ての関係、次世代育成の観点から、今申し上げました箇所については、非常に親が疎遠になりがちなところもあると思います。そういう点についても、駐車場を隣接地に確保する中での安全策ということも欠かせない取り組みではないかなと思っております。こういう面についても、いま一度、お聞かせください。


○副議長(林 仁) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 再々質問にお答えをいたします。


 まず、標準使用期間でございますけれども、このことについては、最近、指針の中で、設けられたことでございまして、今後、遊具の更新の際には、製造業者の方から、標準使用期間を聞く中で、そういうものを参考にして、遊具の管理をしていきたいと思っております。


 それと、管理の委託と点検についてでございますけれども、先ほど来から申しておりますように、現在は公園といたしましては、直営で管理をしておりまして、問題はないと思っております。


 ですが、今後、いろいろな状況で管理について、専門の委託業者にということも考えられますが、そういうときには、また、議員さんおっしゃっていただいたようなことも参考にして、検討してみたいと思っております。


 それと公園の駐車場の件でございますけれども、現在の公園については多い、少ないはございますけれども、駐車場も何ぼかは設けているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 清水議員おっしゃいますように、次世代育成の観点から、子どもたちが外で遊ぶ。必ずしも、遊具を利用して遊ぶということばかりではありませんが、子どもたちが外で遊ぶ環境を整えるということは大変、重要なことであるというふうに思っております。


 したがいまして、この遊具の現在の利用状況、これがどうなのか。あるいは、ご質問の中でもございましたように、そのバランスがどうなのか。そして、安全点検の状況がどうなのか。改めて、点検をいたしまして、今後、どのように整備していくかということは、検討したいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(林 仁) 続いて、8番、河村賢治議員。


○23番(清水 勝) 3回目の質問に対して、所管の内容等も、ちょっと聞かせなさいや。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) ご指名でございましたので、お答えを申し上げたいと思っております。


 予算部門を担当しておりますので、総務部長にということであったろうと思っております。


 清水議員、いろいろとご指摘いただきましたように、ご承知のように、新規事業については、財源的な措置があるわけでございます、遊具等につきましても。


 しかしながら、修理、解体、撤去等については、これは自費ということになろうかと思っております。


 先ほど来、市長も申し上げましたように、今後の遊具等の設置等、あるいは予算措置につきましては、利用状況、利用度、必要度等を総合的にかんがみながら、適切な予算措置に努めたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再々質問でございますが、保育所におきます遊具でございます。このたび、標準的な遊具につきましては、使用期間というものが業者の方で製造業者の方で設定しなければならないというような形でなったようでございます。


 ただし、それがイコール耐用年数という形ではございません。


 先ほど来、申し上げておりますように、その利用状況とか、管理状況によりまして、劣化の進行状況もかなり遊具によって異なってくるということでございます。


 いずれにいたしましても、遊具の状況とか、管理状況、保育所の方でも履歴を残しながら、してきておりますので、それらを見ながら、更新等に当たっていきたいというふうに、安全管理に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 教育委員会の所管のところでございますが、台帳化による管理はどうかというようなことであろうと思います。


 現在、各学校において、それぞれ遊具については管理をされておるところでございまして、台帳化等につきましては、引き続き、検討してまいりたいと思います。


 先ほど繰り返しになりますが、各学校においては、指針にも書いてございますように、日常的な点検が一番であるという、これが私ども、まず考えているところでありますので、日常点検を徹底しつつ、必要な状況の変化、あるいは劣化については、注視していきたいというふうに考えております。


 また、ご指摘の専門技術者がいらっしゃると、あるいはそういった指針にもとづいて点検ができるということについても、承知いたしておりますので、この事柄についても、改めて必要があれば、検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、先ほど、市長申しましたように、小学校、幼稚園における遊具につきましては、それぞれの発達段階、あるいは野外における遊びの全体的な傾向等を踏まえて、改めて検討すべき事柄であろうと思いますので、撤去イコール後退ということばかりでもないのかなというふうに考えております。


 また、予算的な措置ということでございますが、学校におきましては、この遊具による遊びだけではなくて、さまざまに各学校ごとに要望が出てまいります。限られた予算の中で、各学校における教育効果がより上がるためには、どうしても、取捨選択をせざるを得ないという立場もございますので、各学校ごとの実情をよくお伺いしながら、整備に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○23番(清水 勝) 小公園の扱いについて。


