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島根県 大田市

平成20年第 4回定例会(第3日 6月10日)




平成20年第 4回定例会(第3日 6月10日)





 
平成20年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年6月10日(火曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成20年6月10日(火)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (21名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (2名)


   20番  福 田   実      24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(林 仁) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(林 仁) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、9番、林 茂樹議員。


              [9番 林 茂樹 登壇]


○9番(林 茂樹) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 私は、通告をしておりますケーブルテレビ及び学校再編の2点について質問をさせていただきますので、市長、教育長、関係部課長の明快なるご答弁をお願いいたします。


 まず、1点目のケーブルテレビについてお伺いをいたします。


 3月より3回の説明を受けましたが、3回とも内容が異なっております。加入率の問題、総事業費及び市負担、また、一方では新たに生活支援世帯の加入金の減額等の追加項目が増しております。


 なぜ、このようなことになるのか。なぜ、初めからきちっとした説明ができないのか。市のお考え方をお伺いいたします。


 第3回目の説明時に、第三セクターへのこれ以上の追加支援はないかとの答弁があったように思いますが、いま一度、確認をさせてください。


 防災、防犯の情報発信とケーブルテレビは、切り離して考えるべきと思います。


 また、現在、使用中の防災無線、有線放送の扱いについて、どのような対応を取られるのか、お伺いをいたします。


 総合計画の中の高度情報通信の促進の中で、携帯電話の不感地帯の解消のため、鉄塔を年次的に整備するとありますが、特に銀山街道周辺の設置時期はいつになるのか、お伺いをいたします。


 また、これはバッファゾーンの中でございますので、規制等はあるかとは思いますが、そこの点も含めまして、お伺いをいたします。


 また、財政難との考え方から、現在、ケーブルテレビ整備を中止、または、見合わせている市町村もあると聞いております。


 石油高騰の中、物価上昇等の理由により、使用料金が住民負担増となり、加入率の低下、料金の不払い等の増加のおそれがあり、投資効果が薄いとの判断だと聞いております。


 以上の点を踏まえ、大田市は、住民にどう説明されていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、2点目の学校再編計画についてお伺いをいたします。


 教育基本法が改正され、ゆとり教育から詰め込み教育への転換との批判が多い中、実施されようとしております。


 現在、複雑化、多様化する社会の中で、ほんろうされる子どもたち、人が信じられない、コミュニケーションがうまくとれない子どもたちの増加、また、一方では、社会的に信頼されているはずの立場の人たちの犯罪の増加、子どもたちを取り巻く環境は、悪化の一途をたどっているとも過言ではありません。


 5月、大田市の学校再編実施計画案が示されました。「子どもたちの将来像と目指す教育」と題し、「たくましい心身と豊かな感性を養う教育」、「個性を生かし、自ら学び、自ら考える力を培う教育」、「ふるさとを愛し、広く外に目を向ける心を育む教育」、大田市学校教育の重点として、3点が掲げられております。大変すばらしいビジョンだと思います。


 このビジョンを実現、現実のものとするため、ぜひ、モデル校を作り、その結果を見て、保護者、地域の皆さんの理解を得て、再編すべきと考えておりますが、市の考え方をお聞かせください。


 現在、中学校において、自分が望む部活動ができないとの理由で、校区外へ出ていくケースが増加しています。今後とも、増加していくのではないかと思っております。


 クラブ活動のみを考えたとき、中学校の再編が先ではないかと考えます。市の考え方をお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 林議員のご質問にお答えいたします。


 まず、これまでの3回にわたる説明についてであります。


 平成20年度のケーブルテレビ整備事業につきましては、市の総合計画、並びに情報化推進計画にもとづき、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金事業の採択を受けて実施すべく、昨年末に要望書を提出し、中国総合通信局の指導を受けながら、整備エリアや事業費について調整をしてまいりました。


 事業の実施に関しまして、交付金事業の内示が4月末の予定となっておりましたことから、今6月定例議会に補正予算をお願いするもので、3月18日に、その時点での概要をご説明申し上げたものであります。


 また、その際に、石見銀山テレビ放送からも考えを聞くべきとのご意見もあり、3月27日に社長ほか、2名のご出席のもと、石見銀山テレビ放送に対する質疑の場を設けていただいたのが2回目であります。


 さらに、先般5月23日に改めて地域情報化の必要性を始め、市の基本的な考え方、事業費やこの事業に係る財政見通し等を説明させていただいたというのが、これまでの経過であります。


 次に、財政難の折に、なぜ、進めるのかというご質問であります。


 行財政改革によって、縮み志向に陥っては、将来に展望も開けません。財政の見通しを立てながら、課題解決や市の発展につながる必要な投資は進めていかなければなりません。CATV事業もその1つであります。


 昨今のような高度情報化の時代、デジタルデバイドに陥ってはなりません。


 また、現在の大田市における情報通信の環境で、市街地とその他の地域で格差があり、この格差を是正する必要もあると考えております。


 さらには、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行を考えますと、特に共聴施設でテレビを視聴されている地域での対応が間に合わなくなる可能性もございますので、デジタル難視聴に対するセーフティネットとして機能させるためにも、早急な取り組みが必要と考えるものであります。


 また、老朽化している旧大田市の有線、旧温泉津町の防災行政無線の個別受信機の代替機能としても有効であると考え、今、取り組むべきとしたところであります。


 なお、説明資料の数字が変わっているとのことでありますが、3月18日に提示した金額12億9,528万円は国への要望額、これに対し、先般5月28日にご説明申し上げた金額12億9,045万円は、国から内示をいただいた事業費であります。


 また、加入率につきましても、65%が80%に変わっているということでありますが、65%が当初の加入見込みの率であり、サービス提供に当たっての目標数値であります。


 これに対しまして、80%というのは、これまでにも重ねて申し上げておりますように、市が加入者補助をする場合の最大値を予算化したものであります。


 次に、市民への説明責任ということでございます。


 総合計画並びに情報化推進計画で、情報通信基盤の整備をケーブルテレビで進めると位置づけ、昨年の8月、石見銀山テレビ放送が市内の共聴組合の役員の方々を対象とした説明会を開催されました折に、市からも担当者が出席し、情報化推進計画の概要について、説明をさせていただきました。


 また、9月に発行いたしました広報おおだで市の光ファイバー網の敷設と、これを活用したケーブルテレビ整備を計画していることを紹介しております。


 今議会におきまして、予算のご承認をいただき、市の広報で、市民の皆さんにお知らせしますとともに、共聴組合始め、ブロックごとの説明会や自治会単位での会議に、市としても積極的に出席し、ケーブルテレビ事業の周知方に努めてまいりたいと考えております。


 なお、追加支援はないかというご質問は、そのご質問の趣旨がわかりませんので、改めて、ご質問を願いたいと思います。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 9番議員ご質問の学校再編計画につきまして、お答えいたします。


 まず、基本計画の中で、小学校は1学年の児童数が少なくとも15人、可能であれば25名程度の規模の確保を目指している点につきまして、それは数合わせにすぎないのではないかとのご質問についてでございます。


 これまでにもご説明しておりますように、学校再編は子どもたちにとって、最も望ましい学習集団の形成をそれぞれの地域の実情に合った形で行うものでございます。


 このため、平成18年度から検討委員会を設置し、検討を進めてまいっております。


 統合案の検討に当たっては、地域的には2つから3つのパターンの案を出しながら基本計画にもとづき、児童生徒数の今後の見込みや地勢的な要件、通学距離、時間、現在の校区、まちづくりブロック、地域コミュニティと歴史的背景、特色ある学校づくり、学校の位置とバランスなどの全市的な視野に立ち、検討してまいったものでございます。決して、数合わせで行うものではないと理解しておるところでございます。


 また、再編のビジョンを示してほしいとの点でございますが、この点につきましては、昨年12月議会での議員ご質問の中でもお答えしておりますように、私どもの願いは、大田市の子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことであり、子どもたちの人間としての力を豊かに育てることにあります。


 さまざまな個性と可能性を秘めた子どもたちが、どの子もみんな心から安心してのびのびと自己発揮し、それぞれが相互の成長につながっていく教育環境を整えることが必要であると考え、学校再編に取り組んでまいっております。


 特別支援学級につきましては、心身に障害のある児童、生徒の障害の程度に応じて、県との協議の中で設置されるものでございます。


 個別指導計画を作成し、児童、生徒の成長に合わせたきめ細やかな教育を行うこととなることから、設置基準は児童生徒8人までが1学級とされております。


 該当の児童生徒が在籍する場合は、学校再編の枠組みとは別に設置基準にもとづき、特別支援学級を設置することとなります。


 次に、再編の実施は小学校よりも中学校を優先すべきではないかとのご指摘でございますが、小学校の小規模化が進んでいる地域は、同時に中学校も小規模化が進んでいるという実態がございます。


 しかし、1つの地域で小学校の統合と中学校の統合を一度に進めることにつきましては、保護者にとっても、地域にとっても、大きな負担となると考えております。


 このため、実施計画案では、スケジュールの中で緊急度や、保護者、地域の要請等を踏まえ、統合の時期を考慮することとしております。


 実施スケジュールでは、特に小規模化が進んでいる学校につきましては、平成24年度までの統合を目指し、平成28年度までには、順次、統合を進めることとしております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) ご答弁ありがとうございました。


