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島根県 大田市

平成20年第 4回定例会(第4日 6月11日)




平成20年第 4回定例会(第4日 6月11日)





 
平成20年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年6月11日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成20年6月11日(水)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第256号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第2号)


     議案第257号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第258号 平成20年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第259号 平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第260号 どがなかな大田ふるさと寄附条例制定について


     議案第261号 大田市立病院看護職員修学資金貸与条例制定について


     議案第262号 大田市監査委員条例の一部を改正する条例制定について


     議案第263号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第264号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第265号 財産の処分について


     議案第266号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


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                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝      24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   20番  福 田   実


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(石原安明) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第256号、平成20年度大田市一般会計補正予算(第2号)から、議案第259号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)までの予算案件4件を一括議題といたします。


 本案4件についてご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 議案第256号、一般会計補正予算について、少しわからないことがありますので、教えていただきたいと思います。


 情報システム費のケーブルテレビ施設整備事業補助金のことについてでございます。


 全協での説明、それから、一般質問でも取り上げられて、内容は大分わかってきたんですけれども、私もITの関係がなかなか苦手というのもありますが、この間、石見銀山のケーブルテレビさんの方にもお邪魔をし、私、集会だとかもちょうどありまして、話を聞いたりとか、個人的に仁摩町、温泉津町の方々にも話を聞きました。


 そうした中で不安材料がいっぱい出てきたというのが正直なところです。


 1つお聞きしたいのは、接続率をマックスで80%とか、85とか、80%ですか。そういうところが出ています。それは非常に厳しい数字だろうと思っているんです。


 ちょうど、けさの山陰中央に島根県の人口が2050年に半減するという記事が出ておりまして、2008年、あと42年後ということになります。そうすると、幾らその接続率が80%となったとしても、高齢化が進んで、高齢者の人、2人暮らしとか、ひとり暮しの人が多いわけですけれども、そういった方たちが亡くなっていく。この予想では半分に減るということになると、ケーブルテレビさんの方のその事業としてやっていけるのだろうかというのが、また、不安材料の1つとして、けさ思ったわけです。


 こうした人口が減っていくというのは、その事業をされる上で、今回、立ち上げられる上での予想というか、その事業で人口は減るんだということを見込んで、見通して、事業計画というのが立てられているのかどうなのかというのが、1点お聞きしたいことです。それが1つですね。


 2点目は、今、物価が上がっていますし、とにかく介護保険料だとか、後期高齢者保険料だとかの負担が増えていまして、銀山テレビさんの方で、サービス利用料の案ですけれども、いただいたものです。全協でも説明があったところですけど、月の利用料のことです。基本料金としては2,310円というのは出されていますけど、後の分で、STBモアチャンネル、そういうのは見なれないことがあるかもしれませんけど、インターネットをつなぐというようなことをすると、8,925円、1,575円だとかを引いても、7,000円から8,000円ぐらいの月の利用料ということになるのではないかなと思っていまして、果たして、こういった料金で皆さんが接続されるだろうかという不安があります。


 お聞きしたいのは、ほかのことでの負担が増えている中で、こうした利用料がどうなんだろうかというふうに思いましたので、これまでも質問で出ている話ではありますが、もう一遍、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、もう一点は、大田市の有線については、いずれやめる、ケーブルテレビ1本にするというような話だったもんですから、私は、それはもう例えば、2年後とか、3年後とかの話かなと思っていたんですけど、その点では、どうなんでしょうか。はっきり、2年後にはもう有線はやめるんですという、そういうことは考えられているんでしょうか。


 以上、3点お願いします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) ご質問3点いただきました。


 いろいろとご心配をいただいておること、大変ありがたいことだと思っております。


 前段の方でいろいろとご指摘がございましたように、県の人口も非常に減少の傾向にあるということでございまして、接続率というふうにおっしゃいましたけれども、我々は加入率と申し上げておるわけでございます。80%、非常に厳しいとご指摘がございましたが、まさしくそのとおりであるというふうに思っております。この80%というのは、予算化をする上でのいわゆる最大値を計上した数字でございます。


 したがいまして、接続率はそこまではいかないかもしれません。しかし、目標数値としては、80%を当然、最大値を予算化することは、我々、事務屋の1つの手段であるというふうに考えておりますので、その点をまずご理解をいただきたいと思います。


 県の人口が数年後、数十年後には半減する、あるいは、高齢化が進んでいくという中で、事業計画の中にそういうことが盛り込んであるかということでございますが、これにつきましては、石見銀山テレビ放送の方で十分にいろいろとお考えになって、そのような事業計画を立てられておるというふうに聞き及んでおるところでございます。


 次に、2点目のサービス利用料についてでございます。


 ご指摘のように2,310円、インターネットにつきましては、現在、入っていらっしゃる方もいらっしゃいますから、3,000円から4,000円、それ以上の方も、いわゆる接続率、100メガバイトとか、40メガバイトとか、30メガバイトというそういうものによって若干、利用料が違うわけでございますが、現在もいろんなことでインターネットに個人的におつなぎをして、そのサービスを受けていらっしゃるという方はいらっしゃるわけでございまして、この今のケーブルテレビは14チャンネルが基本チャンネルでございます。NHK、教育、TSK、BSS、NKT、それから、BSの1、2、ほかには、ラジオ、自主放送、朝日系等々ございまして、14チャンネルが基本チャンネルでございます。


 この金額の設定は、これはもちろん市がするものではなくて、いわゆる石見銀山テレビ放送がするわけでございますが、これにつきましても、県内の既に立ち上がっておりますケーブルテレビの数字を見ても、そんなに極めて高いと言えるものではないような気がいたしております。


