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島根県 大田市

平成20年第 4回定例会(第2日 6月 9日)




平成20年第 4回定例会(第2日 6月 9日)





 
平成20年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年6月9日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成20年6月9日(月)午前9時開議


 第1 議案第257号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)の訂正方について


 第2 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第2まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (22名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦


   23番  清 水   勝      24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   20番  福 田   実


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(石原安明) これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 議案第257号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の訂正方について





○議長(石原安明) 日程第1、お手元に正誤表を配布しておりますが、本会議初日に上程されました議案第257号、平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、訂正箇所がございましたので、本件について説明を求めます。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) 発言のお許しをいただきましたので、お詫びと訂正をお願いしたいと存じます。


 6月4日に上程いたしました平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算に関する説明書の共同事業拠出金におけます財源内訳に誤りがございましたので、お詫びと訂正をお願いするものでございます。


 お手元に、正誤表と予算書の写しをお示ししております。


 訂正の内容でございますが、共同事業拠出金の財源内訳で、一般財源であるものが、その他財源に誤って記載したものでございまして、正誤表のとおり、37ページでございますけれども、共同事業拠出金、財源内訳で、その他財源2億5,303万1,000円の減となっておりましたけれども、これが誤りでございまして、その他財源ゼロでございます。


 同額が一般財源の方へ行くものでございまして、正しいものといたしましては、その他財源ゼロ、一般財源がマイナスの2億6,020万2,000円となるものでございます。


 また、46ページ、47ページにつきましても、その内訳が明細書が掲げてございますので、その他財源2億5,303万1,000円のマイナス、一般財源マイナスの100万円となっておりますが、正しくはその他財源ゼロ、一般財源マイナスの2億5,403万1,000円でございます。


 続きまして、48ページ、49ページでございますが、明細書の計でございますけれども、これも同じく、その他財源マイナスの2億5,303万1,000円、一般財源マイナスの717万1,000円となっておりますけれども、正しくはその他財源がゼロ、一般財源がマイナスの2億6,020万2,000円となるものでございます。


 大変申しわけございませんでした。


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 議案第257号の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第257号の訂正については、これを承認することに決しました。





◎日程第2 一般質問





○議長(石原安明) 日程第2、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、12番、大西 修議員。


              [12番 大西 修 登壇]


○12番(大西 修) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 私、久しぶりの一番最初の質問者となりまして、気を引き締めて行いたいと思います。


 私は、通告いたしております後期高齢者医療制度についてと鳥獣による農産物被害の防止について、この2点で質問をいたします。


 執行部においては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 75歳になったら、国保や健保、扶養家族から追い出して、差別的な医療制度に囲い込むやり方にますます国民の怒りが高まっています。


 国庫負担を減らし、低所得者層に重い負担増を押しつけ、今後も保険料は大幅に上がること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体になっていること、このような姥捨山の医療制度をこれ以上、存続させてはいけないということで、今月6日の参院本会議で、後期高齢者医療制度廃止法案が133対98の賛成多数で可決をされました。


 後期高齢者医療制度の根拠となる医療制度改正法は、2年前の2006年6月の参院本会議で自民、公明の与党が強行成立をさせたものであります。


 このとき、与党は超高齢化時代を展望した安定的な高齢者医療制度の創設と自慢をし、安心の基盤である医療制度を子や孫の世代にまで引き継ぐために制度を成立させていました。


 2年経った今、与党から制度の正当性を語る言葉はすっかり消え失せてしまいました。年齢という線引きで高齢者を閉め出し、負担増を強いる制度の本質が隠しようもなくなってしまったからであります。


 制度発足のその日に長寿医療制度と呼び変えなければならないこと自体、制度の破綻を象徴するものであります。


 そして、5月4日のNHKテレビで、公明党福島社会保障制度調査会長は、制度の仕組みとしては、「これまでの保険料よりも安くなる。特に、所得の低い人は安くなる」と、こんなふうに厚労省と与党はアピールをしてまいりました。


 ところが、これが全くのうそであったことが、当の厚労省の発表した調査結果で明らかになったのであります。


 特に負担増になる世帯構成を除外した上、丸ごと負担増の健保の扶養家族200万人を対象から外した不当な推計調査であります。それでも、負担増になった人は所得が低いほど多く、所得が高いほど少ないという政府与党の説明とは全く逆な結果が出ています。


 そこで、我が大田市ではどうなっているのか。4月以降、市への問い合わせ、苦情の件数、また、その対応などを伺います。


 また、保険証が届かない。天引きされた保険料の額が違っていたなどの運用面での混乱以上に、制度そのものに問題点がクローズアップされています。


 特に、今年度中に低所得層の保険料の軽減を実施するとしていますが、市としての対応の考えを伺います。


 次に、鳥獣による被害の防止についてに移ります。


 最近、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどの生息分布の拡大などにより、鳥獣による農林水産業への被害が中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。


 平成16年度で見てみますと、鳥獣の捕獲数は10年前と比較して、イノシシは約5倍、ニホンジカは約3倍、ニホンザルは約2倍に増加しています。


 そのため、鳥獣による農産物の被害金額は全国で約200億円程度に高止まりしており、平成18年度被害総額は約196億円となっています。大田市では、どのようになっているのかを伺います。


 また、こうしたことから、政府は農山漁村地域において、鳥獣による農林水産業などにかかわる被害が深刻な状況にあることに鑑み、その防止のために、施策を総合的かつ効果的に推進し、農山漁村地域の振興に寄与する目的で、平成19年12月の第168臨時国会において、鳥獣被害防止特措法が可決成立をいたしました。


 この中身を見てみますと、市町村による被害防止計画の作成を上げています。また、財政上の措置として、市町村が行う被害防止計画にもとづく施策が円滑に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとすることとしています。


 そして、農林水産業被害の実態、被害にかかわる鳥獣の生育数及び生育環境の把握、被害原因の究明、調査、研究及び技術開発の推進、人材の育成、生息環境の整備及び保全などの農山漁村の活性化等の規定を置くこととしています。


 市では、この被害防止計画作成のスケジュール等についてお伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) それでは、12番議員のご質問の後期高齢者医療制度につきまして、お答えをさせていただきます。


 初めに、ご質問の1点目、4月以降の市への問い合わせや苦情の件数、これらへの対応についてでありますが、本年4月に新たに後期高齢者医療制度が創設されましたことから、市民の皆様方から3月中旬以降、4月末までに約500件程度の問い合わせや苦情がございました。


 これらの問い合わせや苦情の内容でございますが、被保険者証に関するものが約300件、特別徴収に関するものが約100件、その他保険料の算定根拠など、保険料に関するものが約100件でありました。


 ご質問に対しましては、ご理解をいただくよう丁寧にご説明をさせていただいたところでございます。


 なお、制度の周知につきましては、平成19年末から広報、パンフレットの配布はもとより、要望のありました団体等へ出向きまして、制度の説明を行ってきたところでございますが、今後とも、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の運用面での混乱以上に、制度そのものの問題点がクローズアップされているが、市としての支援策についてはどのように考えているのかについてでございます。


 議員ご指摘のように、後期高齢者医療制度に関しましては、さまざまな議論がなされているところでございまして、国におきましても、低所得者の保険料の軽減対策等の運用面での見直し、改善について検討がなされて、現在、なされているところでございます。


 市といたしましては、今後の国の動向を十分に注視いたしますとともに、島根県後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 12番議員ご質問の大きな2点目であります、鳥獣による農産物被害の防止についてお答えをいたします。


 まず、平成19年度の鳥獣によります被害の状況でありますが、市の方へ農家から報告のありました被害面積が約240アール、被害額は約370万円と推定をいたしております。


 また、駆除班によります鳥獣の捕獲実績でありますが、イノシシが580頭、サル33頭、鳥類が162羽、その他56頭を、捕獲をいたしております。


 獣害によります農作物への被害は、収益の減収や生産意欲の減退など、深刻な問題であると認識をいたしております。


 次に、鳥獣被害防止特措法での被害防止計画の策定についてお答えをいたします。


 この法律は、議員もご承知のとおり、本年2月施行されたものでありまして、鳥獣による被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展と農山漁村地域の振興に寄与することを目的として制定されたものであります。


 この法律によりまして、市町村は、農林水産大臣が策定をいたしました基本指針にもとづいて、被害防止計画を策定をすることとなります。


 この計画書を策定をいたしました市町村には、鳥獣の捕獲許可の権限移譲や地方交付税の拡充などの財政支援、また、鳥獣被害対策を行う実施隊などの人材確保支援が講じられることとなっております。


 当市といたしましては、本年9月を目途に策定をする予定でありまして、国からの財政支援、また、農作物の被害防止策や駆除班の活動強化が図られるような計画としたいと考えております。


 策定に当たりましては、駆除班や農協、森林組合や専門機関と協議の上、策定したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 なるほど500件、これほどたくさんの問い合わせ、苦情があります。4月実施を強行した後期高齢者医療制度に日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっています。


 国民の大きな批判の前に政府与党は、「説明不足だった」などと言いわけしたり、「見直し」などと言い出しております。しかし、説明すればするほど、国民の不安や怒りは広がるばかりであるのが、今の現状であります。


 この不安や怒りはどこから来るのでしょうか。政府のねらいは、高齢者を別枠な医療保険に囲い込み、高い負担を押し付け、診療報酬も別立てにするということで、安上がりな医療を押し付けていることであります。


 実際の厚労省の試算では、2015年には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年では8兆円削減のうち5兆円をこの75歳以上の医療費削減で捻出しようとしております。


 まさに、高齢者の医療費をイの一番に削減するために後期高齢者医療制度はつくられたのであります。


 この間、自公政権は、老年者控除の廃止など、高齢者には増税を押し付け、介護保険を改悪し、年金も減らしてまいりました。その上に、この高齢者の差別である医療制度であります。


 声といたしましては、高齢者をどこまでいじめるのか。あの戦禍をくぐり抜け、戦後の大変な時代に苦労してきた人たちにひどい仕打ちをする。いつから日本は、こんな冷たい社会になったのか。このような政治に不安と怒りの声が沸き起こるのは当然ではないでしょうか。


 また、医療の直接の実行する日本医師会も6日付の読売新聞に意見広告を載せ、我が島根県医師会なども、こういった都道府県医師会も、30以上の医師会がこの制度に異議を唱えております。地元の大田医師会長も怒っております。


 与党側は見直しとして、保険料の一部を軽減策でごまかすことをねらっております。しかし、マスコミからは、特に毎日新聞6日付では、「負担を減らせば、高齢者の怒りがおさまると考えているとすれば、本質が見えてこない」と批判の声も上がっております。


 ともあれ、野党の廃止法案が成立しなくても、与党の見直しが今年度中の保険料の軽減策を言っております。


 執行部としては、市民の立場に立って、この説明責任を果たさなければならないのではないでしょうか。


 もし、この軽減策、与党側が言っている年収80万円以下の年金の人、これは今、7割軽減としておりますが、9割軽減、月992円を360円に引き下げたらどうだろうか、こういう見直し案が、もう今年度中にも出ようとしております。


 こういうものが、もし出るとするならば、今年度の10月には、もう早速出ると思うんですが、そこら辺の対応を果たしてできるのかどうなのか。そこら辺を市民の立場に立って、説明責任は果たさなければならないと思うわけであります。そこら辺をお聞かせをください。


 続いて、鳥獣被害防止についてであります。


 この件については、昨年の9月議会でも一般質問がございました。


 この中で執行部は、こういうふうにご答弁をされております。


 住民説明会などを行う必要がある。また、今後とも、農家自らの被害防止対策の強化、駆除班の活動強化、住民認識の向上対策など取り組んでいくとありました。これがどのように推進されてきたのかをお伺いをいたします。


 私は、実は、19年度の被害調査をNOSAIいわみで話を伺うことができました。


 大田市においては、このイノシシ、サルについては、全体の被害の5割から4割を占めるということであります。


 あくまでも、農業共済では、被害共済金は耕作量の30%以上の被害でないと、報告がないということであります。


 これ以下の場合は、農業共済でもわからないそうです。30%以下の被害が多いそうですから、作物総量から見ると、大変大きな数字が上がると思われます。


 そこで、先ほど、部長答弁されたように、19年度で240アール、370万円の被害だということなんですが、私、NOSAIいわみで聞きましたら、大田地区、旧大田市ですね。これが、イノシシ、サルで231.2アール、231アール。温泉津地区では63アール、仁摩地区では19アール。この大田市全体を見ますと314アール、そういう数字がありますが、ここら辺の数字は、旧大田市ほどではないんだろうかという気がしますが、その調査推計を一体どういうところで見たのか。


 例えば、農業共済では、全耕作面積の30%以上でないと共済金が払えない。それ以下のところはわからないという実態があります。


 むしろ、この数字というのは、少なく見積もっているのではないかと思うわけですが、そこら辺をお聞かせをください。


 先ほど、登壇してありましたように、市町村の被害防止作成計画は、まず、市町村が計画を作成し、それを県と協議します。そこでは、鳥獣被害対策実施隊の設置を上げ、民間人の隊員は非常勤の市職員とすること、隊員については、狩猟税の軽減のための措置等を講ずること。


 また、捕獲対策ですね。狩猟免許等にかかわる手続き的な負担の軽減もうたっているわけですが、今、大田市の猟銃資格者は昨年でしたか、長崎県で起こった猟銃乱射事件の影響で、非常に使用許可が難しく、今、実際に猟銃を所有している使用者もやめていくという、こういう事態が今、大田市では起こっております。


 この面では、担い手育成でもお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後、もう一点ですね。捕獲以外の被害防止施策では、環境の整備や保全に資するため、地域の特性に応じた間伐の推進とか、広葉樹林の育成等を政府の案では、提案をいたしております。


 出雲市の例では、このニホンジカの被害防止のために、山林にボランティアでドングリの木の植栽を推進しているそうでありますが、何かここら辺、捕獲以外の被害防止施策で考えがあれば、お話をしてください。


 以上、幾つか、再質問とさせていただきました。


○議長(石原安明) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) それでは、再質問をいただきましたので、最初、いろいろ改善、見直し等がなされておりますけれども、それらの対応、市民周知等を含めて、可能かどうかというようなご質問であったろうと思います。


 これにつきましては、るる議員さん、申しておられますけれども、この制度につきましては、いろいろな質問、また、問い合わせ等がありました。


 それで、登壇してご説明しましたように、約500件ぐらいのものがございました。これにつきましては、国の方で、制度の確立が遅れたいろいろな軽減策等も年末近くまでかかったという中での周知が、大変遅れたということでございます。


 ただ、今、これらにつきまして、広域連合の方におきましても、6月3日に厚生労働省の方へ制度の周知の徹底を図ること、また、低所得者に対する保険料負担に対する配慮を十分行うこと、制度見直し等における財源措置につきましては、国の方で責任を持ってされるよう要望書を提出されておるところでございます。


 これらに呼応しまして、まだ、今、国の方で議論がなされておりますけれども、それが決まりましたならば、いろいろな手段を使いながら連携して、広域連合と連携しながら、十分な周知をできる限りの周知を図っていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 鳥獣被害防止関係での再質問でございます。


 まず、1つ目の被害面積の数値でございます。議員さんの方はNOSAIいわみの被害状況の数値をお話いただきました。市の方の数値の違いは、市の方で取りまとめをしておりますのは、鳥獣駆除について、市民の方から要請があります。そのときに、報告のあった被害状況を取りまとめたものが、先ほど申し上げました240アールということで、これは一応、大田市内全域の被害面積であります。


 そういったことで、NOSAIの方の共済に対する被害と若干の違いが出ております。そのことは、私の方も資料を持っておりまして、少し違うなという点は承知をいたしておりました。そういったことで、市に報告のあったものを先ほど、被害状況ということで、報告をさせていただいたところでございます。


 次に、これまでにそういった鳥獣被害の防止対策で、どういいますか、地元の方々への説明会とかですね、そういった研修会、どのように取り組んできたかということでございます。


 これ、特にサルが中心になりますけれども、最近、水上、祖式、大代、非常に多く出るということでございまして、これの対策につきまして、中山間地域の研究センターの専門員の方をお招きしまして、昨年10月、11月でございますけれども、2回程度開催をいたしております。


 次に、非常に猟銃の取得許可が難しくなっているということで、今後、そういった駆除班に対して、どういうふうな育成をするのかというお尋ねでございます。


 先ほどの鳥獣被害防止特措法、これにもとづきます、市が定めます計画によりまして、財政支援、人的な確保に対する支援もございます。こういった中で、現在のところは、今、大田市でお願いをしております駆除班の方への組織強化を取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


 最後に、そういった直接的な被害防止ではなくて、間接的に森林を守るというような、あるいは森林に広葉樹を植えるというようなことでの対策はどうかということでございます。


