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島根県 大田市

平成20年第 5回定例会(第1日 9月 8日)




平成20年第 5回定例会(第1日 9月 8日)





 
平成20年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年9月8日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成20年9月8日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員長報告


 第5 行財政改革特別委員長中間報告


 第6 付託案件審査報告


     陳情第16号 性同一性障害に関する啓発方について


                              [総務教育委員長]


     請願第8号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択方について


                                [民生委員長]


 第7 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第273号 平成19年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第274号 平成19年度大田市水道事業決算認定について


     議案第275号 平成19年度大田市病院事業決算認定について


             〇(決算審査意見発表)


     議案第276号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第3号)


     議案第277号 平成20年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第278号 平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)


     議案第279号 大田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定につ


             いて


     議案第280号 大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第281号 大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例等の一部を改正


             する条例制定について


     議案第282号 損害賠償の額の決定について


     議案第283号 損害賠償の額の決定について


 第8 議員提出議案上程


     議案第284号 特別委員会の設置について


     選第19号 特別委員会委員の選任について


     議案第285号 特別委員会の設置について


     選第20号 特別委員会委員の選任について


 第9 請願、陳情の処理


     請願第9号 漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書提出方につ


           いて


     請願第10号 国の社会保障費削減方針の撤回を求める意見書採択方について


     陳情第17号 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書


            採択方について


 第10 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第10まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより、平成20年第5回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、10番、中西義昭議員、11番、内藤芳秀議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から29日までの22日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から29日までの22日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石原安明) 日程第3、お手元に地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成19年度健全化判断比率報告書が、また、同法第22条第1項の規定により、平成19年度資金不足比率報告書がそれぞれ提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、お手元に大田市土地開発公社及び大田市体育・公園・文化事業団の平成19年度の経営状況を表わす書類が、また、株式会社大田ふるさとセンター並びに株式会社ゆのつの平成19年度経営状況及び平成20年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員長報告





○議長(石原安明) 日程第4、特別委員長報告を行います。


 大田市新不燃物処分場用地の選定に関する調査・検討、並びに意見具申の件について、大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員長の報告を求めます。


 17番、熊谷直道議員。


              [17番 熊谷直道 登壇]


○17番(熊谷直道) 皆さんおはようございます。


 本年6月第4回市議会定例会で設置されました新不燃物処分場用地選定検討特別委員会の委員長報告を行います。


 当特別委員会は6月市議会以降、7月3日、7月23日、8月6日の都合3回にわたり開催をいたしたところであります。


 まず、初めに、7月3日、第1回目の特別委員会の報告であります。


 年長委員の付議により、正副委員長の互選を行い、指名推選で不肖、私、熊谷直道が委員長に、副委員長には月森和弘委員が選任をされました。


 よろしくお願い申し上げます。


 新たな特別委員会の取り組みであります。


 議長を除く議員全員によります委員会構成の審議であります。


 このことについては、処分場用地選定にあって、殊に候補地選定には地域事情を考慮いたし、候補地直近にある議員の意見を参考にすべき意見をもとに、改めて議員全員による委員会構成といたしたところであります。


 このことについて、当委員会、意見具申を果たす経過並びに結果をあらかじめ申し上げますと、昨年9月本議会開会中の全員協議会の説明以来、複数回数、全員協議会において段階的に候補地の選考を伺っていたところであります。


 また、6月6日には適地選定の流れとして、候補地第3次選定の絞り込み上位5カ所の視察、並びに参考事例としていいしクリーンセンターの視察を行ったところであります。


 前段の経過を含み、おおむね委員各位の意見については、資料にもとづく評価点上位についての意見集約が大勢であることをあらかじめ申し述べておきます。


 都合3回にわたる特別委員会では、執行部より蓮花副市長を始め、富田市民生活部長、白坏市民生活部次長、林衛生処理場長、福間環境衛生課長、岩谷衛生処理場長補佐の出席を得て、また、最終3回目には、竹腰市長の出席を得たところであります。


 付議いたしますのは、大田市新不燃物処分場用地選定に関する調査・検討並びに意見具申についてであります。


 各委員質疑については、集約を果たし、重複を控え、要点のみ報告いたすことをお許しいただきたくお願いするものであります。


 第1回目、冒頭、蓮花副市長より平成17年、市町村合併後、旧1市2町既存の施設について、いずれのものについても、残容量が少なくなってきている。新たな施設建設が急務となっている。庁内において、検討委員会を設置、また、5カ所の候補地とクローズド型施設の設計を伺うものであります。


 速やかに予定をいたし、9月本議会に報告を願う考え、発言趣旨であります。


 以下、適地選定の流れ、候補地の選定、候補地の個別評価と絞り込み、(宅野、川合、仁摩、野城、福光地内)5カ所の絞り込み、また、施設の概略設計を伺うものであります。


 委員質疑についてであります。


 候補地の個別評価の比較表、事前環境面での宅野を対象に川合との評価点、僅少の違いについての問いであります。


 川合は川があり、ここへ設置となれば、流域の変更が必要となる。また、水道を設置するには、延長も長くなり、経費がかかることであります。


 また、全候補地の生態系について、絶滅危惧種なるものの懸念でありますが、今時点、該当せずであります。


 次に、生活環境面での住民の利便性について、この順位について、また、長期にわたるスケジュールについてであります。


 工事期間も3年となっている。現施設での残容量、災害対策等の観点から、短縮はできないかの問いであります。


 現在の事務作業の手順としては、候補地の地元の理解が最も大切である。宅野地内、経済性、利便性がよい。川合地内は水道の設置に経費がかかる。地形が谷である。川の取り付け変更がある。仁摩地内については、進入道路についての配慮が必要。野城地内については、取り付け道路、土量バランスが悪い。近いところでは、活断層の存在。福波地内については、多少、谷地形である。市街地より遠方、収集効率、利便性に難色であります。


 続いての質疑は、財政面についてであります。


 当然、重要視しなければならない国県の支援制度はいかがなのかであります。また、起債はいかがなのか、見解を伺うものであります。


 基本的には、全体の3分の1が交付金、残りは起債である。これは75%の充当率である。交付税の補てんもある。全体としては6割近くが財源措置されるものと伺うものであります。


 そのほか、一委員より海岸漂着ごみの対応方について質疑があったところであります。


 次に、第2回目であります。


 開会冒頭、前回、資料説明に対し、新たな質疑を求め、全員からの絞り込める意見をお願いをいたしたところであります。


 1点、現処分場での残容量についてであります。残渣処分期間、平成22年11月をめどとし、新処理施設の着手までの間、いかに早期に着手するのか、どのような対応なのかであります。


 一方として、現処分場でのかさ上げは可能かであります。


 工期を3年としているが、できる限り、その短縮に努めたい。かさ上げに対する1割程度の軽微なものとしては対応はできるが、そのかさ上げは、地元合意が必要であり、歴史的な経過を含み、困難である。したがって、旧3市町の同レベルでの対応であり、バランスよく維持を図るということを伺うものであります。


 2回目委員会では工事費の概略説明を求めたところであります。質疑を終え、全委員からの絞り込める意見をお願いいたしたところであります。


 2回目委員会の出席者17名であります。欠席者3名、中途退席1名であります。


 提示のあった候補地の個別評価点上位に絞り込む意見が大勢の意見であり、さらに候補地最上位の宅野地内に絞り込む意見をも含むものであります。


 一委員については、当委員会で決まったことには従う意見であります。申し添えておきます。


 第3回目であります。


 結果的には最終回を迎えたところであります。竹腰市長の出席をいただいたところであります。


 席上、議会の意見をもとに、早期に用地の選定を進めていく意思を伺うところであります。


 今回は、最終まとめとして判定を全委員に求めたところであります。大方の意見として、前回2回目において、評価点上位に絞り込む意見、同様にさらに資料にもとづいて、評価点上位についての候補地A、すなわち、宅野地内が大勢である意見集約を報告申し上げます。


 また、一委員より皆さんの意見を真摯に受け止め、これに従う意見であります。


 宅野地内が妥当であることを、全会了承を受け止め、報告いたすものであります。


 委員再質疑がありましたのは、海岸漂着ごみの対応方について、現処分場での残容量について、残渣処理の推移についてであったところであります。報告にとめておきます。


 都合3回を通して、特別委員会であります。


 振り返り、1回目は資料説明とその質疑、2回目は方向性とそのまとめ、そして、3回目はまとめとしての当委員会を振り返るところであります。


 市民生活に直結する環境衛生については、内容は幅広く、まだまだ言い尽くせない審議でありますが、時間の制約もあるところをお許しいただきたく存じます。


 終わりに当たり、この報告が承認、決定されれば、市長始め執行部におかれましては、意見具申を尊重される中で、速やかに市民に説明責任を果たされることをお願いするものであります。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、新不燃物処分場用地選定検討特別委員会の委員長報告といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(石原安明) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの報告は、了承することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員長の報告は了承することに決しました。


 なお、念のため申し上げます。


 本特別委員会は、以上をもって消滅いたしました。





◎日程第5 行財政改革特別委員長中間報告





○議長(石原安明) 日程第5、行財政改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査・検討並びに意見具申の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、大田市行財政改革に関する調査・検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。


 本件について、委員長より報告願います。


 21番、石橋秀利議員。


              [21番 石橋秀利 登壇]


○21番(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 本年6月、第4回市議会定例会で設置されました行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。


 特別委員会は、8月20日に第1回目を委員9名のうち、8名出席で開会し、まず、最初に石原議長より開会のあいさつがあり、年長議員により正副委員長の互選を行い、指名推選で不肖、私、石橋が委員長に、副委員長には内藤芳秀議員が選出されました。


 執行部より竹腰市長始め、蓮花副市長、渡邊総務部長、森山行革推進室長の出席を得ており、付議した案件は、大田市行財政改革に関する調査・検討並びに意見具申であります。


 竹腰市長のあいさつの後、蓮花副市長より、今年度以降の取り組みについて説明があり、一番目としては、地方財政の健全化に関する法律により、市長は平成19年度決算にもとづき、平成20年度から健全化判断比率、その算定基礎となる書類を監査し、その意見書を付けて議会に報告し、この結果にもとづき、健全化判断比率の公表が義務づけられました。


 平成20年度決算より健全化判断比率が判断基準を超えた場合は、財政再建団体、早期健全化団体の指定になり、財政健全化計画を策定し、計画の議会議決後、外部監査制度の導入により、総務大臣に報告することになっております。


 なお、これらの決算審査は例年12月議会でやっていたが、今年度から9月議会で一般特別会計決算、公営企業決算の審査を行うこととした。


 2番目としては、市立病院の医療スタッフの確保、学校再編、公民館再編、協働のまちづくりなどの考え方、進め方、その経過は既に説明済みであります。


 3番目としては、行政評価についてであります。


 本年5月と6月に係長以上を対象に意識啓発研修と事業評価シート記入研修を行っている。本年度は、抽出した1,174の事務事業から選んだ150の事務事業シートの評価事務を進めているところであります。