 それから、大田市の有線についてでございますが、ご承知のように、大田市の有線は昭和32年に業務を開始いたしておりまして、その間、いろいろと改修を行い、ただいま現在は、自動交換式方式となっておりますけれども、築といいますか、51年を経過をいたしております。


 これまでに、無線等の絡みもあって、いろいろとご心配があったところでございます。我々が考えておりますのは、これらの取扱いにつきましては、まず、住民の意思を尊重するということをしながら、CATV事業が完了する平成23年度に再度、現在ある既存の施設の点検をいたしまして、今、議員ご指摘のように、では、その年にすぱっと切るのか、あるいは2年後に切るのか、5年後に切るのかということは、ただいまでは申し上げられません。と申しますのは、CATV事業が平成23年に終了するという今、現在、見込みで計画を立ててお願いを申し上げておるところでございますが、その際に再度既存施設の点検を行いながら、使用できるものについては、一定期間を引き続き、使用するということで、徐々にご理解をいただきたい。このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 引き続いて、このケーブルテレビについて、質問を行いたいと思います。


 スケジュール表を見れば、8月から各地区の説明会に入るということになっておりますが、この説明会は、一体、どういうような説明会なのか。例えば、市の方で、同行して説明をやるのか。そのことをお聞きしたいと思います。


 1つは、基本料金、月々の2,310円の中に315円、告知放送分というのが金額の中に入っておるわけですが、この告知放送に関しては、行政の公共サービスの一環だと思うわけです。一般質問にもありましたように、この告知放送を料金を払ってまで、315円部分なんだが、2,310円を払わんといけないという住民の割高感、このものについて、どのように考えておるのか、1点でございます。


 2点目は、今年の4月から庁内でこのものについて、庁内協議がされておりますが、この庁内協議では、どのような話があったのか。活用検討委員会というものが発足しておりますが、そこら辺の様子もお話をしていただきたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大西議員から2点ご質問をいただいたことについて、お答えをいたします。


 既に昨日までの一般質問でいろいろとご質問をいただいたところでございますが、端的に申し上げますと、同行するのかどうなのかということでございますが、市側がですが。基本的に、この加入率の促進方については、石見銀山テレビ放送が主体性を持ってやるべきではございますが、しかしながら、いろいろと申し上げておりますように、行政情報を皆さん方にお知らせするという観点もありまして、これにつきましては、市の方も同行をする考えでおります。これが、1点でございます。


 それから、告知放送の315円については、住民の皆さんから割高感があるが、どのように考えておるかということでございます。


 これまでにも、いろいろと各所、各方面からお話はいろいろとお伺いをいたしておるところでございます。


 そうした中で、今、基本的な料金の部分で2,310円ということを申し上げております。これについては、議員ご指摘のように、告知放送の315円が含まれておるが、それについては、行政サービスの一環だから、むしろ、無料にしても、ゼロ円にしてもいいのではないかという多分、ご指摘だろうと思っております。


 それについては、まだ検討の余地がありますので、この2,310円が今、確定したという数字ではないということをご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目、庁内協議でございますが、どのような話があったかというようなことでございますが、これまでも、市長以下、登壇して一般質問でもお答えいたしておりますし、あるいは、別な全員協議会というような会でもお話ししておりますように、そういう会議を庁内の検討委員会、これまで数回重ねておりますし、併せまして、その前段であります検討委員会、利活用委員会というような形の中で、各課から代表者が集まっていただいて、これまでのいろいろと申し上げているようなことをるる協議を重ねてきたというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 補正予算の関係でございますが、総務管理費の中で、新規積立金2億3,635万9,000円、これ、邇摩高校の校舎あるいはグランドの県への売払いということでございます。これ、よく考えてみますと、説明資料の中で、この5ページ、4ページですか。4ページに、財産収入として、財産売払い収入、2カ月少々前には、歳入の中で、1,180万1,000円、補正で2億3,639万5,000円、大変大きな数字になっております。財源ができることについては、大変結構なことでございます。ただ、私は予算の計上の仕方といたしまして、2カ月少々の間にこの種の状況が出てくるということについては、3月の当初予算の計上に非常に判断のまずい面があったのではないかなという感じがしておるところです。


 そもそも、私らは以前から邇摩高校の後地等の関係については、旧仁摩町の財産であり、合併後、大田市の財産であるということで、県との話があるということを聞いておったんですけれども、そうであれば、私は当然見込む中で、当初予算になぜ計上ができなかったか。当初予算にですね。その点について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 当然、私は予算の総計主義、この点をしっかりと見定める中で取り組まれるべきではないかという点を申し上げる中で、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、7番目の農業費でございます。農業漁業・省エネルギー対策事業。燃料費の軽減を図るため、大変結構な事業であると思います。市の一般財源からの467万5,000円でございます。


 これ、一昨日も私申し上げましたように、省エネ対策、いわゆる温室効果ガスの抑制、削減の一途にあると思うわけでございまして、燃料費の軽減は当然でございますけれども、省エネ対策ということも掲げてありますけれども、当然、この地球温暖化防止策の一環でもあるような気がしておるところですけれども、そういう視点はどうなのか。


 併せて、対象件数ですね。467万5,000円の対象件数もお聞かせをいただきたいと思います。


 わずか2点でございますが、よろしくお願いします。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、まず1点目のご質問でございます。


 新規積立金、土地の売払収入に伴います財政調整基金の新規積立ということで、なぜ、この大きな金額につきまして、当初予算に計上できなかったかということでございます。


 確かに、議員おっしゃいますように、予算の総計主義、当初予算で年間の予算執行、当然、予算の配分等をするわけでございますけれども、それは原則、私も理解しているつもりでございます。