 これは、直接、鳥獣被害防止ということではありませんけれども、森づくりの観点から、特に近年、森が荒れているということで、国の方もこの整備に力を入れております。


 こういったことに対しまして、大田市の方も積極的に取り組むといった形で、荒廃森林を整備していくということで、こういった鳥獣被害の防止にもつながるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 12番、大西 修議員。


○12番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。


 時間がまだございますので、市長、ひとつご答弁をよろしくお願いをいたします。


 後期高齢者医療制度でございますが、与党の小手先の見直しではお年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、この後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を自動的に引き上げる、そういう仕組みになっております。


 厚労省の資料から試算してみますと、団塊の世代が加入するころには、保険料は今の2倍以上にはね上がるとも言われております。


 野党の廃止法案の審議がされました6月3日、厚生労働委員会では、自民党のあの尾辻元厚労大臣は、こういうふうに言っております。「人間の作ったものに完璧なものなどあるはずがない。私どもも反省している。」と、こういう発言であります。


 舛添要一厚労相は、「私は設計にはかかわっておりません。しかし、財政の論理が優先し過ぎたと思って反省しないといけない。」などと言い出す状況であります。


 高齢者を強制的に囲い込んで負担増と医療制限を迫るこの後期高齢者医療制度は、根本から非人間的であります。小手先の見直しで、この希代の高齢者差別制度を延命させるのではなく、きっぱり廃止すべきであると思います。


 政府は財源がないと言いますが、廃止しても3月までの制度に戻すだけですから、新たに大きな財源が必要になることはありません。その上で、私は、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題も含めて、国民的討論によって合意をつくればよいと思います。


 ちなみに、日本共産党は、1つには国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる。


 2つ目には、公的医療制度の縮小、解体をせずに、保険医療を拡充する。


 3つ目には、減らし続けた医療への国庫負担を計画的に元へ戻す。このことを提案してきております。


 こうした方向での抜本的改革こそ病気の早期発見、早期治療を進め、結果として、医療費の膨張を抑え、医療保険財政の立て直しと保険料の負担軽減に道を開くと考えています。


 野党4党は、この制度を廃止する法案を国会に提出しております。政治的な立場や社会保障制度への考え方の違いはあっても、高齢者や医療関係者を始め、党派や世代を超えた大きな協働の和を、こういう協働の輪を広げることを、私は心から呼びかけるものであります。市長の所見をお伺いをいたしたいと思います。


 次に、鳥獣被害についてですが、この問題は中山間地だけの問題ではありません。既に、先進的には東京都、また、八王子市の取り組みが先進的な事例であります。


 今、連日のように世界的に食糧危機が叫ばれております。市長は3月議会において、大田市は農林漁業が基幹産業であると、こういうご答弁をされました。


 せっかく収穫間近になって、鳥獣被害に遭う。こういうことは、残念で仕方がありません。市民全体で取り組まなければならないと思います。このことも市長の所見を伺って質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ここは国政の場ではなくて、地方議会の場でありますが、あえて、ご質問にございますので、ご答弁申し上げたいと思いますが、今の後期医療保険制度、やはり世代間の不公平を是正する、あるいは、国民皆保険を維持する、安定させる。そういう意味において、やはり改正といいますか、新たな制度として進めていかなければならないと、基本的にはそう思っております。


 ただ、その中身において、いろいろな議論があるのは事実でございます。その点について、政府の方でいろんな検討もなされているわけでありまして、改善されることを私も期待を寄せているところでございます。


 特別徴収の問題であるとか、あるいは、特定健診の問題もそうであります。その他、もろもろあるわけでございますが、この前の国保の運協におきましても申し上げましたように、過ちを改めるにはばかることなかれ、改善をしっかりできるだけ早い段階でされればいいのではないかなと。


 しかし、基本的には、私はその方向で進めていくべきではないかなというふうに思っております。


 先ほど、将来的には、団塊の世代の負担が非常に増えてくるんではないかということでございますが、これは、今の人口構造そのものが、そういうふうな状況になっているわけですよね。非常に高齢者が増えて、それで、若年層の人口が減ってきている。


 だから、今後、社会保障制度などにおいての基本的に改善がなされなければならないわけでありまして、そうした点では少子化対策にもしっかり国としても、力を注いでいただかなければならないわけでありまして、そういう全体的なこともかかわってきているわけであります。


 医療制度だけの問題ではなくて、そういう根本的な問題もあるわけでありますから、そこらあたりも総合的にしっかり取り組んでいただかなければならないというふうに思っているところであります。


 有害鳥獣対策、おっしゃられるとおりであります。


 いろいろな取り組みがなされているところでありますが、おおむね対症療法的なことになっております。


 ご指摘のように、広葉樹林というふうなことがありました。つまり、山自体が針葉樹林化している。あるいは、里山が荒廃化している。つまり、里山に手が入らなくなっているわけですよね。これが、今まで緩衝地帯になっていたわけでありますが、これに手が入らなくなったために、有害鳥獣が里に下りてくるというふうな実態があるわけであります。


 これは、森林の林業の問題であるとか、いろいろなことが関係してきておりまして、そこらあたりを根本的に改めていかない限りは、なかなか捕獲だけでは根本的な問題解決にならないのではないかなというふうに思っております。


 そこらあたりは非常にこれ、時間がかかる問題でありまして、当面のこの有害鳥獣対策は、あらゆる可能性を探りながらやっていくと同時に、根本的な問題解決に向けても取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思っておりますが、答弁になったかどうかわかりませんが。事前に言っていただければ、もう少し準備しておきましたが。


○議長(石原安明) 続いて、11番、内藤芳秀議員。


              [11番 内藤芳秀 登壇]


○11番(内藤芳秀) 私は、通告をしております石見銀山を中心とする観光客の現状と課題についてと題し、一般質問をいたしますので、市長始め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、昨年7月、石見銀山遺跡は登録延期から一転、劇的な逆転登録となり、以来、多数の観光客の方に大田市を訪れていただきました。


 入り込み観光客数は18年度と比し、石見銀山が178%、温泉津については120%、一方、三瓶地域については100%と承っておるところでございます。


 それ以外に、島根県内への波及効果も玉造温泉など、各地に出たところであります。


 しかし、予想をはるかに上回る来訪者などの対応のために、受け入れ体制が不十分であり、一方で、地元住民の方に与えた住環境への負荷の問題、あるいは、具体的にわかりにくい産業遺跡ゆえに、その価値をどのように伝えていくのかという問題など、課題は変わらず山積しているように思います。


 世界遺産としての価値をきちんと保全し、かつ持続可能な観光の拠点とするために、2年目となる本年の現状をお伺いする中で、具体の質問をしたいと思います。


 1点目として、石見銀山を中心とする市内各施設の連休中の観光客の入り込み状況についてお伺いをしたいと思います。


 2点目として、受け入れ体制の状況についてであります。


 その中で、瑞穂の道の駅やキララ多伎での案内所設置をされたことでございますが、観光客の反応はどうであったでしょうか。


 銀山ガイドさんの状況については、まだまだ不足していると聞いておりますが、どうであったでしょうか。


 駐車場問題では、駐車場を新たに仁摩地域に設けられましたが、状況はどうだったでしょうか。


 大きな3点目としては、パークアンドウオークを試みられましたが、課題を含め、どのように捉えられましたでしょうか。


 特に、石見銀山公園から龍源寺間歩までの間、往復4.6キロを歩くことは、これから暑くなる夏場に向けて、観光客にとっては、大変つらい距離だと思いますが、何か対応策は考えていらっしゃいますでしょうか。


 また、平素は、6月より運行した清水寺までの間については、路線バスで対応がとれるとしても、秋の行楽シーズンなど、ピーク時対応をどうするのか。


 また、障害をお持ちの方や高齢者の方への対応は、福祉車両等の話は聞いておりますが、どうされるのか。


 4月には、電気自動車の試乗会もあったところでございます。


 石見銀山が世界遺産として逆転登録となった背景、キーワードには、環境への配慮があります。電気自動車やエコカーの導入については、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。


 最後に、少し悩ましいこともお聞きするようですけれども、路線バスの廃止をしてほしいという地元からの要望も出ておりますが、銀山公園から龍源寺間歩についての来訪者の移動手段については、今後、いかがお考えでしょうか。ご所見をお伺いし、登壇しての質問といたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 内藤議員のご質問にお答えいたします。


 まず、ご質問の1点目、石見銀山を中心とする市内各施設の連休中の観光客の入り込み状況についてであります。


 今年の連休は、4月26日から5月6日までの11日間でありましたが、この間、町並み地区と龍源寺間歩を結ぶ路線バスの試験運休を行ったにもかかわらず、石見銀山には昨年の1.7倍の8万8,000人の入り込み、龍源寺間歩の入場者数も1.8倍の2万9,925人でありました。


 サンドミュージアムは、4月26日から映画「砂時計」が全国公開されたこともあり、昨年の1.4倍の2万481人の入場者がありました。


 三瓶周辺の各施設は、ほぼ昨年並みでありました。


 次に、2点目の受け入れ体制の状況についてであります。


 この連休中の土日、祝日の7日間、あらかじめ、主要な道の駅3カ所に石見銀山観光案内所を設置し、職員を配置いたしました。


 観光案内に併せ、石見銀山の駐車場の空き情報や仁摩町からのシャトルバスの運行状況などの情報提供を行うとともに、三瓶山や仁摩サンドミュージアムなどへの誘客も行ったところであります。


 特に、5月3日、4日、5日には、一日当たり各200件から300件の観光案内を行っており、銀山関係の駐車場やシャトルバスの情報提供はもとより、観光地へのアクセスの問い合わせなどへの対応と、大田市の観光案内に大きな役割を果たしたと考えております。


 次に、銀山ガイドの状況についてでありますが、この連休期間中のガイドは125件であり、延べ164人の対応となっております。


 ご指摘のとおり、ガイドさんの不足については認識をいたしております。現在、ガイドの会の会員は、66人いらっしゃいますが、実働可能なガイドさんは45人で一日当たり25件の対応が限度であります。


 今年度も引き続き、ガイド養成講座も計画しており、さらに多くのガイドさんの養成、充実を図りたいと考えております。


 次に、駐車場につきましては、現在、大森地区に石見銀山駐車場、代官所前、銀山公園と約460台収容できる駐車場があります。来訪者の交通手段は自家用車が約70%を占めており、混雑が予想された5月3日、4日、5日の対応策といたしまして、仁摩町のビーバードさんで150台、広島アルミさんで200台の駐車場を借上げ、仁摩からのシャトルバスを運行いたしました。


 3日間で、延べ9台のバスで対応し、約8,000人のお客様を大森へ誘客したところであります。


 この結果、大森町内での交通の混雑や路上駐車などが解消され、非常によい結果となりました。


 また、観光バスの待機所につきましても、石見銀山駐車場のほかに、仁摩町地内に2カ所を新設し、現行の11台から40台に引き上げて対応いたしました。


 次に、3点目のパークアンドライドウオークの試みについて、課題を含めどのように捉えているかとのご質問にお答えいたします。


 昨年4月から実施してきましたパークアンドライド方式は、予想を超える観光客の増加に伴い、生活環境の問題やバス運行に対する観光客の不満などの課題も発生いたしました。


 10月の世界遺産センターのフルオープンに併せ、石見銀山らしい観光スタイルを目指し、今回、歩く観光を試みたところであります。


 私もこの連休中、銀山公園から龍源寺間歩まで改めて歩いてみました。まさに、目に青葉、銀山川のせせらぎや小鳥のさえずりを聞きながら本当に気持ちのよいウオークでありました。散策が良かったという声も多く聞かれました。


 ただ、高齢者の方や歩行困難な方からは、移動手段の確保についての不満の声も一部伺いました。


 銀山公園から龍源寺間歩までは、片道2.3キロありますので、途中の休憩所として、大森小学校前にテント2張りと、いすを設けましたが、市道沿いでの木陰やベンチなどの設置の必要性を感じたところであります。


 パークアンドウオークについてでありますが、ご承知のとおり、石見銀山遺跡は自然との共生が高く評価された世界遺産であります。そのような観点から区域内を車のゾーンと歩くゾーンを明確にし、石見銀山にふさわしい観光スタイルの構築が必要と考えております。


 石見銀山駐車場から町並み地区へは、車のゾーンと位置づけ、交通手段も充実し、観光客の利便性を図り、将来的には自然環境に配慮した環境ハイブリット型バスやCNGバス等の環境対応バスの導入について検討いたしております。


 また、町並み地区、銀山地区は、基本的には歩くゾーンと位置づけますが、銀山公園から龍源寺間歩の間については、移動が制約される観光客や地元住民の利便性の確保に向けた移動手段の対策を講じることとし、その1つとして、騒音や排気ガスのない電気バスの導入について検討いたしております。


 他に環境負荷の少ない自転車などの活用も今後、観光客のニーズに応えられるものと考えており、歩いてみたくなる観光を目指し、来訪者には十分に石見銀山を堪能していただけるような施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(石原安明) ここで10分間、休憩します。


               午前 9時55分 休憩


               午前10時05分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) 市長さんのご答弁、どうもありがとうございました。


 お伺いをいたしますと、連休中には昨年と比して、観光客の方が最大では1.7倍、8倍ということで、訪れていただいたということは、大変うれしいことかなというふうに思っております。


 それから、もう一点は、仁摩地域に新たに駐車場を確保されたという点が観光客のスムーズな対応の点では、かなり功を奏していたのかなというふうに判断をしておるところでございます。


 改めて、再質問を何点かしてみたいと思います。


 市長さんのご答弁には、そういうふうなことで、効果があったやに聞いたんですけれども、現状を新聞等で拝見をしたときに、何点かその疑問なところが起こるんですけれども、1つは、9号線で渋滞が10キロ近く、そのピーク時には発生をしたと。


 この点については、銀山に至る仁摩の交差点で今、工事も進んでおるところでございますので、やがては解消するであろうというふうに思っておりますが、最初は駐車場の問題を少しお伺いをしてみたいと思います。


 ピーク時では、石見銀山の世界遺産センターの駐車場に入るのに、最大で1時間半ぐらいですか、待ちの時間があったということを聞いております。


 パークアンドウオークを試みたということで、お客様の滞在時間が増えたことによることだというふうに聞いておりますが、特に連休中、5月4日には、朝早い段階で、もう既に駐車場に入れなかったという状況を聞いておりますと、滞在時間が増えてまいりますと、駐車場の回転が悪くなって、駐車場が不足しているというそういう現状を踏まえたときに、近隣に新たにその駐車場を確保するというその必要性について、どういうふうに考えていらっしゃるのか、1点目、お伺いをしたいと思います。


 それから、各駐車場があるわけですけれども、どこで今、その駐車場が空いているのか、どうなのか。スムーズな、例えば、警備員の方によって、「今、ここは一杯だから仁摩へ行ってくださいよ」と言われて、仁摩も一杯だったと。もう一回、また、大森に上がったら、大森でまた一杯だと。だけど、どっかに空いているというふうなこともあると思うんで、警備員の方なり、誘導される方がスムースな、「ここに行ったら、今、空いてますよ」とかいう形での誘導の方の情報交換、あるいは、それに伴って、お客様に「ここに今、駐車場がありますから」といったような通知の仕方ですね。そういった通知の仕方というものは、どういうふうになっているのか。2点目お伺いをしたいと思います。


 それから、ガイドさんの件ですけれども、私が実際にガイドさんにお伺いしたのは、市長さんのご答弁45人というご説明でありましたけれども、私は25人というふうに聞いておりました。その差異についてはどうなのかはわかりませんけれども、特に、今年度から山岳コースの大久保間歩の案内方が増えました。25人にしろ、45人にしろ、今後、今、やっていらっしゃるガイドさんの現状を見たときに、もう少し、持続できるガイドのあり方というものが、今後、求められてくるのではないのかなというふうに思います。


 ガイドさんには、それなりの行政の支援があることは存じておりますが、改めて、山岳コースも、山岳コースといいますか、大久保間歩の付近の案内方、私は山岳コースと呼んでいるんですけれども、が、増えたことを思うと、大変な案内のところになってまいります。


 そうすると、根本的にガイドさんがいないと、石見銀山はわかりにくいところでありますので、根本的な支援が今、求められているのではないのかなと、こういう段階ではないのかなというふうに思いますが、そこのところの考え方について、お伺いをしてみたいと思います。


 それから、龍源寺間歩までの間、何らかの移動手段を確保していきたいというその市長さんのご答弁でありましたが、今後については、往復4.6キロと言いますと、確かに、特に夏場については、本当に夏場対策というものを考えないといけないと思うんですね。そういった面で、清水寺の休憩所がありますけれども、そこの方の活用を含めて、歩いても退屈しない、あるいは、逆に歩きたくなるような修景整備、そういうものが必要になってくるのではないかなと思います。