 4番目としては、市の単独補助金の見直し作業についてであります。


 方針案を作成し、現在、行革本部で協議中でございます。


 5番目としては、職員の意識改革についてであり、今年6月から8月にかけ、意識改革をテーマとした募集をし、集約しているところであります。


 6番目としては、技能労務職員の給与についてであります。


 技能労務職員の給与表は、平成21年度から国の行政職二(表)を導入することとした。緩和措置として、経過措置を5年とし、21年度は現給支給、22年度以降は、4年をかけ、段階的に個別に調整を行うこととした。


 行政職(一)と(二)とでは、給料に差があり、技能労務職員の希望を募り、選考試験を行い、合格者を一般行政職に職種変更する。これにもとづき、選考試験を行い、対象労務職員78名中43名が受験し、全員が合格し、一般職への転職が可能となったところであります。


 以上のように、今後とも執行部としては、全庁を挙げて、行財政改革を推進していく考えであるようにうかがわれるところであります。


 次に、主立った質疑、答弁を報告いたします。


 1点目は、行財政改革といえば、マイナス的な方向を感じられるが、プラス思考の行財政改革を行うべきではないか。


 行革は、行革を図り、最小の経費で最大の効果を上げていくものであるが、その一部分だけを見るのではなく、多面的な視点で見ていただければわかると思います。


 2点目は、公民館再編の進捗状況とそれに伴う人件費のアップは、行財政改革に逆行するのではないか。時代にそぐわないので改め、ブロック単位の公民館の再編成、まちづくりセンター等で経費は数段増えることにはなるが、市民の利便性のため、新しいまちづくりのために職員配置、財源措置をするので、経費が増えるがご理解を願いたいということでございます。


 3点目は、技能労務職員が今回、43名一般職にかわられることですが、今後、現業職場をどうするのか。民間委託になるのか。また、定員管理のところで、職員減、給与減になるのか。


 あくまでも、行政責任がありますので、手法としては一部民間委託で、残りを嘱託、臨時、市職OBの方の助けを借りる考えであります。


 普通会計ベースで21年度までに78名の減を行うことであるが、現業職員も入っている。


 行政職二(表)を採用するので人件費の抑制にはつながります。


 4点目は、保育園の指定管理の進行状況はどうなっているのか。


 また、第3セクターの考え方について、一方では見直し、一方では新しくつくり、行革との整合性はどうなのか。保育園の指定管理は相手方がおられるところはできるだけ早くするように努力しているが、受け手のない山間部は別途検討が必要である。


 第3セクターは出資比率が基準となる。ケーブルテレビは情報網の整備として必要であり、国の補助金を得るために数%を出資したものであり、従来の債務負担、損失補償等は考えていない。防災、市の広報を補完するものとして第3セクターに参画している。


 5点目は、技能労務職員78名中43名が一般職に転職すれば、次年度から現業職場のどこかが機能しなくなるのではないかと考えられるが、その点はどうなっているのか。特に給食センターが多いと思う。速やかな対応を望む。来年度としては、個々の施設ごとにそれぞれの職場と鋭意詰めており、今は作業中であり、できれば、9月議会の全協で一定の考え方を示したい。


 以上が、主な質疑と答弁であります。


 終わりにこれからの特別委員会の進め方についてであります。多くの意見が出されましたが、とりあえず、次回は集中改革プランの進捗状況を説明いただき、その都度、改革プランに沿って協議していくことを申し合わせたところでございます。


 これで、行財政改革特別委員会の委員長報告を中間報告といたします。


 ありがとうございました。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいまの報告は、了承することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。





◎日程第6 付託案件審査報告





○議長(石原安明) 日程第6、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました請願1件、及び陳情1件について、審査結果の報告を願います。


 まず、陳情第16号、性同一性障害に関する啓発方についてを議題といたします。


 総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 10番、中西義昭議員。


              [10番 中西義昭 登壇]


○10番(中西義昭) おはようございます。


 去る6月定例会において、総務教育委員会に付託されました陳情第16号、性同一性障害に関する啓発方について、7月28日、委員8名全員出席のもと、委員会を開催し、その審査を終えておりますので、ご報告をいたします。


 まず、結果についてであります。


 陳情第16号は、全会一致、採択であります。


 次に、経過でありますが、当日は渡邊総務部長、大國教育部長、堀人権推進課長、近藤教委総務課長に出席をいただき、まず、渡邊部長より大田市にも紫の風代表の上田地優さんが直接、市長に面会され、市民への啓発方について、また、学校現場においても、相談できる体制の整備や市職員もこの事実を知って、できることからやってほしいと要望されていると、ごあいさつをいただきました。


 そして、本陳情の内容の確認をした後に、性同一性障害者とはどういうことなのか。担当の堀人権推進課長より説明を受けました。その内容を少しご報告をいたします。


 性同一性障害とは、生物的な性別、体の性と心理的性別、心の性との間に食い違いが生じ、それによって、社会生活に支障をきたす場合を言い、原因は患者数が少数のため、研究が進まず、解明されていないが、胎児期におけるホルモンバランス異常説が有力とされている。平成16年7月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されています。法律の第2条の定義でありますが、必要な知識及び経験を有する2名以上の医師の一般に認められている医学的知見にもとづく診断が一致しているもの、第3条の性の変更要件としては、1、20歳以上であること。


 2、現に婚姻をしていないこと。


 3、現に子どもがいないことから、本年6月4日に、現に未成年の子がいないことに改正されております。


 4、生殖腺がないか、その機能を欠いていること。


 5、他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていることです。


 昨年12月末現在で、全国にこの法の適用になった方が840名おられるそうですが、島根県内では適用を受けられた方は確認できていないということです。


 次に、大田市の取り組みとしてはとの問いに、現状では直接取り上げていない。また、学校現場や市内の事例報告も正式に受けていない。学校現場でそうした事例があれば、まずは養護教諭が窓口となるとのことでした。


 そして、去る6月24日、性同一性障害に関する研修会を大田市民センターで開催、主催が大田市学校教育研究会、共催が大田市と大田市教育委員会であるということ、参加者は小、中学校養護教諭、教育委員会、人権推進課、社会福祉課、健康保険年金課各職員、隣保館職員、あすてらす職員、全50名でありました。


 そして、市民への啓発としては、広報「おおだ」8月号「きずな」にて啓発予定であるとのことでありました。このことは、既に8月28日発行の広報「おおだ」の中で、「きずな」第35号で紹介済みであります。


 次に、大田市の相談件数はとの問いに、現在、事例はない。しかし、実際には言い出せない方もおられるのではないか。統計上では、体は男性で心は女性という方が3万人に1人、反対に体は女性で心は男性という方が10万人に1人という確率であるとのことでした。


 次に、県での相談件数や8市の研修会などの取り組み状況についての問いに、相談件数は掌握していない。上田氏に直接、相談されているようだ。また、県内各地において、講演会が開催され、その内容は性同一性障害者について知ってもらうための市民への啓発等でありました。


 以上の経過を踏まえ、委員から出されました主な意見といたしましては、啓発推進に賛成である。テレビ等で話題となり、法の改正が進んでいる。既に市も研修会など、取り組んでいる。さらなる研修や啓発活動を望む意見が出されたところでございます。


 議員各位のご賛同をお願いして、報告といたします。


 以上です。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第16号は、委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第8号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択方についてを議題といたします。


 民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 去る6月の本会議において、民生委員会に付託されました請願第8号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択方について、請願1件につきまして、去る7月29日に委員7名全員出席のもと、委員会を開催し、その審査を終えたところでございます。


 委員会には、執行部より富田市民生活部長、白坏市民生活部次長、清水健康保険年金課課長補佐の出席のもと開催いたしました。


 初めに、紹介議員の福田佳代子議員、そして、部課長から説明を受け、審査を行いましたので、その審査の結果と経過及び提言並びに意見をご報告いたします。


 初めに、紹介議員の福田委員から4月から制度が始まったが、制度について国民からさまざまな意見が出ている。そして、日本医師会は、新聞広告を出して、国が進めている社会保障費の削減の撤回を求めているなど、制度の不備が多く問題である。廃止、見直しを求める地方議会全体の3割に当たる581議会に上がっているとの説明をいただいた。


 引き続き、執行部から長寿医療制度に名称が変更になった。十分周知できない中、4月1日より施行され、各団体の意見を聞き、広域連合、県、国へ要望してきた。


 6月12日、政府与党において、負担軽減策が示され、7月25日にその政令が施行された。主な見直しは低所得者へのさらなる負担軽減策、年金からの天引き、診療報酬について、速やかに検討するということであります。今後とも、広域連合、国へ要望していきたいとの説明でありました。


 委員の主な質疑では、低所得者への負担軽減策であるが、21年度以降、どうなるのか。21年度の対応が続くのかの問いに対し、今のところわからない。


 次に、混乱を来たしている制度改正に伴う手間や電算処理等の経費について、国にこれらについて、何らかを示されているのかの問いに対し、制度改正に伴う諸負担の問題である。これは当然、国が負担するという通知をいただいている。


 意見として、周知について、高齢者ゆえ、制度や見直しについて、一層の丁寧なる説明をされたい。


 以上の経過を踏まえ、採決の結果、請願第8号は、採択少数で採択せずと決定いたしました。


 なお、採択すべき意見として、小泉改革路線を見直し、国民生活を大事とする政治に見直し、新たな負担増や差別する後期高齢者医療制度は廃止すべき。


 また、採択せずの意見として、国民の皆保険を維持するため、数年検討されてきた。制度を改善しながら、制度を維持すべき。


 また、新たな制度で問題が山積している。終末医療に対する医師への報酬は凍結されたが、75歳以上のかかりつけ担当医になり手が少ないと言われています。


 高齢者医療がどうあるべきか、速やかに検討されるよう要望されたい。


 以上、陳情1件につきまして、本委員会の審査の過程や結果について報告いたしました。


 議員各位のご賛同をいたしまして、委員長報告といたします。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) ただいま民生委員会の委員長報告があったところですけれども、私、当然、7月29日のこの民生委員会、一委員として同席していろいろ意見も言わせてもらったところでございます。


 ただ、委員長報告の中で、私、明確にここにメモしておるところでございますけれども、非常に今年の4月からわずか4カ月間の間に、いろんな面で混乱が起きて、7月25日の政令によって、具体的に言いますと、保険料の軽減あるいは普通徴収者の拡大、診療報酬の見直し、資格証明書の運用等に当たりまして、政令で見直しされた分が関係当局から説明があったところでもございます。


 ただ、申し上げましたように、4月からのわずか4カ月間で、いろいろな面で見直しがされている。あるいは、年金からの天引きも先取りで1カ月分ですけれども、先取りでやられている。47都道府県での保険料に差異がある。2年ごとの見直しでさらに拡大する要素もある。あるいは、電算処理の関係については、これ、触れられました。


 メタボ対策等々について、私も明確にこういうところに問題がありますよということで、提起したところですけれども、今、委員長報告の中では、数項目しかありませんでした。


 逆に、不採択、これにつきましては、委員長の報告にありましたように、国民の皆保険制度の維持、これだけであります。


 私は、こういう中で、委員長が不採択という扱いをされたところでもございますけれども、大方の意見がこの制度については、問題があるということで、中止・撤回を求める意見が90%だったと思います。不採択について申し上げましたように、ただ1点だけでございました。