 ただ、これにつきましては、昨年から島根県の方といろいろ協議をする中で、今回、補正をお願いするものでございまして、当然、県の方といたしましても、財産の取得ということで議会の議決が要るということでございます。そういうことで、県の方につきましても、このたびの6月の議会の方で上程するということで、その辺につきましては、いろいろと協議を重ねながら行ったものでございまして、当然、当初予算、ご存じのとおり、3月の議会に出すということで、3月にすぐ予算ができるものではございませんで、当然、11月、12月に来年度の予算のいろいろ協議をしながら、詰めながら、来年度の予算をいろいろと決めるわけでございまして、時期的にもなかなかそういう間に合わなかったと。当然、私としても、当初予算に上げるべきものと思っておりましたけれども、そういうような関係で、どうしても当初予算には間に合わなかったということでございます。


 そういうことで、仮契約というものにつきましても、4月1日ということで、仮契約ということでいたしておりますけれども、その関係で、このたびの6月補正でお願いをするものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 清水議員の方からご質問のありました農業費の関係でございます。


 まず、省エネルギー対策ということで、地球温暖化防止、これの視点はということでございます。


 今回、補正でお願いしておりますものは、直接的には燃油の高騰、こうしたことでの農業あるいは水産業の振興をしていくというような形でのお願いでございまして、ただ、結果として、間接的にはこうしたことが地球温暖化防止に対しても、効果をもたらすものであろうというふうに思っております。


 特に、漁業に対しては、きょうの新聞でも出ておりましたけれども、イカ釣りが全国的に18、19日休業するというようなことで、燃油の高騰ということで、厳しい現状があるわけでございます。


 そうしたことでの島根県が20年度、同じような内容で助成制度を設けました。それに対して、市が上乗せをしていこうという考えでの取り組みでございます。


 次に、対象件数でございますが、まず、施設園芸の関係で、ブドウの方が13戸ございます。これは、大田市のブドウ生産組合ということでございます。


 また、JAの方のイチゴの関係が12戸でございます。


 それから、漁業の方でございますけれども、これ、船を10トン未満と10トン以上に分けておりますが、10トン未満の方が230隻、10トン以上が47隻、合計が277隻というふうに想定をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 財政課長、私はね、土地鑑定士に依頼して、単価を出すにいろいろ時間がかかったとか、そういうことを言われるかなと思ったんですけど、そうではなかったんですけれども。


 ずばり申し上げてね、ちまたでは、県の集合庁舎も駅前の区画整備事業地域に移転なさいました。そういうような状況も含めまして、県の集合庁舎跡へ警察が移転をなさるということも、これは事実でございますですし、この大田警察署が移転をした後に、その後の土地利用の扱いも含めて云々という話も結構、強うございました、ちまたでは。


 そういう状況等について、後の話がどうなっているのかね。全くそういうこと関係ないよと、白紙だよという状況なのか。そういう点等も含めてね、私は整理すべきは一括してやるべきではなかったかなという感じです。


 無論、前段で申し上げましたように、2カ月少々でこの種の財産売払収入があるということについては、出てきたということについては、もう少し精査する中で、当初予算に上げるべきは上げるべきでなかったかなと。


 当然、当初予算でございますから、変化も出てきましょう。いずれにしても、財産売払収入が大きな数字で補正として出てきたものですから、お尋ねしておるような次第でございます。


 後の警察署の移転等の絡みがあるのかどうなのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 今の23番議員、経過も含めて若干、触れられたところでございますが、いわゆる警察署移転用地をどうするかということが事の発端でございました。それで、いろいろ今まで市の重点要望事業でも、駅裏の方へ進出願いたい。そのことについては、むしろ、逆に言いますと、警察の方から要望があったという過去の経過もございました。しかしながら、今日の県の財政状況の中で、前の集合庁舎の中に移転せざるを得ないということで、現在、改修工事をさばっておられます。どうも年末には移転されるというような状況、報告も非公式に受けているところでございますけれども、その土地、いわゆるそういう経過の中で、それでは全体的に旧仁摩町さん、旧温泉津町さん、旧大田市も含めまして、今の大田市と県との土地の貸し借りといいますか、あるいは遊休地、休んどる土地といいますか、そういうものを大きなものというか、全体的に整理してみようということで、一定の県の総務部との見解のもとに、昨年2月に議会にご報告を申し上げているところでございます。


 長久の高禅寺のところの県の所有地は市が買います。駅裏の今の集合庁舎のところについては、県に売ります。あと、残されておりますのは、20年度に予定をしておりますけれども、今、提案いたしております邇摩高校のいわゆる市有地と警察跡地、この問題が20年度に残ってきますよということで、議会にご説明いたしまして、それでは、具体的に詰めてみろということで、今日至っているところでございます。


 今回、提案しております邇摩高校の市有地分につきましては、20年度に県が措置をするという確約をいただいております。で、併せまして、先ほど財政課長が言いましたように、言いましても、県の方は大きな財産の購入でございますので、6月議会に購入の議案を提出されるということが固まりましたので、今議会に大田市といたしましては、歳入として議会に上程したところでございます。


 何にいたしましても、歳入でございますので、3月議会にまだ県の議会の議決もないものを市の方が歳入として、2億数千万円のものを掲げること自体が、逆に言いますと、皆さん方の方からおい、執行部、大丈夫かいと、こういうご心配を私はむしろ、いただける案件であろうというふうに思っておりますので、賢明な23番議員におかれましては、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 17番、熊谷議員。


