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島根県 大田市

平成20年第 5回定例会(第2日 9月10日)




平成20年第 5回定例会(第2日 9月10日)





 
平成20年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年9月10日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成20年9月10日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


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                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(石原安明) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、3番、三浦 靖議員。


              [3番 三浦 靖 登壇]


○3番(三浦 靖) 皆さん、おはようございます。


 9月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。3番議員、三浦です。


 またまた、一番くじを引いてしまいまして、自分のくじ運の強さに驚いているところでございます。


 それでは、私は通告いたしておりますとおり、水道事業について、2つ目には、子育て支援について質問しますので、執行部の皆様の明快なご答弁をいただきますようお願いいたします。


 それでは、まず、1つ目の水道事業についての質問です。


 安心・安全な飲料水の供給は、今や、我々の生活において欠くことのできない当たり前のものとしてとらえられています。


 快適な市民生活を営む上で、基本的な生活基盤の1つとしてのインフラ施設であり、電気や通信と並ぶ重要なライフラインであることは皆様ご承知のとおりと思います。


 厚生労働省は、平成16年に水道ビジョンを策定し、我が国の水道の現状と将来の見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像について、すべての水道関係者が共通の目標を持って、その実現のための具体的な施策や工程を包括的に示しています。


 そして、それぞれの水道事業者、主には地方自治体に対して、今年度、平成20年を目途に地域水道ビジョンを策定するよう推奨しています。


 現在、大田市における水道ビジョン策定の進捗状況はいかがでしょうか、お聞きいたします。


 また、大田市総合計画の中においては、飲料水の安定的な確保と供給と明記されておりますが、具体的な施策として、上水道、簡易水道ともに老朽管の更新を上げられ、また、三瓶ダムの水質保全、未給水地域の解消などをうたわれています。


 そこで、それらの現状と今後の取り組みをお聞かせください。


 併せて、昨年度、統合完了した大森簡易水道に続く簡易水道の統合整備計画があれば、そのお考えをお聞かせください。


 国からは料金統一を前提とした上水道との簡易水道の事業統合について通知があったと聞いております。


 続きまして、2つ目の質問の子育て支援についてであります。


 マニフェストで「子育て理想都おおだ」を掲げられた竹腰市長が、子育て支援を大田市の重点施策として、産業振興、子育て支援を定住促進に向けた具体的な施策として位置づけられ、これまで着実に実行していらっしゃいました。


 竹腰市長におかれましては、1期目の任期も残すところ1年余りとなりました。「子育て理想都おおだ」実現を目指してのこれまでの進捗状況と、これだけは残り任期中にやり遂げておきたいということがありましたら、併せてお聞かせいただきますようお願いします。


 それから、昨年、公費負担回数を5回に引き上げていただいた妊婦一般健康診査についてであります。


 先般の新聞報道で、県内の状況を見ますと、邑南町の16回、江津市の14回など、次々と国が指導する回数を上回る助成をしております。


 「子育て理想都おおだ」を掲げる大田市として、この状況をどうお考えでしょうか、お聞かせください。


 以上、私、髪を切ってすっきりした姿で質問に臨みましたので、執行部の皆さんには、すっきりできるご答弁をいただきますようお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 三浦議員のご質問の1点目、水道事業についてお答えいたします。


 水道は市民生活に必要不可欠なライフラインとして、極めて重要な役割を担っております。公営企業の使命が安全で安心な水を安定的に供給することにあることは、申すまでもありませんが、今日の水道事業は人口の減少や節水型社会への移行に伴う給水量の減少、施設の更新期に向けた財源確保など、さまざまな課題を抱えております。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立したところであり、水道事業の経営状況について、一層の説明責任を果たしていくとともに、住民生活に支障を来たすことのないよう健全な経営を自主的、自立的に取り組んでいくことが強く求められているものと考えております。


 こうした課題に適切に対処していくためには、水道事業者が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくことが必須となるところであります。


 したがいまして、地域水道ビジョンを策定するに当たりましては、まず、水道事業の現状及び将来見通しを分析・評価し、今後、取り組むべき課題を明確にすることが必要であります。


 大田市水道事業におきましては、現在、ビジョンの策定に向け、施設の現状分析、また、事業計画や経営計画の作成などに取り組んでいるところでありまして、平成22年度の策定を予定いたしております。


 2点目のご質問、石綿管等老朽管の現状と更新状況についてでありますが、本年度は更新に係る基本設計を実施しているところであります。石綿管の敷設延長は、平成19年度末で約33キロメートルであり、今後、優先度の高いものから、また、他の老朽管も含め、年次的かつ計画的に更新していく予定といたしております。


 三瓶ダムの水質につきましては、現状におきましては、噴水設備による水質管理がなされておりますが、平成18年4月に水質改善装置の実証実験をされた業者が、この8月末より2回目の実証実験をされていると聞いております。


 今後、その情報を提供していただき、引き続き、ダム管理者であります県との連携を取りながら、水質保全に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大森簡易水道統合整備事業に続く簡易水道の統合整備計画についてでございますが、現状におきましては、計画はありません。しかしながら、簡易水道の統合整備につきましては、国の方針として平成28年度までに上水道事業と統合することが示されております。


 本来、簡易水道事業とは、中山間地域等、上水道の供給の及ばない地域の水道事業であり、その地域住民の福祉の向上を図るために、国の施策として国庫補助の交付を受けながら、建設事業等の整備が図られたものであります。


 しかしながら、平成28年度までに統合可能な簡易水道事業が事業統合しなければ、今後、施設改良等、国庫補助の対象とはならなくなります。


 したがいまして、今後、上水道事業と簡易水道事業等との事業統合を合理的かつ計画的に推進するため、簡易水道事業統合計画を策定することといたしておりまして、平成21年度の策定に向け、現在、取り組んでいるところであります。


 次に、未給水地域の現状と解消に向けた取り組みについてであります。


 当市では、水道施設の整備が困難な地域を未給水地域と定めておりますが、平成19年3月31日現在で、市の人口の約4%に当たります1,500人余りの方々が未給水地域に居住されていると推定いたしております。


 この未給水地域では、浅井戸や湧水施設の設置をされておりますが、表流水の流入や天候の変化による水量の変動が起こりやすく、安定的に飲料水を確保することが困難な場合があることから、平成7年度より良質で安定した飲料水を確保し、生活を維持することを目的として、飲料水安定確保対策事業により、飲料水供給施設の設置に対し、一戸当たり限度額30万円の補助を行っておりまして、平成19年度までに284戸に対し、申請件数は129でございましたが、約1億1,200万円の支援を行ってまいりました。


 飲料水は生活に欠くことのできないものであり、引き続き、飲料水安定確保対策事業の補助制度を活用していただくことにより、また、地域によりましては、上水道事業等の拡張により未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目、子育て支援についてお答えいたします。


 1点目の「子育て理想都おおだ」の進捗状況についてであります。


 少子高齢化の流れが依然として続いている状況の中、行政、地域、家庭がそれぞれの役割を認識して、子育てを取り巻く環境を整備し、地域全体で子育てを支援するまち「子育て理想都おおだ」の実現並びに「子育てするなら大田」を目指し、総合的、積極的に子育て支援策に取り組んできたところであります。


 「子育て理想都おおだ」の実現を目指すため、公約に掲げた4つの事業を実施してまいりました。


 まず、保育ボランティア制度創設につきましては、おじいちゃん、おばあちゃん保育ボランティア事業を実施し、現在11の保育園に25人の方を登録し、活動していただいております。


 保育料の負担軽減につきましては、第3子以降3歳児未満の保育料の無料化及び保育料区分階層の細分化を実施し、軽減を行っております。


 少子化を考える市民懇談会の設置につきましては、子育て理想都推進会議を設置し、市民の皆様方の幅広いご意見を反映した次世代育成支援行動計画を平成18年度に策定いたしました。引き続き、計画の進行や今後の子育て支援の取り組みなどについて、ご意見をいただいているところであります。


 地域ぐるみで子育てのできる仕組みやスペースの確保につきましては、市内3カ所に設置しております子育て支援センター職員が、地区の公民館などに出向き、子育てサロンの立ち上げ支援、親子交流、子育てサークルへの援助などを行っているところであります。


 本年度の取り組みにつきましては、子どもの心身の健やかな成長に資する施策として、こんにちは赤ちゃん絵本事業をスタートしたところでありますが、今後もすべての市民が子育ての喜びを実感できるまち「子育て理想都おおだ」の実現に向け、一歩一歩着実に前進させるため、引き続き、全力を傾けてまいる所存であります。


 次に、妊婦健康診査の公費負担回数の増についてのお尋ねにお答えいたします。


 平成20年7月1日現在の島根県内の妊婦健康診査にかかわる公費負担の実施状況につきましては、議員ご指摘のとおり、邑南町の16回を筆頭に6回以上実施が7市町村あります。市では江津市が14回、松江市が7回、本市を含めた6市は5回実施という状況であります。


 本市では、ご案内のとおり、昨年10月から妊婦健康診査に係る公費負担回数を2回から5回に増やしました。国が示した妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に沿ったものであり、現在は県内すべての市町村が5回以上実施しているところであります。


 さて、妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保を図り、安心・安全に出産ができることを目的に実施されるものであり、厚生労働省の通知によりますと、妊婦が出産までに受けるべき健診の回数は13回から14回といわれており、受診の必要性は十分認識いたしております。


 妊婦さんが安心して妊娠、出産できるよう、公平負担の拡充については、現在、検討しているところであります。


 以上であります。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) いささかすっきりできないところがありまして、再質問をさせていただきます。


 水道ビジョン策定は、簡易水道の統合については、22年度に策定ということでお答えをいただきました。現状分析、将来見通しの作成に取り組んでいらっしゃるとのことですが、経営状況については、毎年ご報告いただいておりますし、また、今議会では公営企業決算審査特別委員会がありますので、その場で詳しくお聞きいたします。


 ただし、この事務作業ですね、かなり膨大なものだと考えますが、専門的なその人材というのは、実際、足りておるんでしょうか。その辺を1点目お聞きいたします。


 次に、三瓶ダムの水質保全についてでありますが、過去には、この三瓶ダムを水源とする上水道の悪臭が発生したと記憶しております。


 ダム湖の富栄養化が原因といわれています。先ほど、水質改善装置による実証実験をされているということでしたけれども、同様のこのような問題を見事に解決されたところが、広島県にございます。


 ご紹介させていただきますが、広島県の神石高原町にある神龍湖、こちらで実証実験ではございません。されている活動ですけれども、聞きなれないと思いますが、EM菌という有用な微生物を活用して、地域住民によって浄化活動をされ、すばらしく成功した例がございます。市民との協働を掲げていらっしゃる大田市、ここにもってこいの方策ではないでしょうか。検討されてみてはいかがでしょうか。


 それから、これはちょっと産業振興部長にお聞きするようになると思いますが、大田市の産業振興の観点から例えば、近隣もしくは下流域に水源があるといったことで、また、未給水地域であったということで、安心・安全・安定した飲料水の確保に問題が生じることによって、例えば、企業誘致だとか、地域の有効な資源を活用したまちづくりに障害をきたしたという過去の例はございますでしょうか。上水道の整備及び簡易水道の統合、もしくは未給水地域の解消がきちんと行われておられれば、そういった何の支障もなく、誘致できたということはありませんでしたでしょうか。


 もし、そういうことがあれば、先ほどおっしゃっていただいた計画、前倒しを必要と生じないかなと思っておりますので、お聞きいたします。


 次に、子育て支援についてでございます。


 毎年、着実に前進されていると、私も実感しております。子育て世代を代表しまして、感謝申し上げるところでございます。


 ただ、先ほどの答弁にありました子育て理想都推進会議についてでありますけれども、初年度、18年度は数回行われまして、確かに活発な議論をされた記憶がございます。


 しかしながら、昨年度、19年度については、おそらく2回しか開かれてなかったように記憶しております。


 1回目は、委嘱状を渡されまして、2回目は委員の皆様、これで任期が終わりました。何かそんな流れではなかったかなと私、記憶しております。


 これは、いわゆる次世代育成行動計画の計画策定だけの会議ではなくて、設置要綱にありますけれども、子育てを推進するための総合的な対策についての検討・協議と明記されておりますから、もっと積極的に開かれて、広く市民の意見を聞くべきではないでしょうか。


 特に、以前、市長の答弁にありました働き方の見直しだとか、私も質問いたしましたこっころの推進、これらの推進に地元経済界との意見交換の場を設けられたり、そういった活動をされてもいいと思います。


 今後の会議の開催は計画されておりますでしょうか、お聞かせください。


 そして、妊婦一般健康診査のことですけれども、昨年10月に公費負担2回から5回に引き上げていただきました。しかしながら、公費負担5回というのは、県内において最も少ない、つまり5回以下の県内の市町村は当然ないわけですね。県下において最低レベルなんです。


 「子育て理想都おおだ」を掲げておられれば、また、3月議会にも私、医師不足の問題についての質問のときにも申し上げましたけれども、そういった観点からも、特に産科医不足ということであれば、出産時のリスクヘッジということも考えて、このままではいけないんではないでしょうか。もう一度、お聞きいたします。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 失礼しました。


 私の方から、まず最初に、専門的な人材が不足しているのではなかろうかというご心配のご質問をいただいたところでございますが、今現在、このビジョン策定に向けての実務に取りかかっている状況でございますけれども、まず、19年度の事業といたしまして、水道の管路台帳システムの構築、この事業を実施に取り組んでおります。


 それから、石綿管につきましても、老朽度の診断、それと水道料金の適正化計画、あるいはこうしたことは合併に伴う協議事項もあったわけですけれども、こうした事務作業に今現在、取り組んでおりまして、最終的にこうしたことをビジョンに乗せる段階で、どのような専門的な人材が必要になってくるか、あるいは委託をしなければならないような状況になるかというところは、まだ、今後の作業の進捗状況を見きわめながら判断していかざるを得ないかなというふうに思っております。


 それから、ダムの浄化につきまして、今の私らの段階で実施しているという状況報告を私の方からさせていただきます。


 ダムの水質に関することにつきましては、整備事務所の大田事業所、ここがダムの係を持っておられまして、そこと協議を続けながら進めているところでございますけれども、今、その協議する中での根拠となるものが、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律というものがございまして、これにもとづきまして、三瓶ダムの原水の浄化につきまして、協議、市と県、あるいは農業団体もおられるそうですけれども、そうした関係者が集まって、その浄化につきましての意見交換をさせていただいている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 三瓶ダムの水質保全にかかわるEM菌がどうかということでございますが、確かにEM菌の技術は環境浄化ということで、大変、画期的な技術であるということは、私自身もそうではないかというふうに思ってはおりますが、ただ、先ほども登壇して申し上げましたように、その手法も含めて管理者が県でございますので、県とそうしたことも含めて、相談をしていきたいというふうに思っております。


 水質の浄化、非常に重要な課題であると認識をしているところであります。


 また、妊婦健診の回数の問題でありますが、先ほども登壇して申し上げましたように、現在、検討中であります。


 確かに、現在、島根県内すべての自治体が5回以上という状況になっております。この必要性は私自身も十分認識をしているところであります。この子育て支援に関しては、これまで経済的な負担の軽減あるいは地域で子育てを支える仕組みや拠点づくりであるとか、また、さまざまな視点からこれまで総合的に取り組んできたところでありまして、着実に少しずつ前進をさせてまいりました。


 とかく、こうした経済的負担の軽減ということに関しては、どうしても、この自治体間のある意味ではサービス合戦になるというような面もありまして、私自身は、先鞭はつけたというふうに自負はしているところでございますが、しかし、この経済的負担軽減ということに関しては、それだけではなくて、例えば、保育料の問題もありますし、あるいは医療費の問題もあれば、その他もろもろの手当の問題あるわけでございますから、そういったようなことを総合的に判断していただきたいという面もあるわけでございます。


 また、一方で、厚生労働省がこの妊婦健診の拡充については、現在、検討をしているというようなことも聞いておりますので、そうした審議の状況も見守りながら、実現の方向で検討していきたいというふうに思っております。


 とかく、こういう経済的負担の軽減ということに関しては、多額な財源を必要とするわけでありまして、なかなか一自治体でやるというのは、困難な面もあるわけでございますから、そういう財源面の有利なものを検討・研究しながら、推進していきたいなというふうに思っているところであります。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 三浦議員の方から水源の関係で、企業誘致等にかかわりまして、これまでに誘致ができないとかいうような状況があったかということでございますが、特に、工場等の誘致で、これまでに水源にかかわって進まなかったということは、私の範囲では承知をいたしておりません。


 特に、現在、企業誘致につきましては、市が所有しております波根工業団地、ここに出かけていただくということの取り組みを進めているところでございます。


 また、企業の方から、そういった波根工業団地以外での相談があれば、当然、周囲の状況を把握しながら相談に応じる。できるだけ工業団地が可能であれば、そこに進出をしていただくというふうな取り組みを進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 子育て理想都推進会議の関係でご質問いただいております。お答えをいたします。


 推進会議につきましては13人の委員さんで構成をさせていただいております。その中には、商工会議所の代表の方、また、子育てサークルの方、保護者を代表する方、それぞれが出ていただきまして、会議を進めておるところでございます。


 ご指摘のように、平成18年には4回開催させていただきました。昨年は2回、本年度も2回を予定いたしておりまして、10月、また、来年2月ぐらいに想定をいたしております。


 議員ご指摘のように計画につきまして、総合的に進行管理、また、子育て支援全般にわたって、ご意見をいただくという形で、内容の充実も図りながら、委員の皆様方の協力をいただきながら、議員ご指摘のようなまちをつくっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。


○議長(石原安明) 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 三瓶ダムの水質保全についてでありますけれども、市長、非常に先般、市民会館で行われましたEM菌の講演会ですね、非常にご出席いただいた上で熱心に講演を聞いていただいておりまして、よく勉強しておられますし、私よりむしろ詳しいのではないかと思っておるところでありまして、含めた中で、検討していただいて、また、今、三瓶ダムの浄化だけではなくて、市内の河川、また、海もきれいにしようという市民活動をされている方がいらっしゃいますので、そういった方との協働事業ということで検討をしていただくよう重ねて申し上げまして、市長にぜひ、その辺も考えていただければと思っております。


 それから、妊婦一般健康診査についてでございますけれども、これも検討中ということで、総合的に考えて、前向きに取り組んでいただけるものだというふうに聞いてみてはおりますけれども、はっきりとできれば、私の気持ちとおそらく市長のお気持ち、全く同じではないかなと思っております。ちまたでは、先日の福田総理の記者会見の中の一言、「私はあなたと違う」というのがはやっているそうですけれども、それとは逆に市長には最後に「私もあなたと同じなんですよ」という一言をいただいて、質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) おっしゃられるとおりです。まさしく客観的にあなたもを見ることができると思いますが、私は客観的に見ることができるかどうかはわかりませんが、思いは同じです。


○議長(石原安明) 続いて、12番、大西修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 私は通告いたしております原油高・物価高のもとで、市民の暮らしを最優先にした市政について、また、大田市学校再編実施計画についての2点について質問をいたします。


 執行部の皆様方におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 今、市内の業者の経営は危機的な状況にあります。


 政府の内閣府が8月13日、2008年4月から6月期の国内総生産、いわゆるGDP速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比の0.6%減で、年率換算では2.4%減となっております。