 そういう状況の中で、こういうように不採択の扱いをされたことにつきまして、委員長に再度、私が申し上げた意見等についても触れられなかった点、あるいは今、申し上げましたわずか不採択にする意見は1件でございます。そういう方向で、もう少し委員長として、最終的な扱いについて判断される要素があったんではないかなという気がしておるところでもございますので、そういう面も含めまして、ご意見なりを聞かせていただきたいと思います。


○議長(石原安明) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 23番、清水議員さんからご指摘のとおり、清水議員さんの方から質疑が先ほど示されましたことに関しましては、委員会質疑ではございました。これについて、委員長報告には載せておりませんけれども、大変、国民の皆さん方からとか、市民の皆さん方からのそうした意見はございますけれども、トータル的にこの委員会で審議の結果、こういう採択せずという結果になっておりますので、委員長としてはそれ以上の言及はできなかったということで、ということでございます。


 そして、先ほど言われました報告について、抜けたというよりも、そういうことを含めながら、最終的にまとめさせていただいたということで、お許しをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 再度、委員長にご見解も含めてお尋ねするところですけれども、申し上げましたように、この請願については、絶対的に意見としてですけれども、各議員の意見として、むしろ、撤回すべしというもろもろの意見が圧倒的に多かったと思います。そういう中で、採決を取られる中で、採択せずという方が4名あったということでございますけれども、1つの扱いといたしまして、委員長判断も含めてでございますけれども、継続扱いにするとか、あるいは請願者に再度、説明を求めるとか、そういう内容が内容でありますので、私は配慮分が大事じゃなかったかなという感じがしておるところでもございますので、再度、委員長のご見解も賜りたいと思います。


○議長(石原安明) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 再度の質疑でございますので、お答えいたしたいと思いますけれども、この3月のというよりも、3月議会におきまして、もう一回、この4月に後期高齢者医療制度を中止よりもこの、ごめんなさい。ちょっと今、思い出せませんけれども、請願7号というものがございまして、そのときも採択せずという結果になっております。


 それに引き続き、こういうその請願が出てきたということでございまして、引き続き、皆さん方、委員の皆さん方がそういう意見集約になったということでご理解をいただきたいと思います。


 継続扱いよりも2回続けてこうした後期高齢についての審査を終えたということでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) おはようございます。


 私は、日本共産党を代表いたしまして、請願第8号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択方について、ぜひ採択していただきたく討論を行います。


 9月1日、新聞に長寿医療制度、後期高齢者医療制度のお知らせと題する政府公報が折り込まれていました。この公報は3,600万部作成され、宣伝に投じた費用は約2億5,000万円にも上ります。


 一面には大きな文字で、長寿医療制度が改善されましたと書いてあり、保険料の軽減策を宣伝する内容です。


 広報は、同制度の改善策として、1、保険料の負担軽減、2、保険料の年金天引きの一部選択制について、説明しています。


 しかし、保険料の軽減策は、年金収入50万円以下の世帯の保険料を9割軽減することなどが主な内容です。対象人数は約360万人で、75歳以上全員が1,300万人、これは3割以下にすぎません。政府は国民の怒りの前に、一部見直しをしたわけですが、小手先の見直しでなく、中止・撤回しかないと考えます。


 理由の第1は、政府は後期高齢者医療制度を導入して、医療費に係る国の負担を17年後の2025年には5兆円減らす方針です。


 医療費の削減を目的に75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されません。


 長寿社会に貢献してきた高齢者に痛みを強いる。これほど人の道に反した政治があるでしょうか。


 第2の理由は、この制度は存続すればするだけ、ますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるものとなっています。


 保険料は、天井知らずに値上げされます。保険料は2年ごとに改定され、75歳以上の人口と一人当たりの医療給付費が増えれば値上げされます。


 現在、7万2,000円の全国平均の保険料は2025年には16万円と2倍以上になると予想されています。75歳を超えただけで、病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別医療が始まります。


 第3の理由は高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度です。


 2025年には75歳以上の医療費を5兆円減らすとしていますが、これは団塊の世代が後期高齢者になる時期です。現役世代が負担する高齢者支援金も増額となります。


 民生委員会では、中止・撤回した後はどうするのかとか、財源はどこに求めるかなどの意見も出されました。


 私たちは、小手先の見直しでなく、撤回し、その上で、国民すべてが安心できる医療制度をどうしてつくるのか。国民的討論で合意すべきと考えています。


 財源問題は、政党助成金320億円余りをやめる。年5兆円の軍事費にメスを入れる。資本金10億円以上の大企業、財界の税金を10年前に戻すことで4兆円をつくるなどなどです。


 最後に、全国の35都府県のもちろん、島根県医師会も廃止・見直しを表明しました。また、全国581自治体が廃止・見直しの決議を国に上げ、全国で600万人以上の署名が集められています。


 6月6日には、野党4党で後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決、衆議院で継続審査となっています。


 議員の皆様には、こうした廃止すべきの大きな世論をしっかり受け止めていただき、採択していただきますようお願いを申し上げ、討論を終わります。


○議長(石原安明) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、請願第8号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第7 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(石原安明) 日程第7、これより議案を上程いたします。


 まず、議案第273号、平成19年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、議案第274号、平成19年度大田市水道事業決算認定について、及び議案第275号、平成19年度大田市病院事業決算認定についての3件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提案いたしました決算の認定につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、議案第273号、平成19年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 平成19年度の地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費を始め、歳出全般にわたり見直しを行い、歳出総額の計画的な抑制を図る一方、活力ある地方をつくるための施策等に財源の重点的配分を行うこととし、地方税負担の公平・適正化の推進と地方財政の運営に支障が生じることのないよう、地方交付税などの一般財源総額の確保が図られたところであります。


 平成19年度の当市の決算につきましては、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の効率的、効果的な活用に努め、平成18年度に策定いたしました総合計画を始め、諸計画の実践のスタートの年といたしまして、石見銀山遺跡の世界遺産登録など、市政発展の布石となる重点施策、重点事業を積極的に展開し、計画の推進に全力を傾注したところであります。


 各会計の決算の概要を申し上げますと、まず、一般会計についてでありますが、歳入総額227億7,047万円に対しまして、歳出総額223億5,214万3,000円となり、歳入歳出差引額は4億1,832万7,000円となったところであります。


 このうち、繰越事業に要します財源9,464万4,000円を差し引きました実質収支は3億2,368万3,000円となっております。


 歳入につきましては、市税が税源移譲などにより、対前年度8.6%の増となりましたが、地方譲与税が所得譲与税の皆減などにより、46.1%の減、投資的事業費の増に伴い、国庫支出金、県支出金がそれぞれ53.4%、36.1%の増、また、世界遺産登録に伴います龍源寺間歩入場料の増などで、使用料及び手数料が35.1%の増となっております。


 地方交付税につきましては、0.9%の減となったところであります。


 歳出につきましては、産業振興、生活環境整備や子育て支援、そして、石見銀山遺跡を始め、地域資源を生かしたまちづくりの推進に積極的に取り組みました。


 主なものといたしましては、産業振興プロジェクト推進事業、保育料軽減など子育て支援、港整備交付金事業や道路整備、情報化推進、街なみ環境整備事業、石見銀山に関しましては、石見銀山公園や拠点施設整備事業、遺跡の整備・活用、そのほか、市民公園整備事業、街路事業栄町高禅寺線、下水道事業、災害復旧事業などであります。


 これら諸施策、諸事業につきまして、過疎対策事業など、極力有利な制度を活用しながら実施したところであります。


 その財源確保におきまして、自主財源に乏しい当市にとりまして、国県補助金を除いては、地方債によるところが大きく、平成19年度の市債発行額は24億3,872万5,000円となりましたが、将来の財政負担を軽減するため、4億3,498万8,000円の繰上償還を行い、平成19年度末の市債残高は345億6,923万9,000円となっております。


 また、基金につきましては、財政調整基金及び仁摩サンドミュージアム管理基金の新規積み立てや減債基金の取り崩しなどにより、平成19年度末現在高は48億1,473万4,000円となったところであります。


 次に、特別会計につきましては、11の会計を合わせまして、歳入総額177億9,680万1,000円に対しまして、歳出総額174億8,118万2,000円となりました。歳入歳出差引額は、3億1,561万9,000円となったところであります。


 なお、例年の対応となっておりますが、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、歳入の額を歳出の額が上回っておりますので、平成20年度から繰上充用を行っております。


 また、土地取得事業特別会計につきましては、事業完了により平成19年度をもって、特別会計廃止となるものであります。


 以上、決算の概要を申し上げたところでありますが、当市の財政状況は依然厳しく、加えて、昨今の経済情勢を考慮いたしますと、引き続き、行財政改革を推進しなければなりません。


 今後も国、県の動向等に十分注視しながら、一層の財源確保に努めるとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用するよう徹底した事業の見直しを行うなど、大田市行財政改革集中改革プランに掲げました施策を確実に実施し健全な財政運営に努めつつ、そして、総合計画に掲げました重要施策、事業を展開してまいります。


 なお、申し上げました平成19年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。


 また、昨年度の決算審査特別委員会での指摘事項等につきましては、これに留意しながら財政運営を行ったところでありまして、その処理状況についてお手元に調書を配布いたしております。


 併せまして、平成19年度の決算より議会への報告を義務づけられております財政健全化判断比率及び資金不足比率につきましても、お手元に報告書を配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 次に、議案第274号、平成19年度大田市水道事業決算認定についてであります。


 収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金などで10億4,820万1,000円となり、一方、支出につきましては、減価償却費、企業債利息などで9億7,839万2,00円となっております。


 この結果、6,980万9,000円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金5,904万4,000円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は1億2,885万3,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、国庫補助事業であります大森簡易水道統合整備事業等の実施や高利率企業債の繰上償還によりまして、12億2,086万2,000円の支出となり、国庫補助金、企業債等の収入8億4,698万7,000円を差し引きますと、3億7,387万5,000円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。


 本市の水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少や自然環境の変化に伴う水質の保全など、多くの課題を抱え、依然として厳しい状況でありますが、引き続き、経費の節減や効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。


 次に、議案第275号、平成19年度大田市病院事業決算認定について申し上げます。


 まず、患者数の動向でありますが、年間の入院患者数は8万4,659人、外来患者数は14万5,098人となっております。


 収益的収支につきましては、医業収益が37億7,583万3,000円となり、総収益は39億1,650万円となっております。


 一方、支出につきましては、41億9,086万5,000円となり、この結果、2億7,436万4,000円の当年度純損失が生じたところであります。


 この純損益と前年度繰越欠損金1億9,870万4,000円と合わせまして、当年度未処理欠損金は4億7,306万8,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより、4億2,977万7,000円となり、これに対します支出は、建設改良費及び企業債の元金償還等により、4億9,585万1,000円となっております。


 この結果、6,607万4,000円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。


 市立病院を取り巻く環境は、医師、看護師不足が一段と深刻となり、これまでにない厳しい状況となっております。このため、今年度より病院内に医師、看護師確保を専門に担当する医療対策課を新設し、医師を始めとする医療スタッフの確保に向け取り組んでおります。