○17番(熊谷直道) 1点お願いしたいと思います。


 議案第256号についてであります。


 このたび、所管の方へ付託をいたすわけですので、1点についてお聞かせ願いたいと思います。


 ケーブルテレビについてでありますけれども、オーソドックスな質問だというふうにご解釈していただければいいかなというふうに思います。


 内容については、私、とやかく、どうのこうのはありませんし、当初より私の思いでありますけれども、民間活力ということで、大いに期待をしながら応援していかなければならないなというふうに、私自身は思いつつ、少しそういったことで後押しをしなきゃいけないということは、十分承知いたしております。


 一方、こういった経過の中で、いわゆる官と民の区別ですよね。それと、いわゆる官の役割、民の役割、3月27日に出てきた言葉は、第3セクター方式という、当初から第3セクター方式に変わりまして、第3セクター方式というような表現が出てまいりました。


 私、どなたがやられようが、応援していく、あるいは民間活力、そういうもので、先ほど申しましたとおりなんですけれども、一点、気がかりなのは、やはり市の関与はどのあたりかなというふうに思うわけですよね。


 ちょっとスタンスが少し遠いのではないかなというふうな思いもいたしております。


 当然、1期工事、2期工事とか、そういった流れがあるわけですけれども、その内容は別にいたしまして、市がこれだけ財政を投資していくには、何かの形で、かかわりがもう少し十分あってしかりかなというふうに思っております。


 私も3月議会までは、いわゆる行革委員会のまとめ役だということで、そういった流れで、第3セクターの見直しとか、そういったことを絡めてずっとやってきたわけですけれども、そういったことを含めながら、もう少しかかわり方がもう少し少ないのではないかなというふうな思いをいたしております。


 将来、いわゆる指定者管理、そういった状況というのも発生してくるのではないかなというふうな思いでおります。


 そういったことの中で、事業がスタートすれば、維持ができなければなりませんので、そういった市のかかわり方、流れを今後、どのようにお考えを持っておいでなのか。


 決して、異論を唱えるわけではありませんし、応援していくという気持ちは十分持っておりますけれども、そういったところを心配する材料があるわけですので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 熊谷議員さんの方から、いろいろとご質問をいただきましたですが、これまで、第3セクター方式については、いろいろございまして、余り市としてかかわり合いを持つなよと、民間、第3セクターでできることは、できるだけそちらに任せなさいよというような考え方がある一方、本日のようにこれだけ財政を投資しているわけだから、もっと積極的にかかわれという、いろんな意見があるわけでございます。


 そこで、今回のCATVについての考え方でございます。


 これまでにも、いろいろと申し上げておりますが、市のまちづくりにとって、非常に重要な部分であるこの情報の提供というインフラ整備は、市としても、当然やっていかなきゃいけないということで、これまで申し上げておりましたように、情報化推進計画あるいは、総合計画で申し上げてきたとおりでございます。


 その理由は、それぞれもう申し上げてきましたから、省略をいたしますが、その中で、ご指摘のように、財政状況が非常に苦しい当市にあって、基本的には民間でできることは民間でという基本コンセプトは変わっておりませんでした。


 その間、株式会社の石見銀山テレビ放送というのが立ち上がり、設立をされましたが、これが国の補助金を受けるためには、その補助対象が第3セクター方式でないと、この補助金を受けられないという実態がありましたために、この市も50万円を出資をいたしまして、この第3セクターを立ち上げたという経過でございます。


 市のかかわり合い方でございますが、1期も2期もできればと思っておりましたが、2期工事につきましては、これまでも既に申し上げておりますように、石見銀山テレビ関係の資金の関係が1点、それから、当初は、平成20年度に1期工事、24年から28年の間に2期工事ということで考えておりました。


 これの主な原因というのは、20年度に第3セクターがやっていただいて、ある程度、資金体力がついてから24年から28年の間に2期工事をやっていただくということでございました。


 しかしながら、これにつきましては、1期工事の対象エリアというのが、いわゆる大田町を中心とした市街地の区域、2期工事はそれ以外でございます。


 そうすると、平成20年度に大田町の市街地だけをやって、しばらく3年も4年もあけて、24年以降にいわゆる中山間地域をやっていいのかと。それはどうしても、市民の皆さんから不公平感が当然あるということを、我々も強く感じておりまして、したがいまして、この事業は、本来は民設民営ですべてやっていただきたいですけれども、そういう理由があるがために、2期工事については、公設民営でお願いをするというふうに市としても判断をして、今議会にお願いをしたところでございます。


 なお、この前倒し策で行うわけでございますから、平成20年から完了予定は平成23年なわけでございますが、その事業完了の際には、2期工事部分については、3セクと委託契約を結ぼうと、ただいまは考えております。


 当然、委託契約を結ぶわけでございますから、収支の状況あるいは決算の関係等でございますけれども、そういう行政的指導はしっかりと明記して行わなきゃならないと思います。


 さらに、言葉の中から推測をいたしますに、今、非常に財政状況が厳しい。ほかの3セクはどうだというようなことも、これまでもございましたけれども、私どもといたしましては、2期工事の関係の財産につきましても、ある程度、資金体力がついた段階で3セクの方に引き取っていただきたいというふうに考えているのが1点。


 2点目は、新たな損失補償、それがための損失補償は行わないことを考えておるところでございます。


 それから、指定管理のお話も出ましたが、そういうことはあってはならないと考えてはおりますけれども、この事業が難しくなるというような場合には、新たな事業者やあるいは指定管理という方向も当然、視野に入れて対応していかなきゃならないと、このように考えるものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 17番、熊谷議員。


○17番(熊谷直道) もう一度、質問させていただきたいと思います。


 いわゆる総合基本計画、あるいは集中改革プラン等、そういったことを顧みながら、私も十分理解をしておるつもりでおりますし、決して、何らちょっと待てというようなことは、表現はいたしたくないというふうに思っております。