 7月の景気ウオッチャー調査も4カ月連続の悪化であります。内閣府は総合判断といたしまして、景気の現状は厳しいと総括をいたしました。


 同日に民間の信用調査会社の東京商工リサーチは、7月の全国企業倒産数が1,372件で、前年同月比12.9%増の今年最多となったことを、発表をいたしました。


 景気悪化の主要因は、原油原材料などの資源高騰と所得の低迷であります。資源高騰の影響は製造業から農林漁業まで広がり、深刻さを増しているとしております。


 私ども、日本共産党は先の通常国会で、大企業から国民家計に軸足を移し、日本経済を立て直す予算を目指し、2008年度予算案の抜本的対策では、農漁民、中小業者と懇談、また、実態を把握し、それにもとづき、政府に対して申し入れを行いました。


 その中で、投機マネーによる価格押し上げは、漁民や農民などには何の責任もない。不当に押し付けられた経営危機の問題は、政治の問題で解決を図る、こういうことを強調してまいりました。


 また、投機マネー規制で、価格引き下げが実現するまでの間、漁業者、農業者などに対する直接補てんの措置を取ることなどを強く求めてまいりました。


 そこで、この原油高、物価高のもとで、市民の暮らし最優先の市政に求められていることは、まさに自治体は何をすべきかが問われていると思います。市内の庶民生活、農業者、そして、中小業者の実態を伺います。


 8月29日の政府与党は、燃油や食料の高騰などに対応する緊急総合対策をまとめ、発表をいたしました。この緊急総合対策は、1年限りの措置として、定額減税を年末の税制抜本改革の中で検討するとしております。


 財政のつじつまを、最後は消費税の大幅増税で合わせようという財政健全化路線が続くならば、一時的な減税を実施しても安心して消費には回せません。


 暮らしと経済の危機の根源にあるのは、家計を犠牲にして大企業を応援するこの構造改革路線であります。これを抜本的、根本的から転換をし、暮らしに軸足を置いた経済、財政運営に切り替えることが必要だと思います。


 この政府の緊急総合対策をどうみているのかを伺いたいと思います。


 次に、大きな2番目、大田市学校再編実施計画についてであります。


 国の大がかりな動向で、地方行革、市町村合併の流れがあります。この中で、学校統廃合の波が全国各地で起こっております。


 政府の骨太方針2006で、2010年まで、1万人の教員削減を閣議決定をいたしました。また、昨年6月、財務省の財政制度等審議会は、学校規模の最適化を掲げ、12月には政府の教育再生会議が統廃合を推進する市町村を支援するといたしております。


 今年に入って政府は骨太方針2008のもとで、閣議で学校の適正配置を決定をいたしました。そして、文科省の中央教育審議会は、統廃合を進めるための新しい基準づくりに着手をいたしております。


 国の施策として、このような流れがあるならば、中教審の報告が来年6月ごろに予定をされ、2009年度末ごろには通達があり、2010年度以降、2年後ですね。ここに市町村の検討、また、計画の作成の運びになる予定であります。


 この国の情勢の推移では、現在進行中の大田市の学校統廃合の検討計画も国の方向、方針の確定まで実施を見合わせるのか。また、白紙に戻し、その時点で再検討するべきではないでしょうか。そうしないと、国の方針とのすり合わせ、整合性が必要となるからであります。


 学校統廃合によって、国の支援がどれだけ受けられるかもわからないし、集中改革プランの削減効果も推計できないのではないでしょうか。このことを伺いたいと思います。


 また、国の指針方針を待たずに大田市独自で学校統廃合を検討・計画する場合でも少なくとも、1973年(昭和48年)の公立小中学校の統合についての通達を踏まえる必要がございます。


 これは、昭和31年(1956年)の学校統廃合推進通達以来、約20年の試行錯誤、それに反対する住民運動等を背景に出された通達であります。73年通達には重要な教訓や原則が含まれております。


 1つには、無理な学校統廃合禁止と住民合意、2つには、小規模校の尊重、3つには、学校の地域的意義であります。


 この73年通達は尊重されているのか、伺いたいと思います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 大西議員ご質問の原油高・物価高のもとでの市民の暮らしを最優先にした市政についてお答えいたします。


 まず、1点目にご質問の異常な原油高騰、物価高のもとで、自治体は何をすべきかという点についてでありますが、住民に最も身近で住民福祉に直結した行政を預かる自治体の立場は、安心・安全で住みよい活気ある持続可能な社会を育てる観点から極めて重要な役割を担っているものと存じます。


 住民が豊かさを実感し、安心して生活ができるためには、生活にかかわるさまざまな事業や制度、仕組みなど見詰め直し、生活者、消費者、納税者の立場に立った行政施策の展開が求められるものと存じます。


 具体的に農林水産業、商工業を始めとする地域産業、地域社会が活力を備えて働く場所、機会を確保、拡大し、所得が適正に分配されていなくてはなりません。


 こうした観点から、原油高騰、物価高の状況下における対応方につきましては、折しも、地方財政を取り巻く厳しい環境のもとではありますが、自治体として果たすべき役割は可能な限り、取り組んでいく必要があり、そのためには、まずは地域の状況実態を十分に把握することが不可欠であります。


 原油高、物価高は私どもの生活全般に影響を及ぼす中で、水産業界におきましては、資源の減少や漁価が低迷している中で、燃油価格が昨年末から4割近く上昇し、この上昇は平均的な小型底引き船においては、人件費一人分にも相当し、漁業者としては漁場まで向かうにも速度を落としたり、操業時間を短縮するなど、できる限りの省エネ対策に努めておられますが、このような自助努力が既に限界となっております。


 農林業につきましては、まず、畜産業におきまして、原料のトウモロコシ価格や、海上運賃の上昇による配合飼料価格の高騰に加え、生産物である牛乳価格、子牛、枝肉市場の低迷が経営を直撃し、農家の経営努力では対応できない状態に、また、ブドウやイチゴの施設園芸農家が加温に使う燃料価格の上昇部分が商品への価格転嫁ができずに、経営を圧迫しております。


 省エネ加温機の導入や加温期間の短縮などの燃料使用料の節減努力も行われておりますが、これ以上の節減は作物の品質に影響を与え、商品価値を下げるおそれもあり、その上に肥料価格の大幅な値上げが行われ、先の見えない不安感に農家の努力も限界に近づいております。


 さらに、市内中小企業では、輸送費を始め、製品のラッピングに要する副資材関係の単価上昇や製造コストにおける燃料費の割合が、人件費を上回る状況になるなど、原油価格高騰の影響を大きく受け、コスト抑制策も自助努力の範囲を超えている状況にあると伺っております。


 また、サービス業を営む事業者にありましては、原材料や集配に至るすべてにおいて、原油高の影響を受ける中、原油上昇分を価格に転嫁できないため、利益率が大幅に減少するなど、極めて、厳しい経営環境におかれております。


 このように、原油原材料価格の高騰が続く中、製造コストや輸送費などの上昇により、経営環境が厳しさを増していることを受け、島根県においては、昨年から特別相談窓口の設置、臨時経営金融相談会の開催や島根県中小企業制度融資のうち、長期経営安定緊急資金及び構造転換支援資金の拡充や借り換えなどを実施されているところであります。


 本市のこれら対策に係る利用実績は、本年8月末までに会議所、商工会における相談件数が数件程度なされており、また、制度融資については、長期経営安定制度資金が3件、構造転換支援資金が1件の、合わせて4件の融資申し込みがあったところであります。


 今後はかかる状況下にあって、国、県などの上部団体に対して、実態を的確に伝え、現行の支援策のさらなる拡充を要望するとともに、基礎自治体として、実行可能な取り組みから、まずは実施する必要性があろうかと存じます。


 このような考え方のもとで、昨年度来、生活保護世帯、非課税世帯に対しての燃料費の助成措置、続いて、本年度、先の6月市議会におきまして、補正予算により農業漁業者エネルギー対策事業としまして、燃料高騰により経営が圧迫されている加温実施施設園芸農家や漁業者が行う省エネルギー対策に支援を行おうとする取り組みに対しまして、予算化を議了していただきましたことは、ご承知のとおりであります。


 これらの取り組みだけでは、不十分なものと存じますので、引き続き、生活者、事業者の視点での実態把握に努めてまいりたいと思っております。


 次に、ご質問の2点目でありますが、これにつきましては、先の8月29日に政府与党の経済閣僚会議において示されました安心実現のための緊急総合対策に係るご質問であろうと存じますが、議員ご承知のとおり、当該対策は本年6月27日に決定いたしております経済財政改革の基本方針2008、開かれた国、全員参加の成長、環境との共生を踏まえ、より効果を最大限に引き出すための総合的な政策と位置づけられております。


 したがいまして、基本方針2008にもとづいた経済成長戦略を踏まえて、重点的な施策の実施を加速させようとしているものと承知しているところであります。


 よって、可能な限り、施策の前倒しをし、同時にターゲットを絞り込み、効果の表われるものから優先するなどと指摘をいたしております。


 具体的には、世界的な原油、食料高騰が続き、また、景気回復力が弱い中にありまして、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化と、世界的な資源、食料価格の高騰といったマイナスの影響を正面から受け、我が国経済は極めて厳しい局面に立たされているとの基本的な考え方のもと、1つには、生活者の不安解消、原油、食料価格などの急激な上昇に伴う生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から物価に対する総合的な対策を強力に推し進め、生活者の痛みや不安を和らげること。


 2つに、持続可能社会への変革加速、世界的な資源、食料の需給ひっ迫や地球温暖化などを正面から受け止めて、我が国経済や国民生活のあり方を抜本的に転換し、世界に先駆けて、持続可能社会を実現するための構造改革を進める施策。


 3つに、新価格体系への移行と成長力強化、原油、原材料価格の上昇に伴い、世界的に価格体系の変化が生じていることから、新たな価格体系に対応するための企業、家計の前向きで果断な対応を後押しする環境を整備するなどと3つの柱立てからなる安心実現のための総合的な対策となっているところであります。


 こうしたことから、大田市といたしましても、具体の各事業や制度が関係業界、特に農林水産業、中小零細企業、生活者の隅々まで有効に機能して、企業活力が向上し、地域全体の格差の解消が図られ、地域力が高まることを切に念願し、期待しているところであります。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 12番議員のご質問、大田市学校再編計画についてお答え申し上げます。


 まず、この計画は国の教育費削減から出てきているのではないかとの点についてでございます。


 学校の再編は、経費の削減を目的として行うものではないことは、これまでもご説明しているとおりでございます。


 あくまでも、適正な規模により確かな学力、豊かな心など、より良い教育環境の向上を図ることに主眼を置いて検討してまいったものでございます。


 このたびの学校再編計画については、財政論としてではなく、まず、子どもたちにとって、適切な学習環境とはどういうものかを検討していくものであり、学校再編はこれからのこの地域を担っていく人材をどのように育てていくかということであって、財政効率化のために学校再編を進めているものではございません。


 なお、学校統廃合によって、経費はどれだけ削減できるかとの点でございますが、結果として、財政負担の軽くなる学校管理費、維持補修費等の部分と負担の増えるスクールバス運行経費等の部分があろうかと考えておりますが、詳細な積み上げというものは、現時点では行っておりません。


 次に、この計画に学校統合について、1973年通達は尊重されているかとの点についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、昭和48年9月27日付、旧文部省初等中等局長及び管理局長名で各都道府県の教育長あてに通達が出されております。内容につきましては、議員ご説明のとおりでございます。


 この通達は、昭和31年に旧文部省が小規模校では、教員配置や施設整備の充実が難しいとして、各自治体に公立小学校の統廃合を進めるよう要請したものを、48年には無理な統合によって、地域住民間で争いが生じ、通学に困る子どもが出てくることを避けるため、一定の配慮を求めたものでございます。


 しかし、昭和48年から既に35年を経過し、人口動態や道路事情、交通手段等は当時と比べて大きく変化してまいっております。


 大田市の現状を見ましても、昭和48年当時、7,000人を超えていた児童生徒数は、今年度3,000人を割り込んでおります。


 また、文部科学省の標準規模としての基準である12学級以上、18学級以下の学校は、大田小学校と第一中学校のみであり、その他の学校は、すべて基準上は小規模校、もしくは過小規模校となっております。


 また、この通達に盛り込まれております留意事項として、1つ、通学距離及び通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。


 2つ、学校統合を計画する場合は、学校の持つ地域的意義等も考え、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることとありますが、これらの点につきましては、これまでの計画策定の検討経過の中で十分に考慮してまいったところでございます。


 なお、少子化が進み、公立小中学校がこれ以上、小規模化するのを防ぐため、文部科学省は、統廃合を促進する方針を固め、中央教育審議会の分科会での検討が始まり、この通達の見直し作業が着手されているところでございます。


 ご質問にございますように、新たに出てくるであろう国の方針を待たずに、計画を進めることについて、どうであろうかという質問項目がございましたけれども、これまでも説明してまいりましたように、計画を策定し、すぐ翌年度から実施できるというような環境にあるとは思っておりませんので、若干、国の方針の方が出てくると並行しながら、私どもといたしましても、この策定した計画を進めてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、学校再編は本市にとっても、地域にとっても、避けて通れない課題であり、また、速やかに取り組むべき教育行政上の課題であると考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、市長さん、市内業者の実態把握をしたいというご答弁だったと思うんですが、今、市内の業者の中では、特に運送業者は燃料費の高騰で売り上げの約50%が燃料代に消えていく。


 また、建設関連の工務店では、鉄筋や金物類が値上がりをし、見積もりを頼んでも値が付けられないと、こういうふうに言われたそうであります。


 また、酪農家の中では、先ほどご答弁でもございましたが、この配合飼料が平成17年には1トン当たり4万8,000円だったものが、現在は6万5,000円を超えている。もう畜産業界にあっては、特に酪農業ですね。ここでは、もう限界という声が上がっております。


 このようにガソリンや一々言いませんが、食料品の高騰は、今や市民生活をも脅かしております。


 漁業者においては、今議会も請願が上がっておりますが、この政府の出した緊急総合対策へのこれにも要求が上がっております。


 まず、全体で80億円の予算枠が小さいために、すぐ底をつくではないか。


 2つには、水揚げが昨年を上回っても、経費を差し引けば、利益は下がっている場合がある。こういう可能性を考慮していないと。もっと予算枠を広げてほしい。


 また、総選挙が予定されておりますが、総選挙が済むまでの施策にしないでほしい。水揚げが増えた場合も対象にしてほしい。こういう要望が上がっております。


 そこで、自治体は何をすべきかでありますが、浜田市では漁業用のA重油及び軽油1リットル当たり2円の助成で、287隻を予定をし、925万6,000円の補正を組む予定であります。


 このことは、助成制度の目的で言っておりますが、使用する燃油の直接補てんをするよりも、市の意思、姿勢を国に示すとともに、国の燃油高騰対策のさらなる充実を目指す。こういう充実を促すことを目的とするとうたってあるわけです。


 市の責任者が国に物を申す。そして、投機マネーを規制してほしいということ。こういう姿勢が大事ではないでしょうか。


 特に、この投機マネーについては、国の緊急総合対策には、一言も触れておりません。


 また、京都市では低所得者世帯に緊急の貸し付け事業の創設をいたしております。


 暖房費がかさむ冬を前にして、使途を限定しない生活資金として、貸し付けるものでありまして、最高5万円であります。単身世帯は3万円、2人世帯が4万円ということで、このような独自施策、この検討をやっていただきたい。


 また、このような独自施策をどのように考えておるのか。それをお聞きしたいと思います。


 続いて、学校統廃合の問題でありますが、幾つかの提案と所見を伺いたいと思います。


 先ほど、教育長は、適正学習規模ということを申されました。私が思っているこの適正学習規模というのは、子どもの教育にとっていい規模とは、地域の中で子どもが育ち、学校では一人ひとりの子どもに目が行き届いて、教員と子どもとの人間的温かい関係がつくれる。こんなサイズこそが、子どもにとって適正なわけでありまして、その点からいえば、今の日本の学校は、大き過ぎるではないだろうかといえます、適正学習規模からいえばですね。


 7月27日に富山小学校体育館において、富山町の教育振興会、小学校PTA、地元連合自治会の主催で、「地域の学校、小さな学校」というテーマで講演会がございました。


 講師には、島根大学名誉教授で、複式教育、僻地教育が専門の有馬氏でございました。


 日本各地の学校を見て回っている研究者たちからは、僻地の小規模校の中にこそ、日本の教育の宝があると指摘をいたしております。


 適正規模以下だから、何か問題があるということは一切ないと、こういうことも言っておりました。


 また、学校は単に子どもの教育にとどまらず、その地域にとって、独自の役割がございます。この観点から見れば、大田市学校再編実施計画はどうかということでありますが、学校は地域の運動会やお祭り、文化祭などを含めた地域の核としての役割を担っております。


 また、そこに学校があるからこそ、地域に帰って子育てができるという点で、地域を維持するためにも、欠かせない施設であります。


 子どもが少なくなったからと言って、安易に統廃合を進めれば、その集落やコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しがつかない事態を招きかねません。


 だからと言って、大変小さい学校では多様な子どもと接することができないという心配もございましょう。


 こうしたデメリットを小規模校が複数校連携して、合同授業を行うなど、こういうようなことをして、学校を維持する自治体、こういう学校が地域にとってかけがえのない存在だから、何とかして残したいという思いから生まれた取り組みも多々あるわけでございます。このことについての所見を伺います。


 3点目は、学校の統廃合は地域の子育て、地域の存続に深くかかわることだけに、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということであります。


 住民合意の尊重の立場は、賛成、反対で住民の間に垣根をつくるということではなく、一緒に話し合うということですね。


 計画が子どもにとってどうなのか、地域にとってどうなのか。具体的な検討をし合えば、住民は必ず合意のある立場をつかむことができると思います。


 こうした過程で育まれる人々のつながりは、その後の子育てと地域を支える確かな力を育むことは間違いありません。このように将来もよくなるような話し合いを持っていただきたいと思います。


 これがやらせ的に形式的に演出するモラルに反する住民合意は、避けなければならないと思っております。住民合意の尊重についての所見を伺いたいと思います。


 第4点は、学校統廃合による経費削減についてであります。


 地方交付税制度の中で、基準財政需要額は測定単位によって、学校数、教育委員数、教職員数、学級数、児童生徒数などを基本に、地域や施設の実情を考慮した補正係数で補正をし、単位費用を掛けて機械的に算定をするものであります。


 学校統廃合では、その基礎数値である測定単位は児童生徒数を除き、学校数、学級数が確実に減少をいたします。しかも、小規模学校を減らし、適正規模を目指すなど、大規模統廃合ほど、その減少度は大きく市の教育費は減少をし、その分、県、国の負担経費が削減をされます。


 学校統廃合というのは、市、地域のために県や国が負担している多額の教育費を、自ら返上する自損行為であります。


 損をするのは市でありまして、得をするのは国、財務省であります。


 教育効果の客観的尺度は、教員一人当たりの子ども数、子ども一人当たりの教育費、施設面積などの測定可能な教育条件の数値であります。学校統廃合では、子どもの数は減らないのに、その規模に応じて、学校、学級、教員当たりの子どもの数が増加をします。教育効果を論ずるまでもなく、その基礎的な条件である教育条件の劣化は、明らかではないでしょうか。このことについても、所見を伺います。