 今後も安心・安全を提供できる病院として、診療機能の充実、経営の安定化に向け、引き続き、努力してまいります。


 以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出しております決算書の内容を十分ご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


 ここで10分間、休憩します。


               午前10時00分 休憩


               午前10時10分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。


 丸山監査委員。


             [監査委員 丸山浩二 登壇]


○監査委員(丸山浩二) ただいま提案理由の説明がございました議案第273号、第274号、及び第275号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。


 過般、議選の松井委員さんとともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで、報告を申し上げるところであります。


 なお、3件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から特徴的な事項について簡潔にご説明申し上げたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 まず、平成19年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。


 1ページからご説明を申し上げます。


 審査の対象でありますが、平成19年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以下、11の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。


 次に、第4、審査の結果でございます。


 審査に付されました平成19年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。


 また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。


 なお、総括意見と決算の概要は、次のとおりでございまして、2ページから総括意見を掲げておりますので、ご覧いただきながらお聞き取りを願いたいと思います。


 総括意見、平成19年度におきましても、依然として地域経済の低迷が続く中、公共事業への依存度が高く、税収等の伸びが期待できない当市におきましては、国の進める「経済財政改革の基本方針2007」による地方交付税、臨時財政対策債の縮小や地方単独事業費の抑制などにより、一段と厳しい財政運営となったところであります。


 このような状況にありまして、平成19年度は総合計画を始め、諸計画にもとづく事業の推進に向けた「実践」スタートの年として位置づけられ、地域の持続的発展、活力ある真の県央の中核都市実現に向けた取り組みが施政方針で示され、施策の選択と集中のもと、それぞれの事業が進められたところであります。


 当年度の予算としましては、現年災害復旧事業や石見銀山遺跡の世界遺産登録に伴う記念事業、観光客対策事業、地場産業振興に向けた企業立地奨励金、さらには、灯油購入費等助成事業など、緊急的な行政需要に即応するため、専決処分を含め、7回にわたる予算補正を行われ、一般会計では241億3,500万2,000円、特別会計では181億8,520万2,000円、合計423億2,020万4,000円の規模をもって編成されたところであります。


 決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額が歳入で405億6,727万6,000円、歳出で398億3,333万円となり、歳入差引額は7億3,394万6,000円であり、これから翌年度へ繰り越すべき財源9,464万4,000円を差し引いた実質収支額では、6億3,930万2,000円の黒字となっております。


 また、実質収支から前年度の実質収支額4億4,315万1,000円を差し引いた単年度収支も1億9,615万1,000円の黒字となったところであります。


 この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰出繰入金が含まれていることから、これら重複額を差し引いた純計決算額は歳入で387億4,113万9,000円、歳出で380億719万2,000円となっております。


 一般会計の歳入につきましては、予算現額241億3,500万2,000円に対して、調定額は236億9,113万7,000円、収入済額は227億7,047万円、不納欠損額は7,803万7,000円、収入未済額は8億4,263万円の決算となっており、収入率は予算比94.3%、調定比で96.1%といずれも前年度を上回っております。


 歳入のうち、市税を始めとする自主財源は、税源移譲や繰上償還のための繰入金の増加などにより、前年度に比べて、4億8,594万9,000円増加したものの、地方交付税を始めとする依存財源におきましても、投資的事業の増により、国県支出金、市債等が増加しており、財源構成比も26.9%と前年度と同率となっております。


 また、収入未済額の状況では、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は、3億7,006万8,000円となっており、前年度より3,955万5,000円減少をしておりますが、これは不納欠損額が7,803万7,000円と前年度より4,912万2,000円増加したことに起因しております。


 市税の収納状況におきましては、未収金の縮減に向けて、徴収体制の充実を図り、財産調査、差し押さえなどの滞納処分の強化や、夜間、休日の相談収納窓口の開設など、積極的な収納対策が講じられたところで、数値的にも合計収納率などに取り組みの成果が表われている状況にあります。


 しかしながら、不納欠損額の増加状況や税源移譲による個人市民税調定額の増加といった側面を勘案いたしますと、税負担の公平性及び財源確保の観点からさらなる収納率の向上に向けた取り組みの強化を求めるものであります。


 また、不納欠損処分につきましては、滞納管理システムの導入を行うなど、関係法令に則り、適正に処理されているものと認めたところであります。


 一般会計の歳出につきましては、支出済額223億5,214万3,000円で、前年度と比べて15億4,362万1,000円増加しております。


 また、執行率は92.6%と前年度を1.9%上回っております。


 一方、不用額におきましては、4億4,535万3,000円と前年度より19.9%増加をしており、翌年度繰越額13億3,750万6,000円を差し引いた予算額に対する割合でも2.0%と前年度を0.2%上回っております。


 各事業で生じた不用額につきましては、経費節減努力等による効率的な事務執行により生じたものと、事業の未執行、または見込み違い等により生じたものなどがありますが、全体としては多額になっております。


 予算執行における管理体制に留意の上、不用が確定した際には、適切に減額補正等の措置をすることにより、税財源の有効活用に努められたいところであります。


 特別会計につきましては、国民健康保険事業以下、11会計の歳入総額は177億9,680万6,000円、歳出総額は174億8,118万7,000円で、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は3億1,561万9,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額の黒字となっております。


 しかしながら、住宅新築資金等貸付事業におきましては、6,453万4,000円の赤字決算となり、翌年度繰上充用金によって補てんされております。


 また、歳入におけます一般会計からの繰入金総額は18億2,549万3,000円と前年度より4.8%増加しております。


 繰入金の増加は、財政硬直化の一因ともなることから、引き続き、その抑制が求められるところであります。各事業の主たる財源であります保険料・税や使用料、貸付金収入等の収入未済額も減少傾向にあるとはいえ、依然として多額であります。


 その縮減に向け、収納率の向上に特段の努力を願いたいところであります。


 財政状況につきましては、平成19年度決算におきます財政指標が示されるところでありますが、それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、期末手当の改正や定員管理の適正化などにより、職員給与の縮減が図られたものの、扶助費や公債費などの義務的経費が増加したために、93.8%と前年度より2.2ポイントの上昇となっております。


 また、実質公債費比率は、20.4%と前年度を0.2ポイント下回ったところであります。


 一方で、市債の状況を見ますと、当年度において、財政健全化計画を策定し、3カ年での公的資金補償金免除繰り上げ償還制度による繰り上げを行うこととなりましたため、中期財政見通しを見直し、当年度において、4億8,853万7,000円の繰上償還が実施されております。


 この結果、一般会計におきます当年度末の市債残高は345億6,923万9,000円となり、前年度末より14億8,783万9,000円の減少となっております。


 また、特別会計におけます当年度末の市債残高は63億578万8,000円と7億7,810万7,000円増加しており、一般会計、特別会計合わせた市債残高は前年度末より7億973万2,000円減少し、408億7,502万7,000円となっております。


 しかしながら、市債償還経費は依然として高い水準にあり、財政構造の弾力性に注意が必要な状況に変わりはないところであります。


 なお、当年度決算から公表が義務づけられました実質公債費比率を始め、4つの財政健全化判断比率はいずれも早期健全化判断基準に達していないところであります。


 このことは、「行財政改革集中プラン」に掲げられました施策を着実に実施し、具体的な数値目標の進行管理及び検証に努められた証左と思料するところであります。


 今後の財政運営に当たりましては、地方交付税や国県支出金、市債などの依存財源に頼らざるを得ない不安定な財政構造であることに加え、国の財源保障機能が縮小されていく中での事業実施となり、極めて厳しい対応を余儀なくされる状況にあります。


 継続事業であります世界遺産関連事業や下水道事業、情報化推進事業等、さらに新不燃物処分場建設事業や第3セクター等の損失補償など、予定されている事業の円滑な推進とともに、多様な市民要望にきめ細やかに応えていくためには、「行財政改革集中プラン」にもとづく事務事業の見直しや定員管理と給与の適正化などにより、歳出全般の効率化を図ることが不可欠であります。


 さらには、組織全体で問題意識を共有し、財源確保に向けて一層の創意工夫を願うものでもあります。


 終わりに、「地方公共団体財政健全化法」の制定により、自治体経営における財政運営は、新たな段階に至ったと思われます。


 厳しい財政環境の中にありましても、当市ならではの財政規律を高め、間断なき行政運営の改善に挑戦し、市民福祉のより一層の向上と市政の発展に努められることを期待するものであります。


 以上が、総括意見でございます。


 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。


 決算の概要について申し上げます。


 まず、決算規模でありますが、予算額、決算額等、計数につきましては、先ほど報告させていただいておりますが、重ねての説明は控えるところであります。


 右の欄、歳入歳出差引額の欄をご覧いただきますと、一般会計では4億1,832万7,000円、特別会計では3億1,561万9,000円の黒字でありますが、その下の表、これは重複額を差し引いた状況でございます。同じく右の欄、差引額、純計の欄をご覧いただきますと、一般会計では22億4,317万5,000円の黒字、特別会計では15億922万9,000円の赤字となるものでございます。


 次、6ページをお開きいただきまして、決算収支の状況を一般会計及び各特別会計ごとに形式収支額、繰越財源額、実質収支額をお示ししております。


 下の表では、さらに前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額をお示ししておりますので、ご覧を賜りたいと思います。


 次に、7ページでございます。


 普通会計における財政状況としまして、平成17年度からの各指標の推移をお示ししております。


 意見のところで申し述べておりますので、ご覧おき賜りたいと思います。


 次の8ページでございますが、当年度中の市債の状況を一般会計、特別会計それぞれお示ししております。一般会計では償還額が上回り減少、特別会計では下水道事業におけます発行額の増などにより、増加の状況であります。ご覧おき賜りたいと思います。


 次に、9ページからは一般会計について記載いたしております。


 ページ中ほどから歳入の決算状況を表でお示ししております。


 前年度との比較では、調定額、決算額、不納欠損額、いずれも増加いたしております。


 また、収入率も上昇いたしております。繰越事業の減少が主な要因であります。


 次、10ページでございますが、款別の歳入状況としまして、市税以下を前年度との比較で表にお示ししております。


 増加した主なものは、投資的事業の増によりまして、国庫支出金、市債、県支出金などであり、減少した主なものは、税源移譲による地方譲与税、地方交付税、財産収入などであります。


 次のページでは、款別の収納状況をお示ししております。


 ご覧いただきますと、不納欠損額の主なものは市税でありまして、収入未済額では、市税のほか、繰越事業に係る国庫支出金、県支出金の未収入特定財源であります。ご覧おき願いたいと思います。


 次、めくっていただきまして、12ページでございますが、自主財源等の状況であります。


 総括で申し上げましたように、税源移譲等により自主財源が増加したのに並行いたしまして、国県支出金などの依存財源も増加し、構成比に変化は生じていないところでございます。