 最後ですけれども、私、やはり心配をいたしたいというのは、たしか3月27日の全協でしたかね。5年間ぐらいで採算ベースに乗せたいというような表現ですね。


 それから、10年ぐらいですか。あるいは、減価償却、あるいは保守点検、そういったことの発生というようなことを伺っておるわけですけれども、そういった採算ベースというようなことのいわゆるシミュレーションが、経営的なシミュレーションがあるかなというふうに、私は理解をしております。


 そういったことで、せめて、そういった採算ベースに乗れる間ぐらいまでは、多少なりとも、例えばですよ。民法上で言いますと、いわゆる取締役会ですか、あるいは役員会、そういったところで、そういう状況があるわけですけれども、多分、出資法とか、いろいろな絡みがあって、そういったことの人的な関与はなかなか難しい面もあろうかと思うんですけれども、それなりに何かの形で、例えば、大田市有線放送協会に執行部から執行役員がおいでいただいておると思います。また、議会からも2名の役員を派遣をいたしておりますけれども、ちょっと多少、株式会社とかという要素があるわけですけれども、決して、事業を後下がりではなくて、前進あるのみという状況で、人的支援というような、あるいは、そういう距離感ですか、あってしかりかなというふうに思っておりまして、あるいは、そういう執行役員ではなくて、何らかの形で、執行部からそういうような人的な派遣ですよね。


 あるいは、もう少し、もう一点は、可能かどうかわかりませんけれども、お聞かせ願いたいなというふうに思うのは、職員の派遣ですか。そういったことも含めて、後下がりできない事業ということになろうかと思いますので、そういった心配も持ちながら、人的支援あるいはそういう関与の仕方、距離感があってしかりかなというふうな思いをしておりますけれども、決して、本議会ですので、決定論はないかもしれませんけれども、思いとか考え方、取り組み方、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 決して、本当にしっかり情報化推進をしていかなければという立場からお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大きく2点ご質問をいただいたように感じております。


 これまでも、いろいろと一般質問でご質問いただいた議員の皆さんには、本当に心からご心配をいただいていることで、本当に大丈夫かやと。もし、やるんだったら、市も一生懸命、本腰入れてやれよというようなふうに私は受け止めて、本当、大変ありがたく思っておるわけでございます。


 まず、1点目でございますが、5年間ぐらいで採算ベースあるいは10年で減価償却、そういういわゆる経営的なシミュレーションということでございます。これは、当然のことでございまして、銀山テレビの方でもしっかりとシミュレーションをなさっているというふうに聞き及んでおります。


 次に、有線放送協会の例をお出しになりましたけれども、この3セクの取扱いにつきましては、基本的に役員は3セクで、市としては民間にできることは民間という立場の出資でありまして、経営に参加、あるいは役員に就任という考えはなかったものでございます。


 役員等につきましては、社外役員、出資率が要するに、50万円でございますから、非常に低い比率でございますが、0.54ぐらいだろうと思いますが、これは出資比率の関係で総会とか、そういうようなことはできませんが、そういう社外役員ということは、法的には可能だと考えております。するか、せんかという問題は、これはまた別問題でございます。


 ただ、基本的に役員は3セクでやっていただくということで、民間でできることは、民間でという基本コンセプトは変わっておりませんので、再度、申し上げたいと思っております。


 もう一度、申し上げますけど、2期工事につきましては、事業委託契約を結ぶわけでございますから、その中で市が当然かかわり合いを持っていかなきゃならない。このようにご理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本予算案件4件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第260号、どがなかな大田ふるさと寄附条例制定についてから、議案第264号、大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についての一部を改正する条例制定についてまでの条例案件5件を一括議題といたします。


 本案5件についてご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 議案第260号の寄附条例制定についてということについて、お聞かせいただきたいと思います。


 目的、それから、事業の区分ということで、寄附金を充当する事業を規定されております。定住促進、参画と協働によるまちづくりとか、石見銀山のまちづくりという3点が挙がってますが、寄附をいただいて、それを運用する場合、だから、市民からいろいろなことをやりたいというような要望があって、この寄附金条例にもとづいて、事業をではやっていきましょうということになるだろうと思うんですけど、それをこの条例に適する内容かどうかということの判断は、どこがされるのか。そのことについて、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、大田市の監査委員条例の一部改正についてですが、監査委員に審査事項を加えるということで、財政の健全化比率判断ということで、新たにいろいろ出ています。この内容については、監査委員さんだけではなくて、私たち議員全員も知る必要があると思っていますので、このことが示されたことの内容は、議員全体にやっぱり知らせていただくということになるのかどうなのか、教えていただきたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) どがなかな大田ふるさと寄附条例に係ります基金運用についてのご質問でございます。


 本寄附につきましては、第3条のところで、寄附金の管理運用を規定しております。ここでは、この寄附金につきましては、大田市まちづくり推進基金、これにつきましては、平成18年3月23日において、基金が制定されておるところでございますが、これに組み入れるということになりまして、ここのまちづくり推進基金での活用ということを規定しておるところでございます。


 まちづくり推進基金につきましては、その使途につきまして、既存の基金も合わせて、ここの中ではまちづくり推進基金の活用選考委員会というのを、副市長をトップにした庁内での組織を持っておりまして、ここでこの基金を充てる事業を選定をして、活用をするものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) ご質問の監査委員条例の一部改正でございます。


 議員のご指摘のとおり、当然、この健全化に対します比率、4つございますけれども、これにつきましては、決算と同じで、監査の方に審査に付しまして、その意見を付けて、議会に報告するということになっておりますので、決算と同じ時期にこの数字につきましても出したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) わかりました。