 特に、モミジを植えるなどして、秋には、島根県では本当にモミジの名所だと言われるような、そういうふうなことを時間をかけてでもやったらどうかなと思いますし、また、距離が距離ですので、ベンチであるとか、あるいは東屋であるとか、飲料水の提供はどうするかとか、そういったことについても、具体な検討を、あるいは対策を講じる必要があるやに思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。


 それから、5点目として、今議会の全協の場でも、私、今議会でない、5月の全協の場だったですか、お話ししたんですけれども、世界遺産ということになると、やっぱり国際的な視点で物事を、大森を、石見銀山を見詰めていかなくてはならないと思うんですね。


 そういう意味では、外国の方の訪問客も増えてくると思うんですけれども、世界遺産センターのフルオープンを踏まえて、パンフレットであるとか、説明板であるとか、あるいは、案内方などについても、全く今は不足をしていると思いますので、この点についての対応をどういうふうにしていくのか、ここについてもお伺いをしてみたいと思います。


 それから、石見銀山を生かした産業振興というのは、これは1つのテーマであると思います。今の地域経済を考えるとその必要性については、たくさんの来訪客が来られる今が、まさにそのタイミングであると思います。


 特に、お客様にとっては、お土産を買うのも楽しみの1つでございます。地元の特産品販売については、そういう物販施設、足りないと聞いておりますが、どのような対応策をお考えでしょうか。これもお伺いをしてみたいと思います。


 また、再質問の最後となりますけれども、将来にわたり、石見銀山の価値を伝えていくことを考えたときに、人材育成ということが考えられますが、現在、教科書での石見銀山の扱いは、どのようになっておりますでしょうか。また、市内の学校での石見銀山に関するふるさと学習というものは、どういうふうになされているのでしょうか。この点をお伺いをして再質問といたします。


 以上であります。


○議長(石原安明) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 内藤議員さんの方から銀山関連で、6点ばかり再質問をいただきました。


 まず、第1点目に滞在時間が増加することによりまして、駐車場が不足をする。このことで、新たな近隣に駐車場の確保の必要性がないかということでございます。


 この連休期間中から5月いっぱい、龍源寺間歩行きのバスを、試験的に運休をいたしておりました。このことは、事前に市や観光協会のホームページ、あるいは新聞広告などで周知をしておりましたので、結果的に来訪者の方の滞在時間がおおむね3時間を超えるようになったものと考えております。


 こうした中で、石見銀山駐車場の様子でありますが、2.5回転ぐらいをした状況であります。


 先ほど、市長登壇しても申し上げましたが、5月3日、4日、5日、この日につきましては、仁摩町からのシャトルバス運行を行いましたので、先ほど議員ご指摘の9号線の渋滞、これに巻き込まれまして、一時的な渋滞で遅れ等もありましたけれども、何とか対応が可能であったというふうに思っております。


 この5月4日が連休期間中で最高の1万6,000人の入り込みでありました。


 こうした中でビーバードさんの方で駐車場を借上げたということによりまして、ビーバードさん、あるいは周辺の商店に対しても、経済効果があったというふうにも伺っております。また、サンドミュージアムと銀山と相互の誘客にもつながっております。


 こうした状況を見ますと、駐車場の新設を検討するのではなくて、今後も混雑が予想されます期間については、仁摩町からのシャトルバス、これの充実を行うべきと考えておるところでございます。


 次に、各駐車場間の連携や駐車場の場所、あるいはシャトルバスの運行についての周知方であります。


 シャトルバスの運行につきましては、先ほども市や観光協会のホームページ、あるいは、道の駅の案内所、あるいは大森地内の各駐車場で配置しております職員で周知をいたしました。こういったことで、おおむね周知はできていたというふうに思っております。


 また、駐車場間の連携でありますけれども、この駐車場が混雑をしますピークというのが、11時から2時の間でございます。


 そういったことで、議員がご指摘されましたように、誘導をいたしました駐車場が、既に埋まっているとか、あるいは、仁摩町のシャトルバスの駐車場へ案内しましたけれども、サンドミュージアム周辺がいっぱいということもあって、そういったことでの勘違いだろうと思うんですけれども、大森へ引き返されたということで、苦情も一部、伺ったところでございます。


 また、駐車場間の連絡ですけれども、距離があるというようなことで、携帯電話で行っておりまして、なかなかその混雑時においては、その対応が職員の方も取れないというようなことで、情報にタイムラグが生じたようなことで、そういった駐車場間の行き違いもあったというふうに考えております。


 今後の対策でございますけれども、何分にも各駐車場に警備員あるいは職員の配置も限度がございます。10月からの世界遺産センターのフルオープンに合わせて、駐車場の有料化ということも検討をしておるところでございまして、そういった中で、特に石見銀山駐車場等につきましては、駐車場の機械化での管理ができればなということも、少しは検討をしてみたいというふうに思っております。


 次に、石見銀山遺跡の価値を来訪者の方に伝えるということで、銀山ガイドさんのありようを検討する段階ではないかということでございます。


 ご指摘のとおり、わかりにくい石見銀山遺跡と言われておりまして、来訪者の方に十分堪能していただくためには、ガイドさんによる案内が一番だというふうに考えております。


 今年度も引き続き、銀山ガイドの養成講座を計画しております。既に、島根県のシルバー人材センター連合会によります講座が6月2日から実施をされておりまして、14人の方が受講されております。


 また、市の方が石見銀山ガイドの会にお願いをしております講座も6月3日から始まっておりまして、37人の方が受講をされております。


 また、11月からは山岳コースのトレッキング実習も計画をしております。


 内藤議員がご指摘の思い切った支援策と持続できるガイドの養成ということであります。


 現在、行っておりますガイドの養成、これ、銀山が中心のメニューとなっております。そういったことで、今後、大田市が滞在型の観光地を目指す上では、石見銀山のトレッキングだけではなくて、三瓶山の登山、こういったことも含めた市内全域のガイドができる人材の育成も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、4点目の銀山公園から龍源寺間歩まで歩きたくなるようなコースの整備をすべきではないかということでございます。


 確かに、片道が2.3キロございますので、やはり適度な間隔での木陰ですとか、ベンチの整備、これは必要だというふうに考えております。


 また、この間には、民間の方の休憩所あるいは軽食の施設もあります。特に、議員ご指摘になりました中間地点にあります清水寺前の休憩所、これにつきましては、物販も兼ねた休憩所として、有効に活用ができるように早急に実施したいと考えておるところでございます。


 また、遊歩道沿いにモミジなどで修景をしてはということでございます。


 特に、新切間歩の周辺の広場につきましては、これは36年前に植栽をいたしたものでございまして、現在、非常に風情を醸し出しておるというふうに思っております。


 特に、この市道とか、遊歩道沿い、これは大半が民地でございまして、今後、地元の方ともそういったおもてなしの面からも話をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、5点目の外国語表記のパンフレット、あるいは説明板が不足しているとのご指摘でございます。


 現在、大田市で策定をいたしております観光パンフレット、これ、総合ガイドブックの「おおだ」というのがございます。これは、英語で同時表記をいたしております。


 また、島根県が発行しております「石見銀山」というパンフレット、これは英語、韓国語、中国語、日本語の4カ国で紹介をしました4種類のパンフレットが準備をされております。


 説明板につきましても、一部では英語と同時表記したものがございますが、議員ご指摘のとおり、不足をいたしております。


 今後、作成を行いますパンフレット、これにつきましては、外国語を表記することといたしております。


 また、説明板などにつきましても、今後、補助板の設置というような形で検討をしていきたいというふうに考えております。


 6番目の産業振興の観点でございます。


 特に、土産物あるいは特産品の販売等が不足をしているのではないかということでございます。


 現在、この連休中からは、世界遺産センター、ここにはJAさんがプレハブを設置されまして、商工会議所との連携で、土産物、特産品の販売を行っていただいております。


 この場所につきましては、10月になりますと世界遺産センターの建築工事が完了いたします。そうしますと、改めて、JAさんの方の事業主体で補助事業を導入されまして、30坪程度の売り場面積の販売所を、建築をされるということになっております。


 また、銀山公園の休憩所、ここには連休期間中は観光協会の呼びかけで、市内の方々に土産物、あるいは特産品の販売を行っていただいておりました。


 この場所につきましても、引き続き、販売なり休憩所として利用できるように調整をいたしておりまして、早急に取り組みたいと思っております。


 また、今後、町並みの中で空き家等の利用促進などが民間の方等においてもできればという大きな期待もしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 再質問の最後にございました人材育成、教科書の件についてお答えします。


 人材育成、教科書ということでございますが、現行の教科書、中学校の教科書でございますが、現在、島根県で使っております教科書につきましては、石見銀山の表記がしてございまして、なおかつ、戦国時代に日本銀が果たした役割についても解説がしてございます。


 ただし、全国的に中学校の教科書の中には、一定の遺跡の名称等の記載があるものがほとんどでございますが、扱いについては、やはりばらつきがございます。


 現行のところ、平成17年度版の教科書を使っておりまして、今、ちょうど教科書、ご存じのとおり、改訂の時期でございますので、教科書会社から直接、間接を含めまして、さまざまな問い合わせ、あるいは資料提供の依頼等も参っておりますので、そういった事柄が反映された教科書になるものというふうに理解いたしております。


 それから、地元大田市内におけるいわゆるふるさと学習、石見銀山学習の件でございますが、ご承知のとおり、石見銀山にございます熊谷家、河島家、そして、大久保間歩につきましては、教育委員会の施設としまして、それぞれ学校における学校教育の場所として、場所を提供いたしておりまして、特に熊谷家につきましては、小学生の昔の暮らし体験などというようなさまざまな体験学習というものにつきましても、既に取り組んできておりますし、小学校の市内向けの副読本といたしましては、「私たちの大田市」ということで、小学校の社会科の副読本ということで、これも同様に整えまして使っております。


 が、一方で、全体といたしまして、まだ、いわゆるふるさと学習に取り組んでいただいているそれぞれの校区の、やはり、ふるさと学習に取り組んでいただいているところが大半でございますので、市内全域の学校で石見銀山遺跡が取り上げられているかというと、まだ、そこまでは至っておりません。


 それぞれ先駆的な取り組み、ご承知のとおり、大森小学校、あるいは温泉津小学校、久屋小学校等々とさまざまな学校で取り組んでいただいておりますけれども、こういった事柄については、引き続き、課題であろうと思います。


 また、そういった事柄につきましても、この10月オープンいたします世界遺産センターの持ちます教育学習の機能の中で、学習プログラムあるいはカリキュラムを開発してまいる必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 11番、内藤芳秀議員。


○11番(内藤芳秀) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 特に、外国表記の関係ですけれども、私も世界遺産センターの方にまいりまして、あるかと聞いたらあるということで出されたんですけれども、出すんではなくて、やっぱり目に触れるところにパンフレットが置いてある。あるいは、見て歩きのようなその簡単なチラシ、チラシといいますか、案内書にしても、さっと出せるような、目に触れてあるような状態のものがあればいいがなというふうに思います。


 もう一点は、言っても、日本は北東アジアの一員ですので、特にハングルであるとか、あるいは中国語であるとか、できましたら、そういうものもあれば、パンフレットのようなものがあれば親切だがな、というふうに思います。


 これからは、特にそういった方面の方が増えてくるんではないのかなというふうに予想もしておりますので、案内される方が案内しやすいのではないかなというふうに思いますし、来られた方もより理解が深まるのではないかなというふうに思います。


 再々の質問ですけれども、今後の地域づくりという点と、交流人口というその観点から、観光というと、交流人口も1つに入ってくると思うんですが、そういった観点から再々質問をしてみたいと思います。


 現在、日本の人口そのものが減少に転じてきておりまして、大田市は50年も前から人口減少を続けておりますが、この背景にはグローバル経済の偉効のあおりがあると思っております。


 大量生産、大量消費の時代から質が求められる時代となり、また、スローライフのような新たな生活スタイルの提案がなされている時代の中で、大田市は皆様ご存じのように、豊かな自然や歴史、文化を持っております。


 私は、今後の大田市というのは、そういった点で、自然や歴史や文化を生かして、自然文化交流都市構想というものを作る必要があるのではないのかなというふうに思います。


 中身については、例えば、基本計画、基本構想にも触れてありますけれども、農業体験、漁業体験、あるいは温泉浴や森林浴、そういったものをどうそのメニューに組み入れていきながら、ビジネスとしてやっていけるその農業体験あるいは漁業体験であるとか、そういうふうなこと、あるいは、そういう体験を都市住民の方に来ていただいて、どう生かしていくかということも考えていっていただきたいがなというふうに思います。


 地域政策課の方では、交流人口をどうしていくのかということもお考えのようですので、こういう点もどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。


 また、今後、世界遺産センターがフルオープンをいたしますと、サヒメルとかあるいは埋没林あたりとの連携なども求められると思うんですけれども、こういう点については、どういうふうに今、進めてというか、お考えになっていらっしゃるのか、この点もお聞きをしてみたいと思います。


 それから、たまたま今、学校再編のことを取り組んでおるわけですけれども、将来、こういうふうになるかどうかはわかりませんが、例えば、不用施設ができた場合に、そういうことも想定をする中で、今後の大田市というのは人口減少ですので、そういった点で、交流人口をどう増やすかという視点で、大学のスクーリングの誘致とか、あるいは合宿の誘致とか、また、学習施設というものがしっかりあるので、修学旅行の誘致であるとか、そういったことについて、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしてみたいと思います。


 また、こういうふうな施策の実現を考えていったときに、私は総合観光プロデューサーであるとか、あるいは、コンベンションビューローの設置であるとか、そういうような機関や人材というものが必要ではないのかなと思います。


 例えば、九州の湯布院のように、事務局長を全国公募してやっていらっしゃる自治体もございます。大田でも、観光協会の会長さんは、市長さんなわけですけれども、そういった面で交流人口をどう増やしていくかという点で、そういうふうな機関設置であるとか、あるいは人材を据えてやっていくというふうに、やっていったらどうかというふうに思うんですけれども、こういうふうなことを市長さん、副市長さんにお伺いをして、最後の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今後の地域づくりで、交流人口という観点からどう考えているかということでございます。


 ご承知のように、大田市にはすばらしい観光資源がございます。世界遺産、石見銀山、そして、もう一つ、ナショナルパーク、国立公園三瓶山もあります。そして、白砂青松の大田市海岸もあります。


 こうした資源をいかに生かして、そして、少しでも長く滞在していただけるようなそういう観光地をいかに目指していくのか、まさに、どうやって、そういう交流人口を高めていくのかということが、今、問われているわけでありまして、そういう取り組みも一生懸命、進めているところであります。


 石見銀山に関しましては、もう既にご承知のとおりでございます。今年の秋には、世界遺産センターがフルオープンをするわけでありますし、また、それぞれの遺跡の整備、調査研究、あるいはそこへ至る遊歩道の整備、そういう基盤整備も今、着々と進めているところであります。


 あるいは、町並みの修景事業、大森の町、温泉津の町、そういうその修景事業も少しでも採択していただくべく、国にも働きかけもしているところであります。


 そういう観光市としてやらなければならない。あるいは、私たちの生活の場としても、進めていかなければならないそういう基盤整備というもの、それは着実に進めていくわけでありますが、やはり大事なのは、おもてなしではないかなというふうに思っております。交流人口を高めていく上で、最も大切なことは、ホスピタリティ、やはり人と人との触れ合い、思い出に残るというのは、そういうことではないかなというふうに思っております。


 したがいまして、私ども市といたしましては、いわば舞台装置ですね。この舞台装置としての基盤整備、これは着実に進めると同時に、ソフト面、そのホスピタリティの醸成、これをやっていかなければならないというふうに思っておりまして、これ、行政だけではなくて、市挙げて、それこそ、旅館を経営しておられる方であるとか、ホテル業者の方、あるいは特産品を製造し、販売される方、交通関係の方、いろいろな立場、立場の方が外部からおいでになる方に、温かくおもてなしをする。そういうことが非常に大事ではないかなというふうに思っておりますので、そこらあたりもですね、先ほど、ガイドの養成ということに関しましては、ご答弁申し上げたとおりでありますが、そういったようなことも含めて、総合的にこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 将来の夢も含めまして、いろいろご意見なりご提案をいただいておるところでございます。


 ご提案になりました自然文化交流都市構想、まさにそういう時代の要請でもあろうかと思っているところでございます。


 このことにつきましては、先般も庁内の会議を開いたところでございますが、今年度の予算でも市民提案型のモデル事業ということで、100万円の予算づけをいただいているところでございます。


 これは、まさにスローライフ、漁業体験、農業体験を通しまして、都会の人に大田に一定期間おいでをいただきまして、大田の自然に触れていただく、あるいは人情に触れていただく中で、何とか交流人口を増やしていこうという民間からの提案でございます。


 今年度、まず市長決裁は、つい先日でございますのでいただいておりませんけれども、こういう、ようこその市民の皆さんのご提案を生かしながら、新しい市域づくり、まちづくりをしていこうということで、昨年も2件ございました。今年も3件立候補がございました。いろいろ調べてみますと、こういう市の市内の民間グループ、11、2あるようでございます。それぞれ皆さん方、熱い思いをお持ちの中での地域づくり、いろいろ今、実践もいただいているところでございます。