 次に、款別歳入の状況であります。


 まず、第1款、市税の状況でありますが、決算の状況を前年度と比較でお示ししております。


 税源移譲などにより、決算額の増加、不納欠損額の増加といった状況におきまして、収入率は90.8%と上昇を見たものであります。


 また、続きまして、税目別の収入状況、不納欠損処分の内訳などを表でお示ししておりますので、ご覧おき賜りたいと思います。


 次の第2款、地方譲与税以下では、それぞれ前年度との比較におきまして、主な増減内訳を記載しておりますので、後ほどご覧おき賜りたいと思います。


 以下、進みまして、21ページをお開き願いたいと思います。


 歳出についてであります。


 まず、歳出の決算状況を表でお示ししております。ご覧いただきますと、予算額、決算額いずれも前年度より増加いたしておりますが、翌年度繰越額は減少しております。執行率は92.6%と上昇を見ておりますが、不用額は19.9%増加といった状況であります。


 下の表では、議会費以下、款別の決算状況をお示ししております。


 増減の主なものを申し上げますと、総務費では基金積立金、職員人件費などの減、民生費では指定管理者制度移行に伴います保育園管理料などによる増、土木費では道路台帳統合経費、銀山公園整備費などによる増、さらに、災害復旧費、公債費などであります。


 次、めくっていただきまして、22ページをお開きいただきますと、中ほどから翌年度繰越事業の状況としまして、総務費の情報化推進事業を始め、災害復旧費までの繰越事業を掲げておりますので、ご覧おきを願いたいと思います。


 次の23ページからは議会費以下、款別での決算状況を前年度との比較で内容をお示ししております。恐れ入りますが、この場での説明は置かせていただきまして、続きまして、30ページをお開き願いたいと思います。


 一般会計に続きまして、特別会計について申し上げます。


 決算状況を前年度との比較でお示ししております。予算現額、歳入及び歳出決算額、それぞれ増加となり、収入率、執行率ともに上昇しておりますが、歳入歳出差引額におきましては、老人保健医療事業での差引額の大幅な増加により、前年度を上回った状況であります。


 また、下の表では一般会計からの繰入金の状況をお示ししております。


 主なものは、国民健康保険事業、老人保健医療事業及び介護保険事業などでありますが、繰入金の伸び率は、歳入決算額の伸びを上回っている状況にございます。


 次のページからは、国民健康保険事業以下、各特別会計におきまして、その決算状況を前年度比較でお示ししておりますが、それぞれの事業目的に沿った運営がなされているものでございまして、その内容につきましては、後ほどご覧おきを賜りたいと思います。


 なお、42ページから実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況についてお示ししておりますので、ご覧おきを賜りたいと思います。


 以上、駆け足ではございましたが、一般会計、特別会計につきましてのご報告とさせていただきます。


 続きまして、大田市公営企業決算審査意見書をお開きいただきたいと思います。


 1ページにお示ししておりますが、審査の対象としましては、平成19年度の大田市水道事業決算、及び病院事業決算であります。


 審査の期間、方法につきましては、ご覧いただきまして、審査の結果について申し上げます。


 審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況もおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。


 以下、審査の概要を掲げております。3ページをお開きいただきまして、水道事業から申し上げます。


 業務の状況につきまして、業務実績を前年度との比較として表に掲げております。


 上から給水戸数では、上水道、簡易水道とも増加し、合計で16戸の増加となったところでありますが、次の給水人口は減少いたしております。


 次の総給水量であります。これは、給水収益となります有収水量でありますが、簡水では増加しておりますが、上水道との合計では前年度より2万7,973立米の減少となっております。


 表の中ほどからは、上水道における数値をお示ししております。


 総配水量が増加する中、有収水量は減少し、その結果、有収率は79.0%と前年度を1.6ポイント下回った状況にあります。


 次、開いていただきますと、4ページ、5ページでありますが、予算の執行状況であります。税込みで掲げております。


 収益的収入及び支出におきましては、収支差し引き8,214万8,000円の黒字となっております。


 また、資本的収入及び支出におきましては、差し引き不足額3億7,387万4,000円を生じ、補てん財源等で満額処理されておるものであります。


 次、お開きいただきまして、6ページ、7ページでございます。


 建設改良事業の概要としまして、1件100万円以上の工事の実施内容を上水道、簡易水道、それぞれ表でお示ししておりますので、ご覧おき願いたいと思います。


 7ページの下のところでは、企業債の状況としまして、年度中の借入額、償還額をお示ししております。繰上償還などにより、前年度末より9,733万3,000円減少いたしております。


 次に、8ページからの経営成績についてであります。


 損益の内訳としまして、総収益、総費用、差引純損益をそれぞれ前年度と対比してお示ししております。


 営業収益は1.0%減少しましたが、営業外収益の増加で、逆に営業費用、営業外費用の減少によりまして、純利益が増加し、6,980万9,000円となったものであります。


 表の下の注意書きをご覧いただきますと、平成18年度未処分利益剰余金6,104万4,000円から減債積立金へ200万円積み立てがなされましたため、平成19年度への繰越利益剰余金は5,904万4,000円であり、これに当期の利益を加え、当年度未処分利益剰余金は、1億2,885万3,000円となるものであります。


 下の表では、上水道、簡易水道と事業別に損益を表でお示ししております。ご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、9ページでございます。


 水道料金の収入状況を前年度との比較で表にお示ししております。


 現年度分をご覧いただきますと、前年度より未収額が大幅に増加し、収入率も低下した状況をお示ししておりますが、これは、3月末の収納事務におきまして、金融機関の休業日と重なり、4月にずれ込んだために生じた状況でございます。


 資料ではお示ししておりませんが、5月末の時点での状況を申し上げますと、未収金総額は、前年度同期より405万3,000円減少いたしております。計画的な収納取り組みの成果が表われているところであります。


 次の表では、性質別での費用内訳をお示ししております。


 費用総額では3.7%の減少であり、減額の大きなものでは、減価償却費、支払利息、また、受水費におきます江の川用水の契約単価の引き下げによる減、さらに、不納欠損処理であります特別損失の皆減などによるものであります。


 次に、10ページでございます。


 職員数と職員一人当たりの事務量及び総費用、給水収益に占める受水費、減価償却費、さらには、支払利息等の割合を表にいたしておりますので、前年度とのその状況、推移についてご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、11ページの中段のところでございますが、販売原価等の分析としまして、上水道におきます送配水量の増加、有収水量の減少、有収率79%という状況での1立米当たりの単価をお示ししております。


 次の12ページをお開きいただきたいと思います。


 前年度との比較を表でお示ししております。


 給水収益、給水費用がともに減少する中での1立米当たりの金額であります。


 販売価格は269円37銭、販売原価305円36銭となっておりまして、差引販売損益は35円99銭の赤字販売の状況ではございますが、赤字幅は前年度より5円52銭の改善の状況にあります。


 下の表では、参考としまして、県内8市の状況を18年度数値でお示ししております。ご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、13ページ、財政状況についてであります。これは、貸借対照表に伴います資産及び負債、資本の関係を示すものでありまして、総額では3.3%の増加を見たものであります。


 建設改良事業の実施に伴う固定資産の増、国県補助金等の増によるものが主であります。


 以下の内容につきましては、ご覧おきを賜りたいと思います。


 次の15ページの経営分析についてでありますが、これまで申し上げました今期の経営成績及び財政状況におきまして、財務状態、及び収益性を表わす分析指数をお示ししております。


 個別の説明は置かせていただきまして、総括的に申し上げますと、増収、増益の状況におきまして、いずれの指数も収益力の向上、財務の健全性強化の方向を示しており、堅調に推移しているところでございます。


 次に、審査意見を掲げておりますので、お聞き取りを願いたいと思います。


 16ページの前半は、これまでの説明と重なりますので、割愛させていただきまして、中段のところからご覧いただきたいと思います。


 長引く景気の低迷に加え、原油高騰などによる地域経済の停滞や市民の節水意識の定着などにより、給水収益が減少傾向にあります。


 水需要の伸びが期待できない状況にありましては、有収率の向上は、収益改善の重要な要因であり、その対策として、これまでも老朽配水管敷設替え工事が年次的に進められているところでありますが、日常的な維持管理、修繕の徹底や、漏水調査の進捗に合わせ、効果的に進めたいところであります。


 平成19年度の経営面を年度比較で見ますと、給水収益が対前年度比1.0%減少したものの、営業外収益におきまして、企業債償還利息等に充当される他会計補助金が増加したことにより、収益的収入は対年度比0.2%の増収となっております。


 一方、支出におきましては、職員給与費、変動費が増加したものの、減価償却費、受水費、修繕費などの減少によりまして、営業費用は対前年度比2.2%の減少、また、営業外費用におきましても、支払い利息の減少によりまして、対前年度比3.6%の減少となっております。


 これら経常経費の減少に加えまして、特別損失の皆減により、収益的支出は、対前年度比3.7%の減少となり、収支差し引きにおいて、対前年度比131.3%の増益となる6,980万9,000円の純利益を生じたところでございます。


 次の資本的収入は置かさせていただきまして、下のところへ下がっていただきます。


 これまでも、高金利の地方債の公債費負担軽減策としまして、高料金対策借換債による借り換えが行われてきたところでありますが、今期からは新たに制定されました公的資金補償金免除繰上償還の制度により、水道事業経営健全化計画を策定し、今後3年間での借り換えを行うことにより、金利負担の軽減を図ることとなっております。


 今期におきましては、3億890万円の借り換えが実施されたところであります。


 また、水道料金の過年度未収金につきましては、給水停止等を含めた積極的な対策により収納率の向上に取り組まれているところで、平成20年5月末におきます過年度未収額は、7,051万8,000円と前年同期より405万3,000円減少しており、数値的にも徴収効果が顕著となっておるところであります。


 なお、今、申し上げました未収額につきましては、本文でも申し上げたところでございますが、この意見書に数値を記載しておりませんことをお断りさせていただきます。


 続きます。


 今後とも、収益の安定確保と料金の公平負担の観点から引き続き、努力を願いたいところであります。


 この1年、上下水道部として、新たな業務体制のもとで、業務の効率化と経営基盤の強化に向けて取り組まれてきたところでありますが、当面の課題となっております水道料金の統一に向けた適正化計画の策定、温泉津簡易水道等の企業会計への移行、さらには、定員管理の適正化など、健全化計画の着実な推進が求められております。


 公営企業としての採算性と公共性の調和を図りながら、引き続き、良質で安全な水の安定供給に努められたいとするものでございます。


 以上、水道事業会計について終わります。


 続きまして、病院事業会計について申し上げます。33ページをお開きいただきまして、業務の状況について、(2)の業務実績であります。


 前年度との比較を、表でお示ししております。上の方での病床数に変動はありませんが、患者数は入院、外来ともに、前年度より減少し、合計患者数では5.0%の減となっております。


 次の病床利用率におきましても、68.2%と前年度より3.5ポイントの減となり、70%を下回った状況にありますので、ご覧おき願いたいと思います。


 次、34ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来ごとに前年度比較でお示ししております。


 主な増減を申し上げますと、入院患者では、皮膚科におきまして、常勤医師の配置による増加、また、5階病棟の休止に伴うベッド調整によりまして、医療療養型での増加、逆に、外科におきましては、循環器基礎疾患のある患者を他病院へ依頼したことにより減少した状況にあります。