 再質問を何点かさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 先ほどの市長さんの答弁の中で、防災、防犯とケーブルテレビは、切り離すべきではないかという問いについて、まだ、お答えをいただいてないというふうに感じておりますので、そこら辺も併せまして、お答えをいただきたいと思います。


 また、先ほど、これ以上の追加支援はないかとの中で、趣旨がわからないということでございますけれども、第三セクター、市が持ち株の0.5%の会社でございます。それに対しまして、どれだけの、最低ですね、市が今後、支援をしていくのか。1つのラインを示していただきたいという思いで、お伺いをしております。


 また、この80%の中に、大田市約1万6,000世帯のうち、4,800世帯が約、灯油の補助金を受けているということで、この人たちについて、今後、どういうような対応を取られるのかということも併せて、お伺いをいたしたいと思います。


 そして、生活支援世帯の料金等についても、まだ、伺ってない、載ってないというふうに感じておりますし、また、今後、そういう方、滞納者等の増加等により、利用料金の滞納ということもあり得るのではないかと。そういったきめ細かな対応が示されてないのではないかというような気がしております。


 今後、先ほど述べましたように、石油等の上昇で非常に物価も上がって、市民生活を圧迫しております。


 その中で、本当に具体的な状況を把握しながら、このケーブルテレビを進めていくべきではないかというふうに考えておりますので、ただ単に、ええとか、悪いとかという問題ではなくて、情報の公平化という意味では、そういうきめ細かな対応の取り方がぜひ、これ、必要になってくるのではないかと。そこら辺をもう一度、お聞きしたいと思います。


 また、学校再編につきまして、お伺いをしたいと思いますけれども、今、いろんなところで、子どもたちのことが出ておりますけれども、今、学力にしましても、理科系の学力が非常に低下しているということで、これは物づくり、昔で言いますと、図工、そういうような授業がもっと足りないのではないかと。


 そして、また、コミュニケーションをいかに取っていくのかというような点が、子どもたちの大事な教育の一環ではないかと。せんだっても、ちょっとお聞きしましたけれども、なぜ、勉強するんだというような発言の中で、ある人が勉強というのは、コミュニケーション、いろんな職場、職場において、しっかり勉強していないと、人と人とのコミュニケーションが取れないんだよということで、勉強しなさいという方が、むしろ妥当ではないかというような意見もございました。


 そのために、数でなくて、小グループでやっていく学校もあると聞いております。そこら辺について、所見があれば、お伺いをしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 私の方から、ケーブルネット、CATVの関係、4点ご質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。


 まず、防災、防犯等は切り離すべきではないかということでございましたが、これは、かねてからも申し上げておりますけれども、平成21年度には防災の関係で、情報化推進計画でも申し上げておりますけれども、携帯電話等の情報配信を行う考えではございます。これがまず1点。


 それから、防災、防犯は、このCATVと切り離すべきではないかということでございますが、携帯電話につきましては、市の光ファイバーを貸し出すことで、鉄塔については、事業者の方で担う方向で協議を進めて、ただいま現在おります。


 防災行政無線につきましても、屋外の鉄塔を撤去するということは考えておりません。


 各家庭に設置してあります個別受信機については、かなり老朽化が進んでおりますので、将来的には、ケーブルテレビの音声告知機といいますか、子機でございますが、これが代替機能を果たしていくようになると考えておるものでございます。


 次に、2点目でございますが、追加支援があるのではないかと、持ち株の関係等もあるわけでございますが、これにつきましては、将来の損失補償ということは考えておりませんし、仮に事業が成立といいますか、成り立たなくなった場合につきましては、新たな事業者あるいは指定管理というようなことも、視野に当然、入れなきゃならないと考えております。


 次に、加入率の関係でございました。


 これまでも、申し上げておりましたけれども、加入率につきましては、現在、皆さん方にお話を差し上げておりますのが、いわゆる一般家庭と生活保護世帯という2つの階層のみの提示でございます。予算でございますから、概略しか申し上げられないわけでございますが、実態といたしましては、現在、いろいろと協議を重ねつつあるところでございます。


 23番議員ご指摘もございましたけれども、加入率の関係につきましては、さらに、その階層を細かくする必要もあるのかなという考えはただいま持っております。


 林議員ご指摘のように、いわゆる母子家庭あるいは高齢者世帯、いわゆる低所得者層への配慮というものが欠けているのではないかというような意味のご質問だったと思いますが、そこら辺は今後、協議を重ねていって、さらに細分化していく必要があろうかなと思っております。


 次に、4点目の利用料金の関係でございますけれども、これにつきましては、実際は三セクが徴収をするものでございます。


 いろいろご心配いただいて、滞納者等、ますます滞納額が増えりゃあせんかということもございましたけれども、現在、ケーブルテレビを設置しております市、町の段階では、このサービス料につきましては、いわゆる使用料でございますね。失礼しました。使用料につきましては、無料化というところは、どこもないわけでございまして、おおむね、私どもがかねてからご提案を申し上げております2,310円という数字は、ほぼ妥当な数字ではなかろうかと思っております。


 ただ、これは市が決めるものではございませんで、三セクが幾らにするということを決定するものでございますが、私どもといたしましては、できるだけ安くしていただきたいという思いは持っております。


 以上、4点でございます。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 再質問はおおむね4点あったかというふうに思っておりますけれども、まず、最初に子どもたちのコミュニケーション能力の不足についてでございますけれども、これは、これまで学校再編計画の地域説明会や保護者説明会で、たびたび申し上げておりますように、私どもの方が今、一番危惧しているところでございまして、どうしても、ある一定の人数といいますか、集団の中で子どもたちは成長し、コミュニケーション能力も培っていけるものというふうに理解しておりますので、そういった意味では、ある一定規模の集団を作るという必要からも、現行の現在あるそれぞれの学校の規模ではそれが叶わないという判断のもとに、再編計画の計画を現在、お示ししているところでございます。


 また、子どもたち、これは特に中高校生が中心に今、言われているところでございますけれども、理系離れというのが非常に言われているところが、私どもも承知しているところでございます。


 そういった傾向の中で、図工とか、そういった授業を増やすということをおっしゃっておられますけれども、図工に限らず、自然観察を含めて、さまざまな教科の中でそういった自然観察あるいは実験等を、授業の中で増やす中で、そういったものを克服してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、そういった指導を今後、学習指導要領の改訂の中でも、目指しているところであるというふうに理解しておるところでございます。


 また、子どもたちに勉強することの必要性をどのように説いていくかということについてでございますが、これにつきましては、それぞれ、皆さん方の教育論の中での考え方だろうというふうに思っております。よく言われておりますように、1億総教育評論家と言われる時代の中で、それぞれ教育あるいは勉強に対する考え方というのは、それぞれの皆さん方がお持ちだろうというふうに思っているところでございますので、林議員さんのご発言に対して、否定するものではございませんけれども、あえて、私の所見を述べさせていただきますれば、子どもたちに勉強する必要性というのは、人類が営々として築いてきた英知を次の世代にどうつないでいくかということには、やはり学問というか、勉強はしていかざる、現在、生きているものとして、勉強していかなければいけないということを教えていかなければいけないんではないかというように思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 9番、林 茂樹議員。


○9番(林 茂樹) それでは、何点か再々質問をさせていただきます。


 今、携帯電話の不感地区の件で、石見銀山周辺につきましては、景観条例の中で、場所それから、また、高さ等、いろいろ制限があるのではないかということで、どういう制限があるのかと。


 そして、特に、石見銀山街道について、これを網羅するためには、鉄塔が何本要るのかというようなことも把握されておられれば、教えていただきたいと思います。


 そして、また、ちょっと2点目になりますけど、この第三セクターと市の契約内容ですか、これが非常に不明な点がございまして、質問するために、いや、あれは第三セクターだと、いや、これは市だよという形になってきております。そこら辺で、どういうふうな提携をされておるのかということがわかれば、事前に公開をしていただきたいというふうに考えます。


 次に、学校の件でございますけれども、先ほど教育長、答弁をいただきましたけれども、大田市が言われている学校像ですね、モデル校と、こういう学校だったらいいよという実物をですね、実態をこの二、三年かけて作られて、こういう学校なら、地域の人も、父兄、保護者も、安心して子どもたちを預けることができると、そういう環境をまず第一番に作るべきではないかというふうに考えておりますけれども、そこの辺、ご答弁をいただいたらと思います。


 以上、申し上げまして、私の質問を終わります。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) CATVの関係2点ご質問をいただいたところでございます。


 まず、銀山周辺のいわゆる銀山街道の関係でございます。


 これは、もともと情報化推進計画で鉄塔等につきましては、平成20年から平成23年の計画で市がしておったものではございますけれども、これが市内の公共ネットワークの構築ということで、市内87カ所の公共施設まで光ファイバーを敷設するということによりまして、鉄塔等、いわゆる携帯電話の鉄塔等につきましては、民間の業者の方が設置をして運用するということにお話がなっているわけでございます。


 これにつきまして、ただいまのご質問で具体的に、では、バッファゾーン、そういう関係のところはどうなのかということでございますので、それの詳細につきましては、大國部長の方からお答えを申し上げたいと思います。