 私どもといたしましては、これら各団体がそれぞれ個々にばらばらにではなくて、できるだけ方向を1つにいただきながら、全体として、それぞれの分野ごとの特色を生かしながら、大田市全体での地域づくりに結びついていけばいいなということも、実は先般も内協議をしたところでございます。


 皆さん方のご意見も十分賜りながら、連携を取ったところのいわば、言葉をお借りしますと、自然文化交流都市構想になるやに、わかりませんけれども、そういうまちづくりの方向の中で、努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、市長も先ほどちょっと触れられましたけれども、三瓶の貴重な資源、サヒメル、埋没林等々、ご提案あったところでございますが、これらを含めました石見銀山と結びつけた、あるいは旧仁摩、旧温泉津の資源とどういうふうに、石見銀山の効果を持っていくかということでございます。


 これにつきましても、現在、全体の中で大田市の観光の再生、どうしていくかということ、内協議をしているところでございまして、いただきましたご意見も大いに参考とさせていただきながら、全体としてまとめ上げていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、もう一点、観光の総合プロデューサーということでございました。


 このことにつきましては、現在、大田市の資源をどういうふうに商品化していくかということにつきましては、県の指導者の方の島根県の観光支援プロデューサーの方からも時により、アドバイスをいただいているところでございます。


 なお、併せまして、最終日の全員協議会にもお諮り、ご相談を申し上げたいというふうに準備しているところでございますけれども、新しい観光大使の方にも、3番目、4番目の著名な方、大田市にゆかりのある方、お願いするようにしておりまして、かなり企画力をお持ちでございます。


 そういう方のご意見も十分に外から見た大田市の資源のあり方等もいただきながら、全体といたしましては、内藤議員ご提案の方向に持っていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、コンベンションビューローのことについてでございます。


 かねて、会議所さんからも毎年のこと、目的を持ったそういう方向づけ、いただいているところでございまして、今もご意見賜りましたことも含めまして、今後、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 続いて、13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 私は、通告いたしております大きく2点について質問をいたしますので、執行部の皆さん方の誠意ある答弁をお願いいたします。


 初めに、大きな1点目として、ケーブルテレビについてでございます。このケーブルテレビは市民の方々から疑問の声が上がっていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず、市当局が推進している情報網の整備や活用についてでございます。


 昨年3月の市議会定例会において、平成19年度の市長施政方針の中で述べられていますように、今後も市民生活や産業振興のほか、あらゆる分野で情報化が進展することから、平成18年度策定の大田市情報化推進計画にもとづいて、市内に光ケーブルによる幹線網の整備を行い、地域ネットワークの再構築を図りたい。


 また、民間事業者が主体の第三セクターによるケーブルテレビサービスの導入を促し、地上デジタル放送やインターネット等の放送や通信環境の格差是正を図りたいとされ、新規事業として光ケーブル設備予算2億8,000万円が予算化され、そして、承認されたところでございます。


 続いて、今年、平成20年度においても、情報通信網の整備や活用については、昨年の継続事業として光ケーブルによる幹線網の整備を行い、今年度において、この光ケーブルの施設が完了する予定でございました。


 そして、この光幹線網を活用して、平成21年度のできるだけ早い時期に第三セクターによるケーブルサービスの提供が開始されるよう取り組むと説明をされ、今年度予算3億2,000万円が承認され、2カ年で総額6億円の公共ネットワークを構築することになりました。


 大田市の総合基本計画で情報通信網の方向性について、市民サービスの向上を図るため、携帯電話の不感地域の解消に取り組むとともに、光ケーブル幹線網を整備し、地域公共ネットワークの再構築を行う。また、民間事業者が主体の第三セクターによるケーブルテレビサービスの導入を促し、難視聴問題の解消と市内の情報通信格差の是正を図りたい。そして、電子自治体を推進するとともに、これまでに整備してきた情報通信基盤を生かし、産業、福祉、医療、教育、防災などを活用し、連携を図るとされていました。


 おわかりのように、市行政で市内に光ケーブル幹線の整備を行い、そして、地域ネットワークを構築されることで、民間事業者がケーブルテレビ事業を容易に進出できる環境づくりをされたと思っています。


 しかし、今年3月の定例議会最終日に、ケーブルテレビの第1期工事は、第三セクターの石見銀山ケーブルテレビが行い、第2期工事は、市で整備するとの計画が明らかにされた。事前の説明のない中で、突然持ち上がった民間から公設への変更であります。


 今後、見込まれる病院事業、公共下水道や公社等の赤字補てんなど、財政負担が増大する状況で極めて厳しい折、民間でできることは民間に任せるが本筋ではなかったでしょうか。


 財政負担問題など、住民への情報公開を十分にされ、理解された上での熟慮された結果なのか。なぜ、今、公共主体ですべき事業であるのか、大きな疑問点が残ります。


 国はケーブルテレビ事業の推進に向けた意思決定フォローについて、明確な目的を求めることと、住民の意思を尊重することとしています。


 そのためには、事業推進に当たって議会の代表、住民の代表、専門家等で構成する検討委員会の設置を求めて、検討すべきと言っています。


 また、市において、住民のニーズの調査を行い、地域の現状やこれは共聴施設ブロードバンド等の現状でございます、を把握し、次に具体的な計画の策定、整備主体はどうするのか、資金調達はいかがなものか、設備はどうするものかについてでございます。


 そして、並行して可能な範囲で住民説明会を前倒しし、事前説明をすることが重要とされています。


 併せて、関係自治会への説明と自治会単位の開催を求めています。地域の総意が得られることになれば、最終的には市長の判断を得て、議会の承認、予算の議決を得るべきと指導されているところでございます。


 また、県の事業化に向けた指針では、情報政策で基本的な考え方を示し、指導されています。


 それによりますと、1つ、事業化に先立つ検討すべき課題として、1番目として、財政負担、ケーブルテレビは、財政規模が10億円ないし20億円程度と規模が大きく極めて厳しい地方財政のもとで、財政負担について慎重な検討が必要と。


 2番目として、設備改修のため、追加投資の必要性がある。


 3番目として、放送と通信との連携競争、これは急速な技術革新の進展に伴い、今後、通信と放送の関係は、根底から変わらざるを得ない状況が見受けられる。


 4番目として、多様な選択肢が存在される。これは、通信ケーブルの中の光か同軸系でございます。


 次に、県の基本的な考え方、県としてケーブル事業に対する次のような基本的考えを取っています。


 事業化に先立ち、検討すべき課題、特に、技術革新の動向や多様な選択肢の存在、財政負担問題について、住民への情報提供を十分に行った上で、熟慮の結果、地域の総意として、ケーブルテレビの事業を決定された場合、県として支援を行いますと。


 また、具体的にはケーブルテレビ事業が、国県の補助金の採択された場合となっておりますが、これについてもいかがなものかということでございます。


 このように、国、県は、事業化に先だって、検討すべき課題や問題点を示し、指導されていると思われます。


 市行政において、どのような協議がされたのか、不明確ではありませんか。


 そこでお伺いいたします。


 1つは、これらにかわる良い方法がないのか。議会や市民が検討できるだけの情報を公開すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 2番目として、今さらケーブルテレビか、議員や多くの市民の中から疑問の声が上がっています。それに対して、どう応えていただけるのか。


 3番目として、ケーブルテレビが今後、果たして生き残れるのか。あるいは、ほかにもっと有効なやり方がないのか、お伺いしたいと思います。


 続きまして、大きな2番目の行政情報の発信についてお伺いいたします。


 厳しい財政事情、そして、住民ニーズの多様化の中、地方自治を成しとげるためには、行政は地域の実情や住民ニーズに応じた必要なサービスや業務を効率化、自らの責任において、自主的に行う、そして、住民自治の考え方のもと、住民と行政との協働による個性豊かな地域づくりをしていくことが求められています。


 そして、それを実現していくために、住民と行政とが密接なコミュニケーションを図ることで、信頼関係を築いていくことが大切と思います。


 また、それを具現化するならば、1つ目として、市民の個人個人に合ったきめ細やかなサービスの提供ができるかどうかであります。


 一人ひとりにわかりやすく、その場で目的に合ったサービスの提供が必要であります。


 2番目として、市民にとって行政がいかに身近に感じられるかどうか、どこに問い合わせをすればいいのかわからない。


 あるいは、どうせ意見を言ったって、というような市民の不満を解消し、気楽に何でも聞くことができる、信頼できる身近な行政への転換が重要でございます。


 3番目として、どのような住民サービスに合った行政運営ができるのか。住民の声を的確に捉え、それを施策に反映し、住民にフィードバックできるかどうかでございます。


 そして、4番目として、庁内業務改革と職員との意識改革についてであります。


 市民の苦情も貴重な意見として捉え、行政経営のヒントとして受け止める姿勢、市民の声が運営に必要不可欠であります。


 そこで、これらの関係を情報技術が著しく発達した現在において、これまでにできなかったリアルタイムでかつ双方向のコミュニケーションが離れた場所においても行うという点で、ITを利用して、この行政要望に取り組んでいくべき課題と考えます。


 本市におきましては、既にホームページ上でパブリックコメントといった市民の声を吸い上げる取り組みがなされています。今年度、ホームページのシステムの導入が予定されています。各課行政情報がより充実することを期待するところでございます。


 そこで、さらにこのITを利用した行政サービスを推進していただきたいわけでございます。現状におけるさも有効な手段は、パソコンや携帯電話へのいろいろな行政情報を電子メールで発信するサービスではないかと、私は思います。


 特に、携帯電話の普及率は、全国で既に81%を優に超えています。今後、高齢者にも普及は進んでくると思っています。瞬時に多くの宛て先に発信できること、双方向にコミュニケーションが取れること、また、災害時には、電話のようにつながりにくくといった影響を受けにくいといったことが、その理由でございます。


 最大の理由は、何と言っても、その名のとおり、常に携帯しているということでございます。


 既に多くの自治体において、住民向けの各種行政情報の電子メール配信サービスが開始されています。


 例えば、地震や台風の予報や警報、災害発生時には、道路情報や危険箇所の連絡、避難勧告、避難誘導、また、警察と連携して不審者の情報をいち早く知らせたり、また、非常時以外にも日常の危機管理情報の周知などについて、メール発信のシステムが運用されています。


 さらに、進んだものでは安否情報の収集や集計、その利害関係者への情報伝達、ほかにもいろいろなイベントの情報や観光情報、学校行事に関する情報、広報から抜粋した内容など、行政メールマガジンとして定期的に希望者に配信するなどのサービスも行っています。


 そして、意識調査、アンケート調査など、行政モニターを実施しているところもございます。


 こうしたシステムは、既に多くのメーカーから自治体に向けたパッケージとして売り出されています。価格的にもかなりの格安でございます。


 こういった各種行政情報のメール発信サービスは、今まで申し上げたとおり、市民と行政と信頼関係づくりの上で、非常に有効な手段になり得ると思います。


 安全・安心の面からももちろん、チラシやパンフレットにかわる環境負荷低減からも、今後、大きな効果が期待できるものと思います。


 情報、通信情報は、目まぐるしい進歩によって、インターネットの通信は超高速化し、また、携帯電話の普及はすさまじく、今や、現代社会に欠かせないものになっています。


 そこで、当市において、防災、火災、防犯、環境など重要情報をあらかじめ、登録した携帯電話、パソコンなどにメールでお知らせする発信システムを導入する考えをお伺いいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 月森議員からケーブルテレビについて、3点と行政情報の配信についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず、ケーブルテレビにかわる良い方法はないかという点についてであります。


 大田市において、地域情報化を推進するためには、通信と放送がそれぞれ抱える課題を複合的に解決する情報通信基盤の整備が必要となります。


 当初、総合計画では、1期を平成19年度と20年度、2期を平成24年度から28年度としておりましたが、地域間の格差を短期間で是正し、インターネットの高速化、あるいはテレビの難視聴対策、さらには、お知らせ機能の確保を総合的に進めていかなくては、地域情報化の推進にはつながらないと考えております。


 また、行政の施策として取り組むには、市内全域を対象とする必要があります。


 したがいまして、現時点で、情報通信基盤として通信と放送の課題を同時に解決する手段としては、ケーブルテレビが最善であると考え、総合計画並びに情報化推進計画で位置づけをいたしまして、整備しようとしているものであります。


 民間にできることは民間にということを行革の柱の1つとしておりますが、昨年11月以降、石見銀山テレビとの協議の中で、平成21年度以降、引き続き、民設民営方式で市内全域を整備することは、借入枠などの面におきまして、困難であると判断し、第2期以降は、市で整備すべきと考え、3月18日にご説明を申し上げ、5月23日には、財政見通しも示してご説明申し上げたところであります。


 次に、2点目についてであります。


 ケーブルテレビで行政情報を流しても、だれも見ないとのご意見でございますが、知りたい行政情報をだれもがいつでも、どこでも自分が持っている手段で情報を得ることができる環境整備のために、今回の事業を行うものであります。


 近年、IT機器、パソコンや携帯電話を使って市のホームページや身近なテレビを使用して、ケーブルテレビの文字放送や音声告知で情報を得ることも必要だとの意見も多数ございます。


 市といたしましては、市民の方にお知らせすべき情報を速やかにお知らせすることで、情報利活用の普及促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目についてであります。


 パソコンや携帯電話のインターネットでも情報の取得は可能でありますが、いわゆる広く子どもからお年寄りまで比較的簡単な操作で情報を入手できるのは、ケーブルテレビが最も有効な情報通信基盤であると考えております。


 次に、経営上の問題でありますが、加入率の向上が最も重要であります。それによりまして、市民生活に浸透していき、行政情報の発信や市民ニーズの地域情報に応えながら、将来にわたって継続的なサービス提供が可能であると考えております。


 次に、大きな2点目の行政情報の配信についてであります。


 携帯電話、パソコンなどへの情報配信は、県内では松江市、浜田市、益田市、雲南市で導入されていると承知いたしております。


 市民の方への情報発信手段としては有効であると考えており、そのためにも携帯電話の不感地域の解消やインターネットの高速化は喫緊の課題であると考えております。


 情報化推進計画でも、平成21年度の導入を位置づけているところであります。


○議長(石原安明) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) ご説明ありがとうございました。


 もう少しお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 このケーブルテレビ設備については、都合、説明を受けてましてから、3回を経過いたしました。前回の全協においても、結果的には、議論がかみ合わないままで終了いたしましたけれども、重要なことは先ほど登壇して申し上げましたけれども、市民の皆さん方の先ほど国、県の指導の中にありましたけれども、住民の声をどのように拾い上げてやってきたかなんですよね。


 全く見えてきてなかったというのが、一番、今回のケーブルテレビの入り口の部分で間違っているのではないかなということでございます。


 国の指導、県の指導、住民の声を聴きなさいよと、検討委員会、ちゃんと作ってやりなさいよということでございます。これについて、どうだったかということをお聞きしておるんですよ。


 そこで検討されたことが、市民の皆さん方にどのように本当にわかっているか。議員の中でもわかりません。我々だって、情報が全く入っておりません。どういう検討をされた。民間でされるから、民間で、我々は民間のことは、口出しはいたしませんから、民間がされることに関しては、何も言うことはございませんでした。


 けれども、公共がこの主体でやっていくということは、今後しっかりと市民の皆さん方にこういう方向ですよということをやっぱり示してから、また、そういう声が本当にあったかどうか、それを教えてくださいって、今、担当者には言うておりましたけれども、それがひとつも今の答弁の中に出てきておりません。そういうことをしっかりとしていただきたいということでございます。


 この光ケーブル網の整備、幹線網については、先ほど市長も言われましたように、携帯電話の不感地区を直す。これは、ものすごい重要でございますので、これはぜひ、推進していかなきゃいけませんので、ですから、昨年度、今年度、6億円の光ファイバー網については、本当に重要なものとして感じておりますけれども、このケーブルテレビ事業の1期目については、これは民間がされることですから、よろしゅうございますけれども、2期以降のこれについて、どうするんですかということなんですよ。


 もう一回、そのあたりを言うておきますけれども、国は基本的な考え方、これ、ちょっと今。


 国はケーブル事業について、住民の意思を尊重することと、そして、そのためには、検討委員会を議会とか、住民とか、専門家を構成した中ですべきと。そして、そこで出てきたものを行政として、どのような住民ニーズがあってされてきた。そうした経過が必要だと思うんですよね。その経過をできれば、どういう議論があったかというのをひとつ教えてくださいませ。