 外来患者におきましては、主な増減内容を記載しております。こういう状況にあるということでご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、36ページからは、予算に対します決算の状況でありますが、収益的収入及び支出、さらに資本的収入及び支出につきましては、意見のところで述べておりますので、ご覧おきを賜りたいと思います。


 次に、38ページでは、今期実施いたしまいた4件の建設工事と100万円以上の医療機器等の整備の状況をお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、39ページからの経営成績について申し上げます。


 まず、損益の内容でありますが、総収益、総費用及び差し引きでの純損益をそれぞれ医業と医業外に区分いたしまして、前年度との比較をお示ししております。


 医業収益が1.8%の減少に対しまして、医業費用は1.7%の増加となっておりまして、純損益の欄をご覧いただきますと、医業、医業外合わせて2億7,436万4,000円の純損失を生じたところであります。


 前年度未処理欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、4億7,306万8,000円となったところであります。


 下の表では、個人負担金の収入状況を前年度との比較でお示ししております。


 現年度分は、委任払い等の制度活用により減少いたしておりますが、過年度分は増加している状況にあります。


 この表での現年度分、過年度分を合わせた合計では、前年度より283万1,000円増加しております。


 資料ではお示ししておりませんが、本年5月末時点での増加額を申しますと、約100万円減少し、184万6,000円という状況にございます。


 続きまして、次の40ページでございます。


 患者一人一日当たりの収益及び費用をお示ししております。


 患者数の減少におきまして、一人一日当たりの医業収益は1万6,434円、医業費用は1万7,597円、差引損益1,163円の損失となっており、前年度との比較をしますと、損益幅が611.4円増加したところであります。


 また、一人一日当たりの診療収益を入院、外来それぞれお示ししておりますので、ご覧おき願います。


 次に、41ページでは、性質別での費用内訳をお示ししております。


 ご覧いただきますと、給与費におきましては、手当等の処遇改善が図られてきたところでありますが、年度末現在では、職員数も増加いたしておりますが、総体としましては、人員の減により、給与費は減となっている状況にございます。


 ほかでは、材料費におきましても、患者数の減少による減額、経費のうちでの委託料や減価償却費におきましては、電子カルテ等の導入に伴う新たな経費が生じたほか、その他費用におきまして、院内情報システム等の除却費が増加しており、総費用は前年度比1.8%の増加という状況でございます。


 続きまして、経営状況の推移を示す資料としまして、医業費用及び医業収益に占める給与費の割合を次の42ページでは、材料費、さらに経費についての同様の表をお示ししております、前年度からの推移をご覧おき賜りたいと思います。


 次に進みまして、43ページ、財政状況についてであります。


 このものも資産及び負債、資本の内訳をお示ししておりますが、総額で6億4,119万7,000円減少いたしております。


 以下、それぞれ負債、資本の増減内容を記載しておりますので、ご覧おきを願いたいと思います。


 次、44ページでございますが、経営分析につきまして、各指数を掲げているところでありますが、今期の経営成績におきまして、巻末に資料としまして、別表5を添付いたしておりますので、併せて、後ほどご覧おきを賜りたいと思います。


 続きまして、審査意見を掲げておりますので、お聞き取りを願いたいと思います。


 平成19年度の病院事業会計決算の審査概要は以上のとおりであります。


 これまで大田市立病院は、大田二次医療圏の拠点病院としての役割を担い、救急医療の対応など、当地域が必要とする医療体制の確保・充実に努めるとともに、公的医療機関として、高度・特殊医療、僻地医療、小児医療など多くの不採算医療を担いながら、地域の医療の確保と医療水準の向上に努められてきたところであります。


 しかしながら、医師・看護師不足等の一層の深刻化や診療報酬引き下げ等の医療制度の改正に伴う患者数の減少など、経営環境は大変厳しい状況におかれております。


 平成19年度の業務実績から見ますと、病床数は変わりませんが、職員数は323人で、前年度より13名の増員となっておりますが、内訳では、正規職員が11人の増(うち医師1人減、看護師等4人増、医療技術員8人増など)となっており、正規職員数としては前々年度と同数の264人となっております。


 次に、延べ患者数の実績は、入院患者で前年度より4,004人(4.5%)の減少、外来患者でも8,210人(5.4%)の減少となっておりますが、いずれも減少率は縮小しております。


 また、病床利用率におきましても、68.2%と前年度より3.5ポイント下降し、70%を下回った状況にあります。


 その要因としましては、近年の数次にわたる医療費抑制策の影響も大きいものがありますが、加えて、新臨床研修医制度の導入以降、大学医学部(医局)の医師派遣機能の低下による地域的偏在という現象を生じ、当院を始め、地方の公的病院における常勤医師の減少が続いていることが特徴的な点であります。


 国におきましても、「緊急医師確保対策」としまして、研修医制度の見直し、夜間・休日における救急受診の増加による病院勤務医の過重労働の解消、女性医師等の働きやすい職場環境の整備などに向け、具体的な施策が検討されている状況にあります。


 当院におきましても、年度中、医師・看護師等の退職・異動による欠員補充、嘱託医師、非常勤体制への切り替え、さらに、医療機能の分化・病診連携などの強化を行うことにより、医療サービスへの影響を最小限にとどめる努力が間断なく行われてきたところでありますが、5階病棟の使用休止の事態に至っているところであります。


 また、多くの診療科目に影響が生じているところでありますが、特に整形外科、外科では、患者数の大幅な減少になっております。反面、リハビリステーション科におきましては、年度中での医師の退職があったものの、理学・作業療法士の増員により、大幅な増加となっております。


 次の経営成績以下は、割愛させていただきまして、次の46ページをお開きいただきたいと思います。


 上から4行目でございます。


 高度化・専門化した医療環境に即応した医療機器整備は、業務の効率化とともに、良質な医療サービスの提供に不可欠である反面、新たな経費を生ずることでもあり、負担も重いものがあります。購入に当たりましては、経営の視点に立脚し、費用対効果について十分な検討を加え、引き続き、計画的に推進されたいところであります。


 未収金関係では、委任払い等の制度活用により、個人負担金の現年分は減少を見ましたが、過年度分は依然として増加しております。本年5月時点での未収金総額は、5,651万6,000円と前年同期より184万6,000円増加している状況にあります。


 滞納整理の強化を図るとともに、委任払いの推進など、未収金の早期回収・発生防止にさらなる努力を望むところであります。


 今期の経営と財務分析におきましては、収益性を表す経常収支比率、医業収支比率、また財務比率を表す諸数値から見て、病院開設以来、極めて厳しい状況を呈しております。内部留保資金におきましても、財務の短期流動性を示す正味資本(流動資産一流動負債)の増加額も平成17年度から逓減の傾向にあります。


 以上述べましたように、公的病院としての機能低下が懸念される厳しい経営状況にありまして、本年4月に医療対策課を新たに設置して、医師・看護師確保のための処遇改善策を始め、さまざまな対策が講じられているところであり、その成果に期待するところでございます。


 経営改善の取り組みとしては、近年の医療をサービスととらえる患者意識の変化やニーズの多様化など、医療を取り巻く環境が変化する中にありまして、何を改善の優先課題とすべきかなど、抜本的な経営計画の見直しを図る段階にあると思料されます。


 本年度中に策定が求められております「公立病院改革プラン」によりまして、将来計画と経営改善策を早期に明らかにし、具体的な数値目標を設定のうえ、明確な経営管理及び医療管理の責任体制のもとに、事業運営に当たられたいところでございます。


 今後とも、公的病院及び地域医療としての機能や中核施設特性を踏まえながらも、公営企業としての経済性を常に認識し、市民の健康保持と経営健全化に努力されることを望みまして、審査意見の報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、議案第276号から議案第283号までの8件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) それぞれの提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第276号から議案第283号の諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第276号から議案第278号の各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第276号、一般会計補正予算につきましては、銀山線災害防除事業及び中学校耐震診断調査等、緊急を要するものなど、6,985万2,000円をお願いいたしております。


 その財源につきましては、特定財源として、国県支出金2,423万6,000円、市債400万円などを計上し、一般財源につきましては、普通交付税の決定による増額分の一部、3,128万7,000円などを見込んでおります。


 これによりまして、補正後の予算額は211億2,480万円となっております。


 議案第275号は介護保険事業特別会計の補正予算でありまして、前年度実績にもとづく精算を行うため、国県支出金等の返還金について、補正をお願いするものであります。


 議案第278号、病院事業会計補正予算につきましては、来年度更新となります病院機能評価及び本年度策定が求められております公立病院改革プラン策定のための委託料並びに看護学生に対する修学資金について、補正をお願いするものであります。


 次に、議案第279号から議案第281号までの各議案は条例案件であります。


 議案第279号は、関係法令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであり、議案第280号は、世界遺産センターの展示棟、収蔵体験棟が完成し、フルオープンするに当たり、所要の改正を行うものであり、議案第281号は、石見銀山関連の公の施設について、来訪者の利便性の向上を図るため、所要の改正を行うものであります。


 続いて、議案第282号及び議案第283号は一般案件でありまして、いずれも車両事故に対する損害賠償について、議決をお願いするものであります。


 以上、諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第276号、及び議案第277号の一般会計及び特別会計の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成20年度9月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページには、総括表を掲げております。


 一般会計では6,985万2,000円の増額で、補正後は211億2,480万円となるものでございまして、特別会計の介護保険事業につきましては、589万3,000円の増額で、補正後は42億8,989万3,000円でございまして、一般会計、特別会計合わせた補正額は、7,574万5,000円で、補正後342億1,616万4,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページから5ページに掲げております。


 2ページでございますが、弁護士報酬につきましては、土地所有権移転登記を求める裁判に対応するために30万円の計上でございます。


 自治会集会所建設事業補助につきましては、朝山町丸尾自治会が実施いたします新集会施設建設に対します補助で200万円の計上でございます。


 地域サポート施設整備事業につきましては、久手公民館、静間公民館、池田公民館及び旧水上診療所の施設改修並びに看板、机、いす、電話、またはパソコン等の整備でございまして、850万円の計上でございます。


 ナンバー4の国県補助金等返還金31万4,000円でございますが、平成19年度の乳幼児医療費助成事業、難病患者等居宅生活支援事業の精算に伴います返還金でございます。


 ナンバー5の国県補助金等返還金28万円につきましては、平成18年度に実施しました強い農業づくり交付金事業の返還でございまして、農事組合法人やまべからの返還金を財源とするものでございます。


 ナンバー6の公用車事故賠償金につきましては、本年5月29日に仁摩町大国地内で発生いたしました福祉バスによる事故の損害賠償金でございまして、26万5,000円の計上。


 ナンバー7の公用車事故賠償金につきましては、本年5月2日に温泉津町小浜地内で発生しました公用軽自動車による事故の損害賠償金でございまして、16万9,000円の計上でございます。


 3ページでございます。


 公的年金特別徴収電算システム整備事業につきましては、課税資料及び特別徴収対象者情報などの電子データの発信に必要なシステムの導入、並びに既存税務システムの改修に伴いますもので、1,200万円の計上でございます。