 もう一点、すみません。このまちづくり推進基金の方に一緒に取りまとめられるということなんですけど、1つのその事業をするときに、申請をして、その金額的な事業の内容でいろんな、100万円必要とか、200万円必要とかいうのが計画で出されると思うんですけど、上限とかというのは、ありますでしょうか。そのことをもう一度、お願いします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 所管しておりますので、私の方からお答えを申し上げます。


 上限ございません。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) 2点ほどちょっとお聞きしたいと思います。


 先ほどのふるさと基金条例に関してですが、このものは、大田市以外の人にその基金をお願いするというわけですが、今まではほかの市町村はこれを進めるために案内のはがきを出したり、それから、基金を受けた人には、特産物をお送りしたり、そういうふうなことも行っているわけですが、そこら辺のお客様に対してのいろんなアフターサービス、この点はどのように考えておるのかですね。そこら辺、お考えがあるのかどうなのかを1点聞きたいと思います。


 それから、あと、議案第261号ですが、大田市の市立病院の看護職員修学資金の貸与に関することでちょっとお聞きしたいんですが、今までほかの、例えば、県なんかも、こういうふうな貸与条例を持っておりまして、今、大田市出身の看護学校の生徒なんかも、この県のものを受けておる事例があるわけです。それで、大田市でもできましたから、大田市も参加しようといった場合に、今まで県のものを受けていた人たちが、この大田市に変更することができるもんなのか、どうなのか。そこら辺はどのように考えておるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


 以上です。2点。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) このどがなかな大田ふるさと寄附に対する今後の取り組みといいますか、謝意の表し方のことだというふうに理解させてもらいますが、現在、この条例、施行いたしまして、これからいろいろな関係機関あるいは関係者、地元出身者の方にお願いといいますか、するわけでございますけれども、今後、感謝の意の表し方、これは県内では出雲の方で、いろいろ考えられておるということが新聞にも出ておりました。大田におきましても、その辺の表し方、いろいろ、今現在、検討しておりますが、そういうというかですね、大田市に合ったその感謝の意の表し方について、検討しておるところでございまして、今後、早急にそういうあたりを決めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 2点目のご質問でございます。


 現在、県、ほかの病院も県内で同様の貸与条例、設けておるところがございます。今回、当病院に就職を希望する方、こういう条例を設けるわけでございます。その条件といたしまして、現在、どのような例えば、奨学資金等を借りておられるかということは、借りておられても、この制度、活用できますので、それをすることによりまして、あくまでも当院にお勤めいただくことがより確実になるものと考えておりますので、そういう場合も出てこようかと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 若干、ご質問に対するご説明が不足をいたしておりましたので、私の方から若干、ご説明を申し上げます。


 まず、ふるさと基金をお願いする方々には、ある程度、こういう内容で、こういう事業で使いますよというパンフといいますか、チラシといいますか、そういうものをお配りをしようというふうに考えておるのが1点。


 次に、それらの方々からいただいた寄附に対する対応策といいますか、でございますが、先ほど地域政策課長、謝意を表わすというようなとらえ方をしておりましたけれども、当市といたしましても、まず、基本的に市長からお礼の手紙、あるいは、せっかく石見銀山が世界遺産に登録されたということもございまして、そういうところの招待券というような形でただいま現在は考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案第260号、それから、議案第263号についても、2点についてお聞かせいただきたいと思います。


 議案第260号、寄附金条例の制定でございます。


 これ、新設条例でございまして、内容的には税額控除方式ということで、過般3月定例会で私も条例の新設を求めて、議論させてもらったところでございます。


 私、議事録を読んでみますのにね、全体的に、総体的にですよ。今、国の方で、こういう制度が動いているけれども、大田市の場合は、ここにおっしゃっておりますように、大田市のまちづくり推進基金、この制度に乗っけてやりたいということをかなり力説しておられます。ということは、寄附金条例については、あんまり考えんでもいいという方向に、私は議事録を読んでみますと、感じるわけです。


 ただね、今回、出されたこの新設条例と市長等が3月議会でおっしゃった内容、読んでみますとね、特に寄附金の使途、あるいは事業区分の内容であります。これ、市長発言ですね。『「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」この実現に向けて、各事業の財源といたしたいと思っております。具体的には、既存の基金であります大田市まちづくり推進基金にこの寄附金を積み立てて、定住促進に資する事業、産業振興や子育て支援、最後に石見銀山まちづくりに資する事業など、重要施策の推進に有効的に活用していく考えであります。』明確におっしゃっております。


 今回出されました事業の区分、例えて言いますと、産業振興あるいは子育て支援等々、産業振興や福祉事業、このこともしっかりとおっしゃっているけれども、今回の事業の区分の中には、全く入ってない。いわゆるまちづくり推進基金条例、そのままが載っておるわけでございます。


 少なくとも、私は新設条例でありますから、こういう面については、これまた、2カ月少々前におっしゃった内容も含めてね、なぜ、具体化しておられないのかね。その事由等についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、それが第1点であります。


 それからね、議案第263号です。


 これ、私も所管する民生委員会の内容でありますけれども、給与等の関係については、これ、人事権等についても、総務部が中心だと思います、把握しておられるのが。この中で、診療業務手当、中でも、診療分、管理職に限るということで、時間外勤務、この点が10時間未満から40時間以上、今、1週8時間、1カ月40時間ですか。労基法のもとで、明確に定められておりまして、この中でも、40時間以上とかいう内容も出ております。医師等の処遇改善、図られることは私、否定しません。結構なことだと思います。