○副議長(林 仁) 児童公園ということで。


○23番(清水 勝) 地区の小公園の扱いについて。


○副議長(林 仁) 地区の児童公園について。


 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 現在、小公園として条例で管理をしております公園につきましては、波根町の上川内にあります農村公園、それから、久手のやすらぎ広場、清滝の自然公園、石見銀山の本谷のスポット広場、これが小公園としてございますけれども、いずれもこちらの方には遊具等は設置をされておりませんので、そういう議員さんご質問の遊具はございません。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 続いて、8番、河村賢治議員。


              [8番 河村賢治 登壇]


○8番(河村賢治) 8番、河村賢治です。


 私は、通告しておりました3つのことについて、質問をいたします。


 1番目の質問ですけれども、私は一昨年より温泉津地区の教員住宅が先生方に利用されていないのを見て、この建物を若者定住の市営住宅に移行できないものかと思っておりました。


 このことは、小川教育長に教育委員会の建物から外せないかとお願いもしていたところでございます。


 現在、この建物は市の普通財産として、管財課が管理しております。国道9号のバイパス工事の現場宿舎に現在、貸し出されているようでもあります。


 そして、来年度には、一般に売却されることが決まっております。


 この建物は、立地条件も市営松山団地の隣に位置し、とてもよい場所にあり、建物も年数の割りに、とても高品質であると思われます。リフォームの金額も余りかけず、若者定住の金額の安い市営住宅として残す価値があると思います。


 大田市行政全般を見てのお考えをお伺いいたします。


 続いて、質問をいたします。


 市民会館、サンレディー、総合体育館などを市民として利用する、あるいは県央の市として、県全体の会合を大田市に誘致するという立場での質問をいたします。


 2番目の質問でございますけれども、18年度にも同じような質問をいたしました。市民会館の利用をより便利にするために、駐車場としての警察署の跡地の現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。


 3番目の質問といたしまして、大田一中横の大田市総合体育館の立地場所のことについて質問いたします。


 この体育館が一中のエリアと余りにも近過ぎて、ある点では一中が利用できると便利さがあります。しかし、市民が、あるいは市内、市外の団体が利用するには、大きな問題点もあります。


 体育館を使用することが許可されても、学校は授業をしております。土日であっても、さまざまな部活動がされていることがしばしばでしょう。音の問題、駐車スペースの問題、いろいろあります。


 私も嫌な思いをした記憶もあり、なぜ、こんな学校ゾーンに市の体育館が同居しているものかなと思ってもおります。


 これから、何らかの市の計画の中で、切り離した場所での立地をと思っております。大田市としてのお考えをお尋ねいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 8番、河村議員のご質問3点につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず、ご質問の1点目、旧教員住宅の今後の活用といいますか、利用法についてのご質問でございました。


 経過について、まず申し上げますと、温泉津地区にございますこの4棟の旧教員住宅でございますが、昭和60年3月と平成2年3月、それぞれ2棟ずつ建築をされたものでございます。近年、利用者の減少により入居者がいなくなったがため、平成19年12月に用途廃止をいたしまして、現在は普通財産といたしまして、総務部の管財課が所管をしているところでございます。


 これら、いわゆる遊休資産につきましては、かねて、ご説明申し上げておりますように、大田市の行財政改革推進大綱、並びに大田市行財政改革集中改革プラン、これらにもとづきまして、その利用可能性を調査の上、積極的に処分及び貸し付けを実施いたし、自主財源の確保に努めているところでございます。


 この旧教員住宅につきましても、平成21年度の売却を目途に、現在、処分に向けまして、その事務手続きを進めているところでございます。


 議員ご指摘の若者定住用の市営住宅、このことにつきましては、今のところ、具体的検討には至っていないところでございます。


 今後におきましては、民間資金によります住宅供給の推移、あるいは、その利用状況等々を見きわめながら、きのうも議員のご質問にお答えしたところでございますけれども、来年度に策定を予定をしております市営住宅のマスタープランの中で、ご指摘の点も含めまして、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、市民会館周辺の文化ゾーン、いわゆる駐車場のことであったかと思います。このことにつきましても、議員も登壇して言われましたように、18年6月、たしかそうであったと思いますけれども、定例議会におきましても、市民会館を中心とした施設において、駐車場が不足しておるというご指摘は受けていたところでございます。