 それから、2点目の三セクと市の契約内容の方がいろいろと不明確だということでございます。


 これにつきましては、きちんとした形でお知らせといいますか、市民の皆さん方にも、これから公表して、ここからここまでは、市の持ち分ですよ。ここから、これは民設ですよと。あるいは、この利用料については、こうですよというような、いわゆるきめの細かいお知らせをきちんとしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) バッファゾーンの中で、どのようなことということでございますので、私の方からご答弁させていただきます。


 街道沿いということでございますが、街道そのものにつきましては、これは史跡の地内でございまして、いわゆる国の文化財の中にございます。


 その周辺、ご指摘のように、市の景観保全地域でございますので、いわゆるバッファゾーンとしての規制を受けております。


 それで、携帯電話の鉄塔でございますけれども、これは、既にご承知のとおり、その場所、立地条件によって、さまざまな条件が変化してまいりますので、一概には申せませんが、先ほど申しました街道のそのものと同じでございます大森地内、これは史跡の中、あるいは重要伝統的建造物群の選定の地域内でございますけれども、その場所にあっては、現在のところ、13メートルほどの高さのもの、携帯電話の鉄塔、あるいは、公共建築に付随するいわゆる軒先型のもの、こういったもので不感地域をカバーするということで、事業者の方でご工夫いただきまして、現に大森町地内には設置をしておりまして、また、あるいは、設置の予定がございます。


 ご指摘のところの街道沿いにつきましては、街道を歩く方々のための携帯電話とその周辺地域にお住まいの方々の携帯電話の不感と2つございますので、その2つの事柄は区分して考える必要があろうかと思いますが、そのどちらも満たすということであれば、基本的には、先ほど申しました13メートルという高さのものになろうかと思いますが、それでは、カバーできない、あるいは、箇所数がたくさん要るという、さまざまな諸条件につきましては、その景観上の課題を整理する中で、ここであれば大丈夫、あるいはここは避けて、先ほど申しました小型のものにするとか、そういった事柄を工夫していただく必要があるということで、それぞれ事業者の方から相談のあったものについて、市の方で指導をして、あるいは要請をして、現在、対応しているということでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 学校再編に当たって、モデル校を作って、それにもとづいて、保護者なり地域の皆さん方の理解を得るべきではないかとのご指摘でございますけれども、モデル校をどういう形で、学校として、モデル的な学校を作るかということにつきまして、学校再編に当たって、数校の学校を再編するのみにおいて、それをモデルというわけにはまいらないというふうに思っております。


 当然、その中での教育的な目的とか、そういった総合的な学校のあり方についての検討を加えるべきであろうというふうに思っているところでございますし、そういった意味で言いますと、モデル校とするために、特別な教育課程を組むとか、そういったことは、およそ市立の学校として、公教育としての学校としては、それはちょっとふさわしくないのではないかというように思っております。


 ただ、モデル校というよりも、先に統合なり、そういったされた学校というのは、大田市内の中におきましては、先進事例として、それに続く学校がそれらを参考にしながら統合するということは、あり得るかと思います。


 そういった意味で言えば、先進事例となる学校、統合校につきましては、それなりの一定程度の我々としても、事前にといいますか、統合前に十分なる準備をする中で、そういった学校教育目標を含め、さまざまな目標を定める中で、それらを先進的な事例として、市内の中で存在するかなというふうには思っておりますけれども、特別にモデル校を設置するという考え方は、現在、持ち合わせておりません。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 先ほどのご質問の中で、若干、説明不足の点がございましたので、改めまして、再度、申し上げます。


 議員ご指摘のように、大田市もこのCATVの関係につきましては、株主でございまして、50万円、これ、最低の株主の口数ではございますが、現在のところは、出資しただけでございまして、事業委託等の契約は結んでおりません。


 昨日からも、いろいろとお話がございましたけれども、1期工事につきましては、民設民営でございます。


 2期工事は、諸般等の事情で公設民営になるわけでございますが、これにつきましては、2期工事が終了して、家庭までの引き込みを設置した後、事業委託等の契約を結ぶ考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 続いて、19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、通告しております4点について質問をいたします。


 執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、男女共同参画についてでございます。


 先般いただきました人権問題に関する市民意識調査によりますと、これは、平成19年11月の調査でございます。


 女性の人権について、男は仕事、女は家庭の性別役割分担について、賛成意見が35.6%、反対が63.2%となっています。


 さらに、「どのような場面で女性が差別や人権侵害を受けているかと感じますか」の質問には、「職場での仕事の内容や給与の格差、役職などへの承認」が53.5%、「家庭内での家事や育児の分担」48.4%、「採用や就職の際の男性との取扱いの差」42.9%、「女性の人権尊重のための行政施策は何が重要ですか」の問いには、「出産休暇、育児介護休業制度や在宅福祉制度の充実と働く環境の整備を図る」が64.4%となっています。


 このアンケートから読み取れるのは、多くの女性は、子どもを産み育てながら、自分の能力を生かして働きたい。社会に役立つ活動をしたいということではないか、と私は感じました。


 1999年施行の男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、いきいきと充実した生活を送ることができることを目指すとし、国の計画は、21世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものとして作られました。


 このことは、女性の能力を引き出すことが、日本の社会を前進させるとしていると、私は思います。


 法施行から8年たった最新の政府の男女共同参画白書は、日本の女性の参画水準は、西洋諸国のみならず、一部のアジア諸国と比較しても、決して高いとは言えない。働く場における女性の参画も低い水準であり、男性の家事育児時間は、諸外国と比べ、著しく短いなどと、日本での男女共同参画の遅れを指摘しています。


 この間、男女雇用機会均等法の実効ある改正を求める世論と運動で、募集や採用、昇進、昇格、差別などの禁止、育児介護休業法の改善も進みました。


 しかし、パートを含む女性の賃金は男性の5割、女性管理職は1割程度であり、一人目の出産で7割の女性が退職せざるを得ないなどの現実は、社会のあらゆる分野の中でも、とりわけ、雇用と仕事と家庭の両立の分野での男女共同参画の著しい遅れを示しています。


 大田市のアンケートでも同じ傾向となっております。


 さて、大田市での進捗状況を見ますと、女性の審議会等の委員の参画率は、平成20年の目標、40%に対して、平成18年4月1日現在では33%であり、女性職員の課長補佐級への登用はわずか6名となっております。


 子育てしやすい環境の整備、また、農林水産業、中小企業における男女共同参画の促進が大田市において求められます。


 そこでお尋ねいたします。


 大田市の男女共同参画がどこまで進んだのでしょうか。評価と今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、ジェンダー・バックラッシュと呼ばれる男女共同参画の取り組みへの攻撃によって、国と自治体の施策が停滞、後退する動きが出ています。


 例えば、今年1月の茨城県つくばみらい市でのDV講演の中止、また、表向きには、財政難を理由に、本当は男女共同参画センターは、ジェンダーフリーの核となっている。そのセンターを増やすことは、ジェンダーフリー思想を拡散することだなどの一部の人たちの声で、女性センターを閉鎖するなどの動きが出ています。


 こうした動きに対して、どのように受け止めておられるのか、お聞きいたします。


 2点目は、不妊治療の助成についてでございます。


 結婚して子どもを授かりたいのに、2年たっても、3年たっても、子どもを授からないカップルは、10組に1組と言われています。


 子どもの誕生を願っている夫婦にとっては、本当に切実な問題です。


 妊娠を望んで2年以上妊娠しない場合を不妊症とされ、全国で不妊治療を受けている人は46万7,000人と推計されています。


 不妊治療は、費用が高く、しかも、保険がきかないため、多額の自己負担となります。こういうことに対応して、島根県では特定不妊治療制度を2005年にスタートさせました。


 助成件数は131組、2007年度は244組と助成件数が増えています。


 県内では、この助成に加え、一般不妊治療に助成をしている自治体は、松江市、安来市、東出雲町となっています。


 子育て理想都を目指す大田市としても、ぜひ、助成をしていただきたく、お考えをお聞かせください。


 3点目は、学校再編計画の具体化についてでございます。


 学校再編実施計画では、小学校22校が10校に、中学校8校が3校に再編、統合の方向となっています。


 学級数、学校数が半分以下になった後の町がどうなるのか。例えばですが、大屋町では、保育園も学校も農協もなくなっています。その町、大屋の様子を思い浮かべたときに、本当に不安になってまいります。


 私は、学校再編、統合が絶対にいけないという立場ではありません。


 地方自治体の主人公は住民です。学校の主人公は子どもたちです。私は、保護者、子ども、住民に十分な説明がなされ、理解と納得が得られた段階ではやむなしと考えます。


 昨年の10月、11月に実施されました保護者説明会では、教育委員会からいただいた報告書からですが、12会場、329名、地域説明会では、19会場、425名の参加者となっています。


 この中で、さまざま出された意見、要望がどのように学校再編実施計画に反映されたのでしょうか。特に、学校統合反対の意見は、どう扱われたのでしょうか。


 例えば、説明会に出された意見として、こういうのがあります。


 すぐに限界という言葉が出るが、だれが決めたのか。本当に教師や子どもから出ているものなのか。根拠はあるのか、ないのか。


 また、別の参加者は、大森小など、現実に小規模でやっている学校がある。大森小がだめだと言われれば、納得できるが、逆に元気を出して、余計に頑張っているという意見です。