 以上、再質問といたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 大西議員、再質問でありますけれども、浜田市の助成制度の例を挙げられまして、市の独自施策をどのように取り組むのかというご質問でございます。


 ご承知のとおり、浜田市の今の漁業の燃油支援につきましては、国が7月に実施をいたしました緊急支援、これの利用できない漁業者を対象にしての燃油費の助成というふうに伺っております。


 大田市といたしましては、市長が登壇して申し上げましたが、燃油の直接の助成ではなくて、省エネ対策に対します経営支援をすることとして、島根県の助成制度、これに上乗せをする形で、6月議会で補正予算での対応を実施したところでございます。


 現在の状況を見ますと、一自治体の取り組みでは、これを解決するという取り組みにはなかなかでき得ないというふうに考えております。現在、全国市長会を通じまして、漁業関係では現行の水産業の燃油高騰、緊急対策基金の継続、あるいは拡大、それから、運用面の弾力化を図ること、また、操業に必要な漁業用の燃油、これを量的に確保することなど。


 それから、農林漁業、畜産業の関係におきましては、現在、取り組まれております省エネルギー化の推進事業、これを施設園芸以外へも対象を拡大すること。また、直接の補てん制度の創設。


 それから、どうしてもこういった生産コストの上昇分が価格に転嫁はできないということもありますので、こういったことが可能になるような制度の創設などにつきまして、国に対して要望を行うこととして、今、取り組みを行っているところであります。


 いずれにいたしましても、今後とも、実態の把握に努めながら、関係機関と連携する中で、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、数点ございましたが。


 基本的な考え方としての適正規模についての大西議員、ご持論を述べられたというふうに思っておりますが、これまで私どもが各地域におきまして、ご説明申し上げましたように、適正規模についての第一義的にはやはり子どもたちの数というものを考慮せざるを得ないというのが、私どもの基本的な立場でございます。


 おっしゃるように、周囲の環境とか、そういったものというのは、非常に重要ではないかということでございますが、それはそのとおりでございまして、そういったものを全く無視するわけではございませんけれども、しかしながら、教師一人に対して子どもが5人とか、1人とかいうのが、果たして適正規模かどうかということにつきましては、私はやはり疑念を持たざるを得ないということでございます。


 また、学校の地域での役割につきまして、考え方としては、学校が今まで地域の中で果たしてきた役割について、全く私どもも同様に思っております。非常に地域にとって重要であっただろうというふうに思っておりますので、これから先も地域にとって重要な施設であることに変わりはないというふうに思っております。


 また、地域活動におきましても、これが統廃合する、しないにかかわらず、やはり地域と連携しながら、学校教育、あるいは子育てというのは、なされなければいけないということにおきましては、全く同様でございます。


 しかしながら、先ほども申し上げましたように、極小規模になった学校、先ほど言いましたように、1校10人とか15人、20人とかというような学校の規模の中で、果たして、子どもたちがどのように育っていくかということを考えますと、やはり疑念を持たざるを得ないということでございます。


 また、統廃合におきまして、住民合意について、十分配慮するようにという再質問でございますけれども、これまでも、地域の説明会の中で申し上げましたように、住民の皆さん方との合意を図って了解をいただく中で統廃合を進めていくということは、これまで申し上げたとおりでございまして、今後もその方針に変わりはございません。


 ただ、どういいますか、ご質問の中にありましたモラルに反するような合意という点につきましては、いささかどういうご趣旨かわかりませんので、ちょっと答弁の方は控えさせていただきます。


 また、経費について、交付税等に関する質問につきましては、私の方からは控えさせていただきますけれども、そういった経費だけを、学校経営に係る経費についてのみの議論というのが、教育の劣化を招くのではないかというご質問でございますけれども、おっしゃるとおり、経費だけで学校教育を考えれば、教育の劣化もあり得ることだろうというふうに、私も思っておりますけれども、これまでのこの2年間にわたる私どもの学校の再編計画につきましての市民との議論といいますか、説明等を通して、私どもといたしましては、学校再編を行っていく中で、学校教育のレベルが低下する、あるいは教育が劣化していかないように、最低限の努力をしていくというふうに申し上げていますとおり、これからもその方針には変わりはございません。


 それと、また、最初に、富山小学校でもご議論の話が出てまいりましたけれども、私も島根大学の名誉教授の有馬教授のお話を全く知らないわけでございまして、先ほどお話されたことは、これは有馬教授のご持論でございまして、それがすべて島根県の教育に当てはまるというふうには、私どもは考えてはおりません。決して、有馬教授の持論を否定するものではございませんけれども、そのとおり、やっていったら島根の教育はどうなるかということについては、いささかの疑念といいますか、疑問を持っているものの1人としてお答えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) もう一点、ご質問がございました。合同授業はどうかということでございますが、現状についてお知らせいたします。


 既に、市内におきましては、温泉津地域、三瓶地域で合同授業を実施いたしております。


 合同授業のメリットにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、小規模校における複数の小規模校が合同授業を行うことによって、教育効果が上がるということは、私どもも承知しておりまして、先進的に、先駆的に取り組んでいただいているということもよくよく承知をしておりますが、一方で日常的な学校教育において合同授業を取り入れようといたしますと、現行あります学校間の移動の問題がございます。すべての学校にスクールバスが用意されておって、その授業時間単位で移動が可能であって、移動距離が短いということであれば、こういった合同授業も十分成り立つであろうというふうに想像されるところでございますが、現行、それぞれ学校間距離がございまして、1時間の合同授業をするために都合1時間の移動をする。あるいは、各学校間の授業進度をすべて合わせるというさまざまな課題がございます。


 したがいまして、むしろ、その合同授業をどんどん進めてまいりますと、学校の分校化というような形になりまして、必ずしも、議員ご指摘のとおりのご意見にもありましたように、学校の独自性、地域との連携、協調を含めたところで、現在、単独で存立しております学校の教育基盤にとって、すべてプラスになるものではないということも一方で承知しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 大西議員さんの京都市での低所得者対策、独自施策等とっておられるということでございまして、ご説明をいただきました。


 政令指定都市におきまして、初めての施策となるようでございますけれども、低所得者向けに5万円を上限として無利子で貸し付ける緊急対策としてとられる予定となっております。


 これにつきましては、24カ月以内に返済をするという形で、対象者が2,500人、1億円を予算づけをして、9月議会で提案をしているというふうにお聞きをいたしております。


 これらにつきましては、国政、大変不透明でございますけれども、日常的な食料品等、価格は着実に引き上がっておるところでありまして、大変厳しい状況にあるということは認識いたしております。


 昨年、灯油購入費等の助成事業も実施させていただいておりまして、今後、国での緊急総合対策がなされると思いますので、それらを見据えながら、判断してまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、交付税の関係につきまして、ご質問がございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。


 確かに、交付税の算出方法といたしまして、基準財政需要額の中に、市では児童数、また、学級数、学校数によりまして、それぞれ先ほどご指摘がございましたように単位費用等々のものがあるわけでございます。


 もちろん、統合によりまして、学校、学級数が減りますと、この基準財政需要額の算入が減るということはもちろんでございますけれども、ただ、交付税につきましては、標準自治体の運営に必要な経費の算出の1つとしてあるものでございますので、ご指摘のありましたように、学校数、学級数が減ったから市の教育費が削減するというようなことは思っておりません。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。


 市長、先ほどの質疑の中に投機マネーの規制についてのことがあったんですが、私はこういうふうなものは、やはりその自治体の責任者がきちんと国に物を申すということが必要ではないだろうかと思います。


 それで、これは国際的な問題だからとか、国の問題だからとかいうふうなことではなくて、そういうことで原油が高騰することによって、市民が犠牲になっておるわけですから、それはそれでやはりきちんと物を申していきたいと、言った方がいいと思っております。これについても、所見をお聞かせいただきたいと思います。


 そこで、地域経済の問題についても、その地域に学校があるということは、非常に経済的な効果が上がるということをご説明したいと思うんですが、これだけ不景気だから市もお金がないだろうから、背に腹はかえられないという、こういう住民の方もおられるわけです。もし、経費が削減されて、市が大変だから、では、学校統合もしようがなく、隣の町まで行こうかという人もおられると思うんです。


 ところが、教育にお金をかけるということは、経済という観点から見て、大変効率的なことなんですね。学校があれば、定期的な修繕などがあります。その仕事はほとんどが地元の中小業者に発注をされます。先生がいれば、地元でいろいろな買い物をいたします。


 また、学校があれば、若い世代が住むようにもなります。


 政府統計の中に、公教育と公共事業のどちらが、経済波及効果があるのか、こういう試算がありますが、雇用波及効果では1.2倍、GDP効果では1.3倍と、教育に税金を投入した方が断然、地域経済の波及効果が高いということは、政府の試算でも明らかになっております。


 さらに、長期的な視野で見ますと、数値的には表わすことは困難ですが、人を育てるということが回り回って、地域と社会にどれほど大きな経済効果をもたらすか、これははかり知れません。


 地域経済のあらゆる角度から見て、学校を減らして、教育予算を減らすやり方には道理がありません。このことにも、市長の所見を伺って質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 投機マネーについての所見ということでございますが、これは、グローバル経済の問題で、いかんともしがたいと思いますけどね。地方自治に果たしてなじむかどうかということも思うわけでありますが。


 報道などによりますと、先ほども登壇して申し上げましたように、サブプライムローン問題に端を発して、そして、その多額の投機マネーが金融市場に入っていって、そして、その原油だけではなくて、穀物市場にもそうしたマネーが入って、非常に食料などの価格も高騰していったと。それが住民の生活にも影響を及ぼすようになったというふうに言われているわけでありまして、そういうその投機というのは、需要と供給のバランスの問題ではないかというふうに思うんですが、ますますこれ、不足して上がっていくであろうということになれば、それが投機の対象となって、買いが入れば、さらにそれが、価格が上昇していくと。いわゆるそれがまた、バブルになっていくわけでありまして、バブルは必ずはじけるわけでありますから、そう長くは今、こういう状態は、私は続かないというふうに、個人的に極めて個人的に思っておりますが、一日も早く正常化していただきたいなというふうに思っております。いかんともしがたいと、そういう状況の中で、でき得る限りの対策を講じていかなければならないということで、先ほど和田部長が申し上げましたような市としての独自の対策も実施しているところであります。


 県に対しての上乗せ助成をやっているわけでありますし、市長会といたしましても、国に対して、要望活動をやっているわけでありまして、今後とも、引き続き、そうした要望を続けていきたいというふうに考えているところであります。


 教育の問題がもう一つありましたね。


 ちょっとほか事、今、前段の質問をちょっと考えておりましたので、ちょっと趣旨がよく理解できませんでしたが、申しわけないですが、改めて、もう一度、言っていただけませんか。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 学校をその地域に残すということは、地域経済にも波及があると。学校の修理なんかも地元中小業者に下りるし、それから、学校の先生方も地元で買い物をする。人を地域で育てるということは、回り回って地域経済を大きく活性化することにつながりはせんかということについて、市長の見解を求めたところでございます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) おっしゃられることは、よくわかります。ただ、それを維持するがために、また多額な財政の出費を伴うということが、では、逆に経済から見て果たしてどうなのかということなんですよね。


 以前にも大西議員おっしゃられたことがあります。給与カットすると、それだけ購買力が減退し、地域経済の活性化にかえってならないんではないかというふうにおっしゃいました。


 それはね、もう全く基本的考え方が違いましてね、経済を活性化するためには、いかに効率化を図って、そして、必要な施策に重点的に配分していくかと、それが地域経済を活性化するということにつながっていくわけであります。そのことを私、申し上げたわけであります。


 そうしないと、大きな政府になってきますよ、どんどん。同じように、小さな政府ばかりを目指す、効率化だけを図っていくということは、必ずしも正しいとは私、思っていませんよ。今の小泉改革の光と影というものがあって、影の部分が我々地方にはものすごく大きなおもしとなって押し寄せてきています。それに対して、我々も対応していかないといけないし、いかないわけでありますが、しかし、改革は改革として進めていかなければならないという面もあるわけでありますし、だから、その効率化を図る一方で、残していかなければならないものは、きちっと残していかなければならないというふうに思っております。


 今の学校の問題は、確かに地域において、この学校というものは、極めて重要なものであります。この前からもずっと教育委員会サイドも申し上げておりますように、それこそ、子どもたちの教育はどうあるべきなのか、まず、これを最優先しているわけですね。そして、確かにおっしゃられるように、子どもは地域で育つという面もあります。


 だから、できるだけその地域に学校を残すべきであると、この議論も正しい議論だと思います。


 しかし、それがね、どんどん子どもの数が減っていって、学校の活力がなくなっていくと、これはね、子どもたちの将来にとって、果たして今のままでいいのかなと、この改善を考えざるを得なくなります。


 ただし、おっしゃられますように、それでは地域振興どうするのかという問題が残ります。それに対しては、これから我々は提案もしていきたいと思っておりますし、地元の方々のご意見、しっかり踏まえて進めていくという考え方でおります。


○議長(石原安明) ここで、10分間、休憩します。


               午前10時31分 休憩


               午前10時41分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) 4番、公明党の石田洋治でございます。


 私は、通告しております大きく分けて2点について質問いたしますので、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、大きな1点目、環境教育とヒートアイランド対策についてお伺いいたします。


 先の洞爺湖サミットで、議長国を務めた日本、斉藤鉄夫環境大臣は、地球環境問題は、文明社会に生きる我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題だと抱負を述べております。


 今年の夏も35度を越す猛暑が続き、私たちの日常生活にも温暖化の影響が出ています。都市部においては、ヒートアイランド現象と言われるように、その気温は、アスファルト舗装、ビルのふく射熱、ビルの冷房の排気熱、車の排気熱などによって、夏になると、周辺地域よりも数度高くなり、ゲリラ豪雨の発生原因とも言われ、自然環境は大きく変化しております。


 気象庁は、このヒートアイランド現象も地方都市にも広がりつつあるとしています。コンクリートの建築物の増加、アスファルトやコンクリートで固められた道路、空調機の普及による事務所や家庭からの排気熱により、地方においても、環境は悪化しています。


 最近の地球温暖化も含め、地球環境が大きく変化している中で、子どもたちに環境教育を行うことは、大変重要であり、また、その対策を講じていくことが必要と考えます。


 鈴木恒夫文部科学大臣は、環境を新たな教科としたいとし、生物の多様性や化学物質、水の問題など、あらゆることが環境に関係する非常に大きなテーマで難しいが、子どもたちが命について、感性を養うことも大事だと述べ、既に斉藤環境大臣と相談したことが明らかになっています。


 そこで1点目ですが、エコスクールの整備についてお伺いします。


 エコスクールとは、環境を考慮した学校施設のことであり、環境問題の取り組みの一環として、学校施設についても、環境に配慮した施設づくりを進めるものです。


 特に、施設面では学習空間、生活空間として、快適であり環境への負荷を低減させる設計、建設であり、運営面では自然エネルギーを有効活用し、むだなく、効率よく使う。教育面では、環境教育にも活用するなど、次世代を担う子どもたちにとって、エコスクールの施設機能の果たす役割は、大きいといわれています。


 その中に、自然共生型として、建物緑化、屋外緑化の事業があります。教室の室温の上昇など、学校環境の悪化に対して、その対策として、ゴーヤー、ヘチマ、朝顔などのつる性の食物で建物を覆う緑のカーテンや、校庭の芝生化を進めている学校など、数々の事例が紹介されています。


 緑のカーテンでは、ゴーヤーを栽培し、取れたゴーヤーを学校給食で食材として使う。いわば、食育としての取り組みをしている学校もあります。


 また、校庭の芝生化では、土の校庭と芝生の校庭では、その表面温度が10度以上下げることができることや、砂ぼこりを防ぐ、また、芝生に集まる虫や植物の観察ができるなど、その効果に着目し、取り組みは広まりつつあります。


 鳥取県では、ニュージーランド出身のニール・スミス氏が、NPO法人を立ち上げ、一般的な工法で、ロール芝を敷き詰めると平米1,000円から4,000円かかるところ、子どもたち、PTAやボランティアの協力で、ポット苗を使うことにより、平米80円と驚くべき単価で実現をしています。


 また、6月議会でも取り上げました地域材の活用についても、木材を活用することにより、森林を保全するとともに、内装など木質化をして、温かみのある空間をつくることができます。間伐材の利用も含めた積極的な活用が必要です。


 新エネルギーについては、原油の高騰や化石燃料の環境への影響が問題になっている現在、太陽光発電、風力発電など、クリーンエネルギーが注目されています。


 また、木質ペレットを利用したペレットストーブなどの導入など、環境に負荷をかけない新エネルギーについて、学校の施設に導入することにより、学習することができ、有効と考えます。


 産業と自然との共生がキーワードとなり、世界遺産に登録された石見銀山遺跡、大田として、具体的な地球温暖化対策を策定し、環境問題や地球温暖化対策について、積極的に取り組んでいくべきと考えます。


 また、エコスクールの整備により、環境教育への活用を促進し、環境教育に関しては、先進的なモデル校づくりを目指していくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、2点目、小中学校の空調整備についてお伺いいたします。


 今年の夏は、お盆以降、若干涼しくなりましたが、大変に暑い夏でした。7月、8月の大田市の気温を調べますと、7月は35度以上の猛暑日が2日、30度から34度の真夏日が23日、8月は猛暑日が4日、真夏日が16日でした。


 今年2月に発表された国立教育政策研究所の学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究報告書によりますと、教室の室温、温熱環境の現状で、温熱環境に関する満足度では、夏季は「非常に不満」が29.5%、「やや不満」が37.1%と、全体の66.6%を占めます。


 冬季においては、「非常に不満」が11.5%、「やや不満」が29.3%と全体の40.8%、夏季の教室が冬季の教室よりも、不満であるというデータも出ております。


 また、改修時における省エネ、省資源対策の実施状況では、断熱工事を実施した学校は、5%から15%と少なく、温熱環境に有効な複層ガラス等の導入は少ない等のデータも報告されています。


 エアコンの設置がほとんどない小中学校における現状では、夏季は子どもたちにとっても、学習面や生活面で不快な環境になっております。


 体調を崩した子どもたちの処置をする保健室や空調を必要とするパソコンルームなど、最低限必要な教室には、エアコンが必要と考えますが、市内小中学校のエアコンの設置状況についてお伺いします。


 また、特に、高温やほこりを嫌うコンピュータですが、校務用コンピュータ整備事業実施に伴い、職員室の空調などの環境整備も必要になりますが、整備計画についてお伺いいたします。


 次に、大きな2点目、小中学校へのAEDの設置についてお伺いします。


 医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになったAED(自動体外式除細動器)ですが、今や、公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっています。


 新聞報道によると、出雲市では今年2月、市内中学校の生徒がサッカーの練習中に倒れて、一時、心肺停止となる事故があったそうであります。しかし、その当時、市内の小中学校には、AEDの配備がなく、教育委員会では、この事故を受けて、すべての公立小中学校への配備を決め、市議会定例会に補正予算が上程され、設置が決定したと聞いております。


 子どもたちの命を守るためにも、小中学校へのAEDの設置を急ぐべきと考えますが、県内、市内の公立小中学校への設置状況、及び今後の設置計画についてお伺いいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) そうしますと、4番議員のご質問にお答えいたします。