 その時点で、警察署の跡地について、確保できないかという趣旨のご質問であった、ご提言であったかというふうに思っているところでございます。


 その時点では、県から公式に市の方に打診がないというふうにご答弁をした記憶があるところでございますけれども、その後、県の方から警察署の跡地につきまして、市における購入について打診があったところでございまして、この辺の経過につきましては、明けた19年2月開催の市議会全員協議会におきまして、市有地と県有地の相互譲渡協議の中の1つとして、状況についてご説明を申し上げたところでございます。


 市といたしましても、ご指摘のように、市民会館等での各種行事の開催時には、駐車場の不足を実は懸念をしているところでございまして、県との協議が整いますと、現警察署の解体撤去が今年度には終了するやに聞いておりますので、21年度以降、整備、あるいは購入について、議会とご相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、大田市総合体育館の関係でございます。


 市民公園につきましては、野球場、テニスコート、総合体育館等のスポーツ施設と野外音楽堂や冒険広場、代官山動物園を含めまして、市内外から多くの方々に利用をいただいているところでございます。


 ご指摘の大田市総合体育館につきましては、昭和57年1月に島根国体と時期を合わせまして、供用を開始いたしまして、各種スポーツ大会等々、利用されているところでございます。


 まず、1点目の駐車場の件でございます。


 今日、利用者のほとんどが車の利用でございまして、駐車場につきましては、総合体育館用といたしまして104台、また、野球場、テニスコート用といたしまして、87台分の合わせて、191台分を設置いたしているところでございます。


 なお、また、大会等が重なりまして、足りない場合は、総合体育館から野外音楽堂までの園路を開放し、20台程度の駐車スペースを確保いたしているところでございます。


 今後、利用状況を見ながら、必要に応じて、近隣での市有地の有効活用も含めまして、駐車場の確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、第一中学校と近接をしておりまして、なかなか使いにくさがあるのではなかろうかということでございますけれども、私どもの方には、今時点で学校との関係、あるいは利用者の皆さんが学校にも隣接しておって体育館を使いにくいということは、状況としては、私のところに入ってまいっておりません。その辺があるとすれば、今後とも、協議を重ねながら、必要な対応については、していくべきことであろうというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 8番、河村賢治議員。


○8番(河村賢治) ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の温泉津の松山団地横の教員住宅の件でございますけれども、21年度に売却の予定で事が進んでいるということで、民間の住宅の利用とも併せて検討するということでございますが、温泉津付近、ただいまおそらく、若者が入れるような民間のアパートもございません。そして、市営住宅も満杯のはずでございます。


 どうかそういうことも検討しながら、市営住宅にしても、行財政改革のことをおっしゃいましたけれども、家賃は市の方へ入るわけですので、前向きな検討をしていただきたいと思います。


 2番目の警察署跡地のことですけれども、これは引き続いてよろしくお願いいたします。


 3番目の大田市総合体育館につきまして、現在、大田市の方に苦情が来ていないとおっしゃいましたけれども、かなり前ですけれども、私たち、島根県の技能祭を主催いたしまして、大田でやって、大田の市民会館、商工会、訓練センター、体育館といろいろな施設を利用させて、シャトルバスを走らせていただきましたけれども、たまたま土日で体育館のところへ行きまして、がくっときたのは、ブラバンがどんどん大きな音で練習している。それで、外でも部活が行われていると。


 大田市の教育委員会は、学校はどうなっているのかな。土曜日、日曜日、休みの日に、せっかく市にお願いして借りて行事をやっているのになと、こっちは思いましたけれども、明くる日の午後、駐車場もそのとき、足りとったか、足りなかったかわかりませんけれども、進入路の横の方へちょこんちょこんと車が入っていたと思います。学校側から車を全部撤去してくれと、私どもの方へ話がありました。日曜日に何でそんなことを言われなければならないかなと聞いてみましたところ、PTAの役員会があるというようなことで、もう少し、市の配慮が欲しいなと思っておりましたけれども、学校側から見れば、たびたびいろんな行事が学校の横でやられると。体育館を利用するには、学校側が、便利がいいかもしれませんが、学校側からも同じようなこともあるのではないかなと思います。