 実際に、学校現場の教師や子どもはどう思っているのでしょうか。


 教育長さんは、先日の全員協議会の中で、子どもからは意見は聞いていない。大人が責任を持って方向を指し示すべきだとおっしゃいました。しかし、よく考えてみますと、子どもの意見表明権は、子どもの権利条約で保障されています。権利条約の第12条は、締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について、自由に自己の見解を表明する権利を保障するとしています。


 私は、子どもの声にも耳を傾ける責任が大人にあると感じています。


 また、現在、市内の学校で教べんを取っておられる先生たちはどう考えておられるのでしょうか。


 これまでの議会の答弁で、教育委員会は住民の声を尊重するとしていますが、あくまでも地域の住民、保護者が反対とした場合はどうなるのでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。


 また、再編に当たっては、柔軟で将来を見据えた再編計画とすべきと思います。見解をお伺いいたします。


 三瓶こだま学園のくにびき通信、ナンバー1、2が届きました。今年の学園生は5期生、15名でスタートしています。北三瓶中学校は、一中への統合となっていますが、統合となれば、山村留学事業が後退するのではないでしょうか。お伺いをいたします。


 4点目は、障害者が住みよいまちづくりについてでございます。


 障害者自立支援法が2006年10月から本格施行となって1年半が経過しました。障害者に対して、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出しています。


 障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中で作られたものであり、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき、深刻な問題を引き起こしています。


 心の病を持つ私の知人は、湖陵病院に通院、デイサービスにも毎日通っていましたが、病院の移転により遠くなりました。しかも、1割負担ということで、毎日通っていたデイサービスを現在では、1回に減らしております。


 そして、会うたびに、何とかしてほしい。年金だけではとてもやっていけないと訴えていますし、最近のガソリンの高騰もさらに追い打ちをかけています。


 今、障害者自立支援法については、障害者団体からも制度の見直しを求める声が強まっています。国は、障害者の実情に沿った障害者自立支援法の見直しを行うべきであり、同時に、障害者のサービス後退を食い止めるために、地方自治体としても、利用者負担軽減措置を講じることが必要です。


 大田市として、自立支援の取り組みについての見解をお伺いいたします。


 そして、すぐに実施していただきたいこととして、外出支援策の拡充と障害者の雇用問題でございます。


 さらに、要介護に認定された65歳以上の方に、基準、寝たきり度、認知度、日常生活の自立度に応じて、おおむね要介護の軽度1から3の方は障害者として、4から5の方は特別障害者として、障害者控除対象者認定書を交付すること、対象となる人、全員に確定申告前に通知することなどを取り組んでいただきたいと思います。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、19番議員のご質問の1点目の男女共同参画について、私の方からお答えを申し上げます。


 初めに、計画に沿って男女共同参画がどこまで進んだのか、評価と今後の取り組みについてでございます。


 旧大田市、温泉津町におきましては、合併前から計画を策定し、取り組んでまいりましたけれども、合併後、平成18年度において、向こう10年間の男女共同参画計画を策定をいたしまして、具体的に5つの基本目標に沿って進めてきておるところでございます。


 計画においての具体的施策でございますけれども、まずは、職員はもちろん、市民の意識啓発が最重要であることから、サンレディー大田やしまね女性センター等で意識啓発のための講演会や研修会を継続的に開催し、また、学校教育、生涯学習の場においても、あらゆる場を利用して啓発のための事業を推進してまいりました。


 次に、政策方針決定の場合の女性の参画の推進についてでございます。


 各種審議会等への女性の参画につきましては、本年4月1日現在、ほとんどの審議会等へ女性が参画し、女性委員の比率は27.4%となっております。計画では、平成22年度までに参画率40%、また、すべての審議会等に女性委員を登用することを目標にいたしておりますので、引き続き、関係部署、機関等へ積極的な女性の登用や、公募方式での採用について依頼するなど、女性の参画の推進に努めてまいります。


 次に、家庭、職場、地域における男女共同参画の推進についてでございます。


 男性も女性もともに家庭と他の活動に参画できる環境づくりとして、ファミリーサポートセンターや放課後児童クラブ、延長保育や一時保育などの保育サービスの充実に努めてまいりました。


 また、従来から委員ご指摘のように、家事は女性の仕事という固定観念を払拭する意識啓発事業として、男性の料理教室や介護予防教室も開催をいたしております。


 次に、男女の人権の尊重についてでございますが、女性に対するあらゆる暴力の根絶のために、しまね女性センターとの共催で、DV防止講演会の開催、また、大田圏域女性に対する暴力対策関係機関連絡会に、関係部署の職員が出席し、連携を深めるとともに、研修に努めております。


 市役所庁内におきましては、大田市女性に対する暴力対策庁内連絡会を設置いたしまして、女性に対する被害支援について、認識を深めるため、関係職員の研修を行い、共通理解のもとに具体に事例に対応できるような体制づくりに努めております。


 以上、あらゆる面から男女共同参画を進めておるところでございますが、昨年実施した人権問題に関する市民調査の結果からは、「性別役割分担に賛成」がご指摘のとおり、35.6%と性別役割分担意識は、まだまだ根強く残っているのが現状でございます。


 今後におきましては、男女がお互いに尊重し合い、自立したライフスタイルを選択でき、仕事と家事、育児、家族の介護等の両立、地域活動等への参画ができるよう現場や地域社会における人権啓発も含めた生活環境の整備等に努めてまいりたいと考えておるものでございます。


 次に、ご指摘のございましたバックラッシュについて、どのように考えているかということについてお答えを申し上げます。


 バックラッシュにつきましては、その人の生き方を男だから、女だからという理由でさえぎらず、だれもがその個性と能力が発揮できるようにしたいという考えに反する動きとして理解をいたしております。


 このような考え方は、性を理由にした誤った考え方であると思われます。


 当市では、このような事例は現在のところ、聞き及んではおりませんが、仮にそのような動きがあったといたしましても、惑わされることなく、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業を引き続き、推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


             [市民生活長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) それでは、19番議員ご質問の大きな2点目、並びに4点目について、お答えをいたします。


 最初に大きな2点目、不妊治療の助成制度についてお答えをいたします。


 現在、全国では約30万組の夫婦が不妊治療を受けていると言われております。


 島根県では、保険適用がなされていない体外受精や顕微授精により、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、平成17年度より不妊治療を行う夫婦に対しまして、年2回、1回当たり10万円を上限に、助成がなされているところでございます。


 また、排卵誘発剤の投与や人工受精等の保険適用となる一般的な不妊治療に対しまして、議員ご指摘のように、独自に助成を行っております島根県内の市町村は、本年4月現在で3市町でございます。


 不妊治療に対する大田市独自の助成制度を創設してはどうかとのご質問でございますが、他市町村の実態を含め、現状把握を行ってまいりますとともに、少子化対策の観点から、十分に検討してまいりたいと考えております。


 それから、ご質問の大きな4点目、障害者が住みよいまちづくりを目指しての1点目、自立支援の取り組みについてお答えをいたします。


 平成18年4月施行の障害者自立支援法は、3障害の一元化、利用者本位のサービス体系の再編、就労支援の抜本的強化等障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現することを目的に制定がなされました。


 しかし、制度施行に伴いまして、利用者の負担が増大するなどの状況が発生したため、国、県ではその対策として、平成20年度までの間、利用者負担の上限額の引き下げなどの軽減措置や事業者に対する激変緩和措置、あるいは新法への移行のための緊急的な経過措置からなる特別対策が講じられたところでございます。


 本市におきましても、これらの障害者自立支援特別対策事業を取り入れ、実施しているところでございまして、現状では障害者サービス利用はおおむね順調に推移していると認識しているところでございます。


 本市といたしましても、今後とも、住みなれた地域で障害者が自立して日常生活を営み、また、社会参加ができるよう関係機関と緊密な連携を図りながら、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に実施をしてまいりたいと考えております。


 2点目の外出支援の充実についてでありますが、障害者の社会参加を促進するためにも、外出支援の充実が必要と考えておりまして、障害者計画策定時のアンケート結果からも多くの要望があったところでございます。


 福祉タクシー事業についてでございますが、本市におきましては、対象者を身体障害者手帳1から2級、また、療育手帳A所持者としておりまして、現在、精神障害者等につきましては、対象といたしておりません。


 障害者自立支援法が、3障害が一元化された趣旨を踏まえまして、今後は他市の状況も参考にしながら、精神障害者も含め、福祉タクシー使用料金補助事業のあり方につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。


 3点目の障害者雇用についてでありますが、障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律で、民間企業や官公庁を問わず、障害者を雇用する義務が課せられており、法定障害者雇用率がそれぞれ定められておりまして、大田市におきましては、平成19年度実績では、実雇用率2.46%でありまして、また、教育委員会では1.53%となっているところでございます。


 ご質問のように、知的障害者の雇用につきまして、これまで雇用実績はございません。大田市も民間に率先して、いろいろな障害者、雇用してはどうかとのお尋ねでございます。


 昨年6月からいろいろ直接的ではございませんけれども、県立石見養護学校からの依頼にもとづきまして、高等部の生徒さん、現場実習の受け入れを行いまして、連絡所の逓送業務の補助等をしてもらっているところでございます。