 まず、最初にエコスクールの整備についてであります。


 地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設におきましても、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められているところでございます。


 また、児童生徒の教育活動においても、環境に配慮した活動に取り組む学校づくりが求められているところでございます。


 文部科学省においては、平成8年3月に環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールでございますが、の整備について、平成13年3月には、環境を考慮した学校施設の現状と今後の整備、促進に向けてなどの調査研究協力者会議による手引書が出されておりますが、エコスクールとは環境を考慮した学校施設の通称であり、その設計から運用の毎日までのあらゆる段階で環境について、さまざまな配慮、工夫を行っている学校をとらえることができます。


 現在、市内の小中学校でも、総合的な学習の時間等で河川の浄化運動、森林保全活動、環境に配慮した学校生活を送るための手助けとなることを目的として、CO2の削減などを目指す学校版エコライフチャレンジしまねへの参加等のさまざまな環境学習に取り組んでいるところでございます。


 議員からは本日、緑のカーテン、校庭の芝生化、地域材の活用、新エネルギーの導入等のさまざまなご提案をいただきましたが、内容を検討する中で、今後の学校施設整備の参考とさせていただきます。


 次に、2番目の小中学校の空調設備についてお答えいたします。


 まず、市内小中学校のエアコン設置状況でございますが、旧温泉津町及び旧仁摩町の小中学校につきましては、職員室、保健室等にエアコンが設置してございます。


 旧大田市につきましては、一部の学校で寄附等により設置されたものもございますが、市費での設置は、これまで中学校のコンピュータ教室を除いて行っておりませんでした。


 今年度より保健室へのエアコン設置を校舎等施設改修事業の中で実施することとして、既に小学校1校、中学校2校に設置したところです。


 次年度以降も順次、計画的に設置してまいりたいと考えております。


 校務用コンピュータ整備事業実施に伴います職員室の環境整備につきましては、議員ご指摘の点も踏まえ、全体的なエアコン設置の計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 今後、ヒートアイランド対策についても、念頭に置きながら、議員からご提案のありましたさまざまな省エネ対策等も含め、必要な整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大きな2番目の小中学校へのAEDの早期設置についてお答えいたします。


 まず、県内、市内の公立小中学校の設置状況についてでございますが、県内の状況につきましては、平成20年4月現在のデータですが、小学校では8.4%、中学校では41.3%の設置率と伺っております。


 市内の状況につきましては、小学校では21校中3校、中学校におきましては、8校中6校に設置となっております。現在、消防本部におきまして、計画的に整備を進めていただいておりますが、児童生徒の状況からAED設置の急がれる学校もありますので、一層の整備促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、地球温暖化の対策についてでございます。


 大田市全体の推進計画にもかかってくるというふうに感じております。環境省は、今月の2日に地球温暖化対策の推進に関する法律にもとづく地方公共団体の地域推進計画等の策定状況について、調査の公表もしておるところでございます。


 大田市における具体的な温暖化対策、推進計画について、お伺いをしたいというふうに、1点お願いしたいと思います。


 それと、エコスクールについてでございます。


 私が先ほど登壇して申し上げましたような取り組み事例が全国でもたくさんございますし、文科省が掲げているエコスクールの資料にも紹介もしてあります。


 この平成9年からこのエコスクール、パイロットのモデル事業ということで、この整備促進が全国で取り組みをされておるところでございますけれども、今まで、平成9年から20年まで781校が認定を受けております。平成20年度、島根県では、松江市の城北小学校が省エネルギー、省資源型、また、木材利用型、隠岐の海士町の海士中学校が太陽光発電型、省エネルギー、省資源型、自然共生型、木材利用型で認定を受けているということでございます。


 大田市においても、これまで、このモデル事業に取り組んだという事例が、私の調べた限りはございませんでしたけれども、こういったモデル事業について手を挙げて、積極的に取り組むと、そういう積極的な姿勢も望まれるところでありますけれども、これについては、いかがお考えでしょうか。


 その中で、学校の芝生化でございますけれども、島根県でも大社小学校がその方式を取り入れております。


 先日、大社小学校へお邪魔して、実際にその芝生化された校庭を見てきました。


 松本校長先生、以前、温泉津小学校にもおられたということで、小川教育長もよくご存じでありましたけれども、松本校長は、テレビで紹介されたこの鳥取市のグリーンフィールドを紹介した番組を見て、芝生の校庭づくりを決意したと、そういうふうにおっしゃっておりました。


 約7,000平米の校庭を3年かけて、すべて芝生を植栽され、もう緑のじゅうたんが本当に敷き詰められた、そういう感覚でした。


 子どもたちは、みんなはだしで校庭を走り回っており、本当に気持ちよさそうでありました。


 校長先生は、校庭の温度も照り返しがなくて、実際の温度も3度以上は低くなっていると。また、学校の周りの民家にもこの校庭の砂の飛散がなくなって、今まで苦情というものはなかったけど、皆さんが大変我慢されていたのではないか。でも、これも大変に地域から喜ばれているというふうにおっしゃっていました。


 来年、定年を迎えるというふうにおっしゃっていましたが、自分はやめてからも、この大社小学校の校庭を守っていくんだと、そういう決意も述べておられました。


 また、一般開放もされておりまして、グラウンドゴルフ等の高齢者の方も、もう自由に校庭があいたときには、使えるとそういうふうな開放された芝生の校庭でありました。


 子どもたちももう転んでも痛くない。外に出ると気持ちがいい。寝ころぶことができると、快適な学習、生活空間が実現しているというふうに感じたところでございます。


 学校の校庭の芝生化について、大田市ではまだ取り組みがなされてないところでありますけれども、これについては、いかがお考えでしょうか。緑のカーテンについても、費用もそんなにかかるものではございませんし、食育というような観点から、JAあたりの協力も得ながら、実現は可能であるというふうに思っております。


 次に、学校のエアコンの設置についてでございますけれども、計画的に進めていく、今後、保健室等を中心にやっていくという答弁でございましたけれども、財政的な面からすべての教室に設置というのは、難しいというふうに、私自身も判断をしております。


 ただ、職員室の環境については、子どもたちは夏休みがあって、一番暑い8月は学校に来ないわけでありますけれども、教員の皆さんは、この猛暑の中でエアコンも入ってないそういう職員室で仕事をされるわけです。


 市内の小中学校へ私、たびたびお邪魔するたびに、首にタオルを巻いて、もう汗をふきふき、私にいろいろお話をしていただいているそういう教員の皆さんやら、職員の皆さんを見ると、もうエアコンの設置は、もう早急に整備すべきとそういうふうに感じておるところであります。


 また、暑さに弱い精密機械であるコンピュータでありますので、これの設置に伴って、もうエアコン設置は、必須の条件であると、そういうふうに思っております。


 先般、学校にお邪魔したときに、暑さのためにもうコンピュータが故障してしまったというようなことも聞いております。


 職員の皆さん、教員の皆さんの職場の環境という観点からも、ぜひ、これは早急に進めるべきというふうに考えますけれども、改めて、これについてもお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 次に、AEDの設置についてであります。


 厚生労働省では、病院外での心肺停止の発生件数は年間2万件から3万件というふうに推計をしております。


 心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば、回復をしますけれども、それが1分遅れるごとに救命率が7%から10%下がる。10分を過ぎると、救命は難しくなると言われております。


 発生から3分以内にAEDが使われた場合には、74%が救命に成功するというような報告もあります。


 それだけに迅速な対応が必要だというふうに思っております。


 救急隊も除細動器は備えておりますけれども、119番通報から救急車の到着まで、全国平均で6.5分かかるというふうに報告されております。AEDの設置場所、そのものが生死を分けると、そういうことも言えると思います。広域な大田市においては、119番通報から救急車の到着まで、かなりの時間を要するというふうに思っておりますけれども、現在の設置状況で事故が発生した場合、そのような迅速な対応ができるものなのでしょうか。平均的な大田市でのそういう所要時間のデータがあれば、ぜひお聞かせいただきたい。


 まさかのときに備えて、また、救命講習ですね、AEDを使った講習等の実施状況については、都度、都度されているというふうに考えておりますけれども、多くの市民の方にこういった講習会を体験していただいて、だれでも、AEDが使える。そういった体制もとっていくべきというふうに思いますけれども、今後の講習の予定等についてお伺いしたいなというふうに思っております。


 以上、再質問を終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) そうしますと、大田市における地球温暖化対策地域推進計画の策定状況についてお伺いでございますので、お答えをさせていただきます。


 今年度中に市民、事業者、市によります地球温暖化対策地域推進協議会を立ち上げをさせていただく予定といたしておりまして、日常生活における温室効果ガスの抑制のための必要な措置について、いろいろご意見をいただき、平成21年度に地域推進計画を策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) ご質問の地球温暖化防止に向けまして、その取り組み、具体的な取り組みでございます。


 先ほど、市民生活部長が申し上げました地球温暖化対策地域推進計画、この策定の前に、昨年度、新エネルギービジョンを策定したところでございます。


 この地球温暖化防止対策に向けましては、この新エネルギーの導入及び省エネルギーの推進、この2つが大きな取り組みが求められるものというふうに考えております。


 それで、当市といたしましては、新エネルギービジョン、この部分では新エネルギーの導入になりますが、ここではこの新エネルギービジョンにもとづきまして、政府が掲げております温室効果ガス6%の削減、これ2010年度を目標としておるところでございますが、当市のこの新エネルギービジョンの中では、計画期間、平成28年度としておるところでございますが、CO2これについては、5.1%を新エネルギーで導入を図っていこうと、このような考えで、施策を推進していくというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、私どもの方に数点ございましたご質問について、まず、最初にパイロットモデル事業について、導入する考えはないかというご質問でございますけれども、これまでも、さまざまな機会で申し上げましたように、耐震化計画に沿いまして、今後、小中学校の施設等の整備をしていかなければならないということを課題として抱えております。


 そういった整備に併せて、それらが可能かどうかということは、その学校のございます環境を含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 再質問の2点と3点目、芝生化の問題とエアコンについてお答えいたします。


 芝生化につきましては、校庭の芝生につきましては、先ほどご指摘のとおり、有効な面がたくさんあるということは承知をしておりますが、一方で、各学校の実情、立地、さまざまに条件あるいは教育活動における活用の方法等につきまして、もう少し検討しながら考えてみたいというふうに考えております。ご提言として承っておきたいと思います。


 それから、エアコンでございますが、ご指摘のように、先ほど教育長答弁申し上げましたように、市内における学校のエアコンの設置状況につきましては、ばらつきがございます。


 このばらつきを特にこの温暖化あるいは猛暑の中で、対応が必要ということで、まずもって、夏休み夏季休業中において、児童生徒がより多く学校において活動する学校ということで、まず、部活動が頻繁に行われております中学校、そして、小学校においても、課外活動等が夏季休業中において頻繁に行われる学校からまず整備をすべきだということで、先ほどご答弁申し上げましたように、そういった学校に重点的に配置をするということでございます。


 今後、計画的に進めてまいりたいと思いますが、いかんせん、一定の費用がかかりますので、順次、計画的にということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 松本消防部長。


○消防部長(松本和広) AEDについての再質問のうち、消防に関するものは大きく2点あったかと思います。このことについて、お答えをいたします。


 まず、1点目の広域な大田市において、救急車の到着までにかなりの時間がかかると思うが、AEDの現在の設置状況で、迅速な対応ができるか。また、平均的な所要時間はどうかということでございます。


 平成19年度データで申しますと、管内の現場到着所要時間の平均は7分52秒となっております。昨日は、9月9日で救急の日になってございましたけれども、昨日の新聞発表によりますと、全国の平均データは6分54秒で約1分の違いがございました。


 議員申されますとおり、1分、救急救命処置が遅れれば、救命率はどんどん低下するというところでございますので、1分1秒でも早い救急救命処置が望まれるということでございまして、それで現在、心停止の方に対して、迅速な対応がとれるかということについては、万全とは申せません。


 AEDの設置はもちろんでございますが、学校関係者や市民の皆様方への救急救命処置の普及も重要と考えておるところでございます。


 2点目の救急救命講習の実施状況と今後の講習予定についてでございますが、講習には大きく心肺蘇生法を基本とする1時間程度の一般講習、心肺蘇生法、異物除去、AEDの実技、止血法を基本とする3時間の普通救命講習、そして、応急手当の指導資格を取得できる3日間の応急手当普及員講習の3つの講習がございます。


 これらの実施状況は、平成19年で申しますと、一般講習は77回実施いたしまして、1,863名の受講者、普通救命講習は27回実施いたしまして、276名の受講者がおられます。


 そして、応急手当普及員講習は、1回でございますが、消防団員を対象に初めて行いました。20名の消防団員の方が、資格を取得をされております。


 今後の講習予定といたしましては、9月28日に仁摩町で行われます大田市総合防災訓練のときに、市民の方に対しての一般講習を予定をしておりまして、また、引き続き、学校関係者や市民の皆様方への救急救命講習を実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) それでは、再々質問をさせていただきます。


 特に、職員室のエアコンの設置については、やはり早急に考えていただきたい、そういうふうに考えておりますし、ぐあいの悪くなった子どもたちのためにも、一日も早く実施をしていただきたいなというふうに思っております。


 最後に、7月7日、七夕の日ですけれども、この日に洞爺湖サミットが開催され、この日が地球温暖化対策の日、クールアースデーというふうに名づけられました。


 七夕の夜8時から10時、全国のライトアップ施設のライトダウンや、家庭での一斉消灯が取り組まれております。大田市においても、庁舎内のライトダウンや職員への周知といった取り組みがなされましたけれども、来年度以降、大田市全体の取り組みとして、この日を大田市環境デーとして、CO2削減の取り組みや家庭での一斉消灯、ライトアップ施設のライトダウンをする日としてはいかがでしょうか。


 7月7日、七夕の日は天の川を見ながら、家庭で子どもたちと一緒に地球温暖化、地球環境を語り合う日、環境教育の第一歩として取り組んだらどうでしょうか。環境面、または教育の面からご意見がございましたら、お聞かせいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) これまでも、さまざまな機会に申し上げておりますように、学校教育の中で、家庭の果たす役割というのは、非常に大きいものがございます。


 したがいまして、これまでも、各学校を中心にいたしまして、例えますれば、テレビをつけない日とか、あるいはテレビゲームとか、そういったものを使わない日というのを設けて、親子の団らんを図るとか、さまざまな家庭との連携した教育を実施しているところでございますが、今後におきましても、そういった各学校を中心にいたしまして、家庭と協力しながら、実施してまいりたいというふうに思っておりますので、ご提案のありましたら、環境教育の日というのも1つのご提案として受け入れて、今後、学校側ともいろいろ協議しながら、実施できるものから実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) クールアースデーの取り組みについてご質問いただきました。


 地球温暖化対策につきましては、市民はもとよりでございます。国民全員、これに取り組まなければならないというふうに思っておるところでございます。


 市といたしましても、先ほどご説明いたしましたように、地球温暖化のための地域計画、来年度、策定を計画しております。それらで協議をする中で、いろいろ検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(石原安明) 続いて、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、通告しております3点について質問をいたします。


 執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、地球温暖化防止対策についてでございます。


 今年の夏の暑さはだれもが異常だと感じたのではないでしょうか。人と会って交わす言葉は「暑いですね」の連続でした。


 今、自分たちの生活を見直し、環境に優しいライフスタイルに転換し、地球と将来の子どもたちに対する責任を果たそうという取り組みが広がっています。


 各種の世論調査でも、温暖化の被害を心配する世論は9割を超え、照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控えめな使用、レジ袋を減らす、マイバックの持参など、8割、9割の人が何らかの形で努力をしています。


 こうした国民一人ひとりの努力を実らせるためには、大企業の利潤第一主義のもとで、国民生活に大量生産、大量消費、大量廃棄の風潮が意図的に持ち込まれてきたことを正面からとらえ、正すことが必要です。


 部品がなくて、修理できずに次々と捨てられる家電製品、車を替えたときにタイヤが合わず捨てざるを得ないことなどたくさんあります。


 また、多くのエネルギーを消費する24時間営業の自動販売機や、コンビニエンスストアも問題です。


 生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階について、温室効果ガスを削減して、地球温暖化を食い止め、将来にわたって持続可能な経済と社会、人に優しく環境を大事にする社会をみんなでつくり上げることが大切と考えます。


 さて、大田市地域新エネルギービジョンが策定され、このビジョンは、2016年までの10年間の取り組みとなっています。


 昨年、この計画を策定するに当たって実施されたアンケートを見ますと、市民534人の回答者のうち、93%の人が地球温暖化やエネルギー問題に関心があると答えています。


 事業者に対するアンケートでは、69事業者のうち、省エネルギーに向けた取り組みが必要と回答しているところは、67%となっています。


 このような結果を受け、市として、地域新エネルギービジョンをどのように具体化されるのでしょうか。


 大量生産、消費、廃棄の暮らしを見直すことについては、暮らしの中で出てくるごみの量を減らし、消却するごみも埋め立てるごみもよりゼロに近づけることが必要です。


 ガス化溶融炉、焼却炉は、多くのCO2を排出し、埋め立て処理の最終処分場は、環境破壊と多くの財源を必要とします。


 大田市では、指定袋導入後のごみは減ったのでしょうか。そして、もっと分別収集の取り組みを強化すべきと私は考えます。今後の取り組みについて、お聞かせください。


 2点目は、市営住宅マスタープランについてでございます。


 今回、この問題を取り上げましたのは、全国の雇用促進住宅全廃の問題が起きたからでございます。


 独立行政法人雇用能力開発機構は、全国の雇用促進住宅の約半数に当たる103カ所を2011年までに廃止する方針を決め、対象になる入居者への一方的な追い立てが始まっています。


 すみません。ちょっと訂正をさせていただきます。


 全国と言いましたけど、中国地方です。中国地方の雇用促進住宅の約半数に当たる103カ所です。失礼いたしました。


 大田市にある久手、山崎の促進住宅は2011年までの廃止計画には入っていませんが、入居者の不安は広がっていますし、市の定住対策にも大きな影響を与えるものです。


 この問題は、国が住宅供給の1つの柱としていた雇用促進住宅を行政改革の名のもとに、おおむね30年後に事業を終了することを2003年に決めたことが発端です。


 2007年6月には、15年間で譲渡、廃止する方針に変更し、さらに、昨年12月には、福田内閣が2011年までに全住宅の半分を前倒しして廃止することを決めました。全国では、35万人が追い出されます。入居者の声を聞かず、また、現に入居者がいることを全く無視した強引な決定です。


 雇用促進住宅は、これまで入居者の家賃で黒字経営を維持し、ほかに迷惑をかけていません。久手の促進住宅の戸数は、160戸のうち、入居が111戸、山崎の促進住宅は戸数が80戸、入居が51戸となっています。


 今回、私は山崎の雇用促進住宅を訪問し、入居者の皆さんにアンケートのお願いをいたしました。記入された意見として、次のような内容がありました。


 1つは、市営住宅にしてもらいたい。


 2つには、県内で異動のある職場では、県央にある大田市の促進住宅はある程度引っ越ししなくても、通勤できる便利な住宅だと思う。民間アパートに比べ、多少、家賃が安いということもあり、転勤のある者にとっては、存続していただきたいということでした。