 そして、学校再編で、今、一中の建物のことが大急ぎで建てたから、あんまりいい建物ではないということも聞いておりますけれども、今すぐではありませんけれども、そういうことがあるのならば、そういう機会をとらえて、やっぱり余りに隣接している建物を少し離すというような、大田市の土地事情わかりませんけれども、事が必要だと私は思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 再質問にお答え申し上げたいと思います。


 いずれにいたしましても、定住化を進めるためには、快適な住環境、あるいは若者にとっての住みたくなるまちづくりを進めていく必要、大きな柱であるところでございまして、ご指摘の点も含めまして、登壇して申し上げましたように、大田市の市営住宅を今後、どうしていくかという立場の中で、十分に庁内でも検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、駐車場のことにつきましては、今、タイムスケジュール等々につきましては、県の方からいただいておりますので、引き続き、協議する中で、議会と十分に相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それと、体育館と一中、いわゆる学校教育との関係でございまして、これはやはり利用をされる場合、学校との行事、この辺のことのすみわけといいますか、あるいは、お互いに譲り合うといいますか、そういう運用面でのことが必要に出てくるであろうというように思っているところでございます。


 ただ、中学校と体育館、ちょっと離れた場所にということになりますと、こういう状況の中で大きな財源が伴うものでございます。引き続き、庁内でも今の離さんとうまくいかんのかどうなのか、あるいは学校再編として、一中の規模がどうなのか。それも含めて、財源問題も含めまして、いろいろ協議をする中で、また、議会の方にも必要なご提言は賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 河村賢治議員。


○8番(河村賢治) 3番目のこと、よくわかりました。学校のこと、また、いろいろ多方面から声を聞き、考えていただきたいと思います。


 1番の教員住宅の今の市営住宅化の問題ですけれども、私が今、ここで質問したとは少し話の視点が変わるわけでございますけれども、ごく最近でございますけれども、やきもの館が京都造形大学の卒業生をかわるがわる温泉津に就職させています。


 前のやきもの館の従業員が辞めた後を引き続き、やきもの館側は貸していただけることと思い、新しい従業員が4月に来たそうです。ところが、一回、けりをつけろと、以前は温泉津町時代には、個人名でなくて、おそらく、観光協会か何かの名前で借りとったのではないかと思いますけれども、仁摩高校の教員住宅が温泉津町に払い下げられた市営住宅の一室を借りとったわけですけれども、一応、返したそうです。そして、入居を待ってということで、入居を待っておったところ、審査会で一発ではねられたと。その理由は、やきもの館側が何らかの社宅を用意しておくべきだったという委員さんの発言があったというふうに、このときは、施設管理課の方からお聞きしました。


 こういう不幸なことがありまして、再三、親が帰れ、帰れと、言うとったそうですけれども、これを機に大阪へ帰ったそうです。せっかく、Uターン、Iターンのことがうまくいきそうなときに住宅がない。


 私も一昨年からこういう、その住宅の問題、思っておりましたので、それとはちょっとまた、今、言っていることは違うわけですけれども、こういうこともあっとることが事実で、住宅は足りておりません。


 どうか売却をせず、引き続き、市営住宅として、若者定住を中心としてやっていくべきだろうと思いますが、いかがでございましょう。


○副議長(林 仁) 大野建設部長。


○建設部長(大野 晃) 河村議員さんの再々質問の教員住宅の関係について、私の知る範囲の中でお答えをさせていただきます。


 まず、やきもの館の大学生の方が借りるために申請したら、いろいろな事情があって借りられんだったということでございますが、この件については、審査会にかけて、そこで正当な理由があって、その方は入居ができなかったとお聞きをいたしております。


 それと、ご質問の教員住宅でございますけれども、現在、温泉津で市営住宅がございますけれども、現在は2戸空いておる状況でございます。


 それと、今の議員さんがおっしゃっておる住宅については、非常に状況も悪いということから、現在、普通財産になっておるというような状況でございまして、若者住宅ということでございますと、先ほども副市長が先ほど来から回答されておりますけれども、来年度、平成21年度に予定しております住宅マスタープランの方で若者住宅については、検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(林 仁) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時17分 散会