 今後の大田市におきます障害者雇用につきましては、市全体の業務内容を精査いたしますとともに、これまでの身体障害者の雇用に限らず、知的障害者や精神障害者の雇用の拡充に向けて、検討してまいりたいと考えております。


 4点目の介護認定における障害者控除についてでありますが、介護認定における障害者控除の取扱いにつきましては、障害者控除対象者認定交付申請書を提出していただきまして、所得税、地方税における障害控除の取扱い基準にもとづきまして、申請者の個々の障害の状況により、個々、個別具体に審査をいたしまして、該当する方に対しまして、障害者控除対象認定書を交付しているところでございます。


 今後も、同様の取扱いをさせていただきたいと思っておりますが、判定方法等、他市の状況もいろいろあるようでございますので、これらも参考にしながら、検討をしてみたいと考えております。


 なお、これら介護認定におきます障害者控除の周知につきましては、新たに介護認定を受けられる方もおられますことから、広報等によりまして、十分に周知に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 19番議員お尋ねの学校再編計画の具体化についてお答えいたします。


 まず、これまでの住民、保護者説明会で出された意見、要望は、どう反映されたのか。また、市民の声を尊重すると言っているが、あくまでも、地域住民が統合反対となった場合は、どうするのかとの点についてでございます。


 教育委員会では、保護者と地域住民を対象とした説明、意見交換会をこれまでに3度にわたり開催し、55の会場で延べ1,300人余りのご出席をいただきましたが、この説明意見交換会を通して、たくさんの意見をいただいたところでございます。


 実施計画検討委員会では、この意見を踏まえ、審議を行ってきたところでございます。


 実施計画案は、説明会で出された安全、安心な通学方法、施設の後利用等、保護者や地域の方々、学校関係者の思いを受け止めながら、実施計画検討委員会の報告を尊重し、中長期的な展望に立った学校のあり方について、将来の児童生徒数の動向を踏まえつつ、策定しつつあります。


 今後、反対のご意見等がある場合には、小規模校の課題などについて、保護者や地域代表などと話し合いを継続し、ご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。


 学校再編は、現在、学校に通っている児童生徒の親と次に入ってくる児童生徒の親、そして、地域の合意がないとできないものと考えております。


 次に、再編に当たっては、柔軟で将来を見据えた再編計画にすべきと思うとの点についてであります。


 実施計画検討委員会では、学校再編の方向性が示されるに当たり、附帯意見が付されておりますが、その内容は、「今後、教育委員会において、再編計画が策定された後は、保護者や地域住民との協議の場が設けられ、合意の中で、新しい学校づくりが進められることとなるが、本委員会の出した計画の方向性を尊重しつつ、今後の社会情勢や地域の事情等の変化に応じて、柔軟な対応を図られたい」となっており、議員ご指摘の点と同様であろうかと思います。


 再編統合の実施に当たっては、この附帯意見を尊重しながら進めてまいります。


 次に、統合によって、山村留学事業が大幅に後退するのではないかとの点でございます。


 保護者地域説明会でも、さまざまなご意見を頂戴したところでございます。


 これまでも、ご説明しておりますように、学校再編は山村留学を後退させるものではない、後退させてはいけないという市としての姿勢と取り組みの中で保護者、地域、あるいは山村留学の理念と活動にご賛同をいただき、協力していただける皆様と十分なお話し合いを行い、進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、子どもの意見を聞くべきではないかとのご指摘でございます。


 子どもの意見を聞く場といいますか、聞く機会は、これまでにも、保護者説明会でも申し上げておりますように、統合準備委員会等の設置の中で、必要とあらば、子どもの意見を聞く機会は十分にあろうかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 最初に、男女共同参画についてですが、1つは、政策や方針の決定の場への女性の参加を広げていくという点についてですけれども、40%目標で27.4%にとどまっているということなんで、まだまだ女性の方に出ていただかないといけないと思っています。


 それで、総務部長さんがおっしゃいましたように、私も男女共同参画の年次報告というのをいただいておりまして、それを見たときに、委員会、審議会の中で、女性がいない委員会だとかがあります。それは、ぜひとも、なくしていただきたいと考えています。


 例えば、大田市の青少年育成会議というのがありますけど、これは女性の方が1人も出ていらっしゃらないというのは、どうしてなんだろうかなということを思いましたし、あと、市営住宅の入居選考委員会というのも女性の方が入っていません。


 住宅の問題なども、女性の立場からの意見、どういう方にやっぱり入ってもらった方がいいかという応募がたくさんあった場合ですね。そういうときには、やはり女性が加わっている方がいいと思いますので、そういったところに女性を加えていただくということを、前向きにご検討いただきたいと思いますし、人数も増やしていただきたいと思っています。


 ただ、以前もこの問題を取り上げましたときに、団体の長の方に例えば、委員で出てほしいということをお願いされたときに、同じ方がいろんなところに出ておられるというのは、まずいのではないかということで言いました。その点にも考慮して、人選を進めていただきたいと思っています。


 もう一つ、地方自治法の180条の5にもとづく委員会ということで、教育委員会ほか農業委員会とかというのが、この中にあるわけですけれども、この中で、監査委員、農業委員、固定資産評価審査委員会というのは、女性ゼロということなんです。大変、残念に思いましたのは、農業の分野で農業委員さんが、女性の方が合併したすぐ後はいらっしゃったんですけど、今はまたゼロになってます。女性がいかに大田市の農業を支えていると言ってもいいと思うんですけど、頑張ってやっていただいている。そういった分野で女性の方に出ていただきたいと思っていますので、いろんな面でご協力をしていただけたらと思っています。そのことをお願いです。


 それから、もう一つ、女性の管理職への登用というのがご答弁ではあまりなかったと思うんですけど、県からいただいた資料を見ますと、一般行政職の中で、管理職が62人、そのうち2人ということで、女性比率が3.2%ということになっています。女性の管理職への登用と願っているわけですが、ただ、女性の方にも受けられないとか、力がそういうところ、ないとか、実力がないとかという、そういうようなことがあるんです。それで、女性のそういった能力を引き出すための研修というのが、邑南町で行われています。県内では邑南町だけです。女性のキャリアアップ研修会というのが、女性職員に対して行われていまして、これからは、自分はとても受けられませんというのではなくて、あなたはこうした能力を持っているんですよということで、研修を受けていただいて、管理職として登用、管理職として働いていただくということを進めていかないといけないのではないかなと思っていますので、こういった研修などもやっていただきたいと思います。


 それと、女性政策に対しての予算が48万円ですか。このところずっと低いので、その点については、どうかなというのがありますので、ちょっとご意見をお聞かせいただきたいと思います。もう少し増やすべきではないかと思っているわけです。


 1点目は以上です。


 2点目については、今年度から安来市さんが不妊治療について、一般治療ですね、についてのその助成をということで始めておられます。


 一人3万円を限度として、3年間ということで、今年は40人を予定しておられて、120万円ということなんですね。予算的にも安来市さんぐらいかなと、大田市も思いますので、あまり120万円、多く必要としないので、ぜひ、ご検討をいただきたいと思います。ご答弁があれば、お願いいたします。


 それと、3点目の学校再編についてです。


 教育長さんのご答弁、教育委員会のお話というのは、もうこれまでたくさん聞いておりまして、もうとにかく、子どもの数が減少するからということで、子どもにいい教育環境の中でというようなこと、いろいろ理由を言っておられるんですけど、私は、市長さんにここはお伺いをしたいと思います。


 大田市の行財政改革集中プランの中に、しっかり学校の再編、統合というのが位置づけられています。組織定員の適正化というところにあります。


 学校の数が減れば、その定員が減るわけです。職員がそこは要らなくなるわけですね。そういうことで、私はその行革の側面もあると、ずっと前からそういうふうに言っては来たんですけれども、教育委員会としては、もう答えられないと思うんです。そのことがあるということを、やっぱり市民の人に言わなければいけない。


 説明会の中で出た意見は、財政のことも統合するという理由の中にあるのではないかということを、何人かの人が言っておられます。


 そうであるならば、はっきり言ってほしいと。はっきり言ってもらって、本当に市の財政と将来のこと、そして、子どもの数が減少していく、減っていくということを考えたときに、それは理解する、やむを得ないなということになるというふうにおっしゃっていますので、いつまでも、教育委員会さんのもう説明では、私は理解は得られないところに来ていると思っていますので、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、次は教育長さんにお聞きしたいと思うんですけど、再編に当たっての考え方として、校区は変えませんということを言っておられます。だけど、私は校区を変えて、学校を残す方向というのも、やっぱり考えてほしいということをまた言いたいと思います。そのことが、町を守ることにつながると考えるからです。


 実は、山陰中央の「取材ノート」というのが記事で載っておりました。これは3月27日付なんですけど、こんなふうに記者の方が言っておられます。


 「少子化とはいえ、なぜ、次々と学校が消えていくのか。競争心が芽生えないなど、より良い教育環境を望む保護者の親心が後押しするが、どうも腑に落ちない」というふうに書いておられて、「明治の大合併は小学校区、昭和の大合併は中学校区、平成の大合併は地方分権、地域の自立がうたい文句だが、実態は適正規模化の名のもとに、地域力を奪う再編狂騒曲の様相を呈しているのではないか」ということなんです。