 合併後の市営住宅のあり方、位置づけをどう考えておられるのでしょうか。市営住宅マスタープランを作って、今後の方針を市民に明らかにすべきと考えます。


 3点目は、高齢者が安心して住み続けられる地域社会についてでございます。


 大田市の人口約4万1,000人、うち、65歳以上の方が1万3,400人から500人と聞きました。高齢化率が33%余りとなり、3人に1人が65歳以上となりました。


 いつも言っておりますが、苦労されてこられた高齢者の方が安心して住めるふるさとであってほしいと思います。しかし、現実は、暮らしを始めとして、ますます厳しくなっていると言わざるを得ません。


 その1つが、介護保険制度の見直しによる改悪です。2000年に介護保険制度が導入されました。そのときには、過酷な介護から家族を解放し、多様なサービスを自由に利用できることで、自分らしい生活と人生が保障されるなどといって導入されました。


 制度改定のたびに内容が後退し、例えば、予防給付の導入や施設給付の見直し、居住費や食費の保険はずし、その上に基盤整備の遅れ、介護適正化対策の強化など、徹底的な給付抑制が行われてきています。


 介護保険料については、基準額はスタートの1期計画では1カ月が2,800円が2期計画では3,100円、3期計画で4,400円と引き上げられ、高齢者の暮らしを直撃し、滞納も増えています。この上に、利用料の1割負担です。まさに、保険あって介護なしということになります。


 特別養護老人ホームなどの施設は、今、介護報酬の削減によって、経営が極めて困難となってまいりました。施設は要介護度の低い人を入所させると介護報酬が低いため、重度の人を入所させていく傾向も出てきております。


 ある特別養護老人ホーム100人定員のところですが、介護保険施行時当初と比べ、率にして約1割減、実に4,000万円の減収となっています。


 このことが、働く人たちの給与減や非正規雇用へとつながってきます。


 事業者による経営難、それが身分、給与の低下を招き、そして、人材不足、最終的には事業からの撤退という悪循環を招いてまいります。


 現在の介護保険制度化では、介護報酬の増額は結果的には、保険料、利用料の増額として、利用者にのしかかります。この問題の解決には、やはり国の負担が必要かと思います。


 保険料について言えば、現行、25%の国の負担率を増やし、被保険者の保険料率を下げること、現に福祉に係る費用は、本来、国が50%負担であり、障害者施策も保育に係る費用も国は50%の負担です。


 サービス利用時の1割負担は応益負担を応能負担にする方法も考えられます。


 そこでお尋ねいたします。


 さまざまな問題がある介護保険の第4期計画策定に向けた基本方針をお聞かせください。


 また、介護保険制度で非該当の人、自立の人の手だても一段と重要です。


 ひとり暮らしの人を支える地域ネットワークも必要と考えます。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員ご質問の1点目、地球温暖化防止対策に向けた新エネルギービジョンの具体化について、お答えいたします。


 議員ご承知のとおり、大田市では平成19年度新エネルギー施策を総合的かつ戦略的に推進していくため、その指針となる大田市地域新エネルギービジョンを策定し、市民の皆様と産業分野、市が一体となり、新エネルギーの導入促進と普及啓発、さらには、新エネルギーを活用した地域活性化や産業振興につなげる施策を積極的に展開することといたしました。


 本ビジョンでは、「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市おおだ」の実現に向け、平成28年度を目標年度に木質バイオマス導入プロジェクトや風力発電事業推進プロジェクト、太陽エネルギー活用促進プロジェクトなど、6つのプロジェクトを計画的かつ重点的に取り組むことといたしました。


 ご質問のビジョンの具体化についてでございますが、ビジョンの初年度となります本年度については、プロジェクトの1つであります風力発電の推進に向け、現在、風力発電施設の建設を計画をする事業者に対し、情報提供や地元説明会への出席などを行っております。


 また、石見銀山における環境対応車両の導入に向け、電気バスの試乗会や交通実験を実施するとともに、環境に配慮した新たな交通システムづくりを進めているところであります。


 今後につきましては、各プロジェクトとも、数値目標やスケジュールを掲げているところであり、確実な実行に向け、市が率先し、公共的施設への積極的な新エネルギーの導入を図っていくとともに、新エネルギー機器は一般的にコストが高く、導入への障害となっていることから、導入しやすい仕組みづくりを検討していく考えであります。


 また、地球温暖化の進行や酸性雨などの地球規模での環境問題や、7月に地球環境対策を主要テーマに開催されました洞爺湖サミットの報道などから、市民の環境に対する関心は高まりを見せておりますが、今後、一層、環境負荷の少ない新エネルギーを普及させていくには、市民の皆様と事業者、教育機関等との連携が不可欠であり、教育機関での環境学習や新エネルギー関連事業者による講座の開催など、いろいろな機会を通じながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大量生産、大量消費、大量廃棄の暮らしを見直すことについてのご質問にお答えをいたします。


 今日の地球温暖化などの環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済システムがもたらした問題であり、これらの対策が今、地球規模で求められているところであります。


 平成18年度に策定いたしました大田市一般廃棄物処理基本計画にもとづきまして、ごみとなるものを「作らない、売らない、買わない」を基本とし、市民、事業者、市が一体となり、循環型社会の構築に向けた取り組みを行っているところであります。


 ごみ減量化の具体的な取り組みとしては、3Rの周知徹底、先進的な事例などについての紹介、リターナブル容器や詰め替え商品の使用の呼びかけを広報「おおだ」にシリーズでの掲載や自治会などを対象としたリサイクル講習会、環境教育のための施設見学を実施するなど、市民意識の啓発に努めているところであります。


 また、各自治会に委嘱しております廃棄物減量等推進員の皆様方のご協力をいただき、推進員懇談会を年1回開催し、減量化の推進やごみの出し方などの徹底に努めております。


 燃やせるごみの減量化のため、コンポストなどの生ごみ堆肥化装置の購入に対する助成事業も継続して実施いたしております。


 現在、プラスチック製容器包装の収集を温泉津町におきまして行っておりますが、平成18年度に行いましたごみの組成調査によりますと、燃やせるごみの収集で出されたものの約6.2%、不燃ごみの収集で出されたものの約42.7%がプラスチック製容器包装類でありましたことから、プラスチック製容器包装の収集を市内全域に広げ、リサイクルを図るため、現在、策定中であります循環型社会形成推進地域計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


 今後も引き続き、ごみの減量化に取り組み、地球温暖化防止につなげてまいります。


 3点目の高齢者が安心して住み続けられる社会に関するご質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の第4期介護保険事業計画策定に向けた基本方針についてであります。


 これは平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけされるものでありまして、基本方針につきましては、現在の第3期事業計画を継続したものになるものと考えておりますが、療養病床から介護老人保健施設などへの転換分などの取扱い及び要介護者等の認定者数の見込み方についての見直しを行い、計画を策定することとなります。


 療養病床から老健施設等への転換につきましては、介護療養型老人保健施設が新たに創設されること、要介護者などの認定者数の見込み方については、これまでに行った介護予防事業効果を勘案することにより見込むこととなります。


 計画策定に当たっては、医療、高齢者福祉、老人保健、介護保険実務者、介護経験者等、幅広い市民の皆様にご参加いただいた生涯現役・いぶし銀が支えるまちづくり推進協議会で検討、協議を行うこととしておりまして、8月末に第1回目の会議を開催したところであります。


 今後は、今年度を最終年度とする第3期計画全体の実績を推計し、評価並びに分析を行う中で、協議会のご意見をいただき、本年度末の第4期介護保険事業計画の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の行政が責任を持ち、高齢者を地域で支えるネットワークづくりについてでありますが、ご承知のとおり、当市の高齢化率は平成20年4月現在で33.34%となり、まさに3人に1人が高齢者という状況になっており、さらに75歳以上の高齢者が占める割合も20%に近づきつつあることから、介護が必要な方も今後増加してくるものと考えております。


 このような状況の中、高齢者が引き続き、住みなれた地域で暮らし、社会参加を推進するためには、介護保険制度による自立支援等の取り組みはもとより、今後、整備を予定しておりますまちづくりセンター及びまちづくり支援センターにおける市、地域住民や関係団体が協働した地域ネットワークづくりが必要になるものと考えております。


 以上であります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 19番、福田佳代子議員ご質問の大きな2点目、市営住宅マスタープラン等について、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、今後の市営住宅のあり方について、どういうふうに基本的に考えるかということにつきまして、ご答弁を申し上げるところでございます。


 もとより、公営住宅は、国及び地方自治体が協力をいたしまして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸しをすることによりまして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするところでございます。


 平成21年度に新しい住宅マスタープランにつきましては、策定することと予定をしているところでございますが、これの策定に当たりましては、先ほど申し上げました公営住宅法の目的のみならず、平成18年6月に制定をされております住生活基本法の基本理念でございます住生活の安定の確保及び向上の促進を目指して、実現可能な計画を作成したいと考えているところでございます。


 なお、また、その際には、耐用年数を経過した住宅への対応、既存の住宅の居住水準の向上を目的としたところの改善、改良など、市民生活に即しました住環境整備を中心に、今後の市営住宅のあり方につきまして、総合的に考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、2点目の雇用促進住宅についてでございました。


 雇用促進住宅は、議員登壇して申されましたように、独立行政法人雇用能力開発機構が所有をする施設でございまして、雇用保険法による雇用福祉事業として、保険料を財源に整備された住宅でございます。


 これにつきましては、これら住宅については、当初、平成15年に今後30年をかけ、すべての住宅について、地方自治体への譲渡、または廃止をするとの政府の方針が示されたところでございますけれども、昨年12月、政府の行財政改革の一環として、同法人の解散の方向の中で、住宅の売却については、これを加速し、全住宅の半分程度を平成23年度までに廃止、もしくは譲渡するとの方針、これが閣議決定をされたところでございます。


 この住宅につきましては、昨年、雇用能力開発機構から立地をする自治体に対しまして、その受け入れについての意向調査が行われたところでございます。


 当市におきましては、厳しい財政状況の中で、譲渡を受ける意向はないとの回答をいたしたところでございます。


 今年度に入りまして、機構から具体的な廃止対象の施設が示されたところでございまして、先般の新聞報道等におきましては、県内について申し上げますと、26施設のうち14の施設につきまして、平成23年度までに廃止するとの方針が公にされたところでございます。


 当市のご心配いただいております大田、久手、この2つの施設につきましては、23年度までに廃止するものの対象としては入っておりませんけれども、24年度以降の方針が、廃止が予定をされているというふうに認識しているところでございます。


 現在、機構におきましては、23年度までに廃止対象となっております住宅が立地する自治体に対しまして、土地も含めた施設の有償による譲渡につきましての説明並びに意向調査が実施されているところでございます。


 担当課による聞き取りによりますと、県内の状況は、現在の入居者救済の緊急措置といたしまして、住宅の10年後の廃止、解体を前提に購入の方針である浜田市さんを除きますと、大田市も含めまして、先ほど申し上げましたように、厳しい財政状況の中で、浜田市さんを除く自治体におきましては、施設の購入には慎重であると、情報収集をしているところでございます。


 また、一方、地方自治体が厳しい財政状況にある中、住民が安心で安定した住環境を確保する立場から、各自治体が施設の譲渡を受ける場合の条件等につきまして、緩和措置を講じるよう、先般、県の市長会の方で取りまとめをいただいたところでございます。


 今後、中国市長会、全国市長会の方へ島根県からそういう決議を持って出る中で、全国運動に展開して要望活動を行うことというふうに、市長会で確認をいただいているところでございます。


 こうした状況を受けまして、当市といたしましても、引き続き、他の自治体との連携を図る中で、情報収集に努めていくと同時に、当市におきます住宅事情、または財政状況等を十分に勘案をいたしまして、今後、十分、議会にご相談をしながら、適切な判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ここで、休憩いたします。


 午後1時、再開いたします。


               午前11時46分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、よろしくお願いをいたします。


 最初に、1点目の地球温暖化防止対策についてということでございます。


 今回、質問するに当たって、改めて、地域新エネルギービジョンを読ませていただきました。


 この内容については、アンケート調査の内容もとても皆さんからの意見が率直に出されていて、それから、具体的に取り組もうというようなことなどもきちんと載せられておりますので、ぜひ、具体化に向けて一歩一歩進んでいっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それで1つだけですね。大きな話をというふうにおっしゃるかもしれませんが、この中で出ていなかったこと、最初のところでのいわゆる現状がどうであるかということでお話ししたいと思うんですけど、CO2、二酸化炭素の排出量というのが、日本では家庭関連で20%、産業界で実は80%排出をしているわけです。


 産業界の排出というのは、よく見ますと、特定の大口排出施設、事業者に集中しているというのが特徴的なことです。


 製鉄所だとか、火力発電所など、220の事業所で日本のCO2排出量の50%を占めているということがあります。


 私は、この産業界での排出を削減していくということが、最も大事なことであろうというふうに思っていまして、政府として経済界に対して、削減をきちんと年度を切って義務づけていくということを取り組んでいただきたいと思います。そういうことをぜひ、国に要請していただきたいというのが1点目でございます。


 2点目は、この自然エネルギーを普及することで、実は地元の経済政策としても非常に有効なんだというのがあります。


 これは、先進国のドイツでの話なんですけれども、自然エネルギーの普及によって、年間1トンのCO2を削減し、21万人の雇用が生まれ、年間3.7兆円のこの関連で収益を上げているということなんです。


 ということは、市で取り組まれる自然エネルギーだとかを導入して、いろいろな仕事を興していくことによって、それは大田市の経済の活性化にもつながっていくんだということだと思いました。


 ぜひ、この冊子には、もう具体的に事業所さんのアンケートでも取り組まなければいけないということが省エネ、それから、いろんな例えば、木質のバイオで、ストーブだとかを普及していくというような、そういうようなことを取り組んでいけば、それが仕事創出につながっていくという、そこをしっかり腹に据えていただいて取り組んでいただくといいと思います。


 2点目にお尋ねしたいのは、市内でこの中に載っていますので出していいと思うんですけど、七色館さんが、木質のチップボイラーということで、既に動いています。ここでのもう2年以上はたってますでしょうか。実績がどうであるのかというのが気になりまして、そのいろんなノウハウを本当に普及できるような内容なのかどうなのか。問題があるのかどうなのか。問題があれば、それを解決していかなければいけませんので、そこはどういうふうに把握していらっしゃるでしょうか。


 さんべ荘ですか、さんべ荘にも導入をしたいので調査中ということですので、今の現状をお知らせいただきたいと思います。


 それから、自然エネルギーで、これまでも議会で風力発電の問題、風力のエネルギーですね。それのことも出ておりました。


 その後、このことについては、どういうふうになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、このアンケートの中での自由な意見を書いてくださいというところを見ますと、太陽熱利用の温水器、それから、太陽光発電の設置というのが載っております。皆さんがこれを自分の家でも取り入れたい、使いたいということなんですけど、太陽熱の利用については、かなり私、普及しているのではないかなと思っていまして、やはりCO2の問題を考えたときに、これは有効な手段であるということを皆さんに知っていただくということも大事ではないかしらというふうに思います。


 それから、太陽光発電というのは、多額のお金がかかるわけですけれども、国の方の補助金だとかも、また新たにつけられていくようですので、そういったことも市民の方々に知っていただきながら増やしていき、中国電力に対しては、その電気を高く買っていただく、そういうような働きかけもしていかないといけないのではないかなと思っています。


 自由意見の中に、このほかに普及啓発が必要だとか、大田市は木や竹がたくさんあるので、活用してエネルギーとして使うべきではないかというようなこともありましたし、食用油を回収して燃料にしようというのも載っております。意見として載っておりますし、この計画の中にも載っているわけです。


 以前の議会で取り上げたときには、なかなか難しいようなことをおっしゃったわけですけれども、計画の中に載せられているということは、いろんな問題を解決しながら、やはり食用油については回収して、車の燃料とかに使っていくということなんでしょうか。これもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 1点目の問題は以上です。


 2点目の市営住宅マスタープランについてお尋ねいたします。


 副市長さんの方から、雇用促進住宅のことについては、明快な答弁をいただきました。


 私は、あくまでも、国が責任を持つべきであるし、独立行政法人雇用能力開発機構は、今、入居しておられる促進住宅の人たちに対しての説明責任をきちんと果たすことということだとか、無理な追い出しというのは、やめることということを、今度、市長会で行かれるというようなことがあるそうですので、ぜひ、併せて、言っていただきたいということと、あくまでも、その存続をというのが希望で、市長会も動かれる。私どもは、私どもで動きます。


 それでも、なおかつ、廃止というようなことが本当に出てきたときには、久手と大田、合わせて160戸入っておられるんです。そうした方たちをどう受け入れていくのか、市がですね。だって、その人たちが市外に出られたとしたら、定住対策で本当に努力しておられるというのはよくわかりますので、これはちょっとですね、考えておかないといけないのではないかなと思うんです。


 その点についてはどうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、市営住宅のマスタープランづくりは、来年度に策定しますとおっしゃいました。かつて、旧大田市ではマスタープランというのができていましたけど、あのプランでの大変厚い冊子だったと思うんです。


 総括というのをやられた上で、新しく合併して、マスタープランということにならないといけないのではないかなと思うんですけど、あのマスタープランの中には、市営住宅、特に、私、柳ヶ坪に住んでいますので、よくわかるんですけれども、柳ヶ坪の市営住宅は、非常に耐用年数も来て、古くなっているんで、あそこを全部取り壊して、マンションみたいな、何階建て、3階建てとか、4階建てとか、そういう市営住宅をつくるということだったと思うんです。


 それの考えというのは、来年度のそのプランではどうなっていくのか、教えていただきたいと思います。


 もう一つは、プランの中に盛り込んでいただきたいなと思うんですけど、修理のことです。市営住宅でどこそこが壊れたとかですね。畳とかふすま替えとかというようなことが実際にもう起きてきているわけですけど、なかなかそれも財源的に十分ついてないんで、できないというのがあります。


 修繕については、例えば、畳の表替えについては10年たったらするというようなことを計画の中に入れていただきたいと、皆さん方のいろんな苦情を聞きながら思いましたので、どうお考えになっているでしょうか、教えていただきたいと思います。


 住宅問題は以上です。


 3点目の高齢者が安心して住み続けられるということで、介護保険制度のことを中心にお尋ねしたわけですけど、残念ながら、具体的なご答弁に全くなってないなという気がしました。


 第3期の計画で、結局、どうだったのかというのをまずお聞きしたと思います。


 実際に、皆さん方、被保険者の実態というようなことは、担当の人、職員はつかんでおられると思うんですけど、例えば、紹介したいと思いますが、83歳ぐらいの私の知人がいます。この人は障害者で、障害者年金、月8万円です。これまでずっとひとり暮らしで頑張ってこられたんですけれども、ここに来て、もう歩くことが非常に困難で、食事の用意も自分ではほとんどできなくなりました。老健施設へ入所ということになりました。


 その利用料が約6万円ぐらいです。これは特に食事、居住費が自己負担になった影響が非常に大きいです。介護保険料は月2,200円なんですね。8万円で6万円払ってということになると、本当に残りありません。本当にこの人はこの先どうなるんだろうかなというふうに考えたときに、これまでいただいたご答弁から察しますと、生活保護とかというふうにいくのかなということも思ったりしますけど、これではとても、老後、安心ということになりません。