 それと、先ほど情報発信の中でございましたけれども、携帯とかパソコンでやる方法というのは、各部署にとって、重要な問題だと思います。今、子どもさんなんかの、大変、この携帯メールというのは、緊急確認メールということでございまして、各市町村が管理パソコンから住民の皆さん方にメールを送信すると。それによって、いろんな自分らでこうした防災についての何かがあったらとか、出席要請があったときに開くことによって、確認ができるというようなことでございまして、この携帯メールはぜひ、進めていただきたいと思うところでございます。


 ちょっと質問がちょっと乱れましたけれども、再度、もう一回させていただきたいと思います。


 本来なら、この検討委員会がね、設置されて、ケーブル事業を検討されなければならなかった点でございます。


 これは、将来、人口減少の中で、民設か、民営か、公設か、公営か、こうした、ついて、経営がどうなるのか。目先だけの負担でどうするかというふうな問題もあろうと思います。


 また、先ほど言いました病院とか、公共的な赤字補てんを財政的にどのようにしていくのかというのも、まだまだ見えてないものがございますので、そうしたものをしていただきたいと思います。


 そうして電子メールの発信についてでございます。


 市民の方々のパソコンや携帯電話へ災害情報の発信、市民の皆さんが安心して暮らしていただくための非常に重要なことと思っております。タイムリーに市民にお知らせをする携帯電話の電子メールの発信、サービス導入は、ぜひ、していただきたいと思います。


 また、学校関係の電子メールについても、ぜひ、需要があろうと思いますので、こうしたものもしていただきたいと思います。


 ということで、いろんな行政の情報を発信するときに、テレビでなければならないということはあり得ないと思うんです。こうした電子メールを発信することで、まだまだいろんな登壇しても申し上げましたように、重要な課題だと思っておりますので、ぜひ、ケーブルテレビありきではなくて、こうした電子メールで情報発信ができますので、ぜひ、再度、検討というか、ご見解をいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど登壇して申し上げたとおりでありまして、改めて、基本的なことについて申し上げたいと思いますが、このケーブルテレビ事業は、総合計画に位置づけをして、そして、情報推進化計画を策定し、それにもとづき進めているものであります。


 そして、総合計画では、1期、2期というような形で進めていく計画にいたしておりましたが、このたび、それを前倒しをいたしまして、平成20年度とそして、2期が21年度、22年度ということで整備をするということでございまして、民設民営から突然、公設民営になったがということでございますが、ご承知のように、この平成20年度に関しましては、民設民営で進めるわけでありますが、後半の事業については、これを民設民営で進めるということは、言及したことはないというふうに、私は認識いたしております。


 先ほど登壇して申し上げましたように、いろいろな条件がある中で、この民設民営は困難であると判断し、公設民営で実施しようとするものであります。


 やはり行政基盤というものは、市民生活にとっても、極めて重要な社会インフラであります。したがって、その整備は行政の責任においても、進めていかなければならない重要な課題であるというふうに考えておりまして、このたび、民間において会社を設立し、やろうというそういう会社が出てきたわけでありまして、その制度にもとづき、第三セクター方式を採用し、そして、国の採択を得て進めていくものでございます。


 どうもお聞きいたしておりますと、CATV事業にご反対のように受け止めております。情報化について反対しておられるのか、CATVに対して反対しておられるのか、ちょっとわかりかねる部分もありますが、ほかにかわる方法はないかということは、あえて、ご質問になっておられます。ほかにかわる方法がないかということは、CATV事業に反対するということであるならば、その対案をあるいはお持ちではないかなというふうに思うんですが、そういう対案があるからこそ、CATVに自分は反対なんだということになるのではないかと思いますが、その対案が残念ながら見えてきません。ぜひ、それをむしろお聞かせいただきたい。


 そして、財政問題につきましては、先般の全員協議会におきまして、十分にご説明を申し上げました。1期工事に関しましても、負担は示させていただいたとおりでありますし、また、中期財政見通しにおいて、実質公債費比率にはほとんど影響がございません。


 ただ、基金の若干の取り崩しは出てくるということでございまして、この事業を効果のあるものにしていくためには、加入率の促進を図っていかなければならない。したがって、その加入補助をこれまでみてなかったものをあえて市としてみるということで、財政的には以前ご説明申し上げたものよりも、若干、大きくなっていった。それを基金を取り崩しをしてやるということでございます。


 以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 概要につきましては、市長が申し上げましたので、若干、そのほかの関係のことで3点ばかし私の方からご説明を申し上げます。


 まず、住民の声をどのように反映してきたかということでございますが、ご承知のこととは思いますが、平成18年の段階で、大田市地域情報化アンケート調査というものを実施したところでございます。


 これによりまして、情報の入手方法及び必要としている情報等については、どういうものかとか、あなたが今、利用したい情報サービスというのは何かというようなことで、いろいろとご質問させていただいたところでございます。


 それによりますれば、ケーブルテレビが約半数、超高速インターネットが40%、地域の告知放送が45%、択一ではございませんで、希望の数だけピックアップするものでございますから、パーセンテージはありますが、半数以上、こういう数字が出ている。


 しかも、その地域の情報を具体的にどういうものが知りたいかということについては、月森議員さんご指摘のとおりでございましたが、行政情報あるいは防災情報、医療、健康情報、イベント情報、さまざまございました。


 それから、もちろん、ご家庭のパソコンの普及率というのも、この調査では約60%を示しております。


 それから、ケーブルテレビの整備方につきましての調査結果でございますが、これにつきましては、「加入したい」というのが約36%、「説明を聞いて加入したい」ということでございました。


 住民の方へ出かけて、積極的に説明をすべきだということでございましたが、これまでの経過につきましては、庁内的には10回程度、協議を重ね、体外的には、まず、共聴組合の関係、これがですね、4,800余り加入世帯ございますけれども、そういうところへのお話をさせていただいたところでございます。


 いずれにいたしましても、議会のご承認をいただき、直ちに住民にはさらに詳しい説明会に出かけたいというふうに、こういうふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目でございますけれども、検討委員会の有無、内容でございますけれども、これにつきましては、国のモデル事業を実施する際には、先ほど議員ご指摘のようなそういうことが望ましいということでございまして、当市の事業はモデル事業ではございませんので、当市独自の考え方をするものでございます。


 民設民営、あるいは公設民営につきましては、先ほど市長が申し上げた経過のとおりでございます。


 それから、若干ではございましたが、携帯電話の利用を最大限生かしたらどうかということでございますけれども、これはかねてからご説明をいろいろ差し上げておりますけれども、いわゆる市内の7割近くが中山間地域という地理的ハンディを持っている当市におきまして、さらに大田市の不感地域が、約40%というエリアを示しております。


 こうした中で、いろいろと情報、あるいは携帯電話等によりまして、情報を知り得たくても、知り得ない地域があるということは、大変、遺憾なことだと考えております。


 したがいまして、現在、抱えております問題を解決するためにも、あるいは子どもからお年寄りまで幅広くご利用いただけるという観点では、先ほど来から市長が申し上げておりますように、ケーブルテレビの整備が今、喫緊の課題であると、このように考えるものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) すみません。ありがとうございました。


 もう少し、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


 このケーブルテレビについてですよね。今、部長からお話があったように、最初の検討委員会というのは、民間がすることですから、開かなかったと。モデル事業にやっていかなかったということを今、初めて聞いたところでございます。


 けれども、こうした国が定めているいろんな、その県にしても、指導の中で、本当に公設がやっていくんだったらば、そういう基準をやっていかなきゃいけない。そして、こういうこの検討をやっぱりして、この民設するときにもおいて、この合併して、広い地域において、また、先ほど説明があったように、中山間地をたくさん持っている地域において、このケーブルテレビというものが、本当に将来的に安定してやっていけるかどうか。こういうものをやっぱり市民の皆さん方にお聞きしながら、やっていかないといけん問題だと思います。


 それで、今、共聴アンテナの件にしても、これが、今、2011年、テレビについて、デジタル化についても、今、今年度から、平成20年度からですね、県においてでも、新しくデジタル化するための補助金制度がNHKの方であるから、そうしたものを利用しながら、共聴アンテナについては設備していきなさいよというような指導もあるやに聞いております。


 そうしたところで、ケーブルテレビが来年度目指してやるにしても、今後、共聴アンテナと含めて、本当に加入率の、なっていくものかどうかわからない状況であろう。特に、そうした場合に、2期工事が、中山間地が多い地域になりますと、特にそうした公設がやったときに、加入促進が本当になるのかどうかというのが、不安があろうと思います。


 そうしたものを今、この古い18年度のときの調査の中で、ケーブルテレビの加入が36%の方がやってみたいというものでございましたけれども、今後、今年度、アンケート調査すれば、かなりの額で減ってくるのではないかなというふうに気がしておるところでございます。多額な投資をして、加入もなっていかないということでございます。


 それと、何といったって、この加入については、金がかかるということでございます。月2,200円の消費税、2,310円ということでございますけれども、今までテレビを見ておられた方は、一銭も、共聴アンテナ組合は別個にして、普通の方は見えるところは黙っとってもテレビが見えるということです。行政の情報をもらうがために、毎月2,300円、2,310円を払ってやっていくのかどうか。そんなことは、おかしいのではないですか。


 今、後期高齢の問題も含めながら、大変、住民の生活の中で、困窮の中で、本当に1円でも出したくない、いろんな意味では、ない中で、行政が主体の中で、こうした自分らの情報を発信するから、そのために金を取っていきますよということは、いかがなものかというところでございます。


 この今のきょうも沖縄の県議選挙の結果が出ておりましたが、本当に民意をはき違うと、大変なことになるよなというような気がいたしております。


 再度、そういうことで、この民意というものをどのようにやるか。これをぜひ、再度、アンケート調査をしながら、将来に向けた2期工事に向けたアンケート調査をいたしていただきたいと思うし、併せて、やっぱり執行部においては、こういう事業を進めるに当たっては、各地に赴いて、説明しながら、意見集約を図るべきと思います。


 その結果によって、この事業が推進されるのか、後退するかというのは、これは執行部の最後の決断だろうと思いますけれども。


 先ほど言いましたように、ケーブルテレビというものにかわるものと言うたら、今、先ほど言いました情報発信できるような配信、メールですね。メールと、そして、また、防災無線、防災無線をしっかり作り上げてくれればいいと思います。


 防災無線等々でありますと、かなりコストダウンが図られると思います。今、各市町村においても、ケーブルテレビで情報発信するとかなり高いよと。それよりも、防災無線を利用して、いろんなお知らせをやった方が安いでしょうと。これは現実的に、今、温泉津町さんも防災無線でされとるところでございます。それでコストがどのぐらいか、比較されたらどうでしょうかと思います。金を取っておるんですかと。情報を発信するのに、そんなに金はかかってない。ただ、今、その機械が、もう古くなってどうのこうのと言われますけれども、この間、ある電気屋さんにお聞きしますと、こうしたああいう電気製品については、無線については、すぐにでもいろんな意味で改造はできるし、そういう在庫はないということならば、それに応じたものは作っていけますよということを現実的にされておるところでございますので、ぜひ、もう一回、再度、そうした検討委員会というか、開いて、また、市民の皆さん方の声を聴いていただいて、最終的には判断をいただきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いして、終わらせていただきます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 幾つかご質問いただきました。


 おそらく、月森議員さんもケーブルテレビの導入自体については、最終的にはご支援をいただいて、ただ、それについては、もう少し、慎重なことを考えなさいよというご提案のように、私は受け止めております。


 そこで幾つかご質問をいただいた点でございますが、まず、民設民営なら何ら言うことはないがということにつきましてでございます。


 これは、先ほど来、市長も申し上げておりますように、当初は1期を民設民営、2期も民設民営ではございましたが、諸般、借り入れ等の事情によりまして、2期については公設民営ということでございました。


 これは、かねて全協でもご説明を差し上げておりますけれども、2期につきましては、各家庭までの配線事業でございます。これにつきましては、市の財産でございますけれども、有償で貸し出しをするということは、かねて申し上げてきたところでございます。


 いずれにいたしましても、当初、総合計画では、1期を19年から20年、2期を24年から28年ということでございましたが、いろいろ皆さん方のお話をお聞きする中で、やはり不感地域の解消、大田町82局、あるいは84局の方々はインターネットを例に取れば、100メガバイトでございますけど、少し離れた地域ではそれが0.96から1.5とかというふうに、非常に速度も格差がございますのが、現状でございます。


 こうしたものを一刻も早くその格差を是正するということで、1期と2期を合わせまして、平成20年から20、21、22という3カ年でお願いをしたところでございます。


 それから、アンケート調査をもう一度して、そうすれば、減ってくるということのご指摘でございましたが、これについては、現在、しておりませんので、私、答えるだけの材料は持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。


 それから、加入者、加入経費がかかるが、行政情報を発信するのに加入経費を取るとはというご質問であったように思います。


 諸般のいろいろ事情があるわけでございますが、加入経費につきましては、今補正ではお願いをいたしておりませんけれども、全協でお示ししたのは、それぞれ3分の1ずつ、いわゆる加入者と市とそれから、三セクでご負担いただくという案をお示ししたところでございます。


 なお、この区分につきましても、一般世帯と生活保護世帯という2通りの区分しか、あそこへは申し上げておりません。これにつきましては、この加入費につきましては、今後、さらに検討を重ねていきたいということを考えておるものでございます。


 それから、有効的な方法として、メール並びに防災無線等ございましたけれども、メール等につきましても、かねて2004年からこのメールのソフト自体は当市にもございましたけれども、これは登録とすると、個人情報が知れるという問題、それから、受信の確認がとれないというような、いろんな状況があって、これまで休止状態とでも申しましょうか、あったわけでございますが、21年度からは本格的な導入をしようと思っております。


 ただ、このメールで、それが代替ができるかと言えば、先ほど来から申し上げておりますように、市内の40%を不感地域があるという中で、この状況がなかなかできないという部分がございます。


 さらには、防災無線の関係でございますが、これはオフトークでございます。議員登壇して、ご提案なさいましたように、フィードバックが大事だよということをご指摘あったと思いますが、無線に関しましては、オフトークでございます。いわゆる行政から各家庭に一方的に言ってしまうだけのお知らせでございまして、そのフィードバック、戻ってこないという部分もございます。


 経費につきましては、近隣では旧温泉津町さん、あるいは江津市さん等やっておいでになりますが、かなり1,000万円、2,000万円というレベルの問題ではなくて、何億円という問題であろうかと思っております。


 したがいまして、当市といたしましては、この防災行政無線とケーブルテレビ両方するというような二重投資のことは、ただいまの現在では考えていない状況でございますので、ご理解をいただきまして、また、側面的にご協力をいただきますようお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ここで、休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午前11時32分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は、通告をいたしております災害対策について、登壇しての質問をさせていただきます。


 災害は、時間も場所も人も選ばず、近年、国内外では風水害を始め、大地震の災害が頻発をしております。


 2005年、アメリカ南部での巨大ハリケーン、今年5月、犠牲者約13万人が生じたと報じておられますミャンマーの超大型サイクロン、過日、5月12日、マグニチュード7.9、死者不明者約8万8,000人、うち学生の亡くなった方等が約6,500人といわれる中国の四川大地震。国内におきましても、時期はずれで多くの台風の襲来による被災、局部的な豪雨災害、阪神淡路大震災から13年余を過ぎましたが、ここ近年で、震度5を超えた地震は、8年前の鳥取西部地震、2004年の新潟中越地震、2005年の福岡沖と宮城地震、昨年の能登半島あるいは三重県中部、また、中越沖地震等々が上げられ、一瞬にして人命住宅、財産を奪い、甚大な被害額に及んでおります。


 このように、大きな被害をもたらした背景には、単に天災という言葉だけで済まされないこともあると思います。


 国策によります災害対策の不備と情報の遮断、あるいは貧富の格差拡大によります災害弱者の増嵩、救援活動の拒否と遅れ、そして、地球温暖化によります異常気象の発生など、これらは人災によって被害が拡大した点もあると、私は感じております。


 我が国を含め先進諸国では、経済成長を優先した政策がとられ、環境政策が軽視され、公害や環境破壊が生じ、地球の温暖化問題が取り上げられてきております。


 温室効果ガスの排出量が増え、著しい気候変動に起因していると指摘されている中で、10年前の京都議定書の採択、あるいは昨年、ドイツでの主要国首脳会議、これにおきます世界全体でのCO2の排出量を2050年までに半減させることなどがサミット宣言に盛り込まれておりましたが、具体的な数値の設定等までには達しておりません。


 本年7月の北海道洞爺湖サミットでの目標数を含めた実行成果を切望するものでもあります。


 そこで、国民、県民、市民の命と暮らしの安心安全にかかわる災害対策に一層の力を注がれ、財源措置あるいは施策、制度の充実等を求めまして、具体的に伺います。


 まず、1点目であります。


 災害時の対策拠点となります市役所の本庁、支所、消防署、また、負傷者に迅速に対処すべき市立病院、並びに住民の避難箇所として、地域防災計画でも示されております公立小学校30校と各公民館など、公共施設の安全安心度について詳しく伺います。