 「そもそも学校の適正規模化というのは、教育の質をどこまで押し上げ、すぐれた人材育成や地域振興に寄与しているのだろうか」ということ。


 それから、「異論もあるだろうが、夢のない教育亡国の土地に人も産業も根づかない。小規模校受難の時代。ビジョンなき教育行政の責任は重い」というふうに書いておられて、島根県全体が統合に向けて動いているわけですね。そうした中で、私は大田市としては大規模校、町部の方に学校をまとめていくというのではなくて、違う方法で考えていただきたいと思っています。


 もう一つの理由は、きのう出ました学校の耐震化の問題です。一中は、耐震化の工事をしなければ、多分いけないし、改築をしなければいけないと思うんです。そうであるならば、10億円以上のお金をまた税金を使って、建て替えないといけないということになってきます。


 これまでも、ちょっと触れておりますけど、旧大田市では、平成元年、高山小から改築が始まって、平成7年の大代小学校で終わっていますけど、この間、11校が改築されました。大体、山間部なんですけど、鳥井や静間、久屋小ももちろん入っています。


 この11校のうち、今度の再編計画でなくなるのは、7校もなくなるんです。新しい、いい学校が7校もなくなって、皆さんの町に学校があった、それが子どもたちがいなくなるということを考えたときに、私は本当にさみしいことになるし、これでまちづくりが、町が元気になりませんよね。


 むしろ、町、奥部の人は、市街地の方に出ていき、市外、大田市外に出ていきということにつながっていくのではないかと考えておりまして、大変な問題だというふうに思ってます。


 11校の改築には、127億円の税金がつぎ込まれているということも、もう一度、言っておきたいと思います。


 あと、旧温泉津町につきましては、福波、井田、湯里ということということなんですけど、井田と湯里、井田は幼稚園、公民館を含みますけど、16億円ぐらいが使われて改築されてます。


 福波小に統合ということなんで、福波は残るということであろうと思っているんですけど、16億円が使われております。


 こういうようなことを考えられたときに、どう思われるのか、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、子どもの意見はこれから聞く機会があるかもしれないというふうにおっしゃったんですが、子どもの権利条約については、ご存じだろうと思っています。


 東京教育大学の牧先生が、子どもの意見表明権ということは、大人の判断の中に子どもにとって、最善ですよということを大人が方向を示すわけですね。その中には、子どもの意見表明権として、子どもの考えというのがその中に入ってこそ、入ってなければいけないというふうにおっしゃっている。


 だから、教育長さんがおっしゃいましたように、大人が責任を持って、統合、再編を決めます。だけど、その中には、子どもの考え方が含まれた上で、最善のものでなければいけないというのが、子どもの権利条約の中での意見表明権だというふうにおっしゃっていまして、私も本当にそうではないかなと思っていますので、この点についても、教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、山留についてですが、今年の山留のパンフレットですね。これ、募集です。この中にどう書かれているのか。


 地元の学校として、小規模ならではの落ちつきのある、だれもが主役という環境の中で、学習しますということをこのパンフレットに書かれているわけですね。


 北三瓶小学校がどうなるかわかりませんけど、今年の山留生も中学生が多いです。それが地元の学校ではなくて、スクールバスで通うということになりますので、こういう書き方は、今後はできなくなるなというふうに思っております。


 山留事業は、後退しないというふうにおっしゃったわけですけれども、本当にそうであってほしいということを、私は願っております。お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、4点目の障害者の問題ですけど、タクシー利用券については、24枚ですけれども、できれば増やすというようなことも検討していただきたいということと、障害者の雇用については、市が率先して雇用をということで、県が知的障害者の人を雇用されております。


 事業所の方で話を聞いたんですけれども、雇用ということではなくても、いろんなイベントのときに、例えば、参加された人にパンフレットだとか、何かを差し上げるというようなときに、袋詰めするような仕事を、事業所何かに出していただけたらというようなこともおっしゃっていましたので、併せて、検討していただきたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○副議長(林 仁) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 私には、教育問題の再質問でありまして、ご答弁申し上げたいと思いますが、これまでも申し上げておりますように、教育は子どもたちの未来を支えると同時に、地域の将来を担う人づくりという側面も持っておりまして、行政施策上も優先しなければならない、大変重要な未来への投資といいますか、非常に重要なことであるというふうに思っております。


 しかしながら、このところ、少子化、人口減少の影響によりまして、子どもたちの数、非常に子どもの数が減ってきておりまして、学校の小規模化が目立つようになっております。それに伴って、学校の活力の低下ということが、大変、今、懸念されるようになっております。


 やはり子どもたちが健全にたくましく育っていくには、望ましい学習集団というものがあるわけでありまして、そうした点において、一昨年度より教育委員会において、望ましい教育環境について検討がなされ、今日に至っているわけでありまして、その状況を私も報告をその都度、聞いておりました。やはり学校再編はもうやむを得ないと、実施しなければならない既に時期は来ていると認識をしているところであります。


 したがって、このたびの学校再編は、やはり子どもたちにとって、望ましい教育環境はどうあるべきなのか。そのことをまず最優先に考えるべきではないかなというふうに思っております。


 ただ、子どもたちは、地域で育つという側面も併せ持っておりますので、そうしたことにも配慮をしなければならないと。


 そして、また、学校がなくなれば、その地域、非常に火が消えたようになると、疲弊していくというような問題も現実にあるわけであります。


 したがって、その点については、中山間地域対策であるとか、あるいは定住対策、総合的な視点で、現在、取り組みを進めているわけでありまして、さらに、そうした取り組みを一層強化していかなければならないというふうに思っておりますし、また、統合により学校がなくなった地域に関しては、その学校の活用のあり方については、きちっと行政としても、提案はしていかなければならないというふうに思っておりますが、これまでも、ご答弁申し上げておりますように、やはり地元の方々、そして、保護者の方、学校、行政、これが知恵を出し合って、力を合わせて連携を取りながら、進めていかなければならないというふうに考えておりまして、行財政改革の、ご質問の趣旨は行財政改革でございましたですね。もちろん、行財政改革の側面も持っております。


 ただし、優先すべきは子どもたちの教育は、どういう環境にしたら望ましいのか。このことをやはり、まずは優先的に検討しなければならない。これがまずは大前提であるというふうに考えております。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 福田佳代子議員さんから数点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、男女共同参画の関係でございます。


 審議会等に女性が少ないということでございます。


○副議長(林 仁) 渡邊総務部長、時間もあと5分しかありませんから、簡単明瞭にやってください。それで持ち時間が過ぎましたら、福田佳代子議員の一般質問は終結いたします。


○総務部長(渡邊 誠) 総数が880人余りおりまして、27.4%、これにつきましては、県内8市の中ではかなり上位、上から2番目でございます。


 ご心配でございました青少年育成会議が女性の委員数がゼロ、併せて、住宅もゼロということでございましたけれども、本年3月末の段階では、青少年育成会議は5人、住宅はお一人いらっしゃいましたが、今年おやめになりましたので、ただいま現在はゼロということで、全体で今、40余りの審議会等を私どもが把握いたしておりますが、そのうち、女性がいない委員のある会は1つ、住宅の関係でございます。


 それから、人選でダブっているがということでございます。これにつきましては、今後、それを変えるようなお願い方をしていきたいと思います。


 農業委員会、固定資産について女性はゼロだということについては、担当部署とさらに協議を進めたいと思っております。


 女性参画の予算が少ないということにつきましては、基本的には意識改革というのがまず、第一義に置かれるわけでございますが、それに伴う事業の執行については、今後、考えていきたいと思っております。


 2番目の女性の管理職の登用等につきましては、担当しております次長の方からお答えを申し上げます。


 それから、障害者の関係でございますが、県がああして知的障害の関係の雇用ということでございます。残念ながら、当市ではただいま現在ございませんが、パンフの配布等、積極的にやってはどうかということでございますので、これについては、検討していきたいとこのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 男女共同参画の中での管理職の登用ということでございます。


 先ほど申されましたように、現時点では2名でございますけれども、今後の研修について、女性だけのキャリアアップ研修等をやられてはどうかというご質問だろうかと思っております。


 これまで、市といたしましては、初任者研修からいわゆる管理職研修まで、各段階においての研修をやっております。これは女性だけではございません。男女、全く同じ状況の中で、平等に研修を行っております。


 ただ、いわゆる千葉の幕張で、全国の自治体の職員が集まります市町村アカデミーという研修がございます。


 いろんなカリキュラムがございますけれども、その中でも、女性リーダー研修というものがございまして、これまで3名の女性職員を研修を受けさせておるということがございます。


 議員さんおっしゃいますように、女性がどんどん、私も管理職になっていただきたいと思っておりますし、本会議の場で福田佳代子議員さんと、激論を交わすというような女性職員の登場を期待しておるところでございます。


 また、育成していかなければいけないと考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 2点ほどお尋ねでございます。不妊治療の助成でございます。


 議員ご指摘のように、安来、東出雲、松江。松江が19年4月からスタートしております。これらの3つの市町で行われておりますので、これらを参考に十分議論をさせていただきたいと思っております。