 お聞きしたいのは、1つは基金が1億5,000万円近くあるというふうに聞きました。だから、これを崩して、まず、保険料を第4期計画の中では下げるということ、それから、滞納額についてお知らせいただきたいと思います。


 滞納されている人数と滞納額。滞納も徐々に徐々に増えていると思います。であるならば、この基金で言いましたように、保険料の減免、それから、利用の減免ということをこの4期の計画でこそ、考えていただきたいなと思っています。お考えをお聞かせください。


 それから、特別養護老人ホームの待機者です。私も老老介護で奥さんが年上、92歳、ご主人が89歳という夫婦、知っています。


 92歳の奥さんの方は家で、介護保険で在宅サービス受けながらやっておられるんですけど、ご主人は老健施設ということなんです。


 奥さんの方はもちろん特養の方の施設にもう申し込みせざるを得ないんですけれども、とても施設に入れると夫がかわいそうなんで、自分がみるというふうに口では言っておられるけど、実態はとてもそういうことにはなりません。


 特養に申し込んだら、そこの施設は160人待機者があるというふうに言われて、これも今のところ、老健の方におられますけど、一体、どうなるんだろうかなというのがあります。


 特別養護老人ホームが足りないということならば、私は増やさなければいけないというふうに思ってます。


 これは、保険料にはね返して、保険料を上げるのではなくて、やっぱり国の負担でもって、必要な特別養護老人ホームは増設してほしいと思いますけど、実態はどうなっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。


 それから、介護4期計画に向けて、重視してほしいのは、実は介護職員の問題です。離職率が非常に高いということなんです。データでは20.3%の人が離職している。1年間に5人に1人の割合で離職ということになっていまして、大田市の事業者の方も募集しても職員が来ないということが出てきております。


 なぜ、こんなに職員が集まらないかということなんですけど、介護保険法が改正するたびに報酬が下げられているということで、介護の関係の日本介護福祉会というのがありまして、そこがアンケート調査をしています。


 「なぜ、やめるのですか」という問いに対しては、「給料が安い」83%、「仕事がきつい」58%があります。まだ、ほかにもあるんですけど。


 実態はどうかと言いますと、大田市のある施設での働いていらっしゃる人からお聞きしたんですが、この人は2級ヘルパーで勤めて3年、臨時職員なのに夜勤もしています。1人で18人の入所者を夜、仮眠なんかとてもできずにみているということなんです。宿直者が1人おられるということなんですが、これは大変なときにちょっと手伝ってもらうぐらいということなんですね。給料は12万円、手取りです。もちろん、夏季、それから、年末手当はなくて、寸志がいただける程度ということで、一番心配なのは1人で夜勤やっているんで、入所者の人の容体が悪くなったらどうしようということがいつも心配であるということをおっしゃっています。


 こういう実態は、ご答弁ではとても出てきてませんが、第3期計画のいわゆるまとめの中でつかんでおられると思うんですけど、一体どうなんでしょうか、教えていただきたいと思います。


 最後に、非該当の人、それから、自立、虚弱の方たちに対する手だてについて伺いたいと思います。


 非該当の人は、介護支援計画を作って、サービスを受けるということになっています。大田市での作成件数は何件か教えていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 1点目のご質問の地球温暖化防止対策について、5点ばかしご質問があったろうと思っております。


 まず、1点目のアンケート調査の結果、具体化が非常に大切だよというご指摘でございまして、いろいろと昨年度実施をいたしましたアンケート調査をご覧をいただいて、ご指摘をいただいたことに厚くお礼を申し上げます。


 我々といたしましても、具体的に年次的に28年度を一応、目標年度といたしておりますけれども、これに向けてCO2等の削減、あるいは、違う関係で家庭のソーラーとか、あるいは電気バス等、電気バスといいますか、環境型対応でございます。そういう努力をやっていく考えでございます。


 それから、2点目の自然エネルギーを利用することで、地元経済界に相当、有益な部分があるんではないかということで、ドイツの例などを取り上げられまして、お話ございました。


 具体的にドイツの例ということ、まだ、勉強不足の分ございますけれども、そういうことも参考にしながら、当然のごとく、地域経済の活性化に結び付けていくような、そういう相互効果があるような施策を展開していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 3番目の七色館、さんべ荘のチップボイラー、あるいは風力発電、太陽光あるいは食用油等の普及等につきましては、担当の森山課長の方から答えさせますので、よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) ご質問いただきましたエネルギー対策の関連につきまして、まず、七色館でございます。七色館での木質チップボイラーの導入についてでございます。


 この木質バイオマスチップボイラーにつきましては、平成15年から導入されておりまして、この導入ボイラーそのものは、NEDO(新エネルギー技術開発機構)でございますけれども、これの補助を受けられまして、事業費900万円で整備されたものでございます。


 年間の燃料消費量は、約30トンの木質チップですね。燃料チップを使われておりまして、定格出力65キロワットの出力を持っておりまして、施設の暖房あるいは給湯等に利用されておるところでございます。


 非常に全国的に先進事例でございまして、七色館においては、今の環境対策、温暖化対策の観点から、非常に地域外からも視察に多くおいでいただいております。


 それから、この木質チップを利用した施設として、平成19年に国民宿舎さんべ荘におきまして、ペレットストーブを県の補助を受けて19年に2台整備をされております。


 このペレットストーブにつきましては、その暖房効率、燃料コストにつきましては、1基当たり灯油で2,000円かかるところを、このペレットストーブは、その10分の1、200円程度で同じ暖房効率が出るということで、非常にそういう意味からすれば、普及していく必要があろうと思っております。


 それから、太陽熱、太陽光につきまして、平成19年度から経済産業省の新たな補助制度、創設をいたしました。なかなか個人レベルで普及しにくい。まだ、コストが非常に高いという、初期投資が非常に高いということで普及しにくいところでございますが、これらにつきましては、先般、策定いたしましたこの新エネルギービジョンにも紹介してあります。今後、これらの普及を市においても、導入しやすい仕組みづくり、奨励補助等もその1つではないかと思いますけれども、そういう仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、BDFの関係でございます。市内でも、廃油、廃食油ですね。これの回収に向けての動き、出かかりましたが、なかなかこれを利用したそのエネルギーへ転換というのは、非常に大きなまだ、利用の段階で課題があるところでございます。


 今後、このBDFの利用につきましては、私どもも、新エネルギービジョンのプロジェクトの1つとして考えておりますが、これらの利用については、少しまだ全国的な先進事例を参考にしながら、もう少し勉強して取り組みたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


 失礼いたしました。


 風力発電の現況でございます。


 風力発電につきましては、現在、以前、朝山の方で、民間事業者が1基の建設に向けて検討をされておりました。19年度に取り組みをしたいということで、環境省の補助ということで想定をしておりましたが、事業者の方から諸般の事情で少し延期したいという状況が出ております。


 それと今年に入って、鳥井の運動公園地内、運動公園の周辺で1基、整備を検討されておる事業者といいますか、NPO法人がございまして、これにつきましては、8月に地元の鳥井町の自治会長さんを集めまして、状況説明をさせていただいたところでございまして、今後、早ければ、21年度の事業化を目指されておるというふうな状況でございます。


 そのほか、複数の事業者から朝山及び鳥井周辺で事業化に向けた検討はされておりますが、まだ、具体的に推進、整備していく年度とか、基数とかいうのは、まだ、今のところ、報告できる状況ではございませんので、一応、状況だけ報告させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 2つ目の住宅マスタープラン関連のことにつきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、雇用能力開発機構の関係でございます。


 実は、このことにつきましては、登壇して申し上げましたように、雇用促進住宅のことと、それから、先般、6月議会であったかと思いますが、市議会で議決を賜りましたいわゆるポリテクセンター、ポリテクカレッジ、あるいは、職業訓練センター、これらを所管しております地方組織の存続について、大田市の意見も含めまして、取りまとめを市長会の中で願ったところでございます。


 今ご質問の雇用促進住宅の19番議員、存続が最もふわしいということ、原則論でございますけれども、なかなか政府がいわゆるそういう立場上、閣議決定されたものをなかなか厳しいだろうということで、どうも市長会の方では、それを受けるがための条件整備といいますか、規制の緩和、こういうことで、一応の方向づけがなされたというように、私は聞いておるところでございます。


 したがいまして、そういう方向の中で、登壇して申し上げましたように、もちろん、今後、いろんな情報収集なり、関係の皆さんとの協議をするわけでございますけれども、やはりそういう方向での市の方向づけになってくるのかなという気がいたしておるところでございます。


 なお、おっしゃいましたように、定住を何とか進めたいという立場で、160を超える世帯が今、現に入っておるわけでございますので、その辺は当然に丁寧なご説明なり、あるいは、どう言いますか、住民の皆さんとのそういう話し合いの場といいますか、懇談の場といいますか、その辺は今後とも、引き続き、私どもといたしましても、求めていく所存でございますし、また、いろいろな状況、情報につきましては、ご連絡いただければというふうに思うところでございます。


 2つ目の新しい市営住宅のマスタープランを作成するに当たって、旧大田市の総括、マスタープランのですね。総括を当然すべきではないかということでございます。


 ご案内のように、大田市につきましては、柳ヶ坪団地と落井団地を集約いたしまして、16戸の久利の行恒の方に集約いたしまして、新しい団地をつくっておるところでございます。


 もちろん、その後の総括なり、あるいは、今入っておられる皆さんのお声を聞く中で、あるいは今後の住宅に対するニーズも把握し、あるいは議会の皆さんのご意見も賜りながら、申し上げました21年度のマスタープラン作成について、協議なり作業をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、これも登壇して申し上げましたけれども、市営住宅の修理、一定のものは、原則的には設けたいと思いますけれども、それはあくまでも、実践の場で入居者の皆さんのご負担もお願いすることも出てまいろうかというふうに思いますので、その辺は一定の考え方をマスタープランの方でお示しといいますか、作成をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点ご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 まず、基金の取り崩し等をして、保険料の軽減に充てたらどうかということでございます。5月末現在で2億3,300万円余り基金を持っておるところでございます。


 これにつきましては、介護給付費の1カ月相当、約3億円余りになりますけれども、その程度を積み立てるのがいいのではないかということで考えておりまして、現在、積み立てを行っているところでございます。


 これらにつきましては、そういう目的で財政調整、給付調整という形で考えておりますので、今のところ考えておりません。


 それから、滞納額の状況でございますけれども、19年度末で2,750万円ございます。それで、滞納者の数ですけれども、これにつきましては、19年度の現年の滞納者として228人という形でご報告させていただきたいと思います。


 それから、特養の待機者の状況をるるご説明がございました。待機者につきましては、現在、20年7月1日現在、381人おられるというふうにつかんでおるところでございます。


 これらにつきましても、いろいろな制度の中で、特養、施設入所につきましては、基準がございます。参酌標準等、介護度4とか5とか重たい方を優先的に入所していくという形でされておりますので、若干のお待ちいただくという形があろうと思いますけれども、その辺、施設の参酌標準に基づいて整備をする中で、大田市の方では整備がその率を上回っているという状況でございますので、その辺を見据えながら、やはり必要度等につきましても、考えていきたいと思いますけど、今の制度の中では、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。


 ですから、そういった方々への対応策、いろいろ検討していかなければならないなというふうに考えております。


 また、離職率の関係をお聞きでございます。離職率につきましては、お示しをいただいたとおりでございますけれども、全産業の中で16.2%という離職率でございますけれども、介護職員の離職率は21.6%というような形で高くなっております。


 大田市の実態として見ましても、事業所の方とお聞きする中では、なかなか全国と同じような状況が見受けられると。困っているということでですね、特に、訪問系の方では、困っているというお声はお聞きしております。


 これらの対策もとっていかなければならないなというふうには考えておるところでございます。


 それから、介護予防プランの作成、非該当の方の件数はどれぐらいかということでございます。これにつきましては、179件作成をいたしたということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明)  19番議員さん、もう二、三分しかありませんので、手短に質問して、お願いします。


○19番(福田佳代子) 最後の介護保険制度のことで、再々質問しておきたいと思いますけど、実は、介護保険制度が改定されるごとに介護報酬が引き下げになってきていて、事業者の人も耳に入っていると思いますけど、事業がそのまま継続できるのかどうか、非常に危なくなっている、あやしくなっているというふうにおっしゃっているんです。


 経営的に大変ということになると、やっぱり職員の人を正職員ではなくて、臨時だとかに変えざるを得ない。パートとかにせざるを得ないということになっています。せっかく、介護保険で本当に助かっておられる人もあるわけですので、そうした事業者が撤退しないように、市としてできる手だても取っていただきたいと思っています。


 例えば、ヘルパーさんが訪問介護で派遣された場合に、市としての例えば、プラスアルファでの報酬とかというのも、実際に全国で出てきています。大前提としては、あくまでも国の負担を増やしてほしいという分は、もう4期計画の中では、強力に訴えていかないと、一生懸命頑張って介護の仕事をしたいという人たちも辞めざるを得ないという状況もありますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で終わります。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 十分にそのあたりも見据える中で、計画を立てていきたいと思います。施設につきましても、先ほど議員ご指摘のとおり、16年度をピークに支給額が落ちてきているという状況も見据える中では、そういったことであろうと思います。


 ですから、介護保険、携わる方との連携をとりながら、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 続いて、15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 私は通告しております特色ある学校づくりについてとコミュニティ体制の役割について、大きく分けて2点の質問をいたしますので、市長を始めとして、執行部の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目、学校再編統合計画においての各地区の特色ある学校づくりについてお伺いいたします。


 統合計画の作成に当たって、子どもの減少に伴い、学校が小規模化するなど、教育環境が大きく変化してきている。


 児童生徒の健全な育成を図るためには、育ち合う望ましい学習集団を形成し、より良い教育環境を整備するとともに、魅力と活力ある学校づくりが必要とあります。


 本市におきましても、小中児童生徒数で昭和61年当時からしますと、51.7%の減少、さらに8年後には、約300人減少と見込まれております。将来の過疎化の促進以上に、少子化に拍車がかかることは現実であります。


 また、同時に、小学校においての地域ふるさと教育の重要性や通学安全など、統合再編による校区の広域化による矛盾や不安視されていることも承知しており、課題山積であります。


 昨年より学校関係者やPTAなどの学校再編に当たっての説明会を拝聴いたしました。


 少人数学級の解消、学校運営の効率化、すなわち、人的予算的削減の行政事情による再編であるとしか、地域住民や保護者などは感じておられません。全国的に、市町村合併以降、学校再編、統合の動きがありますが、実施に当たっては低迷しているように報道されております。


 地方において過疎化、少子高齢化が避けて通れない今、新たな計画を提唱されるのであれば、行財政効率を求めるばかりでなく、同時に新しい学校ビジョンを示すべきと考えます。


 このたびの実施計画にも教育目標として、心の教育の充実、基礎基本の確実な定着、ふるさと教育の推進と挙げておられます。


 これらを遂行するための山、海の自然、世界遺産を始めとした各地区の史跡、伝統行事、経験豊かな高齢者を始めとした人材、そして、これまでやってこられた学校の特色ある取り組みなど、ふんだんにある材料を再編、統合し、各地域の特色ある再編計画の学校ビジョンとすべきと、私は考えます。所見をお伺いいたします。


 また、同時に、再編に向け、地域での会合では地域ごとに特色ある市としての学校ビジョンを前面に出し、子どもたちのための学校づくりを市民に提案していかなければ、再編計画は難航するのではと危惧しており、併せて、所見をお伺いいたします。


 続きまして、2点目、コミュニティ体制の役割についてお伺いいたします。


 来年4月より新たなコミュニティ体制が始動します。市内を7つのブロックに分け、まちづくり支援センター並びにまちづくりセンターを設置し、身近な行政サービスの提供や地域づくりの活動の支援をしていくものであり、各ブロック単位での住民主導の活動が連携のもと、今後、図られることを主眼に置いたものと考えます。


 合併後、広域化した市内をブロック化しての取り組みは、過疎高齢化が進む交通弱者にとって有効であり、地域独自の取り組みにも貢献できるものではと期待するところであります。


 そこで、生活、福祉、医療といった観点で、現在、健康相談事業や健診事業など一部、周辺各地区に出向いての取り組みは実施されていますが、新たなコミュニティ体制においては、市内中心まで出なくても、生活福祉事業、たとえますと、福祉相談、保健相談、育児相談など、生活に密着した取り組みなどできるものから各ブロック単位で享受されるよう推進すべきと考えます。所見をお伺いいたします。


 また、生活福祉に関連し、現在、本市には2台の福祉バスがあります。特に、交通弱者であります高齢者にとりましては、近隣の福祉事業への参加する上での交通手段として役立っており、事業参加の促進や引きこもり防止など、成果を上げていると考えます。


 これまでのバスの活用実績、成果をお伺いすると同時に、今後の市内での福祉バス整備計画並びに活用策についてお伺いいたします。


 以上、2点の質問につき、明快なご答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 私からは、塩谷議員ご質問の2点目と3点目について、ご答弁いたします。


 まず、2点目でありますが、議員ご承知のとおり、平成21年度からブロック単位にまちづくり支援センターと公民館を、また、各町にはまちづくりセンターを設置し、地域活動を支援する体制の充実を図ることといたしました。


 ブロック単位に設置いたしますまちづくり支援センターでは、市の正規職員を配置し、まちづくりセンターの連絡調整やまちづくり活動の相談などの業務、そして、各種証明書などの交付や行政全般に対する相談などの身近な行政サービスの提供を行うこととしております。


 ご質問のありました健康相談や健診など、生活に密着した業務を含め、実施に当たっての詳細につきましては、現在、検討中でありますが、できる限り、市民の皆様方の利便性の向上につながるよう、また、協働によるまちづくりが一層推進できるよう調整してまいりたいと考えております。


 また、まちづくりを支援する新たな体制となりますので、住民の皆様の理解が必要不可欠であります。円滑に各施設の機能が発揮できるよう、広報や説明会など、いろいろな場面を通じ、PRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目であります。旧温泉津町、仁摩町において実施されていました福祉バス運行事業を合併協議を踏まえ、高齢者や障害者などの福祉団体の利用に限定し、引き続き、旧温泉津町、仁摩町を事業範囲とした福祉バス運行事業を継続実施しているところであります。


 合併後の活用実績でありますが、約30団体、年間運行延べ回数、約130回と会議、研修会、スポーツ大会などで利用されておりまして、高齢者や障害者の方々の移動手段として活用されているところであります。


 次に、今後の市内での福祉バス整備体制、並びに活用についてでございます。


 合併協議を踏まえ、現在、地域限定での運行としておりますが、健康で自立した生活を営む上で、移動手段の確保は大きな課題となっている高齢者、障害者の方々にとりましては、福祉バスの運行は必要であると考えております。


 しかしながら、市全域のサービスの公平性の観点からは、旧大田市との均衡性が保たれていない現状も認識しているところでありまして、今後の福祉バス運行事業のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 15番議員ご質問の1点目、学校統合計画での各地区の特色ある学校づくりについてお答えいたします。


 ご承知のとおり、学校再編実施計画につきましては、平成18年度に基本計画を策定し、平成19年度の実施計画検討委員会報告を経て、本年7月22日に大田市並びに大田市教育委員会の計画として決定したものでございます。