 中でも、学校施設の耐震化につきましては、昨年3月の定例議会におきましても、市長、副市長ともに、1981年(昭和56年)に建築基準法が改定されました、それ以前の対象建築物、いわゆる新しい耐震基準に反する建物であります、これが、11校、30棟あり、平成18年度に3校、13棟、19年度に合併補助金を活用しての補正予算を含めまして、8校、17棟の耐震診断、優先度調査を行い、その結果にもとづきまして、改修、整備優先順位を決定し、逐次、計画的な工事を推進すると明言をなされております。


 また、今通常国会の中で、あす、あさってにも地震防災対策特別措置法の改正が間違いないようでもあります。


 そういう観点等も含めまして、数値を含めた調査点検結果と、今後の具体的な適応策をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目であります。


 阪神淡路大震災や風水害の教訓から、災害弱者対策として、国は2005年度から、高齢者、障害者、これを対象に災害時要援護者の個別避難計画の策定を自治体に求めてきております。


 災害弱者を迅速に救援するマップの作成等を考えられてはどうかという点から伺います。


 3点目であります。


 国の被災者生活再建支援法、この1点にあります支援金、上限300万円に上乗せをする市の具体的な施策等は持ち合わせる考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。


 あるいは、阪神淡路大震災を遭遇されました兵庫県は、自然災害時に対する備えとして始めておられます住宅再建共済制度は、年額で5,000円の保険金で、住宅再建購入に600万円、補修で上限200万円を補償する制度でもあります。


 兵庫モデルを導入する中で、自治体自らこの種の取り組みをする中で、市民の安心安全度を高める考えを入れられたらどうでしょうか。


 4点目といたしまして、先ほど申し述べましたように、地球温暖化対策、排出効果ガスの関係で、地球規模での温暖化が進んでおります。


 そういう点も含めまして、地震にも一部、学説ですけれども、微妙に影響を及ぼしているという点も指摘されております。


 当大田市には、三瓶三子山活断層が存在していると、過去に伺っております。これ等のこれまでの調査なり、あるいは、今後の調査を含めて、住民の皆さんに周知をする必要も感じているところでもございますので、この点についても、お伺いをいたします。


 以上、4点でございますですけれども、登壇しての質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 23番、清水議員のご質問に対しまして、私の方からお答えをいたしたいと思います。


 議員登壇してご指摘をいただきましたように、近年、地球の温暖化、これに伴いまして、異常気象により大きな風水害が発生をしているところでございます。


 当市におきましても、平成18年、一昨年でございますが、大きな水害も発生をいたしまして、現在、継続的に対策事業を実施しているところでございます。


 また、本年の5月には、これもご指摘いただきましたように、中国の四川省大地震が発生をいたしまして、多くの方が犠牲になられているところでございます。


 このように、今日、以前にも増して、地球環境の保護と災害に対する心構えが必要になっているというふうに認識をしているところでございます。


 そこで、具体的にご質問いただいたところでございます。


 まず、公的建築物の現状等につきまして、国、県の動向とこれによります市の基本的な考え方について申し上げておきたいと思います。


 まず、国におきましては、平成7年12月に耐震改修促進法、これが施行をされております。その後、平成17年9月の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針、これが決定をされまして、なお、18年1月には改正の耐震改正促進法、これが施行されているところでございます。


 また、県におきましては、10年3月に県の耐震改修促進計画が策定をされておりまして、昨年2月には、国の促進法にもとづきまして、島根県の建築物耐震改修促進計画が策定をされているところでございます。


 なお、本年の4月には、県の木造住宅の耐震改修事業費補助制度も創設をされたところでございます。


 市につきましても、早期に建築物の耐震改修促進計画、これを策定いたしまして、財政状況をにらみながら、国及び県の補助制度の活用もしながら、建築物の耐震診断等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 さらに、広く市民の皆様方に対しまして、建築の関連団体の皆さん方とも連携をしながら、まずは地震に対します安全性の向上に関します啓発、及び知識の補給等について図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、幾つか具体的にご質問がございました。


 まず、消防本部、これはこれまでにもご質問いただいているところでございますけれども、まさに重要な防災の拠点施設でございます。これの消防施設でございますけれども、昭和56年改正の建築基準法以前の建物でございます。これまでにも、簡易的な耐震診断は行っているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、当市の重要な防災拠点施設であるところでございまして、今後の対応といたしましては、常備消防、これの広域化等の状況も考え合わせながら、消防本部あるいは消防庁舎にありましては、建て替えの時期も含めまして、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、学校施設の耐震化について、以前、調査があったけれども、それについてどういうふうに把握しており、今後、どういうふうに対応していくかということでございました。


 現在、学校施設につきまして、耐震診断を必要といたします昭和56年以前に建てられました対象建物は11校の30棟となっているところでございまして、学校全体の約4割に相当いたしております。


 このため、18年度と19年度におきまして、議員ご指摘いただきましたように、耐震化の前段としての耐震化優先度調査を実施いたしたところでございます。


 内訳について申し上げますと、18年度には仁摩小学校の校舎と屋体、第一中学校の校舎と屋体、温泉津中学校の校舎と屋体の3校、13棟、それから、19年度には、大田小学校の校舎、久手小学校の屋体、池田小学校の屋体、川合小学校の屋体、井田小学校の屋体、温泉津小学校の校舎と屋体、第二中学校の校舎と屋体、仁摩中学校の校舎、合わせまして、8校17棟について実施いたしたところでございます。


 なお、仁摩中学校の屋体につきましては、既に改築を前提としておりますので、耐震化の優先度調査は実施していないところでございます。


 この耐震化優先度調査の結果、優先度の高いのは、第一中学校の校舎と屋体、仁摩中学校の校舎、温泉津中学校の校舎と屋体、久手小学校の屋体という状況になっているところでございます。


 したがいまして、これらの優先度調査の結果を踏まえまして、今年度からこの優先度調査によります建築経過年数、階層、コンクリートの強度、耐力壁の、壁でございますが、これらの配置等の調査結果をもとにいたしまして、計画的に耐震診断を実施することとしているところでございまして、今年度には第一中学校の教室棟の耐震診断調査に着手することといたしております。


 登壇してご指摘いただきましたように、現在、国におきましても、学校施設の耐震化の計画的な促進につきまして、強い要請が行われているところでございます。


 今後、必要な予算の確保をいたしながら、耐震化工事等の対策を早急に講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、具体的にございました避難所の耐震関係等のご質問についてでございます。


 災害時におきます各地域の避難所につきましては、議員にももとよりお配りしておりますけれども、19年3月に地域防災計画を策定をいたしまして、資料編でお示ししているところでございます。


 今年度、19年事業といたしまして、地域別のご指摘いただきましたように、要危険区域を図面上で下ろしましたハザードマップ、この地図を作成をいたしているところでございまして、今月末には全戸配布を予定をしているところでございます。


 このような対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、ハザードマップの配布に併せまして、市民の皆さんへの説明会の開催と危険箇所の周知等につきましても、図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、市の固有の対策といたしまして、災害時の住宅再建策等々に向けましての市の交付金の対応等いかがかということでございます。


 これにつきましても、本日時点ではご意見として拝聴いたしながら、今後、他市の実例等も調査する中で、必要な対応につきましては、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、地球温暖化対策についてでございます。


 もとより、国を挙げまして、地球温暖化の抑止策に対応していくことは、極めて貴重なことであろうというふうに思っているところでございます。


 当市といたしましては、これまでにも議会にはご説明申し上げているところでございますけれども、大田市の総合計画にもとづきまして、18年度には大田市の環境基本計画、それから、19年度には大田市の地域新エネルギービジョン、これを策定をいたしているところでございます。


 その都度、議会にご報告を申し上げているところでございますけれども、市といたしましては、それらの計画にもとづきまして、現在、エネルギーあるいは環境対策に取り組んでいるところでございますけれども、引き続き、それぞれのビジョンに示されておりますエネルギー消費量などの数値をもとに、地球の温暖化対策、地域推進計画を策定をいたしまして、これに沿いまして、市民挙げましての地球温暖化の抑止に向けまして、対応をしてまいる所存でございます。


 それから、最後にございました三瓶の三子山活断層、これについてのことでございます。


 これらにつきましては、なお、詳細に資料を取り寄せる中で、関係資料として取りまとめをいたしまして、関係の皆さんには周知を図ってまいりたいと、さように考えているところでございます。


 いろいろご質問の中では、まだあったかもわかりませんけれども、私の方で総枠、ご答弁を申し上げまして、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) せっかくの機会でございますから、もう少し質問をさせていただきます。


 まず、最初に、大田市の学校関係の耐震診断、18年、19年度におやりになる中で、補強、いわゆる改修の要がある学校について、今、話があったところです。今、新しい耐震診断基準が示されております。震度5程度、震度6程度、震度6強で倒壊のおそれがあり、危険な建物と言われております。


 こういう点につきまして、学校の施設、どの程度の地震に耐えられる診断結果が出ているのか。


 過般、マスコミの報道によりますと、県内で公立の小中学校で22校程度が6強の地震に対して耐えられないという点が報道されておりました。この面について、当大田市の公立小中学校で対象になったのがあったのかどうなのか。4月でしたね。4月に県がそれなりの内容を出しておりました。


 当然、私は、これだけ頻繁に災害が起きているわけですから、学校の子どもたちの関係、あるいは住民の避難所の関係等々から考えますと、私はそういう危ない公的な建築物については、避難所から即、解除するべきだと思うんですよ。


 そういう点も含めて、ここまで公開の必要性も言われておるわけですから、ましては、先ほど言いました学校に関する新しい耐震化法が今、どうもあさってぐらいに、これ、議員提案で野党も含めまして、間違いないようでありますね、成立することは。


 それにもとづいては、当然、こういう内容については、すべて公表を義務づけるという内容になっておるんですね。しかも、補強工事については、改修工事については、自治体が交付税の裏打ち分含めまして、1割程度で補強がなる。あるいは、改築についても、今まで3分の1が2分の1の国の補助金制度ができるという具体的な内容で、ここまで一般、マスコミ報道もあるわけですから、当然、私がこの質問をする中で、市当局としても、内容を精査する中でお考えになっていると思うわけですから、今言った内容等については、少なくとも、前もって通告している内容です。明らかにしていただきたいと思います。


 併せまして、公民館ですね。これも副市長言われましたように、新防災計画の中で、避難的な箇所になっておるわけですね。こういう点も踏まえた場合に私は、公民館の実態についても、行政として耐震化あるいは強風に対して、どれだけ耐えられるのか。こういう点についても、私は精査をしてみる必要があるのではないかと思うんですよ。


 なお、本庁はこれだけ頑丈な建物ですけれども、支所の関係ですね。温泉津につきましては、支所本体については、あれは56年以降でございますけれども、集会施設がありましたですね。当然、これ、避難所になっております。そこらあたりについては、どういう実態になっておるのか。


 あるいは、仁摩の支所長おられますがね。仁摩の支所についても、これは56年以前ですね。ましてや、仁摩ブロックの私は災害時の拠点になると思うんですよ。そういう点について、支所長、どういうお感じでとらまえておるのか。


 当然、私は、これだけ地震、風水害の被害が多発しておるわけですから、本庁に対して、支所長として、まずい点があったら、改修なりを求めるべきではないかと思っておるんですけれども、どのように対応しておられるのか。あるいは、地震に対して、どの程度まで耐えられるのか。その点についてもお聞かせください。


 学校の関係については、ぜひ、教育長も含めまして、これ、子どもたちの安全性、安心性を向上させる視点から学校の耐震あるいは台風等に耐えられる対応について、いろいろ所見も持っておられると思いますから、お聞かせをいただきたいと思います。


 教育委員会は、いろいろ財政当局に注文しておるけれども、拒否されているのかどうなのかということも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、私、副市長、申し上げました災害弱者ですね。高齢者や障害者、これにつきまして、国は災害時の要援護者の個別避難計画、この策定を義務づけていません。作りなさいよという指導があっていると思うんですよ。これ、特に風水害等も含めてでございます。


 こういうものにつきましては、私は行政としても、なかなか個人情報云々ということもあるかもしれません。あるかもしれませんですけれども、民生部等については、こういう内容、ほぼ100%近いものを把握していると思います。そういう点を私は縦割りではなくて、全体で防災計画の中で、場合によっては消防署等々の関連も必要でございましょう。そういう点をぜひ、取り組むべきでないかと思うんです。再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 災害に遭われた皆さんに支援策、検討するということですけれども、兵庫県では県が主体性を持って、共済制度を持っているんですよね。俗に、私たちは、兵庫モデルということでお聞きしておるんですけれども、年5,000円でそれ相応の救済制度があるわけです。自治体が母体になる中で、こういう制度も私は一つのやり方ではないかなと思っておるんです。ぜひ、本腰になって考えてみてもらいたいなと思います。


 それから、活断層の関係です。これ、私、思い起こしてみますと、10数年前の阪神淡路大震災のとき、当市内にもこの地震学者の中から、三瓶三子山活断層があるという、実在するよという指摘があったところでして、その後、どうもあんまり察知をしておられんようでございます。


 私、活断層の怖さというのは、阪神淡路大震災、淡路島に実際に実態が残っておりますですけれども、活断層周辺等については、大変大きな被害が出ております。


 こういう実態を私は前もって、この周辺にはこういうのがあるよと。活断層があるよということで、周知に努めるということですけれども、いち早く私は周知をするべきではないかなと思っておるところです。


 当然、あの当時、私の記憶では、三瓶から西へ向かって、井田あるいは湯里のあの境ですか。境に三子山というのがあるんですけれども、それに向けて活断層が実在しているという実態も聞いたところでして、その後、あんまりどうも取り組んでおられんような話ですけれども、私は住民の皆さんにしっかりとお知らせすることも大事ではないかなと思います。


 最後にね、登壇して、あまり触れなかったですけれども、地球温暖化の関係です。


 私、この新聞の切り抜きを持ってきたところでもございます。5月29日の山陰中央新報の一こまです。


 環境省が温暖化の進行に対して、予測研究発表をしておられます。この辺、重立ったところ、ちょっと触れますけれども、気温が1990年比でございます。2050年には、平均2.8度、今世紀末には4.8度、約5度程度、上昇するとの予測が出ております。


 そういう内容をもとにしますと、2030年ごろには、頻度の頻発する豪雨があるだろう。あるいは、この豪雨によって、年間約1兆円増の被害が出るだろう、金額にして。


 また、農林関係では、西日本では、米の減収が大きく見られるだろう。あるいは、海面の上昇と高潮の増大で被害が拡大するだろう。


 健康面についても、熱ストレスの死者が2倍から5倍に増加し、熱中症患者も増加するだろう。光化学大気汚染が深刻化し、感染症を媒介する蚊の分布が拡大するだろうと、こういうこともいろいろ述べておられます。


 私は、地球温暖化、先ほども副市長、いろいろ申し述べられました。環境基本計画、あるいはエネルギービジョンで示しておるということでございますですけれども、少なくとも、私、この省エネ対策等については、点々と取り組んでおられると思いますですけれども、もう少し、私は行政として、住民の皆さんにも協力をいただく。それこそ、市民と協働の省エネ、二酸化炭素の排出削減に向けた取り組み不足がありはしないかなと思うんです。


 具体的に言いますと、家電製品ですね、各家庭で。何か冷蔵庫なんかは、やり方によっては、相当量の省エネ対策、いわゆる二酸化炭素の排出の削減にやれる方法があるそうですね。例えば、壁から離すとか、適温に保つとか、中をいっぱいしないとか、いろいろあるらしいですね。そういうことも含めて。


 いろいろ私は家電製品の中でも、住民の皆さんに協力を求める部分があると思うんですよ。そういう点も含めて、行政側として、やはり情報発信する中で、市民との協働で、省エネ対策、すなわち、二酸化炭素の排出抑制に向けて取り組む方法がありはしないかなと思うんですけれども、そういう点についても、私はこれだけ地球規模での大きな問題になっておりますし、これが影響する中で、各市の被害を被っている点を考えれば、そういう取り組みも大事ではないかなと思います。


 そういう点も含めて、再度お聞かせください。


 2回目終わります。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 数点にわたりまして、ご意見、ご質問をいただいたところでございます。


 順番は逆になるかわかりませんけれども、いわゆる省エネ対策、地球温暖化の防止、抑止対策、これは今言われましたように、計画書は作っております。それをどう実効性のあるものにするかという手法の話でございまして、まだまだ行政、市民の皆さんへの周知あるいは啓発を含めまして不足していると、私自身思っております。