 母子生活支援施設入所措置費につきましては、2世帯、5名の増によりますもので、461万5,000円の計上。


 産業振興施設等管理費につきましては、ロード銀山の冷蔵庫、合併処理浄化槽及びエアコンの故障によります修繕でございまして、156万円の計上でございます。


 森づくり・資源活用実践事業につきましては、島根県の「水と緑の森づくり事業」を活用いたしまして、世界遺産センター第2駐車場横の山林の枯れ木の伐採、松、栗、桜等の植栽、歩道の開設等、整備をするものでございまして、311万9,000円の計上でございます。


 海岸飛砂対策事業につきましては、鳥井漁港海岸の飛砂防止施設の測量設計によるものでございまして、120万円の計上。


 過疎対策道路整備事業の5,500万円の減、その下の道路災害防除事業の6,750万円につきましては、銀山線災害防除事業を地方道路整備臨時交付金で実施するために、それぞれを増減するものでございます。


 次に、4ページでございます。


 大田市民公園施設整備事業につきましては、代官山動物園の給水施設の漏水による整備をするものでございまして、80万円の計上。


 防火水槽整備事業につきましては、山村留学センター敷地内に20トン級防火水槽を1基設置するものでございまして、490万円の計上でございます。


 学校図書館元気チャレンジ事業につきましては、五十猛小学校をモデル校といたしまして、学校図書館の活性化を図る仕組みづくりを研究するものでございまして、38万円の計上でございます。


 中学校耐震診断調査業務委託につきましては、新たに仁摩中学校、温泉津中学校の校舎を追加調査するものでございまして、790万円の計上でございます。


 仁摩中学校屋体改築事業につきましては、市債への財源組み替えのみでございます。


 学校支援地域本部事業につきましては、仁摩中学校区を指定しまして、専任コーディネーターが学校と学校支援ボランティアとの調整を行う体制を整備するものでございまして、75万円の計上でございます。


 石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費につきましては、龍源寺間歩入場料から世界遺産センター観覧料へのその他財源の財源組み替えのみでございますので、数字は表われてきません。


 次に、5ページでございますが、重要伝統的建造物群保存地区整備事業につきましては、温泉津伝建地区の適切な地区範囲を設定するために、海、浜、町部を中心に調査するものでございまして、200万円の計上でございます。


 漁港災害復旧事業につきましては、被災しました鳥井漁港の堤防復旧工事で630万円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県支出金が2,423万6,000円、市債が400万円、その他財源488万円、一般財源3,673万6,000円でございまして、一般財源の内訳でございますが、地方特例交付金の決定額3,342万5,000円と予算額との差額442万5,000円、特別交付金の決定額722万4,000円と予算額との差額122万4,000円、普通交付税の決定額86億2,932万4,000円と予算額との差額の一部でございますが、3,128万7,000円でございまして、残高留保財源は1億8,229万5,000円でございます。


 また、臨時財政対策債の決定額4億7,000万円と予算額との差額20万円の減でございます。


 6ページには、介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明いたします。


 諸支出金でございますが、平成19年度国庫支出金等の精算に伴います返還金でございまして、589万3,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、全額繰越金589万3,000円で賄うものでございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開き願いたいと思います。


 議案第276号、平成20年度大田市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,985万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億2,480万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、地方債の補正、第2条、地方債の追加及び変更は「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 4ページでございます。


 歳入でございます。


 地方特例交付金564万9,000円の増で、補正後、4,064万9,000円に。


 地方特例交付金442万5,000円の増で、3,342万5,000円に。


 特別交付金122万4,000円の増で、722万4,000円に。


 地方交付税3,128万7,000円の増で、92億4,702万9,000円に。


 使用料及び手数料460万円の増で、4億6,107万4,000円に。


 使用料460万円の増で、3億3,191万2,000円に。


 国庫支出金1,544万円の増で、17億3,631万8,000円に。


 国庫負担金230万7,000円の増で、9億6,754万円に。


 国庫補助金1,313万3,000円の増で、7億5,794万2,000円に。


 県支出金879万6,000円の増で、11億8,792万8,000円に。


 県負担金115万3,000円の増で、5億1,413万9,000円に。


 県補助金651万3,000円の増で、5億6,107万3,000円に。


 委託金113万円の増で、1億1,271万6,000円に。


 諸収入28万円の増で、4億1,172万6,000円に。


 雑入、同額の28万円の増で、1億4,359万3,000円に。


 市債380万円の増で、23億4,955万円に。


 歳入合計6,985万2,000円の増で、補正後211億2,480万円とするものでございます。


 続きまして、5ページ、歳出でございます。


 総務費2,382万8,000円の増で、32億477万8,000円に。


 総務管理費1,182万8,000円の増で、28億2,686万3,000円に。


 徴税費1,200万円の増で、2億1,890万円に。


 民生費461万5,000円の増で、49億3,679万8,000円に。


 児童福祉費461万5,000円の増で、15億7,751万1,000円に。


 農林水産業費587万9,000円の増で、11億3,238万2,000円に。


 農業費156万円の増で、7億69万7,000円に。


 林業費311万9,000円の増で、3億8,921万円に。


 水産業費120万円の増で、4,247万5,000円に。


 土木費1,330万円の増で、17億6,173万7,000円に。


 道路橋梁費1,250万円の増で、7億4,485万8,000円に。


 都市計画費80万円の増で、7億5,964万1,000円に。


 消防費490万円の増で、7億3,013万3,000円に。


 教育費1,103万円の増で、20億1,433万8,000円に。


 小学校費38万円の増で、3億478万4,000円に。


 中学校費790万円の増で、1億7,844万2,000円に。


 社会教育費275万円の増で、7億5,855万1,000円に。


 災害復旧費630万円の増で、1億9,860万円に。


 農林水産施設災害復旧費630万円の増で、3,660万円に。


 歳出合計でございますが、6,985万2,000円の増で、補正後211億2,480万円といたすものでございます。


 6ページでございます。


 地方債の補正でございまして、追加でございます。


 漁港災害復旧事業、限度額150万円。


 起債の方法、証書借入、または証券発行でございます。


 利率でございますが、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、措置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができるものでございます。


 7ページでございますが、変更でございます。


 すべて限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 地域サポート施設整備事業550万円、限度額を1,020万円に変更するものでございます。


 過疎対策道路整備事業2億3,420万円を2億850万円に。


 道路災害防除事業1,280万円を2,820万円に。


 大田市民公園整備事業190万円を350万円に。


 防火水槽整備事業740万円を1,100万円に。


 仁摩中学校屋体改築事業1,080万円を1,370万円に。


 臨時財政対策債4億7,020万円を4億7,000万円に、それぞれ変更をするものでございます。


 続きまして、35ページをお開き願いたいと思います。


 議案第277号、平成20年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ589万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億8,989万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、36ページでございます。


 歳入、繰越金でございます。589万3,000円の増で、補正後589万4,000円に。


 歳入合計でございますが、同額の増で589万3,000円、補正後42億8,989万3,000円といたすものでございます。


 37ページ、歳出でございます。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、589万3,000円の増で、補正後629万3,000円に。


 歳出合計でございますが、589万3,000円の増で、42億8,989万3,000円といたすものでございます。


 以上が、議案第276号、及び議案第277号の補正についてでございます。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第278号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております補正予算書1ページをご覧いただきたいと思います。


 第1条は総則でございまして、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第4条までの補正をお願いするものでございます。


 第2条の収益的収入及び支出、並びに第3条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画によりご説明いたしますので、3ページをお開きいただきたいと存じます。


 収益的収入及び支出の収入の補正はございません。


 収益的支出でございますが、病院事業費用、医業費用、経費の委託料735万円の追加でございますが、その内容として、1つには、当院が認定を受けています病院機能評価の有効期限5年が来年21年6月で切れますので、この更新を行うため、評価項目の点検など、受審準備のための委託経費といたしまして、315万円及び本年度策定が義務づけられております公立病院改革プランの策定に係る医療需要のデータ分析などの委託経費420万円でございます。


 手数料52万5,000円は、病院機能評価受審のための申し込み手数料でございます。


 医業外費用の消費税及び地方消費税9,000円の減額は、一括比例配分方式により再計算をし、納付税額を減額するものでございます。


 資本的収入及び支出の収入の補正はございません。


 資本的支出の長期貸付金140万円の増額は、看護職員修学資金について、6月補正で5名分の予算をお願いしておりますが、現在4名の申込者があり、今後の申し込みも予想されるため、5名分の修学資金について、予算の追加をお願いするものでございます。


 恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと存じます。


 以上の補正内容によりまして、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)は、第2条の収益的支出の予定額を786万6,000円増額し、補正後44億3,528万2,000円に補正するものでございます。


 第3条の資本的支出の予定額を140万円増額し、補正後6億3,817万1,000円に補正するとともに、予算第4条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億588万3,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億583万8,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 第4条の債務負担行為でございます。


 変更でございまが、事項、看護職員修学資金貸付金、期間、20年度から23年度で変更ございませんが、限度額につきまして、変更前、1,125万円を1,040万円増額し、2,165万円とするものでございます。


 なお、4ページには債務負担行為に関する調書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第278号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)の説明を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第279号から議案第281号までの条例案件3件につきまして、一括ご説明を申し上げます。


 議案書7ページでございますが、大田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 大田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございます。


 説明資料9ページでございますが、お開きをいただきますようお願いを申し上げます。


 9ページ、まず、改正の理由でございますけれども、公益法人制度の改革により、民法及び地方自治法の一部改正がなされたことに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 その内容でございます。


 まず、1点目、地縁団体の代表者以外で、印鑑登録のできる者を規定する法令または条項の移動による改正でございます。


 その下、図でお示しをいたしておりますと申しますか、囲っておりますが、これまでの印鑑登録のできる者を規定してあったもの、まず、職務代理者、仮理事、特別代理人、清算人でございました。


 現行、民法第46条第3項等で職務代理者が規定してあったものでございますが、該当条項の削除によりまして、改正後は民事保全法第56条によるものでございます。


 次に、仮理事でございますが、これまで現行、地方自治法第260条の2第15項において準用する民法第56条が同じく該当条項の削除によりまして、改正後は地方自治法第260条の9によるものでございます。


 次に、特別代理人でございますが、地方自治法第260条の2第15項において準用する民法第57条でございましたが、同じく該当条項の削除によりまして、地方自治法第260条の10によるものでございます。


 清算人につきましては、地方自治法第260条の2第15項において準用する民法第74条でございましたが、同じく該当条項の削除によりまして、改正後は地方自治法第260条の24によるものでございます。


 次に、(2)でございます。


 印鑑登録の抹消の原因である地縁団体の解散について規定する条項の移動による改正でございます。


 解散についての根拠規定でございます。


 現行、地方自治法第260条の2第15項の規定により準用する民法第68条でございましたが、同じく該当条項の削除によりまして、改正後は地方自治法第260条の20によるものでございます。