 ご質問の特色ある学校づくりにつきましては、基本計画策定段階から学校を活性化し、魅力あるものとするため、重要な課題であると認識しており、地域の自然、歴史、文化の学習を行い、地域に根差した特色ある学校づくりを進めることが必要であると考えてきたところでございます。


 各学校におきましては、これまでも地域の人材を活用した学習や、地域の自然、郷土芸能を取り入れた学習を行うなど、さまざまな努力が重ねられてきたところでございます。


 このたびの学校再編統合に当たりましては、各学校で進められてきた特色ある学校づくりの取り組みを改めて洗い出し、これまで培われてきた成果が失われることのないよう、十分配慮しながら、統合校へ引き継いでいきたいと考えております。


 なお、校区が広がりますと、他地区で行われている伝統文化にも新たに接することとなりますので、校区内の地域間交流がますます深まり、相互の理解が進んでいくものと期待しているところでございます。


 また、生涯学習面におきましても、ブロック公民館、まちづくりセンターを中心として、学校と地域社会が融合し、地域活動の活性化が促されるとともに、学校支援の機能が付加されるよう取り組んでいかなければならないと考えております。


 なお、これら特色ある学校づくりの内容につきましては、地域の自主性を尊重しながら、地域と学校、行政が協働して実施していく必要があろうと考えておりますので、今後とも、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 市長、それから、教育長の方からご答弁いただきました。


 私は、今後、今から図っていくという1つの計画、これから多分、何年かかけての実施というところに到達点があるのかなと思っておりまして、現段階では私も余り細かいことは質問するつもりはございません。


 ただ、何か合併以降、非常に地域への協働という名のもとでの各地区が自主的に独立していくということは、非常に大事だろうと、私も感じております。


 しかし、この合併以降、国、県も含めまして、行財政改革の名のもと、協働という名前をやっぱり市民の方から見ますと、非常に行政の後退というとらえ方をされておられるというのは、多分、認識されておられると思いますけれども、私、それにやはり協働で今後のまちづくりをやっていく上では、やはり行政が新しい提案というか、強いやっぱりリーダシップなりを出していくべきではないのかなと。そうした中で、住民の声を聴く中で、住民主導のまた新たなまちづくりなり、学校教育なりができるのではないかなと、私考えております。


 非常に多分、私は市民レベルでの目線でちょっと言わせていただきますけれども、このたびの学校のこの再編に関しましても、教育長もずっと出ておられて、多分、保護者なり地域からの声というのがどうしても、マイナス思考でしか感じておられないというような、非常に、私、危惧しております。


 何か解決策があるわけではなく、多分、今後、少子化がまだまだ拍車がかかっていく中で、子どもの数は多分減っていくのではないかと、私も予想しておりますけれども、そうした中で学校づくりをしていくというのであれば、多分、教育委員会の中で、基本方針の段階である程度、学校づくりと、学校ビジョンというものを持っておられると思いますけれども、やはり地域に出たときに、そうした話を教育委員会として出していくべきではないのかと思っております。


 先ほども、各地域の自主性、そして、協働の名のもと、そうしたことを学校ビジョンをつくっていくんだというような言い方もされておられましたけれども、私は、大田市の教育委員会が、もう多分、学校の事情もすべて把握されておられると思いますけれども、まず、教育委員会が中山間地であれば、こうした学校をつくりたいんだと、海へんであれば、こういった自然も生かす中で、こういった学校をつくっていくんだという、やはり強いビジョンというものを前面に出していかなくちゃ、私、この今回の学校再編、統合はなかなか難しいのではないのかなと感じております。


 私の住んでいる仁摩は、本当、もう30年前に小学校の統合済んでおります。その当時でも、非常にあれだけ狭い、今、支所から本当、皆、5分で行けるような地域であっても、なかなか反対意見があったということの中で、今回の学校統合、特に小学校に関しましても、非常に広範囲での統合という格好、の計画になってきておりますけれども、私は今後、多分、地域なりさらに、いろんな協議会なんかの設置ということで、今、計画伺っておりますけれども、そうした中で、やはり教育委員会としての将来の子どもの数、環境も踏まえた中で、学校ビジョンというのを具体的にやはり市民に見せていってあげなくてはいけないのではないかなと、私、感じておりますので、今後、多分、協議会等、それから、住民説明会等、多分、開催されると思いますけれども、そうしたところで、そうした学校ビジョンなり、地域、特色あるね、やはりそうした学校づくりというものを提案していただきたいと思っておりますので、ちょっとその点につき、また、ご答弁願えればと考えております。


 それと、市長の方からご答弁いただきましたけれども、今回の7つのブロック化、多分、大田の方と仁摩、温泉津の方、多分、皆、それぞれとらえ方が違うのかなというのは、私も当初から感じてきておりまして、今回、大田を大きく7つに割るということで、本当にこの平成20年になって、本当、今後のこの高齢化、過疎化が進むこの島根県大田市の新たな枠組みなのかなと、多分、住民からしますと、これ、大きな本当、竹腰市政になってからの1つの市民への大きな変革なのかなと考えております。


 これまで、いろんな説明会、それから、担当とも、いろいろ話ししますけれども、行政の出先のサービス、そして、ブロック公民館のブロック内での支援とか、それから、協働による各地区のいろんな活動の支援というような1つの拠点にしていくんだというような説明で、各地区回っておられますけれども、各地区での活動というのは、本当に大事だろうと思っておりますけれども、これまで、行政がやっぱり担ってきたいろんなやっぱり事業の取り組みなんかも、やはりこのブロック、7つのブロックに割るという1つのそういった1つの大きな方針に乗って、今後、どう変わってくるんだというところを、やはり市民に知らせるべきではないのかなと思っております。


 なかなか21年4月から、それではすべての事業、ブロック化をした中での取り組みというのは、すぐにはできないとは思っておりますけれども、やはり先ほど登壇しても聞きましたけれども、本当に高齢化が進む中で、交通弱者、なかなか大田市の中心部まで出ていくにも、非常に大変というような状況の中で、このブロック化を進めておられます。


 ブロック単位でのやはり福祉、そして、私もすべてわかりません。多分、皆さんの方が一番わかっておられるのではないかなと思っておりますけれども、できることは、やはりブロックの中で、住民サービス、行政サービスというようなね、観点から前向きにまた、さらに検討していただきたいと思っております。


 市長も今後、検討していくということを言っておられました。本当に住民に見える形で順次、出していっていただければ、今回のその見直しというのが非常に理解していただけるのではないのかなと、私、考えております。


 それと福祉バスにつきまして、本当に、合併前から仁摩、温泉津だけが福祉バスの運行と、今、市長の方からも答弁ございましたけれども、今、本当、同じ市内であっても、利用、高齢者から見ますと、非常にうらやましいという声もありますし、また、仁摩、温泉津から見れば、いや、このままであってほしいというようなね、非常に不公平感があるというのは、多分、否めない事実だろうと思っております。


 今後の形として、本当に福祉バス、設置が私もいいのかというのはね、私自身もまだ答え持っておりませんけれども、今、これだけ国、県の制度が変わる中で、やはり住民からは、福祉に関しての低下というようなね、やっぱりとらえ方をされておられる中で、これだけのニーズがあるのであれば、やはり持続なり、そして、また、ほかの地域へも波及していくという、やはり思い切った弱者への施策というのは、大事ではないのかなと考えておりますので、ちょっと2番、3番に関しましては、なかなかさらなる答弁、ちょっといたしいかもわかりませんけれども、担当部の方で、今後、どのように検討されていかれるのか、ちょっともし、答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問にお答えします。


 自治体の合併以後の行政のあり方について、さまざまなご懸念があったかと思っております。


 このことにつきましては、私が答弁すべきかどうかわかりませんけれども、このたびの学校再編計画を地元にご説明して歩いた感想と今、15番議員の言われたこととあわせて申し上げますと、1つには、やはりこれまで自治体の合併までのそれぞれの自治体が抱えている職員と、そこの圏域の中の人口との関係で、職員と住民との密接度というか、接点というのは、大きくなればなるほど、若干、その接点というのが少なくなるというのは、これはやむを得ないことではないかと。


 そういった中で、施策がどのように、住民の中に徹底するかということになりましたら、やはり自治体が大きくなれば、なかなかそういった意味では徹底しかねる。それは先ほど申されたように、少しずつ我々が考えていることが住民の皆さん方に十分浸透するのに、時間がかかっていくのではないかというふうに思っております。


 そういった中で、今回の学校再編計画の目標につきましては、既にこれまで何度も申し上げたとおりでございますけれども、さらに、各学校におきます学校経営上の教育目標なり、経営目標というのをもう少し具体的に示せというふうなご意見かというふうに思っておりますけれども、おっしゃるとおり、1から10までとは申しませんけれども、最終的に、学校の経営目標なり、教育目標というのを教育委員会として示すということについては、実はためらいがございます。


 学校経営というのは、学校経営や教育目標というのは、やはり学校の教職員、また、地域住民、保護者、それぞれが地域のある学校をどのようにしていくのかということについては、十分、ご議論いただいて経営していかなければならないだろうというふうに、私は思っております。


 当然、学校には、それぞれ学校教育法や、指導要領とかそういったことで、義務的にしなければいけない活動がございます。これは当然していただかなければならないのは、ご承知のとおりかというように思っております。


 また、それと同時に、それらをより子どもたちに定着し、また、地域の中での教育目標等具現化するためには、先ほど言いましたように、それぞれ地域、家庭との協力を得ながら、学校の中で活動していくということになろうかというふうに思っております。


 そのために、このたびの再編計画の中で、私どもが特に強調してまいりましたのは、それぞれ統合する各学校の関係者が集まって、統合準備委員会、これは仮称でございますけれども、そういったものを組織していただく中から、それぞれの地域の特徴なり、特殊性なりを十分発揮していただいて、その統合校を経営していってもらいたいというふうに考えておるところでございます。


 当然、その中には、我々教育委員会も参画いたしまして、それぞれの計画策定には当たってまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、協働という名のもとにと、言い方は不遜かとも思いますけれども、少し行政責任を放棄しているのではないかというふうにも受け取れる発言でございましたけれども、私の方は協働というのは、そういった意味で言えば、文字どおり、ともに働き、ともに動いて、新しいものをつくっていくという、1つのやっぱり産みの苦しみというか、そういったものも同時にその中に内包しているのではないかというふうに思っているところでございます。


 なかなか市民の皆さん方に一気にこの学校再編につきましての統廃合について、ご理解をいただけるというふうには、私どもも理解しておりません。そのためには、私どもも十分汗をかいて、住民の皆さん、保護者の皆さんにご理解をいただく努力をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、同時に、住民の皆さん方の自主性をどこまで尊重するかということも重要な課題であろうというふうに、私どもは思っておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしまして、終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) ご質問の中に、担当部ということでございまして、まちづくりセンター等は、地域政策課が所管をいたしておりまして、それを担当しております私の方から、お答えにならない部分があろうかと思いますが、精いっぱい、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど来、教育長の答弁にもありましたように、協働という名のもとに、行政の後退ではないかというご質問ございまして、昨今、非常に行財政改革、あるいは国県の補助金等の削減、いろんな非常に厳しい状況の中で、このコミュニティサポート体制、いわゆるコミュニティというのは、日本語版で言い換えれば、地域社会づくりということになろうかと思っております。明るい社会、楽しい社会、それでいて、前向きな社会、こういうふうに具現化すれば言えるかもしれませんが、こういう現実社会の情勢の中で、各地区にやはりまちづくり支援センターを置いて、地域の経済、あるいは社会生活の拠点となる施設、あるいは公民館もブロックで生涯学習、いわゆる生涯学習というのは、自分は死ぬまで勉強するんだという、一生涯の勉強をするんだというものと、一緒に住んでいる人とどうかかわり合いを持っていくんだという、この2点に絞られると思っております。


 そういう教育の充実も図りながら、この公民館とまちづくりセンター、あるいはまちづくり支援センターというものを設置するわけでございますので、決して後退ではなく、むしろ、それこそ、前向きに取り組んでおるこの7つのブロック化ではなかろうかというふうに思っております。


 ご指摘、いろいろございましたように、これからいろいろと詳細にわたっては、ご検討をしながら、改善すべきところは大いに改善し、利便性のあるようなブロック化にしていかなきゃいけない。これは当然のことであると思っております。


 今後とも、ひとついろいろとご指導いただきながら、ご相談を申し上げて、このまちづくりのコミュニティ体制につきましては、頑張っていきたいと、このように思っておりますので、十分な答弁になりませんかもしれませんが、意のあるところをご理解いただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 福祉バスの関係で、部長としての答弁と申されたですけれども、市長さんが登壇して申し上げているとおりではございます。


 ただ、現在、市が合併協議の中で、市が所有をしておると。福祉、特定の団体が利用されるバスを市が所有しているという状況にございます。このあたりも含めまして、議員るる不公平感も住民の中であるというようなお声もいただいたところでございますので、そのあたりも含めながら、活用策、検討させていただきたいと思います。


○議長(石原安明) 15番、塩谷議員、終わりですか。


○15番(塩谷裕志) 非常にわかりにくい質問で、多分、答弁も困られたなというのは、承知の上で質問をしております。本当、私もまだまだわかっておりませんし、それと、まあいいですけれども、今後ともね、私もまた、いろいろ提案させていただきたいと思っておりますし、また、勇気を持って、また、見直しもかけていかなくちゃいけないこの大きな1つの見直しなのかなと考えておりますので、そして、また、住民とやはり直接、やっぱり話を重ねる中で、やはりでき上がるものなのかなと思っております。


 議会ばっかりではなく、出向いてやはり住民の方と今後とも、また、協議を重ねていっていただきたいということをお願い申し上げて、一応、私の方からは以上とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(石原安明) ここで、10分間、休憩します。


               午後2時08分 休憩


               午後2時18分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 なお、本日は、9番、林 茂樹議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、林 茂樹議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。


 それでは、引き続いて、9番、林 茂樹議員。


              [9番 林 茂樹 登壇]


○9番(林 茂樹) 私で最後ということでございまして、議長からも手短にやれというふうに指導を受けておりますので、手短にやりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 私は、通告をいたしております医師、看護師の確保対策についてお伺いをしたいと思いますので、市長、副市長始め、関係部課長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1980年代半ばから続けられてきました医療費抑制政策により、自治体病院を始め、脆弱な部分から日本の医療が崩壊し始めました。その結果、全国的に医師、看護師不足が生じていると考えております。


 大田市立病院の医師、看護師不足につきましても、議員各位並びに執行部も周知されておられることと思います。


 公立病院の実態として、夕張市立病院や先月、閉鎖が決まりました千葉銚子市立病院のように、医師、看護師不足により、公立病院が地方からなくなるという事実、現実は認識しておく必要があります。


 大田市立病院が現在、危機的状況にあることは、病院職員は当然、認識していると思いますけれども、病院以外の職員の皆様には、認識が薄いのではないかというふうに大いに危惧するところでございます。


 市は今年度、病院に医療対策課を設置し、医師、看護師確保に向け、取り組んでおられます。設置が1年遅れた感はありますが、このことにつきましては敬意を表します。このセクションが本来の成果を上げていくには、早くて来年度以降になるでしょう。しかし、現状は、今年度が大変重要な年度であると感じております。市立病院に関するさまざまな情報と勝ち組と言われる公立病院を比べたとき、今年度をいかに取り組んでいくかにより、今後の大田市立病院の診療体制が決まると言っても過言ではないと思っております。


 大田市立病院が未来永劫、存続することを願う1人として、以下、3点について質問をさせていただきます。


 自治体病院の医療従事者の労働環境の悪化、処遇の低さで医師が医療現場から立ち去るということで、多くの自治体病院が救急、産科医療ができなくなった病院が増加する中で、大田市立病院への市の対応、対策はいかがなものかと。


 2点目としまして、大田市の安全と安心を守る大田市立病院の職員の意識向上とモチベーションを向上させるための処遇を含めた対策はいかがなものかと。


 3点目といたしまして、医師、看護師確保対策は計画性と実行性が大切と聞いております。必要なことは即、実行すべきとも聞いています。そのために市立病院への権限の拡大が望まれると思いますが、市の考え方をお聞きします。


 以上を申し上げ、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 林 茂樹議員ご質問の医師、看護師確保対策について、まず、1点目の大田市立病院への市の対応、対策についてお答えいたします。


 平成16年の新臨床研修制度が始まって以来、大田市立病院におきましても、医師不足が深刻となっております。医師の配置につきましては、6月末で産婦人科医師が退職し、現在、常勤医師27名と研修医2名となっております。


 産婦人科については、1カ月の分娩件数を20名程度に制限させていただいております。


 循環器科、消化器科など、内科医の不足はその診療科だけではなく、チーム医療としての医療機能の低下をきたし、他の診療科へも影響があります。


 当院は外科系医師に比べ、内科系医師が少なく、内科、外科の2名で行っている救急医療では、特に内科医師の宿日直などの負担は限界に近く、この状態が続きますと、救急医療が崩壊する、そう言っても過言ではない状況にあると認識いたしております。


 このため、大田市医師会、大田市、大田市立病院で救急医療体制検討部会を設け、これまでに本日4回目となります部会の開催や医師会におきまして、市立病院の救急に携わる医師が現状を説明し、大田市の救急を維持するため、新たな救急体制の構築について、検討を行っております。私自身もこの部会や医師会に出席をいたしております。


 4月から院内に医療対策課を設置し、医師の確保に向け、島根大学、広島大学への派遣要請など、もちろん、私自身も出向き、これまで以上に取り組んでいますが、全国的な医師不足の中で、医師の確保は容易なことではありません。引き続き、議員始め、市民の皆様のご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいる考えであります。


 次に、2点目でありますが、医師、看護師の確保が厳しい中で、病院職員の勤務環境の整備や職員のモチベーションの向上を図ることは、職員の離職の防止となるものと考えております。


 これまでにも、看護師の夜勤手当の見直し、医師を中心とします待遇改善の実施、看護学生の修学資金制度の創設、院内保育所の整備など取り組んでおります。


 来年度採用の状況は、県立中央病院が7対1看護基準を取得するため、多数の看護師募集をされ、大田市内から通勤圏内ということもありまして、当院はその影響を受け、大変厳しい状況にあります。非常に遺憾に思っております。


 また、昨年10月に看護師の職務満足度調査を行っておりますが、その調査では、給料、休暇の取得などの労働条件の改善、看護師長になりたいかなどの専門職としてのやりがいへの取り組みなどが看護師確保や離職防止策になるものと考えております。


 5階病棟を再開する上でも、待遇改善などについては、引き続き、検討をしていきたいと考えております。


 次に、3点目についてお答えをいたします。


 現在、市立病院は地方公営企業法の一部を適用し運営しております。これは市立病院開院時に全国の公立病院の8割近くが同様な形態であったこと、また、保健、福祉、医療の連携をよりスムーズに取ることができるとの考え方により、運営形態が選ばれたものであります。


 議員ご承知のとおり、本年度、公立病院改革プランの策定が求められておりますが、その中で経営形態の見直しが柱の1つであります。選択肢として、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化など、例示されております。


 今後、改革プランを策定しますが、その中では病院の果たすべき役割、担うべき医療、経営の基本方針などについての方向づけをし、その上で、ふさわしい経営形態を決定するものであります。