 先ほど言われましたように、市民の皆さんと協働でないと、このことは行政が幾ら文書を作りましても、前に行かないもので、重々承知をしております。


 先ほど議員ご提言のありましたことも含めまして、今後、市民の皆さんといろんな場で協議、相談することによりまして、私どもが数値目標に掲げております5%の削減等々につきましては、何とかそれに向けまして、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、一、二、事例を申し上げますと、民間の事業所では従来のストーブ、原油等の、たくことを止めまして、チップボイラーの導入とか、あるいはペレットストーブの導入とか、あるいは省水力の発電も現在やられているところでございまして、これらの皆さんの紹介も併せまして、市民の皆さんに今後とも、ご理解、ご協力をいただくように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、これまでにも、議会のときにも一般質問にお答えしておりますように、市内では風力発電の計画も現在、進められているところでございまして、行政といたしましても、この種の政策的なことにつきましては、必要な助成、援助をしてまいろうというふうに思っているところでございます。


 申し上げておりますように、地域の新エネルギービジョンあるいは環境基本計画、それぞれ抱えておりますので、これをさらに具体的にどう進めていくかという立場で、手法といたしまして、ご意見もいただきましたことも取り入れながら、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、待避所として、学校や集会所、これについて、耐震度が担保されないときには、それを排除すべきではなかろうかということ、ご意見でございました。


 私どもが、地域防災計画、先ほど来申し上げましたように、19年3月に策定をいたしているところでございまして、この中で市内101の施設を避難場所として指定をしているところでございます。


 ご案内のように、この附属資料でございますけれども、最大区分ごとに土砂、洪水、津波、地震災害、この4区分に分けまして、それぞれのときに最寄りのこういうところへご避難くださいということを提示しておるところでございまして、今、清水議員おっしゃいますように、地震に限って申し上げますと、この中の15、101のうちの15につきましては、地震に対しては不適切であろうというふうに、今、判断をしているところでございますが、他の3つの災害場所といたしましては、これが適任地であろうというふうに思っているところでございます。


 附属資料の中にも、地震の場合には、ここではなくて、最寄りのところへ、〇のところへお出かけくださいというふうな資料をお示ししているところでございます。


 ただ、実際に、例えば、四川省のような大規模な大きな地震があった場合に、果たして今、〇をつけておるところが可能で、それに耐えられるであろうかということは、大きな疑問を生じるところでございまして、その際には、早急な情報収集に努めまして、市民の皆さんには間断のない情報提供をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、兵庫県、ああして淡路大震災がありまして、その教訓の上で共済制度、設けられたやに、私も聞いているところでございます。


 このことにつきましては、登壇をいたしまして申し上げましたように、今後の市の単独での再建支援策につきまして、検討する上で、大いに参考になろうかというふうに思っているところでございますので、引き続き、資料収集等、努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、国の方で災害弱者に対しまして、個別の避難計画といいますか、を作るように指導されておるがどうかというご質問であったように思っております。


 特に、私、そのことについて、個別に見解と言いますか、資料を持っているわけではございませんけれども、まずは、地域の中での自主防災組織、自治会の皆さんにお世話をいただきながら、関係の皆さんで自主防災組織をつくっていくことが先決ではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 今議会の中でも、策定につきまして、ご説明申し上げているところでございますけれども、障害者の大田市障害者計画の中で触れているところでございますが、災害時の要援護者避難支援対策の推進という項が実はあるわけでございまして、この中で触れておりますことでは、地域の民生児童委員協議会の皆さん、あるいは自治会等、地域の関係機関の皆さん方との連携あるいは協力をいただきながら、災害時の要援護者避難支援対策を推進しますというふうに策定をいたしまして、ご説明を申し上げているところでございます。


 私ども、先ほど議員がご指摘になりました計画書の作成はもとよりでございますけれども、地域の皆さんの広範なご協力を賜りながら、災害時の要援護者避難の支援につきましては、対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、最初の方にご質問のございました先般、新聞報道等について、大田市の学校はどういうふうな状況かということにつきましては、委員会の方から答弁があろうかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 幾つかご質問いただきました中の学校の関係のことにつきまして、補足してご説明申し上げます。


 先ほど副市長、ご答弁申し上げましたように、学校が平成18年度と19年度に行いました耐震化優先度調査、合わせて、30棟の優先度調査をしておりますが、これは耐震診断ではなくて、その耐震診断の前段の優先度を調査するという内容でございます。


 合わせまして、860万円ほどの予算をいただきまして、調査したものでございまして、先ほど副市長申しましたように、耐震診断の前段として、昭和55年以前の建物について、いわゆる事前調査をするということでございました。その事前調査をした結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大田一中、温泉津中学校、それから、久手小学校、仁摩中学校につきまして、優先度があるということでございまして、それぞれ優先度のとらまえ方につきましては、先ほど申しました優先度ということでありまして、この優先度調査で、先ほど申し上げました学校の順番に危険度が高いということまでは、まだ、にわかには判断できない状態でございます。


 したがいまして、そうした優先度調査の結果を踏まえまして、今年度、一中の校舎からということで、およそ500万円ほどでございましょうか、予算をいただきまして、耐震診断に着手するということでございます。


 したがいまして、耐震診断の調査結果がまとまりましたならば、先ほど議員ご指摘のとおり、その結果については、公にいたしまして、具体的に次の段階に至る道筋を明らかにする必要があろうかというふうに考えております。


 それにいたしましても、耐震補強をいたしますと、先ほど、これもご指摘にございましたように、1校当たりですね、各学校当たり、少なくとも1億円に近い費用が必要であるということでございまして、この費用につきましては、議員ご指摘のとおり、今、国の方で補助金の補助率の上乗せでありますとか、あるいは交付税措置でございますとか、様々に今、報道されております。こういった報道の結果、やがて県を通じて、具体的に出てまいると思いますので、それがまいりました時点で、先ほど副市長申し上げましたように、少しでも早くという思いで取り組みたいというふうに考えております。


 それから、避難場所となっております公民館でございますが、市内の公民館はすべて避難所になっております。これも先ほど副市長、答弁いたしたとおりでございますが、その中に1つの目安として、木造の建物がほとんどでございますので、何年の建築であるからどうであるということの資料を持ち合わせておりませんし、調査も実施いたしておりませんが、仮に昭和55年以前ということにいたしますと、公民館施設で9つの公民館が、昭和55年以前の建築物ということになります。


 そのほかに、避難場所となっております社会教育施設、社会体育施設、それぞれ所管の問題がありますので、一概には申し上げられませんが、おおむね4施設、教育委員会の所管の施設を持っておりまして、それぞれ先ほど申しましたように、相当の建築からの経過年数がたっておりますので、こちらの建物につきまして、耐震性がいかがかということについては、改めて検討し、あるいは必要があれば調査を実施しなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 弓場仁摩支所長。


○仁摩支所長(弓場広明) 仁摩の支所、大変古い建物であるが、どういうふうに考えておるか。あるいは、耐震度、どの程度、耐えられると、今、考えておるかということでございますが、仁摩の支所は47年の建設でございまして、確かに老朽化しておりまして、10年ぐらい前に、これは耐震度の調査ではございませんが、建築設計事務所の方で状況調査したことがございます。


 そのときは、耐震度とか、何度とかいうことは、数字的には出ておりませんが、外壁並びに壁とかで、修理しなければならないところは指摘を受けまして、最近では平成15年に現実的な改修はしておりまして、ちょっとした地震とかで、コンクリートが落下するとかいうようなことはないように対応しておりますが、耐震度の数値的なものは、ただいま持ち合わせておりませんので、こういうことを含め、また、本庁と協議をして、対応を、明確な対応ができるようにやっていければと考えております。


○議長(石原安明) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 三瓶の断層の関係のご質問をいただいたところでございます。


 現在、県内におきましては、公式に断層があると認められておりますのは2カ所ございまして、宍道断層と弥栄断層ということで、実は昨日、大田市で自主防災組織のリーダー研修会を行いまして、松江の気象庁から来ていただきまして、その話も若干出たわけでございますけれども、公式に認められたのはこの2カ所であると。


 ただ、島根県が平成7年度から8年度に実施をいたしました島根県地震被害想定調査におきましては、県内4カ所、そのうちの1カ所に大田市の西南方で地震が起きた場合どうなのかというようなことの調査が行われておりまして、その中では、いろいろ例えば、消失家屋が何世帯ぐらい出そうだというようなものは出ております。


 ただ、ご指摘いただきましたところではございますけれども、まだ、我々も十分にその地震に、いわゆる三瓶の地震については、十分に検討しておりませんので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。


 それと、先ほどの副市長の災害弱者に関する補足でございますけれども、今月、配布を予定しておりますハザードマップの中で、各地域ごとに、避難所はもとよりですけれども、災害要援護者の避難施設、これも載せることにいたしております。


 また、言われました個別の避難計画につきましては、避難支援プランの全体計画をまず21年度を目途に策定をいたしたいと考えておりまして、その後に、各個人ですね。個々の避難プランを、それぞれ作成をしていくということになろうかと思っております。


 おっしゃいますように、個人情報との絡みがあって、非常に難しい問題もございますが、現在、民生児童委員協議会の方で、各地域のそういう災害要援護者のいわゆる名簿作りを作業をいただいておるところでございます。


 それにもとづきまして、今度は実際におっしゃいますように、個々の、各個人の要援護者の避難を具体的に地震の場合、どうしていくのか。これは、もちろん行政だけでなく、では、対応できませんので、地域の方々、自主防災組織、あるいは関係機関、これらが一体となって、個々のケアプラン的なものを作っていくということになろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 1点落としておりました。


 先ほど4月に県の方で公表された数値の中に大田のものが含まれているかというご質問でございますが、先ほど申しましたように、優先度の調査をいたしました全体の建物の数値で、割合で示されておりまして、およそ6割ではないかということでございますので、先ほどご答弁申し上げました何々小は、一中とどことどこがという、どれがということではなくて、その中にそのものが含まれておるだろうという推計値にもとづく県の結果、数字でございますので、大田市内の先ほどご答弁申し上げました、どの学校がということではございません。これは、それは今後、耐震診断をいたしまして、耐震診断の中で、いわゆる構造上、要するにもたないという事柄が数値として表われるという結果を待たなければ明確にならないということでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 今、執行部の皆さん、18分要しておられますので、いましばらく議長、質問させていただきとうございます。


 最初に、いろいろ答弁いただきました。簡単に言うと、学校の耐震調査については、俗に言う簡易診断であったという受け止めでよろしいですね。いわゆる二次診断が本格的な耐震診断だということは、私ら聞いておるところです。


 ですから、これから、二次診断をやる中で、耐震化計画を立てていくということで受け止めたわけですが、そうですね。


 あす、あさってにも、学校の耐震化法案が成立するようです。これ、内容を見てみますと、今年2008年度から2010年度まで、足かけ3年間の時限立法のような内容を聞いておるわけです。いわゆる改修については、自治体の1割程度の負担で済みますよ。あるいは、改築については、3分の1を2分の1になりますよ、補助率がという内容ですね。


 こういう状況で、果たして追いついていけるのか。せっかくの優位な制度ができたけれども、大田市として、手を挙げても、事業採択してもらう可能性が極めて厳しい状況になってきはしないかと。


 先ほど言われましたように、これだけの教育施設へも手を施す必要があるということを言われておるわけです。


 少なくとも、私はこれだけ風水害も含めて、災害が頻発しているわけですから、いっときも早く、この耐震化を取り組んでいく必要が急務であるというぐあいに感じておるわけです。ですから、ぜひ、そういう面も含めて、早期の取り組み、あるいは、補助率のいい学校の耐震化に対処するという対応を一日も早く取り組むべきではないかなと、強く感じたもんですから、申し上げて、決意のほどを聞かせてやってください。


 次にね、弓場支所長さん、私はね、15年改修して、ほぼせわないということで、いわゆる災害時の重要拠点地がこういう状況でいいかいなという感じが強くしたところです。私はね、旧仁摩町の庁舎でもありますですし、支所でもあります。仁摩ブロックの司令塔になるわけですから、私はいっときも早くね、そのあいまいな状況は整理してもらわな困るのではないかなと思うんですよ。


 もう少し、あなたも支所長ですから、住民の安全、安心性を考える中でね、早急の対応をしなさいませや。何か、今の新建築基準法では、6強の地震に耐えられる強度を持ちなさいというのを、これは義務づけられてますね。義務づけられておると思うんですよ。


 そういう点も十分承知する中で、私は早急の対応が必要ではないかなと思ったんですよ。拠点施設ですよ、仁摩の支所につきましても。ぜひ、決意も含めて、再度お聞かせください。


 温暖化の対策については、私は具体的に住民との合意にもとづいて、協働での取り組みをしていく。省エネ対策も必要だなというぐあいに、身近に感じているところです。当然、行政としても、ノーマイカーデーなんかの取り組みをしておられるわけですけれども、実行度はそう高くはないと思いますけれども、この種の内容等も含めまして、私は二酸化炭素の排出規制、削減する方向で各種の取り組みを強く求めておきます。


 通告しておりますように、災害はいつ、どのようにやってくるか、見えないものです。ぜひ、新防災計画も示されておりますですけれども、補てんするべきところは補てんして、市民の皆さんの安全、安心度、命と財産を守るこの構えを強く持っていただけますように、これは市長に意見として申し上げておきます。


 なお、前段に申し上げました点については、所感も含めてお聞かせください。


 以上です。


○議長(石原安明) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 2点、3点、ご意見も含めまして、ご質問いただいたところでございます。


 今の学校の耐震化をめぐる諸情勢につきましては、先ほど教育部長申したとおりでございますが、国においても、そういう動きがあるということでございます。いち早く情報を入手する中で、何とか早期に有利な財源等も含めまして、確保しながら、対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、仁摩支所、支所長にございましたけれども、支所長、なかなか答弁できんと思います。


 私、先ほど申し上げましたように、国、県の流れを追う中で、市におきましても、建築物耐震の促進計画、これをすぐさばりたいというふうに思っているところでございますので、学校、公民館、総点検合わせまして、支所につきましても、そういう中で位置づけをする中で、方向づけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。


 次に、地球温暖化抑止策、これにつきましては、全く考えは同じでございます。市民の皆さんのご理解とご協力、事業所の皆さんのご協力もいただきながら、全体といたしまして、温暖化抑止策に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き、具体的な方策等につきましては、ご提言を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 学校の耐震化計画につきましては、先ほど副市長の方から述べたとおりでございます。


 子どもたちが安心して学べる教育施設であるように、最大限の努力を今後ともしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) ここで、10分間休憩いたします。


               午後2時00分 休憩


               午後2時10分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 続いて、4番、石田洋治議員。


              [4番 石田洋治 登壇]


○4番(石田洋治) 公明党の石田でございます。


 私は、通告しております豊かな心を育む学校教育の推進について、大きく2点について質問いたします。


 市長始め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、大きな1点目、教育環境の整備、充実についてお伺いいたします。


 先般発生した中国四川省の大地震では、学校が倒壊し、多くの児童、生徒が犠牲になりました。


 学校は、生徒たちが安心して学び、運動を通しての体力向上の場でもあり、また、災害時の地域住民の緊急避難場所としても、その安全性の確保が不可欠です。


 大田市でも、今年度の主要事業の中で、仁摩中学校屋体改築事業、中学校耐震診断調査を計画しており、早期実施が望まれるところであります。


 体育館については、大田市総合計画では、仁摩中学校、久手小学校の改築事業が計画されており、仁摩中学校については、20年度から実施計画が予定されています。


 子どもたちに最高の体育館をとの思いの中、丸太の体育館でのびのび育っての新聞記事が目にとまりました。


 お隣の鳥取県倉吉市立小鴨小学校の新体育館竣工の記事でした。


 地元倉吉産杉丸太を425本使い、スケルトンログ構法という東京学芸大、黒川哲郎教授の独自の構法で組み上げられた見事な体育館の写真も掲載されていました。


 早速、記事で紹介されていた提案議員と連絡をとり、倉吉市議会事務局、教育委員会の協力を得て、現地視察をすることができました。


 この地元産杉丸太を利用した体育館採用に至った要因としては、1つには、木造建築による健康対策であります。カビ、ダニの発生を防ぎ、化学物質によるアレルギー症状が起こりにくい体育館である。


 もう一つは、地元産材の活用です。


 倉吉市の面積の7割が山林という地域特性を生かし、杉は50年物の杉丸太を厳選し、建設資材に間伐材も利用する地産地消であります。


 このことにより、地元林業者、建設業者が一体となり、建設が進められたそうであります。


 そこで、私は仁摩中学校、久手小学校の体育館改築にあたり、次に掲げる4点から地元大田産杉材を使った木造体育館が検討できないかお伺いいたします。


 まず、1点目は、林業、木材産業の振興と地産地消についてであります。


 島根県では、新島根森林林業活性化プランを策定し、地球環境問題から豊かな森づくり、県産材の利用促進の観点から、林業、木材産業の振興、木質系バイオマスの活用など、森林資源を生かした魅力ある中山間地づくり、森林管理の働き手の確保と育成を基本方針として取り組みを進めています。