 ただ、この診療分については、当然、管理職手当、これ、別途出ておりますね。管理離職手当が。その上に、管理職手当に該当するような内容ですね、私が見る限りは。こういうのが出ておるわけでございますですけれども、法的に問題がないのか。この点について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 2点です。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) どがなかな大田ふるさと寄附条例に関するご質問でございますが、使途ということについて、この条例では第2条で、定住促進に資する事業、そして、参画と協働によるまちづくりに資する事業、石見銀山のまちづくりに資する事業と、大きく3項目を上げているわけでございますが、以前に私自身が申し上げたこととは、矛盾してないわけでありまして、一致しているわけでありまして、とりわけ、定住促進というのは、いろいろなことがかかわりがあるわけであります。産業振興、子育て支援、その他まちづくりですね。もろもろのことにかかわりがあるわけでありまして、ご承知のように、定住ビジョンも策定をいたしておりますが、これまでの産業振興ビジョンであるとか、子育て支援であるとか、その他、それぞれの分野でのビジョンの集大成として、この定住ビジョンというものをまとめておりまして、定住対策ということは、ある意味では市の施策全体にかかわりを持っているわけでありまして、私が以前に申し上げたことは、そういったようなことを重点的に推進していきたいということで、申し上げたわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 職員の給与に関する条例ということで、制度的なもの、法的な問題ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 ご指摘のように、管理職手当、医師出ております。それに新たに診療業務手当ということでの管理職にも出すが、それは法的にはどうかというご質問の趣旨であったろうかと思っております。


 手当につきましては、それぞれ自治体条例で定めれば、別に法的な問題はないと、こういうふうに理解をいたしております。


 本庁の管理職につきましても、管理職特勤というのは、条例で規定をしてございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案第260号、寄附金条例ですが、私はね、ここに条例も、大田市まちづくり推進基金条例を持ってきているんですよ。この2条等々については、このまちづくり推進基金条例、そっくりそのままなんですよ。せっかく新設条例でありますから、新設条例ですから、先の議会で、市長おっしゃったように、定住促進とかね、まちづくり推進事業、これ、すべてが該当すると思うんですよ。私は少なくとも、大田市の法律、条例ですから、詳細にやっぱり具体的に字句を上げる中で、こういう事業に使ってくれということで、対応するのが私は正しくはないかなと思うんですよ。


 ただ、第4条の中では、寄附者がある程度、指定することができるということになっておりますですけれども、私はせっかくの新設条例ですからね、やっぱり使途については、具体的に市長のおっしゃった方向で、教育の分野も福祉の分野も具体的に列挙する中で、やられたが正解ではなかったかなと思うわけです。


 総務委員会に付託になりますですけれども、ぜひ、そういう面については、熟慮してほしいなと思うんです。


 このふるさと寄附金条例については、全国各自治体、都道府県も含めまして、大変、競合しておる条例のようであります。いっときも早く私は、この新設条例、議決したならば、関係者に情報発信する必要があると思いますけれども、そういう情報の発信方について、具体的に何か考えを持っておられますか。その点も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 それからね、運用等については、大田市まちづくり推進基金条例、この中で、これをもって、取り組んでいくということですけれどもね。少し聞かせてくださいませや。


 この中で第2条、基金としては別に予算の中で、額を定めるとなっております。このどがなかな大田ふるさと寄附条例、これについて、どの程度、見積もりといいますか、予算的な位置づけをもって、対応をされているのか。どの程度、どのぐらいあって、どの程度、20年度に積み立てがなるのか、基金ができるのか、その内容等、腹案等を持っておられたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大きく2点ばかり、非常に難しいご質問をいただいたように思います。


 まず、新設条例でございますから、第2条の事業の区分については、詳細なものということのご指摘がございまして、非常に議員さんおっしゃるとおり、そのとおりの部分もございます。私どもも、この新設条例を制定するにつきましては、いろいろと内部で協議をいたしましたが、まず、基本的には寄附をしていただく方というのは、いわゆる市外の方でございまして、余り小さく詳細化いたしましても、まず、寄附をしていただく方の気持ちをもう第一義と考えなきゃなりません。


 ですから、私どもが寄附をいただくときに、これは大変ありがとうございますと、何の用途に、何にお使いすればよろしいですかねという言い方をするときに、それはもちろん、こういう区分をしておっても、いや、子育てのためにやってくれとか、あるいは、学校教育のためにやってくれとか、いろんなことをおっしゃるわけでございますので、この寄附をしていただく方々の意思を尊重するということを第一義に置いておりますので、あまり詳細な区分にしてもどうかなということでの3点の区分の仕方とご理解をいただきたいと思います。


 また、このふるさと条例につきましては、本来は、特に条例で設置しなくても、寄附金は受け付けることはできるわけでございますが、かねてから、清水議員さんも、大田市もふるさと条例ぐらいは作らないけんよというご指摘もございまして、若干、遅かったかもしれませんが、今議会で上程をさせていただいて、いろいろと大田市のことをアピールして応援団をたくさんつくっていこうというふうな心構えであるということをご理解をいただきたいと思っております。


 それから、次に2点目でございますが、どの程度見積もりをしているかということでございますが、これにつきましては、数字を幾らということは、ただいま現在では申し上げられません。


 前回の所得税の関係の寄附金控除の関係では、所得税で800数万円あって、住民税では四、五十万円あったというふうには聞いておりますが、それはあくまでも控除額でございますから、寄附金を幾らしたということの数字はちょっと税の関係でも押さえておりませんが、この寄附金をどのぐらい見とるかということについては、大変申しわけございませんが、金額を具体的に提示することはできないので、ご了承をいただきたいと思います。