 以上であります。


○議長(石原安明) 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) 市長さんの決意をお聞きしましたけれども、市長さんは、本年3月議会で地域医療の問題は所管部のみの対応では限界があると、全庁挙げて、その取り組みを表明されましたけれども、本年度からいろんなところへ行きますけれども、なかなか意見的なものが一本化されてないという現状も認識をしております。そこら辺について、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


 また、市立病院におきましては、循環器系医師の非常勤化、内科医師の増員が図られないことによって、患者数は減少しているということは、毎回説明を受けておりますが、この3月におきましても、広島大学医学部からの派遣医師が外科1名、及び消化器系内科1名が退職され、その後の補充はなかったということを聞いております。


 現在、どういうふうにこのことが影響を及ぼしているのか、また、今後について、どう影響を及ぼしてくるのかをお伺いをいたします。


 今現在、また、岡田院長が救急業務につかれていると聞いておりますけれども、院長自らの仕事が、活動ができないのではないかと思うことにつきましても、市の考え方をお聞きしたいと思います。


 現在、全国的に言われています約10万人以上の医師が不足していると言われる中で、特に1996年から2004年の9年間で産科医及び外科医が7%減少しているということを考えたときに、産科医、外科医の確保は通常の内科医よりもさらに厳しい条件が出てくるのではないかというふうにも考えております。


 その対策について、具体的な考え方があれば、お伺いをしたいと思います。


 次に、看護師対策につきまして、お伺いをしますけれども、約全国で4万人以上が不足していると言われ、今、都市部におきましては、外国人の採用も模索されている現実もございます。


 大田市立病院においては、随時募集で採用された看護師2名、今年の秋に院内保育所を開設されても、なかなか看護師確保ができないということで、現在、約1名にとどまっていると聞いております。


 ほかの中核病院では看護師の採用実績がある中で、市立病院になぜ応募が来ないのかということが言われておりますけれども、その点につきましても、お伺いをしたいと思います。


 現在、市立病院に勤務されております看護師の処遇や勤務状況など、労働環境にも問題があるのではないかと。また、現在の職員自らが、この病院は働きがいがある病院だと思わないと、新たな職員は入ってこないのではないかと。医療の世界では一般的に医療職の方が新たな医療職を呼ぶと言われております。今いる看護師が一番のセールスマンとなるというふうに考えております。


 医師、看護師確保のための処遇改善を6月に実施されましたが、その内容は医師の処遇改善が大半なものであったというふうに感じております。看護師に対する処遇改善については、看護部の意見をどう聞かれたのか。また、看護内容について、院内でどのように評価されているのかということもお聞きしたいと思います。


 次に、7月末の民生委員会の協議会の中で申し上げましたけれども、看護対策について、早急にしなければならないことは何なのか、何の問題点があるのか、なぜ、募集がないのかと、処遇も含め、9月議会までに報告をしていただきたいという質問に対しまして、副市長はそのとき、市立病院につきましては、全面的に協力すると言われているので、なぜ、12月でなければできないのかということは、具体的にどういうふうに至って12月でなきゃできないのかということも併せて、お伺いをしたいと思います。


 また、昨年10月にアンケートを取られたということをお聞きしておりますけれども、その内容についてもお聞きしたいと思います。


 病院の職員が市立病院をどう見ているのか。副市長には、中国地方の18年度の医療従事者の給料表、また、19年度の看護師の採用状況の表をお渡ししましたが、その結果をどう判断されておるのか。


 本年4月に坂出の市立病院の名誉院長の塩谷先生の話を聞くことができましたけれども、その中でも、市立病院としては、どんな病院をつくればいいかという、塔を建てて、道を創るということが非常に重要だと、病院の基本理念、看護師の基本理念、全員参加の健全経営推進8部会というようないろいろな部会を開いて、市立病院のために、どうあるべきかということを模索され、今、立派に再生されておるという話もお聞きしております。


 これは、川上事務部長も出席されておりますので、川上事務部長については、そこら辺、どうお感じになったのか、そこら辺も併せて、お聞きをしたいと思います。


 また、先般、大学病院を訪問する機会がございましたけれども、病院を経営する立場にある執行部の皆様に出席をいただき、この中で、現状、大学病院も非常に厳しいというお話をお聞きしまして、医師、看護師、医療スタッフを確保することに日々、対応していると。それで対応しなければ、生き残っていくわけにはいかないんだと。そのために、さまざまな対策を院長、事務部長、看護部長、各医療スタッフが判断し、素早く実行するということが望まれるというふうにお聞きしております。


 大田市立病院につきましても、フットワークのいい体制づくり、スピーディーな物事の実施が求められていると考えられます。


 今年度、策定を求められている公立病院改革プランにつきましては、以上、申し上げましたようなスピーディーな取り組みがぜひぜひ、必要なんではないかというふうに考えておりますので、市の具体的な考え方をお聞きしたいと思います。


 また、病棟ですね。市立病院の現状を考えたときに、医師、看護師の確保が難しい、どのような中で、どんな規模の病院が本当に大田市4万人の安全を守るのに適しているのかということも、今後、併せて、考えていかなければならないのではないかというふうに考えておりますけれども、ご答弁をよろしくお願いをいたします。


 先ほど、権限の拡大についてお尋ねをしたときに、市長の方からご答弁がございましたけれども、全適を考えているということ、ご答弁だったように思いますけれども、全適か、そして、また、その中で独立行政法人化を選ぶのか、ということは、改革プランの中にきちっと明記していくべきではなかろうかなというふうに感じておりますけれども、併せまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 多数ご質問いただきましたので、十分お答えできるかですけれども、まず、病院と市の方と意見がなかなか一本化されてないというふうなご指摘でございました。


 病院、今、状況としては非常に厳しい状況がございます。その状況につきましては、逐次、市の総務課あるいは市民生活部ということになりますけれども、連絡を取りながら、対応をし、また、協議をさせていただいておるところでございます。


 2点目でございます。循環器など、内科の患者さん減少しておると。今年4月に広島大学の消化器科、あるいは外科の先生、これが引き揚げといいますか、1人は異動でございまして、1人は開業なさっております。


 この2名の減といいますのは、特に、消化器につきましては、広大から来られた先生が常勤医師ということでカメラをしておられました。4月からは島根大学の方で週に3日、非常勤ということでございますが、カメラの先生、来ていただいておりますけれども、どうしても、常勤と非常勤ということになりますと、救急等の対応につきましても、なかなかできないという面はございますので、そういう点、あるいはカメラができないということになりますと、外科のそういうような疾患につきまして、どうしても、手術の例等も、前年度よりか現在8割程度になっておるという状況にございます。


 あと、次に、院長が当直に入っております。これにつきましては、昨年2月ぐらいだったと思いますけれども、内科系の医師、これが1名少なくなったということがございまして、院内の医局の方で救急の当直の体制、これにつきまして、いろいろ協議をなされております。


 最終的に、人数が少なくなりますと、内科の医師の負担、当直の回数も多くなりますし、また、待機の回数等も多くなります。ということがございまして、院長が当直に入りまして、現在の救急体制を維持をしておるということでございます。


 本来ですと、当直あるいは待機に入りますと、なかなか院長の本来の仕事がどういいますか、どうしてもそういう医療を優先をいたしますので、難しい点はあろうかと思います。


 これを解消するには、どうしても、内科の医師、これを確保するということが、やはり大事であろうと思いますので、現在、島根大学の内科系の医局に行きまして、増員等はお願いをしておりますけれども、なかなかすぐ増員というところまでの返事はいただいておらないというのが状況でございます。


 産婦人科、外科の医師の確保でございます。


 これにつきまして、7月から産科医につきましては1名での体制でございまして、分娩の制限等をさせていただいております。


 外科につきましても、外科ほどですけれども、広島大学からの派遣ということで、広島大学と島根大学からは1人という体制でございまして、広島大学が主というところでございます。


 これにつきましても、人数的には、6人から現在、4人の体制ということでございまして、先般も広島大学の方へ引き続きの支援をお願いをしてきたところでございます。


 次、看護師でございますが、看護師につきましては、5階病棟、看護師不足、あるいはどういいますか、若い看護師も多うございまして、出産とか、そういうことでの5階病棟を使用休止にしておる状況でございます。


 これの採用につきましては、昨年から随時の募集ということで、対応をしておりますが、なかなか人数的には少ないという状況もございます。


 来春に向けての募集もしておりますが、先ほど、市長から答弁をいたしておりますように、県中が大量の募集をしたということもございまして、大変、苦戦をしておる状況でございます。


 それの原因として、例えば、労働環境でありますとか、そういうもの、あるいは、今おる看護師が新しい看護師をどういいますか、募集をする。そういうことも大切だと思いますし、当院のアンケートの調査等を見ますと、やはり当院の売りとしては、やはり教育環境、看護師の研修でありますとか、そういうものはやはり売りとして看護師の満足度が高いということもございます。


 そういうような当院としての売り、セールスポイントをやはりちゃんとどういいますか、募集のときに、働きかける、あるいは、母性の保護といいますか、そういうこともほかの病院にはない病院を挙げて取り組んでおります。


 そういうふうなセールスのできる点をやはりPRしていく必要があろうかと思います。


 6月に処遇等の改善をいたしております。この中での看護部、あるいはそういうところの意見はどうだったかということでございます。


 もちろん、処遇改善につきましては、病院のどういいますか、幹部会議がございます。その中で一定の方向なり、考え方なり出していただきまして、やはり公平感といいますか、そういうものも考えながら、6月の処遇改善は行っております。


 続きまして、その処遇の看護師に対します対応でございます。


 9月での対応をということ、議員からご指摘をいただいておるところでございます。


 それにつきましては、他の職種との均衡もございますし、そこらあたりの調整が必要でございますので、現在、引き続き、検討をさせていただいております。


 アンケートでございますけれども、アンケートにつきましては、昨年10月に看護部が職員の満足度、これを調査をするために行っておるものでございます。


 内容といたしましては、ちょっと今出てきませんけど、9項目程度ございます。その中で、先ほど申し上げました教育に関すること、あるいは、病院での人間関係に関すること、これにつきましては、職員の満足度が高い。そして、労働環境、例えば、休暇でありますとか、給料でありますとか、そういうものについては、満足度が低い、あるいは看護師長になりたいかという設問もございますが、そういうものについても、どういいますか、満足度は低いという状況でございます。


 続きまして、現在の徳島の県立病院の塩谷先生の話でございます。


 これにつきましては、先般、松江で一緒にお話を聞いたところでございますけれども、坂出市立病院長の時代にたしか25億円の赤字があった病院を立て直した話をお聞きをしたところでございます。


 そこでは、やはり職員の意識の共有をサッカーに例えて、全員参加での病院経営、また、病院と行政等の連携など、大変、示唆に富んだお話を伺ったところでございます。


 続きまして、病院の執行部として、院長、副院長、看護部長等あるわけでございます。できるところは素早く実行をというお話でございます。


 公立病院改革ガイドプラン、今回、補正もお願いをしておりますけれども、その主な内容といたしましては、やはり公立病院としての今後どういうふうな役割を果たすのかということもございますし、病院の経営の効率化についての数値、これ等も求められておるところでございます。


 特に、経営の収支でありますとか、職員の給与費、病床の利用率等ございまして、現在、当院の置かれております入院患者等、大変目標よりか少なくなっておりますので、そういう面につきましては、このプランを作ることによりまして、今後の一定の方向、また、どうして、いい方向に持っていけるのかということも含めましてのプランの策定をするようになろうかと思います。


 医師、看護師不足の中で、この病院がどれぐらいな病床数が適当なのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、今後、改革プランを策定をいたします。その中で、やはりこの地域で市立病院がどれぐらいな医療の需要があって、どれぐらいできるのかという疾病等の分析から始めまして、病院の機能がこういうふうになるということから、積み上げて、必要な病床数は出てくるのではないかというふうに考えております。


 若干、落ちがあるかもしれませんけれども、以上でございます。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 9番、林議員から私のこれまでの議会、あるいはいろいろ林議員勉強いただいて、私のところにおいでになりますので、えらい、積極的な発言、何んでもやるというようなことを言うとったけれども、看護師の待遇改善、間に合わんだったではないかというような立場での苦言をいただきました。


 おっしゃいましたように、18年度の中国地方、公立も含めてでございますけれども、もろもろの病院の看護師さんの給料表、私、確かに拝見いたしております。それについてのまずは感想でございましたけれども、感想はまず置くといたしまして、私はそういう資料を議員がお持ちになりまして、9月議会で何とかならんかということを、私の方に直接おいでになったということは、事務局を通しまして、病院の方には通しております。


 ただ、そうは言いましても、少なくとも、待遇改善、条例改正を伴うものでございますので、やはりそれぞれ置かれた環境、あるいは今日に至るまでの状況等々をうちに当てはめてどうなるかという1つの条例事項でございますので、議会の皆さん、あるいは市民の皆さんに納得いただけるものを構えてまいりませんと、なかなか上程はいたし、できるものではございません。そういう状況の中で、市長も登壇して言われましたように、現在、検討中である。今、病院の方としても、もろもろのバランスを含めて検討中であるということでございますので、私の今までの前向きの答弁から態度が後退しとらへんかというような苦言であったと思いますけれども、決して、そういうことはございませんので、引き続き、努力してまいりたいというふうに思っておるところでございますので、ご理解と今後とも、また、ご協力を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) 答弁ありがとうございました。


 私、先ほども市長申されましたけれども、県立中央病院では、100名の募集に対して、115名応募が来ているという現実もございますし、また、近隣で建つ病院には、もう既に半年間で十数名の看護師が集まったという話を聞く中で、非常に大田市立病院、看護師がなぜ、来ないのかということの調査を再三、病院の方に行きまして、川上事務部長にお願いをして、職員が一体、どういうふうに大田市立病院を考えているのかというアンケートも早急に取ってくださいということもお願いをした経緯がございますので、そこら辺の中で、これは大田市立病院というのは、この大田市にとって、なくてはならない病院ですので、なぜ、周りの方に看護師さんが集まって、大田市立病院は集まらないのかということが、非常に疑問視されたものですので、そこら辺について、再度、決意なりをお聞きしたいと思います。


 今後、公立病院の改革プランが策定されると思いますけれども、当然、数値目標等も入ってくると思います。一昨年ですか、作られました総合計画にも数値目標入っておりますけれども、病院の数値目標というものは、マイナスに転じているというのが現状でございます。


 今の市立病院の病棟を見ますと、1階の病棟は患者数からすると、もうなくてもいいような状態に現在なっているのではないかと。5階を閉めて、1階を閉めても、なお、それだけの80何%のパーセンテージが占められるんではないかというふうにも感じているところでございますので、そこら辺も併せまして、お願いをしたいと思います。


 それで、もう一点は、この自治体病院というのは、非常にいろんな制約があって、スピーディーな対策はできないという弱点を持っているということもお聞きしております。ここら辺からどういうスピーディーな体制がとれて、実行性に早く移せるのかというところも併せて、今後、求められていくのではないかなというふうに感じております。


 それで、せんだって、もう一点は、江津済生会病院の院長と会う機会がございまして、市長さんもご存じのように、堀江院長さん、大田市立病院と手を携えていこうやというふうにおっしゃられました。その中で、病院の方にはひとつお願いはしておるんですけれども、不足の医師の交換というようなことも合わせて考えていくべきではなかろうかというふうにも申し上げたところでございますけれども、そこら辺につきまして、どういうお考えをお持ちなのか、併せてお伺いをして、私の再々質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 医師、看護師の確保、まさにおられないんですよね。絶対数がいないんです。そういう状況の中で、確保しないというそういう現実があるということをまず1つ、ご認識いただきたいと思います。


 しかしながら、私たちの地域で、この救急医療、何としても守っていかなければなりません。今、登壇して申し上げましたように、瀬戸際に来ております。では、どうやって医師を確保するのかという、そういう状況の中で、どうやって医師を確保するのかということで、私どもも今年の4月に医療対策課を設置し、そして、待遇改善を行ったり、いろいろな取り組みを現在もしてきているところであります。


 したがって、引き続き、島根大学あるいは広島大学に対して、しっかり要請すると同時に、全国公募もやっていかなければならない。そのための待遇改善でもあったわけでございますが、それと先ほど申し上げましたように、やはり圏域の中で、医療機能というものをどうとらえていくのかということが、その視点が非常に大事であります。


 ですから、今、具体的に済生会病院ということをおっしゃいましたが、我々の圏域ということは、もちろん済生会病院とのそういう連携も大切であろうと思いますが、1つの圏域としてとらえたときには、二次医療圏ということになりますると、大田広域圏ということになります。


 例えば、産婦人科医が今、大田市立病院には1名でありますが、圏域でとらえたときに、産婦人科の機能は、我が大田市立病院が担うということになれば、その圏域の中でそういう産婦人科医の先生の配置をぜひとも、何といいますか、調整をしていただきたいというふうに思っているところでございまして、そこらあたり、全県的な医療の体制というものをどうするのかということで、そのコーディネートをお願いしたいというふうにも思っているわけでありますが、どうも先ほども若干、今、申し上げましたが、県立中央病院においても、7対1看護ということで、たくさんの看護師を集められるというような状況があって、近隣の公立病院としては当然、影響を受けるわけでございますから、そこらあたりの全県域の医療をどうするのかということを踏まえながら、実は、取り組んでいただきたいなというふうな思いが、私どもにもあるわけであります。


 何としても、この大田市立病院を守っていかなければならないわけでありますし、私は余りその看護師が集まらない、集まらないと言われると、余計集まらない気がするんですね。その集まりやすい環境に向けて、私も一生懸命、今、取り組んでおりますので、林議員さんにおかれましても、ともにそこらあたり、ご支援といいますか、ご協力を賜りますようお願いするものであります。


 また、同時に、市立病院を守っていくに際して、これは全体としての市民挙げての運動展開にしていかなければならないのではないかなというふうに思っておりまして、医療対策課で現在、準備中であります。あるいは、医師会にも協力要請をしているところでございまして、具体的なその協力のあり方について、今後、具体化するということになっていくと、私も期待を寄せているところであります。


 とりわけ、ご承知のように、最近は病院のコンビニ化ということが言われておりまして、時間外の診療というのが非常に多いわけであります。


 調査によりますと、90%が5時以降、10時までの間、しかも、それがゼロ歳児から9歳児ぐらいまでの患者さんということであります。そこらあたりは、いろいろなことが原因していると思います。


 とりわけ、核家族化が進んでいて、なかなか医療と医学ということに対しての知識も乏しいというような面も、あるいはあるのではないかというふうに思いますので、そこらあたりを総合的にいろいろな対策を講じていかなければならないというふうに思っております。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) ご質問の中で、公立病院改革ガイドプラン、現在も計画をつくりつつありますけれども、この中のこのプランにつきましては、実施状況の点検、評価、公表という項目がございます。プランは今年度つくる計画でございますけれども、これにつきましては、年1回以上、点検あるいは評価、公表をしなさい。その場合には、評価の客観性を確保するために、学識経験者等を参加をさせなさいということでございます。


 ですから、プランをつくって、それの評価というものを毎年していくというふうな計画でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。


 具体的に済生会との協力でございます。これにつきましては、当院の院長もできるだけ早く、双方の病院で協力体制をつくる。各々当院の場合は、循環器あるいは消化器等、医師がいない。済生会につきましては、神経内科等や麻酔がいないという状況もございまして、一定の方向性、院長つくっておりまして、何とか今月中には、そういうような協議をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時04分 散会