 それから、タクシー利用券を増やしたらどうかということでございます。外出支援のために、大変必要なものでございますので、これにつきましても、隣の出雲市さんがかなり充実をしておられますので、いろいろその辺も含めて検討させていただきたいと思います。


○副議長(林 仁) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 持ち時間がないようでございますので、数点ありますけれども、1点だけ、順番を変えて答弁させていただきます。


 まず、学校耐震化の問題で一中のお話をされましたですけれども、一中の改築、もしくは耐震補強の工事というのをこれは学校再編とは関係なしに現在の第一中学校の学校の状況から考えて、これはせざるを得ないと。


 また、仮に改築なりを耐震補強しなくて、どこか新築されたといいますか、今までに、建てられた学校に移動するということにつきましても、そういった子どもたちが入れる学校、校舎がないということで、現実的なお話ではないだろうというふうに思っております。


 まだ時間がありますので、順番に申し上げます。


 校区を変えて現在の学校の規模を維持したらどうかというお話もございましたけれども、校区というのは、校区の設定につきましては、これは旧大田市の中で、いろいろな地域事情あるいは地域の要望等、いろんな歴史的な経過を踏まえての今日の校区の設定であろうかというふうに思っておるところでございます。


 今回の学校再編計画の計画策定に当たりましては、現在の校区をすべてどういいますか、白紙に戻して、一から住民の皆さん方との合意を求めていくというのは、非常に時間もかかろうし、今までの歴史的経過を全く無視して、教育委員会として計画を策定するというのは、それは少し乱暴なやり方ではないかということで、ある現実の校区をまず肯定といいますか、まず、現実の校区を認めた上で、では、その次にどう学校再編なり、そういったことを進めていくかという前提で始めたものでございます。


 したがいまして、校区を変えて、学校を残すというふうな方法につきましては、学校を残すかどうかは別にしまして、校区を変えるということになりましたら、その地域にお住まいの地域住民の皆さん方が、全員こぞって校区を変えてくれというご要望がありましたら、また、別でございますけれども、私どもの方から進んで校区を変えるという提案は、ちょっとしにくいと言いますか、それは少し乱暴なやり方ではないかというふうに判断しておるところでございます。


 それでは、答弁の方、続けさせていただきますけれども、子どもの意見表明につきまして、牧先生ですか、のご意見を参考にしながら聞くべきではないかということでございます。


 私も子どもの権利条約につきましては、詳細には存じ上げておりませんけれども、概要については、少し承知していると思っておりますけれども、今回のは、あくまでも、計画策定ということで、そういった意味でおきましたら、これまでも申し上げましたように、計画をどのように作っていくか、そして、地元、地域住民の皆さん方のご意見をうかがう中で、今回、計画を策定しておるわけでございます。


 その計画にもとづきまして、これまでも、何度も申し上げておりますように、統合準備委員会なり、具体的な方策というか、計画というのをこれから練り上げていくわけでございますし、その中には、当然、子ども、あるいはこれまで意見を述べる機会のなかった方の意見を聞くこと、また、教員の意見、そういった関係する皆さん方の意見をすべて聞く機会というのは、十分あろうかというふうに思っております。


 その中で、新しい再編になった学校というのは、できるだろうというふうに思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、山留センターの学校が再編されたと、山留センターを含める山村留学事業そのものが後退するのではないかということで、中学校の問題をおっしゃいましたですけれども、計画によりますと、第一中学校に統合するという計画案でございますが、これにつきましては、当初の計画が未来永劫、市の計画として変わらないということではならないだろうというふうに思っております。これまでの計画の中でも、申し上げていますように、社会情勢の変化とか、そういったものによって、学校なり山村留学センターというものは、それぞれ事業の内容についての若干の移動、変更等は、それは余儀なくされるものだろうというふうに思っておるところでございます。


 そういった意味では、その時々、その時期に、その時期に関係者の皆さん方と協議する中で、より良い方法、事業をスムーズに進行する方法というのは、常に考えていかなければならないと思っております。


 したがいまして、設立当時の考え方、方法が、これから先、20年も30年も続けていくということは、それはやはりどこか無理があるのかなというふうには、私としては、考えておるところでございます。


 ただ、山村留学センターを中心とする事業というものが、現在、継続され、これからも将来もそれをもとにして、当初の目的が達成されるように最大限の努力はしていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) ここで、10分間、休憩します。


               午前10時39分 休憩


               午前10時49分 再開


○副議長(林 仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、5番、松村信之議員。


              [5番 松村信之 登壇]


○5番(松村信之) 私は通告しております2点についてお伺いいたします。


 私の質問が本会議で最後の質問になります。親切丁寧なご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、初めに、先月12日に中国四川省で発生した大地震により、多くの犠牲があり、死者及び行方不明者は、今のところ、7万人強にも及ぶと言われております。


 さて、広範囲に及ぶこの大地震で最も悲惨だったのは、あちこちでの学校倒壊のニュースだと私は思います。


 そこで、この大田市における学校耐震化の調査及び対策は、どのように進んでいるのかが気になり、一般質問を行うものであります。


 しかし、昨日、23番議員、そして、4番議員とダブるところが多々あります。


 執行部の皆さんにおかれましては、ご寛容なお気持ちでお聞き願いますよう思います。


 昨年3月議会でも同僚議員の石田議員がこの学校耐震化について、質問されました。財政の困難な時代でも、地域防災上での緊急避難場所としての安全対策を考える上で、また、具体的には、仁摩中体育館、そして、久手小体育館の計画はどうなっているのか、質問されたところであります。


 そのときのご回答は、学校施設の耐震化につきましては、地震の発生時に、児童、生徒の安全を確保するとともに、市が策定をいたしております地域防災計画におきまして、すべての学校施設が災害時の緊急避難場所に指定されていることから、耐震性能を確保することは重要であり、そのため、早期計画的に耐震化を図る必要があると認識しております。


 また、そのスケジュールは、平成18年度から随時優先度調査をし、整備優先順位の決定を行う予定であり、逐次、計画的に整備工事を講じてまいりたいというふうに思っていると答えられておられます。


 そこでお聞きしたいのは、この耐震化優先度調査については、平成18年度3月議会での補正予算での計上ではなかったかと思っております。


 また、その対象建物となる昭和56年以前に建てられた建物、つまり耐震診断を必要とされる建物は、全体の約4割に相当する11戸、30棟とお聞きしております。


 当然、その予算執行より平成19年度中には、その結果は出ているものと私は思います。


 本年度は、中学校耐震診断調査を実際に業務委託されていますので、当然、優先順位を付けられていると思います。


 そこで、優先度調査の結果とその順位をどのように決定されているのか、お聞かせください。


 また、その順位決定方法でございますが、現在、協議検討中である学校再編問題も当然絡めながら、1つの方向性を出されていると思います。できれば、その方の話も交えながら、お聞かせ願えればと思います。


 そして、もう一つは、地域防災の緊急避難場所として、位置づけられているものでありますから、市民へ安心、安全を伝える観点からもお聞かせ願えたらと思っております。


 と以上が私の通告による学校耐震化への質問であります。


 しかし、先ほども申しましたように、きのう23番議員と質問内容が全く一致しておりまして、きのうの答弁以上のものはないと思っておりますが、もし、それ以上のものがありましたら、ご答弁してください。


 もし、ないようでございましたら、スムーズな議事進行に貢献いたしますので、答弁なしで結構でございます。


 さりとて、登壇した以上、通告外でありますが、1点ほど質問させていただきます。


 この対策については、市町村に対し、国からの強い要請が行われているとのことであります。もし、補助率アップになれば、当然、耐震診断は早まると考えてよいのでしょうか。その1点だけお尋ねいたします。


 次に、大きく分けた2点目でございますが、さまざまな自然環境が今、自然により破壊されつつあり、財政困難な時代にその保全をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 この大田市の海岸線は約40キロと長く、風光明媚、また、神話のふるさととしても有名であります。


 新しいところでは、五十猛町の商店の駐車場による景色が美しいと国土交通省のとるぱの投票で上位に入っております。しかしながら、その美しさばかりではなく、自然によりその美しさが破壊されようとしているのです。


 平成18年には、久手町海岸で落石事故により悲しい事故もあったところでございます。


 歴史、地域文化の理解と保存、活用を大田市総合計画の中で掲げられておられます。


 また、石見銀山の世界遺産では、自然環境との共生も登録の要因となったのは、記憶に新しいところでございます。


 自然環境には、大気、音、におい、水環境に地形、地質、また、動植物の生態系までさまざまでございます。


 そこで、今回、その中では具体的に静間町にあります2つの大田市の観光名所についてお伺いいたします。


 1つは、県指定天然記念物ハマナスが生息する近藤ケ浜であります。


 この近藤ケ浜、現在、2メートルから3メートルもの海岸侵食が進んでおります。


 この天然記念物の保護活動には、静間小の児童と高齢者の方が協働で保護活動をされております。


 また、大田市においては、看板や遊歩道の整備をしていただいております。


 次に、2つ目の静之窟についてであります。


 風化による落石で、洞窟内には進入できない状況が何年も続いております。しかし、この魚津地域では、県事業の田舎ツーリズムで、古民家と塩作り体験をされており、この地域を一生懸命に守ろうとされているのです。