 それから、まちづくり推進基金と一緒だというようないろいろご指摘がございましたけれども、確かに県内はいろんな名称、松江だんだん基金とか、ふるさと応援基金とか、いろんな名称を行っておりますが、従来から当市には、まちづくり推進基金というのがございましたので、これを活用させていただくという方向で今回、お願いをしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) お尋ねのこれから、情報発信、周知の方法ということでございます。


 これにつきましては、今後、大田市のホームページ、あるいは定期的な市人会での情報発信、それに併せて、従来から私ども、大田市ふるさと情報ネットワーク会員、いわゆる「どがなかな大田です」という情報誌を中心に展開しておるふるさと情報ネットワークということ。


 この大田市、現在、約1,000名の方が、この会員登録をされております。この方々にも次回の情報誌の発送に併せて、リーフレット的なものをお願いをして、少しでも周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) ぜひ、情報発信ですね。これ、精力的にやるべきだと思います。


 それから、部長おっしゃいました予算的なことはないよというか、考えておらんというか、言えんということでございますが、私、新設条例を制定されるということについては、一定のこういう寄附金の受け入れがあるという想定での私は条例の制定ではないかなと思うわけですけれども、その点については、私は歳入面に出てくるわけでございますから、これこそ、私は一定の補正的な要素を持って考えておられるのではないかなと思ったんですが、ないんですね。


 それこそ、賢明なる総務部長等々でございますから、内容がありますれば、再度、検討状況も聞かせてもらいたいと思います。


 総論的に、まちづくりあるいは定住、これについては、申し上げましたように、義務教育家庭の小中学校の関係、教育分野、あるいは子育て等含めました民生分野、こういう面についても、この定住促進あるいは、まちづくり、この中に包含をされておるということで受け止めていいわけですが、どうですか。簡単にお聞かせください。


 それから、条例、議案263号でございます。


 先ほど、松村総務部次長から話があったところですけれども、法的には問題ないだろうということですけれども、私は単純に考えてみますのにね、一般的に基準法でいう、1カ月40時間以上は、一般的には単純労務です。いけないよということになっておるんですが、40時間以上という内容が出てきておりまして、こういう面については、法に抵触することは全くないんですか。


 中身は島根県立中央病院並みということでございますが、県の施設でもあります島根県中央病院、この中でもこういう状況が類似した内容があるわけですか。その点を再度聞かせてください。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) ご質問を私の方に4点をいただきましたので、2点、私が答えまして、後は財政課長と総務部次長の方から答えさせたいと思います。


 まず、情報発信は精力的にやれということでございましたので、そのようにしたいというふうに考えておるところでございます。これが1点でございます。


 それから、この事業の区分3点で、これでいろんな分野を網羅した総括的に受け止めていいのかということのご質問につきましては、ご指摘のとおりというふうにご理解をいただきたいと思います。


 ほか2点につきましては、後ほどお答えを申し上げます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 先ほどから寄附金の関係の予算ということでございますが、寄附金条例、このもの自体の予算というものは、発生しないわけでございますが、ご存じのように、これの基金の条例を立ち上げるということで、まちづくり推進基金の方で予算化をして執行をするという形になります。既にご存じのとおり、当初予算におきましても、20年度では4,000万円だったと思いますが、事業に対して、それぞれ充当といいますか、財源、基金の充当をいたしております。当然、その中には、定住促進ということで、ふるさと情報ネットワーク事業とか、第3子以降の保育料軽減、あと、企業誘致、あと、参画といたしますと、協働によるまちづくり等々の事業につきまして、その一般財源相当部分にこの基金の充当をしているわけでございまして、そういう意味で、予算化をしているということになろうかと思いますが、歳入につきましては、当然、どういう幾ら入るかということがまだ確定はできませんし、予想もつかないわけでございますので、歳入につきましては、議員ご承知のとおり、予算化をゼロ予算でも歳入を受けられるということがございますので、当然、決算の段階で幾らかということにはなろうかと思いますけれども、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 川上市立病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 病院の状況につきまして、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の40時間以上、これが法に抵触するのではないかというご質問でございます。


 病院の労働時間につきましては、いわゆる労働基準法、三六協定というのがございまして、これにつきまして、労働基準監督署の方へ届け出をしております。


 これで、医師の1カ月の労働時間の届け出の時間でございますが、現在、45時間ということでの届け出をしております。


 規定上、40時間以上というふうに規定はしておりますけれども、実際の届け出の時間の最高限度45時間ということでの届け出をしておりますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。


 なお、類似の県立中央病院、ここにつきましては、いわゆる医師手当ということで、職務に応じましての定額での規定がございます。医師の6万円から最高11万円、その職に応じましての名称といたしましては、医師手当ということでの支給をしております。


 今回、当院がこういうふうに定額分、あるいは診療分というふうに分けての条例制定をお願いをしております。ここにつきましては、医師等の実際の労働といいますか、管理職以上の労働、あるいはそれ以外の医師の労働といいますか、業務を見ますと、そこらあたりの待遇改善をするに当たりまして、やはり一律に職務に応じて上げますと、逆の不公平感が出るというおそれが生まれるということもございましたので、この診療手当につきましては、定額部分とこういうふうな診療に応じたようなものでの支給ということでのご提案をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件5件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第265号、財産の処分について及び議案第266号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についての一般案件2件を一括議題といたします。


 本案2件についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(石原安明) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第256号から議案第266号までの11件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案11件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(石原安明) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日12日から16日までの5日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、明日12日から16日までの5日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、明日12日は総務教育並びに民生の両委員会を、明後13日は産業建設委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いをいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時18分 散会