 次、10ページでございます。


 (3)でございますが、印鑑登録の原票に登載する事項のうち、地縁団体の「事務所の所在地」というふうに規定してございましたが、これが、「主たる事務所の所在地」ということに改正されるものでございます。


 市内ではそう該当があるわけではございませんが、複数事務所をお持ちのところもあるわけでございますが、それらを「主たる事務所の所在地」というふうに改正されるものでございます。


 施行期日でございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行をするというものでございます。


 続いて、議案第280号でございます。


 11ページでございます。


 大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するもので、お願いするものでございます。


 15ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、石見銀山拠点施設「石見銀山世界遺産センター」の展示棟、収蔵体験棟が完成し、フルオープンするに当たり、観覧料の設定等の所要の改正をお願いをするものでございます。


 その内容でございますが、1つ目には、石見銀山世界遺産センターの設置目的に、イコモスの推薦書等にも記載をされておりましたですが、「市民の文化の振興」及び「遺跡の保存活用」というものを追加をお願いするものでございます。


 次に、2点目でございますが、石見銀山世界遺産センターを構成する施設を規定するものでございます。


 まず、ガイダンス棟から始まりまして、展示棟、収蔵体験棟、駐車場、この展示棟から駐車場までが新規でございます。


 以上、3点を新規としてお願いをし、規定するものでございます。


 3番目でございますが、石見銀山世界遺産センターの開館時間を「午前9時から午後5時まで」と現行ございますものを「午前8時30分から午後5時30分まで」に改めるものでございます。


 いろいろと理由はございますけど、まず、センター前の路線バスの乗降場となっております。この関係で始発が8時50分、土日は8時35分ということでもございますので、それらを考えながら8時30分。


 併せまして、町並みの施設が大体9時から5時までという現行の状況になっております。したがいまして、それらの移動時間等も考慮した形で、8時30分から5時30分までに改めることをお願いするものでございます。


 続きまして、4点目でございますが、休館日を「毎週月曜日」から「毎月最終の火曜日」に改めるというものでございます。


 これにつきましては、月曜日から火曜日にするというものにつきましては、近年、週休等の関係で土日月という3連休という制度も非常に多いわけでございまして、これらを加味したという点が1点ございます。


 それから、水曜日というのがおおむね、大森町内の他の施設、民間の方々の施設でございますが、水曜日はお休みが多いということでもございまして、いろいろそういう選択肢の中から火曜日というふうに改めようとするものでございます。


 5点目でございます。


 施設等の使用許可を受けた場合、その権利を譲渡し、または転貸することはできないことを規定するものでございます。


 6点目につきましては、施設等の使用許可の取り消しによって使用者が損害を受けた場合においても、市は補償の責任を負わないことを規定するものでございます。


 7点目でございますが、施設等の使用料を規定するものでございます。


 まず、?でございます。施設使用料でございます。


 オリエンテーション室102平米でございますが、使用料1時間につき800円、これは他の近隣といいますか、町並み交流センター等の事例を参照として掲げておるものでございます。


 多目的室21平米でございますが、200円、体験学習室84平米でございますが、200円、次に?設備の使用料でございます。まず、音響設備、ワイヤレスマイク、1本1回ということで使用料700円、超過時間1時間当たり200円をお願いするものでございます。


 映像設備、ビデオプロジェクター1式1回4,000円、1時間当たり超過によりますものは600円、CD並びにDVDプレーヤーにつきましては、1台1回当たり2,000円、超過は300円をお願いしようとするものでございます。


 8点目、展示室の観覧料を規定するものでございます。


 まず、個人と団体を区分をいたしまして、個人の中の大人1人につき300円、高校生以上でございます。


 県外等の類似施設を参照といたしたものでございます。


 小中学生につきましては、1人につき150円、団体につきましては、大人1人につき250円、小中学生1人につきましては100円でございます。


 なお、団体は20人以上の場合とするものでございます。


 9点目でございますが、公益上、その他特に必要があると認めるときは、使用料または観覧料を減免することを規定するものでございまして、主に現在、想定しているところは学校教育関係者ということになろうかと考えております。


 10点目でございます。


 既に納められた使用料、または観覧料は特別の事由があると認められる場合を除き、還付しないことを規定するものでございます。


 施行日につきましては、平成20年10月20日から施行をお願いするものでございます。


 次に、議案第281号でございます。


 大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定について、大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとすることをお願いするものでございます。


 20ページを、説明資料をお開きをいただきたいと思います。


 まず、理由でございますが、石見銀山関連の公の施設につきまして、月曜日を開場、または開館することにより、来訪者の利便性の向上を図るため、所要の改正を行うものとするものでございます。


 2つ目は、その内容でございますが、休場日等を火曜日とし、火曜日が国民の祝日と重なる場合は翌日を休場日とするものでございます。


 まず、1点目でございますが、大田市武家屋敷の設置及び管理に関する条例。施設名は代官所地役人旧河島家でございます。


 現行、月曜日、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日になっておりましたものを火曜日とお願いをしようとするものでございます。


 その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日ということで同じでございます。


 2点目、大田市町並み交流センターの設置及び管理に関する条例につきましてでございます。


 大森町の町並み交流センターでございます。


 現行月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日の翌日というふうな現行でございますが、これを改正後は火曜日といたしまして、括弧内はその日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日というものでございます。


 3点目でございますが、大田市石見銀山龍源寺間歩の設置及び管理に関する条例でございます。施設名は石見銀山龍源寺間歩でございます。


 現行でございます。11月24日から翌年の3月19日までの間の第1月曜日及び第3月曜日、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日とあった現行のものを改正後は、火曜日とお願いし、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日とお願いをするものでございます。


 4点目でございますが、重要文化財熊谷家住宅の設置及び管理に関する条例でございます。


 施設名は、重要文化財熊谷家住宅でございます。


 現行、月曜日、その日が国民の祝日は同じでございますが、お願いをしとったものを改正後は、火曜日に改めようとするものでございます。括弧内のその日が国民の祝日等につきましては、同じでございます。


 施行期日は、平成20年10月20日から施行をお願いをするものでございます。


 ちなみに、この10月20日につきましては、大森の世界遺産センター等はフルオープンを、どうも考えておるようでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 22ページにお示しをいたしております議案第282号、損害賠償の額の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 旧仁摩町から引き継ぎ運行をいたしております福祉バスの衝突事故による相手方への損害賠償につきまして、示談によりその額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして、議会の議決をお願いいたそうとするものでございます。


 損害賠償の額でございますが、26万4,678円で、車の修理にかかる経費でございまして、全額、全国市有物件災害共済会の適用を受けるものでございます。


 相手方でございますが、社会福祉法人仁摩福祉会所有の車を法人の職員が運転中の事故でありますので、大田市仁摩町仁万843番地、社会福祉法人 仁摩福祉会 理事長 中川京佳氏であります。


 事故の概要でございますが、事故発生年月日は平成20年5月29日でございます。


 事故の発生場所でございます。大田市仁摩町大国地内市道冠1号線の坂道のカーブ内でございます。


 事故の状況でございますが、上記の坂道の下り坂カーブにおきまして、福祉バスが送迎のため走行中、カーブ内において停車しておりました相手方の車両と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。


 過失割合でございますが、当方が100で、相手方はゼロでございます。


 事故の処理方法でございますが、示談による処理といたしております。


 なお、次ページに関係法令の抜粋をお示しをいたしております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 森脇温泉津支所長。


            [温泉津支所長 森脇公二郎 登壇]


○温泉津支所長(森脇公二郎) 議案第283号、損害賠償の額の決定について、提案の理由について説明いたします。


 ページ数は24ページでございます。


 損害賠償の額の決定について。


 地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 損害賠償の額でございますが、16万8,242円でございます。


 相手方は、大田市温泉津町西田454番地2、有限会社石田組 代表取締役 石田 昇氏でございます。


 事故の概要でございますが、平成20年5月2日に発生したものでございまして、発生場所は大田市温泉津町小浜地内、市道上毛線、


温泉津支所の横でございますが、出口付近でございます。


 状況でございますが、温泉津支所敷地より支所職員が公用車で市道に進入したところ、市道走行中の相手方車両と衝突したものでございます。


 過失割合でございますが、70対30ということで、70が市職員の方でございます。


 処理につきましては、示談により行うものでございます。


 次ページには、参考資料といたしまして、地方自治法の抜粋を掲げております。ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第8 議員提出議案上程





○議長(石原安明) 日程第8、議員提出議案を上程いたします。


 まず、議案第284号、特別委員会の設置について、選第19号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました議案第273号に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして、提案いたすものでございます。


 朗読を省略してお諮りいたします。


 議案第284号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については9名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第19号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第285号、特別委員会の設置について、選第20号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました議案第274号及び議案第275号の2件に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして、提案いたすものでございます。


 朗読を省略してお諮りいたします。


 議案第285号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については9名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第20号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 それでは、この際、休憩をいたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ3名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩します。


 午後1時、再開いたしますので、よろしくお願いいたします。


               午前11時45分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず、選第19号、一般・特別会計決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(大野繁樹) 発表いたします。一般・特別会計決算審査特別委員会委員9名。総務教育委員会、塩谷裕志議員、有光孝次議員、河村賢治議員。民生委員会、福田佳代子議員、林 茂樹議員、石田洋治議員。産業建設委員会、熊谷直道議員、内藤芳秀議員、松村信之議員、以上でございます。


○議長(石原安明) ただいま発表いたしました9名の議員を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました9名の議員を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9名の議員が一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任されました。


 続いて、選第20号、公営企業決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(大野繁樹) 発表いたします。公営企業決算審査特別委員会委員9名。総務教育委員会、石橋秀利議員、中西義昭議員、三浦 靖議員。民生委員会、清水 勝議員、林 仁議員、月森和弘議員。産業建設委員会、大西 修議員、松葉昌修議員、小林 太議員、以上でございます。


○議長(石原安明) ただいま発表いたしました9名の議員を公営企業決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました9名の議員を公営企業決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9名の議員が公営企業決算審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第9 請願、陳情の処理





○議長(石原安明) 日程第9、請願書が2件、陳情書が1件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 まず、請願第9号、漁業用燃油高騰に対する緊急支援措置を求める意見書提出方についてを議題といたします。


 紹介議員の補足説明があれば、これを許します。


 ありませんか。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 本請願は、請願文書表のとおり、産業建設委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は、産業建設委員会へ付託することに決しました。


 続いて、請願第10号、国の社会保障費削減方針の撤回を求める意見書採択方についてを議題といたします。


 紹介議員の補足説明があれば、これを許します。


 お諮りいたします。


 本請願は、請願文書表のとおり、民生委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は、民生委員会へ付託することに決しました。


 続いて、陳情第17号、協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書採択方についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本陳情は、陳情文書表のとおり、総務教育委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本陳情は、総務教育委員会へ付託することに決しました。


 ただいま付託いたしました請願・陳情は、本会期中に審査の上、最終日にご報告を願います。





◎日程第10 休会について





○議長(石原安明) 日程第10、休会について、お諮りいたします。


 明日9日は、議案熟読のため、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、明日9日は、議案熟読のため、休会することに決しました。


 なお、明後10日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後1時05分 散会