 大田市総合計画の中に、その方向と目的として、地域固有の歴史、文化財、民族芸能等について、適切な理解と保存、保護及び活用に努めるとあります。


 このような自然との共生をどのようにお考えになり、その保全方法をどうされるのかお聞きいたします。


 以上で、登壇しての私の質問とさせていただきます。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 5番議員お尋ねのことにつきまして、お答えいたします。


 まず、1点目の学校耐震化計画についてでございます。


 耐震化優先度調査により、優先度の高いのは、第一中学校校舎及び屋体、仁摩中学校校舎、温泉津中学校校舎及び屋体、久手小学校屋体となっておりますが、これは昨日もご答弁申し上げましたように、事前調査でございまして、この学校間の順位は付けておらないところでございます。


 今年度よりこの耐震化優先度調査にもとづき、計画的に耐震診断を実施することとしておりまして、第一中学校教室棟の耐震診断調査に着手することといたしております。


 現在、国からも学校施設の耐震化の計画的促進につきまして、全国の市町村に対して、強い要請が行われておりまして、補助率アップの動向についても、逐次、情報提供いただいておりますので、耐震化工事の対策につきましては、安全、安心な学校づくりのため、再編の計画と並行して早急に講じてまいりたいと考えております。


 ご質問の2点目でございます。お答えいたします。


 本市の海岸は、砂浜と岩場が交互に存在し、風光明媚な景観とともに、国土保全、観光、レジャーなどに供されており、海水浴に適した良好な水質を保っております。


 しかし、近年は、海岸への漂着物が増加し、景観を損ない、環境の悪化が憂慮される現状にあり、海岸一斉清掃など、地元の皆様、各種団体の皆様のご協力、ご努力により、良好な環境に保たれているところでございます。


 自然環境の保全は、私たちに与えられた大きな課題であると考え、先人から受け継がれてきたかけがえのない景観、環境を将来に引き継ぐため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、その保全に努めてまいる所存でございます。


 次に、具体的に質問いただきました近藤ケ浜と静之窟の保全についてお答えいたします。


 初めに、ハマナスの自生地でございます近藤ケ浜の海岸侵食とその保全方法についてでございます。


 ハマナスにつきましては、日本海岸におけるハマナスの自生西限地として、昭和35年に島根県の天然記念物に指定されているところでございまして、ハマナスを守る会、あるいはハマナス愛護少年団など、地元住民の方々により、その保護、管理にご努力いただいております。


 海岸線につきましては、近年、議員ご質問のとおり、浸食が進んでおりまして、地元から島根県への要望もありまして、浜田水産事務所により、和江漁港の整備に伴い発生する砂を使った養浜が平成19年度に実施されております。


 これは、砂を直接、浜にまくのではなく、近藤ケ浜の沖合に投入し、自然に近い形で浜が形成される方法ということを取っておりまして、平成19年度に実施したものにつきましては、一定の成果があったとのご報告をいただいております。


 平成20年度においても、実施されることになっておりますが、今後、市といたしましては、島根県教育委員会文化財課とも協議しつつ、さらにこの養浜事業を継続し、成果を挙げていただくよう、県関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。


 続いて、静之窟の落石防止対策及びその保全対策についてでございます。


 静之窟につきましては、平成4年に市の天然記念物に指定しているところであり、静之窟を守る会など、地元住民の方により、その保護、管理にご努力いただいております。


 平成8年の梅雨前線豪雨によりまして、静之窟隣接の左側斜面が崩落し、護岸災害復旧工事により落石防止対策を実施いたしております。


 また、平成11年には、静之窟入り口の真上からの崩落がございまして、岩石の除去等を実施いたしました。幸いにも、その後は比較的岩盤状態は安定しておりますが、見学者の安全確保の措置として、入り口手前に立ち入り禁止ロープを張り、今日に至っているところでございます。


 現在の状況につきましては、直ちに落石防止対策を講じる必要はないと考えておりますが、引き続き、注意深く現状の把握に努めつつ、従来の措置を継続していかざるを得ないと考えております。


 なお、今後、具体的な対応策を図ることになれば、かなりの事業費を要するものと思われますので、引き続き、検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) ご答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問に入らせていただきます。


 1点目の学校耐震化につきましては、速やかに国県の補助をいただきながら、耐震診断調査を終えられて、早急にその対策工事を講じていただき、児童、そして、住民に安全な施設を提供されることをお願いいたします。


 次に、自然環境の保全の問いでございますが、このハマナスのところですね。先ほど部長も砂の話をされましたですが、この砂とか、そこに和江漁港から発生します要らなくなったブロックを再利用して、海岸に人工リーフをつくっていただけないかというようなお願いもしておるところでございますが、なかなかその取り組みにはなっていない。そのために、1つの対処方法として、沖合で砂をしゅんせつしたものをまいていただいているわけでございますが、そういったところで、今、この和江の漁港と魚津の海岸とですね。今の港があるんですが、ここの管理地区、これがまるっきり違うわけです。


 県の水産課、そして、また、魚津の漁港は港湾関係、市の管理になると思うんですが、その辺のところの管理を一体にしていただく運動をしていただければ、県との話をしていただければ、これは大変大きな問題だと思いますが、簡単にできることではないと思いますが、その辺のところの動きをしていただきますと、和江漁港の方で、改修に使われた再生ブロックが人工リーフに使えるというようなことも思っております。


 次に、静之窟でございますが、市長さんと同級であられます作家の佐藤洋二郎さんの「沈黙の神々」にあるように、この洞窟には、神話のふるさととしての価値があるんです。


 今でも、大田市の小中学生が遠足に来られたり、塩炊きの体験に来られるのですが、先ほども言われたように、トラロープ一本で「危険」との表示でございます。


 ここのところに、安全対策、前の方から中が見える程度でよろしいので、その辺のところの人が簡単に入れない安全対策を施していっていただきたいなと思うわけでございます。


 そこで、このような問題ですが、水産、環境、生涯教育、地域政策、そして、都市計、さまざまなこの庁内でのスタンスがあると思いますが、保全に対する見守りをどこの部署がされているのか。そして、フィードバックはされているのかをお尋ねいたします。


○副議長(林 仁) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず、松村議員さんご質問の和江漁港と魚津港の管理の問題でございます。


 ご指摘のように、和江漁港につきましては、島根県の管理、魚津の方が港湾の管理ということになります。


 これを同じ管理下のもとでの行政運営ができれば、先ほどの例えば、養浜の工事、例えば、消波ブロックの設置等がスムーズにいくのではないかということでございますけれども、なかなかこの同じ管理下のもとでというようなことは、非常に現段階では難しいことだろうと思っております。


 今、大國教育部長の方からご答弁いたしました和江漁港で発生しております砂を沖合に投入するということでございまして、実際にそういった和江漁港の方の改修工事で、消波ブロック等が実際に余って出ておるのかですね。


 そこらあたりにつきましては、私の方でも調べまして、そういう例えば、消波ブロックの設置が有効であるかというようなことは、県の方とも、連絡を取ってみたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(林 仁) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご指摘の点でございますけれども静之窟のトラロープでございますが、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、平成8年と平成11年、二度にいわば災害、崩落が発生いたしておりますので、その折に、議員ご指摘のとおり、あるいはご承知のことと存じますが、地元の皆さんとどのような保全対策を取るべきなのかということで、さまざまに都度、都度、協議をして、その協議をした結果として、今のロープ、いわゆる入ってはだめだよ、というその注意喚起でございますけれども、そのロープをつくっておるわけでございまして、ご指摘のとおり、全く入れない状態にするのが、それが完全なる保護、あるいは安全対策だろうと思いますが、いわば、そうは言いながら、中は見たい、あるいは全体の景観を損なわないようにということで、落ちついたところがあのロープでございますので、ご指摘の点も踏まえまして、改めて、地元の関係者の方々と協議をさせていただきまして、どういった安全対策がより安全で、なおかつ、景観あるいは文化財に対して、影響が少ないのかについて、考えてまいりたいと思います。


 全体の議論ということでございますが、教育委員会のいわゆる文化財の部門につきましては、ハマナスにつきましても、番地指定、同様に、静之窟につきましても、番地指定をしておりまして、当該の番地だけが恐れ入りますが、教育委員会の方では、文化財指定ということで、直接の担当、所管でございますので、全体につきましては、別に答弁をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(林 仁) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) いろいろ部署を総合的にどこが調整するのかということでございます。


 環境衛生の方、守る立場といたしましては、自然環境、砂浜とかそういうところにごみ等、漂着したものに対しまして、その保全をしていくという景観も含めてしていくという形で考えております。


 さまざまな部署が重なっておりますので、それらにつきましては、総合調整をどこがするのかということでございますので、調整をさせていただく中で、しっかりと守っていきたいというふうに考えておるところでございます。


○副議長(林 仁) 5番、松村信之議員。


○5番(松村信之) それでは、再々質問でございますが、今回は意見ということで述べさせていただきたいと思います。


 国においては、過去に損なわれた自然環境を取り戻すために、自然再生推進法があり、また、この地を取り巻く自然、社会特性、環境特性を踏まえ、環境の保全及び創造に関する目標と施策の方向性を明らかにするために、大田市環境基本計画が昨年に制定されたものと、私は思います。


 大田市環境審議条例により、このような事例も調査、審議をしていただくよう心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○副議長(林 仁) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時13分 散会