 大田市においても、地元森林組合が高まりつつある木材需要に対して、路網整備、人材育成によるコスト低減により、安定供給、有利販売の取り組みをなされていますが、市民に対するPR活動や行政支援など、今後もその取り組みの支援が必要と考えます。


 大田市の職人さんたちの石州素舞流の家のホームページの中で、木材はその土地でとれたものを使うことが大切と、奈良法隆寺を修復した棟梁、西岡常一氏の言葉が紹介されていますが、まさに地産地消であり、地元の林業、木材産業、建設業の活性化につながるものと考えます。


 2点目は、鉄骨造と木造の比較であります。


 倉吉市の視察前日に北三瓶小中学校の体育館にお邪魔いたしました。北三瓶小中学校体育館は、集成材を使った見事な木造体育館で、その構造物に圧倒されました。


 しかし、コスト面では、割高との説明を聞いていましたので、倉吉市視察でもそこが一番気になるところでした。


 このコスト面では、平米単価で比較すると、杉丸太を使ったスケルトンログ構法、小鴨小学校を100とした場合、一般的な鉄骨屋根加工は110、集成材加工、北三瓶小中学校は130となり、スケルトンログ構法が低廉であることがわかりました。財政の厳しい時期でもあり、効果的と考えます。


 また、強度においては、杉丸太を使うことにより、製材の13%から20%増しの強度を保ち、また、耐火性については、準耐火建築物として、材に燃えしろを加えるため、火災に対して、安全であるばかりでなく、構造的な余裕も生まれ、高い安全性が得られるとされています。


 3点目は、アレルギー対策に有効であるということです。


 昨年、文科省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によると、公立小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%など、高い数値を示しており、アレルギーに苦しむ子どもたちが多いことがわかります。


 文科省が監修し、財団法人、日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにも、アトピー性皮膚炎の子どもには、体育の授業後の着替えや温水シャワーの設置を対応例として挙げています。


 あまり聞かなくなったシックスクール症候群、最近は大阪大学の新校舎で発生しています。


 また、東京日野市でも、学校耐震化工事で使用された薬剤により、頭痛、めまい、吐き気の症状が出た生徒があり、大学病院で診断の結果、シックスクールが原因との事例も出ております。


 化学物質によるアレルギーの防止にも、木造体育館は効果的であります。


 4点目は、学校耐震化の早期取り組みであります。


 中国四川省大地震では、学校の倒壊により、多くの児童、生徒が生き埋めになりました。我が国でも学校耐震化を加速させる改正法案を今国会に提出し、国庫補助率の引き上げと財政状況の厳しい市町村に対して、財政支援を行うとしています。


 多くの学校、体育館等の施設は、災害時の緊急避難場所にも指定されており、学校にいる時間の長い子どもたちや、地域住民を災害から守るためにも、前倒しをするなど、一日も早く取り組むべきと考えます。


 以上の点から、体育館改築に地元産材を使った木造体育館を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、大きな2点目、学校教育の充実についてお伺いいたします。


 初めに、特別支援教育体制推進事業についてお伺いいたします。


 平成19年4月より特別支援教育が本格実施となり、子どもも一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への日常の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的な配置が行われています。


 課題のある子どもたちへの支援は、学級担任だけでは対応は困難であり、今後、その対応について支援員の十分な配置が不可欠と考えます。


 そこで1点目ですが、本市においても、今年度、新規事業として、特別支援員の配置を計画され、実施されているところでありますが、特別支援員の配置とその支援内容についてお伺いいたします。


 2点目は、特別支援員の役割が日常生活の介助、学習支援、運動会等の学校行事の介助など多岐にわたり、専門的な知識も必要であり、また、大変な仕事であると考えますが、特別支援員の資格、その処遇についてお伺いいたします。


 3点目は、特別支援員の研修についてお伺いいたします。


 子どもの指導に当たり、担任の教員、特別支援員の連携が重要と考えます。また、支援員に対する指導力の向上を図るためにも、研修も必要になってくると思います。今後の研修体制について、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、学校図書館の活性化についてお伺いいたします。


 島根県では、今年度、新規施策として、地域で行われる読み聞かせ等のボランティア活動を支援する子ども読書応援団派遣事業、学校図書館を活性化するためのボランティア活動を支援する学校図書館元気チャレンジ事業が取り組まれます。


 この学校図書館元気チャレンジ事業では、今年度モデル事業として、県内小中学校で12校、その中に五十猛小学校も含まれています。


 事業の内容としては、ボランティアが積極的に学校図書館の運営に参画し、読書活動の普及や効果的な図書館利用につなげるのが、ねらいであります。


 島根県が示す子ども読書活動を推進する施策の中で、市町村の役割は、1、読み聞かせ、親子読書会、ブックトーク等の主催やボランティア団体の活動支援など、公立図書館による活動、また、2つ目として、司書教諭の配置、蔵書の整備、多様な読書活動、調べる学習や課題解決的学習における学校図書館活用など、学校設置者による活動、また、3つ目に、学校司書の配置や読書ヘルパーの配置など、市町村独自施策があります。


 先般の新聞報道では、交付税措置された学校図書費の予算化は、島根県は47%と報じられていました。財政的に厳しい状況ですが、学校図書館の蔵書にも力を入れていく必要があります。


 学校再編により、子どもたちの学校環境も大きく変わろうとしていますが、学校図書費、司書教諭、学校司書、市立図書館とボランティアとの連携により、大田市における学校図書館は大きく変わることができるというふうに考えています。


 今後、大田市独自の学校図書館活性化策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、学校支援地域本部ボランティア事業についてお伺いいたします。


 文部科学省は、2008年度より学校教員の負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間を充実するため、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみで子どもの教育の推進や地域の教育力の向上を図る取り組みとして、学校支援事業をスタートさせました。


 既に、革新的な取り組みとしては、東京杉並区立和田中学校では、土曜日の学習サポート、学校図書館の司書業務サポート、校内の緑地化など、市民が活発に学校支援活動を行っています。


 他の事例でも、学習指導では、パソコンの指導、戦争体験の話、英会話指導など、地域住民が有する教育資源を効果的に学校教育に導入され、評価もされています。


 学校ボランティア支援活動には、自治体の積極的な取り組みが必要と言われています。


 出雲市でも、10年前からスクールヘルパー制度を導入し、特別支援ヘルパーや読書ヘルパーの配置により、児童生徒はもちろん、教職員や保護者にとっても、大変大きな存在となっています。


 大田市においても、先進地事例を参考にしながら、地域ボランティアの協力をいただき、学校支援をしていくことが重要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 以上、登壇をしての質問を終わります。


○議長(石原安明) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 4番議員お尋ねの豊かな心を育む学校教育の推進についてお答えいたします。


 ご質問1番目、教育環境の整備充実として、仁摩中学校屋体改築事業についてでございますが、まず、林業、木材産業の振興と地産地消についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、地域で生産された木材を利用することは、地域産業の活性化だけでなく、適切に管理された人工林の再生産を通じて、森林保全、技術、技能の伝承にもつながるなど、大きな効果があるものと認識しております。


 また、木材等の自然素材をふんだんに使うことは、シックハウス症候群等のアレルギー対策に有効であることは、一般に言われているところでございます。


 鉄骨と木造のコスト比較についてでございますが、建築物のコストは、工法や建物の条件によって、大きく違うことから、どの構造が安いか、高いかは、簡単には判断できません。


 特に、木造の場合は、大量の地元産木材を調達するタイミング等、検討すべき課題も残されていると考えておるところでございます。


 木造建造物については、そのほか、耐久性やメンテナンス等の課題もございますので、今日いただいた提案を含め、メリット、デメリットの十分な検討を行いたいと考えております。


 次に、学校耐震化の早期取り組みについてでございますが、平成18年、平成19年に行った耐震化優先度調査による建築経過年数、階層、コンクリート強度、耐力壁の配置等の調査結果をもとに、現在、整備優先順位の検討を行っております。


 今年度は、第一中学校教室棟の耐震診断調査に着手することとしており、今後、耐震化工事等の対策を逐次計画的に講じてまいりたいと考えております。


 ご質問の2番目、学校教育の充実についてでございます。


 まず、1点目の特別支援教育体制推進事業についてお答えいたします。


 今年度より特別教育支援員の配置等の取り組みを進めておりますが、発達障害を含む障害のある児童生徒が在籍する普通学級において、学級運営上、特別な教育的支援が必要な状況が発生し、支援員を配置することによって、問題解決を図ることができると認められる場合には、支援員を配置することとしております。


 現時点では、10校に11名を配置しておりますが、今後とも、学校と協議の上、状況に応じて配置を進めてまいりたいと考えております。


 支援の内容につきましては、児童生徒が落ちついた環境で安全に学校生活が送れるよう、教室を出た場合の見守りや、居場所確認、学習用品の整理整とんの介助、教員の指示による諸活動の支援等となっております。


 支援員の資格とその処遇につきましては、市の臨時職員として位置づけ、教員、看護師、保育士等の免許を有する方、福祉関係の仕事に携わった経験のある方、学校教育及び特別支援教育に理解と熱意を有する方のいずれかに該当する方の中から、心身ともに健康で子どもが好きな方、学校内の状況に応じて、柔軟に、かつ、進んで行動できる方を求めているところでございます。


 支援員の研修につきましては、学校組織の仕組みや学級担任との協働の大切さを含めた業務や心構えなど、それぞれ配置先の各校においてお願いしておりますが、教育委員会としての研修は今のところ行っておりませんので、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館活性化についてです。


 まず、司書教諭につきましては、12学級以上の小中学校に配置することとされておりまして、現在、小学校1校、中学校2校に配置しております。


 図書費の状況につきましては、毎年度、経常的に予算措置をしておりまして、平成20年度は、小学校224万4,000円、中学校168万3,000円の予算措置といたしているところでございますが、今後とも、学校図書の計画的整備を進めてまいりたいと考えております。


 読書活動の状況につきましては、一斉の読書活動を小学校では21校全校で、中学校では8校中6校で実施しております。


 また、図書の読み聞かせ等によるボランティアの活動等も現在、広がっているところであります。


 今年度は、学校図書館ボランティアと連携をしながら、学校図書館の活性化を図る仕組みづくりについて、実践研究を進める学校図書館元気チャレンジ事業のモデル指定校に五十猛小学校を申請しておりまして、採択の見通しとなっており、3年間の継続的な取り組みが可能となっております。


 今後は、こうしたモデル校での取り組み事例等を通して、大田市における学校図書館教育に対する機運を醸成したいと考えております。


 次に、学校支援地域本部事業についてお答えいたします。


 文部科学省は、今年度から保護者や地域住民等が学校支援ボランティアとして、学校を支援する学校支援地域本部事業をスタートしたところでございます。


 本事業は、これまであった地域社会での子どもを育む仕組みを再構築するため、地域や保護者が力を合わせ、学校を支えながら、地域の教育力を高めていくとともに、教員の負担を軽減して、子どもと向き合う時間を増やすことを目的とするものでございます。


 また、島根県が全国に先駆け導入し、現在、実施しております、ふるさと教育推進事業の内容を充実させるものでございます。


 具体的には、退職教員やPTA活動の経験者などの学校と地域の現状を理解している地域コーディネーターを配置し、その調整のもとに、地域住民による学校支援ボランティアが学習支援、部活動指導、環境整備、安全確保等、学校と地域との合同行事の開催等の活動を行うものであり、おおむね中学校単位で支援本部を設置し、事業を展開するものでございます。


 大田市といたしましても、本事業の趣旨について、その必要性を認識しておりますが、今後、中学校区ごとの状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) ご答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、仁摩中学校屋体改築事業についてでございます。


 先ほど、倉吉の小鴨小学校の事例を紹介させていただきました。


 このスケルトンログ構法を考案した黒川哲郎教授、これは、人工林の活用と地球環境保全と資源の持続性の確保という林業の基本的課題の解決について寄与したと、2004年日本建築学会賞を受賞されています。


 地元の木材の利用により、地元産材のPRもでき、林業、材木産業の活性化、地産地消の面からも大変有効であるというふうに、私も考えております。


 ぜひ、現地の視察を行っていただいて、そのすばらしさ、または有効性、これを確認をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。


 2点目の学校教育の充実についてでございます。


 特別支援員、今年から配置になったということでありますが、これ、まだまだ十分とは言えないというふうに私は感じているところでございますけれども、事前にその障害を持つ子どもさんたちの調査ですね。このあたりをされたのかどうなのか。


 または、適正な配置になっているのかというところを再度お聞かせいただきたいなというふうに思います。


 それと、学校図書館の活性化についてでございますけれども、島根県では、ふるさと寄附金制度を活用して、子ども読書活動の促進を目的として、寄附金を募って県と市町村の取り組みを一層、充実をしていくというふうに県の方は打ち出しております。


 大田市としても、未来ある人材である子どもたちの独自のやっぱり支援施策が必要ではないかというふうに思うところでございます。


 東出雲町では、今年、もう全校の司書教諭、学校司書の配置、それと司書教諭による図書の時間のための時間確保がなされたというふうに聞いております。


 学校再編が進む中で、今後、学校図書館活性化には、司書教諭、学校司書など、人的な配置が必要だというふうに感じておりますが、今後のお考えについてお伺いいたします。


 次に、学校支援地域本部事業について、お聞きいたします。


 先ほど登壇いたしまして、出雲のスクールヘルパーを紹介をいたしましたけれども、地元出雲市でも教員、保護者から大変にそのヘルパーさんの活動に対して、喜ばれておられるということを聞いております。


 私もまだ先進事例ということで、見に行ってはおりませんけれども、ぜひ、このお隣の出雲市あたりの先進地事例を参考にしながら、地域住民と一体になった教育支援、これを行っていただきたいなというふうに思っております。


 特に、学校図書館のヘルパー等は、司書の資格を有しておられる方も地域におられると思いますし、そのあたりの連携を取りながら、学校図書館の活性化を図っていただきたいなというふうに思っております。


 いうことで、地域本部事業については、ぜひ、先進地事例を参考にしながら行っていただきたいなと。これは、意見として述べておきます。


 いうことで、再質問を終わります。


○議長(石原安明) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 先に事務的な事柄につきまして、私の方からご答弁させていただきます。


 仁摩中学校の屋体の件でございますけれども、ご提案のとおり、倉吉の小学校の屋体の事例、私どもも承知いたしておりますので、その有効性については、検討してまいりたいと思いますが、先進事例となっております倉吉の場合は小学校の屋体ということでございますので、今回、仁摩中学校の屋体にそのまま適用することができるかどうか、あるいは、木材そのものの強度あるいは防火性については、もちろん問題はないと思いますが、金物、いわゆる連結部分のところに金属製品が入ってまいりますので、その耐用年数とさまざまに検討するということで、向こうの方に、現地に調査に行くということで、考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 それから、最後の本部事業でございますけれども、本部事業の方、前向きにこれも同様に考えているところでございますが、現在、市内の公民館につきましては、福波公民館、それから、今年度は一中校区になりますけれども、大田中央公民館で公民館の方にいわば、事務局を置いた公民館元気力醸成プログラムと、少し長い名前になりますけれども、先ほど議員ご指摘のありましたような、いわゆる学校、公民館、市、保護者、さまざまな、あるいは、市内でもたくさん活動していただいておりますが、地域の見守り隊とか、そういったようなものを総合的に取り組むという事業を既にやっておりますので、そういった取り組まれている事業と、それぞれ良いところを取り込んでできるかどうかというのが、一番の課題になってまいろうかと思います。そういったことでご理解いただいたら、というふうに思っております。


 それから、支援員の件でございますけれども、支援員につきましては、十分ではないということでございますが、今年度、初めて始まった制度でございますので、学校の方とご指摘の点も含めまして、もう少し踏み込んだ実態調査やあるいは、学校事情のヒアリングをしたいと思います。


 年度当初に、いわゆる入学前、あるいは進級前に承知しておった状況とは、児童、生徒の状況が、特に児童の状況でございますけれども、違っているといったような事例も学校の方から聞いておりますので、そういった面につきましては、柔軟に対応してまいりたいと思います。


 以上、事務的なことでございました。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、学校図書館についての考え方を申し上げます。


 島根県教育委員会では、本年度、特に、学校図書館の活性化事業について、力を入れるということで、先ほどお話がありましたように、ふるさと納税の制度の中でも、学校図書館の充実という項目を入れられるということ、また、これまで県の教育委員会の教育長の発言の中にも学校図書館の活性化ということは、非常に重要だということで申し述べられておりますので、県としては力を入れているというふうには認識しております。


 また、それに則って、大田市としても、利用できるところは、利用させていただきたいというふうに思っているところでございます。


 ただ、市の学校教育の中での図書館活動の活性化につきましては、先ほどもご質問の中にございましたように、現在、市としては学校再編の課題、非常に重要な課題として、私どもも認識しておりまして、再編になった暁のその学校図を考える中に、当然そういった学校図書館を含めたそれぞれの施設、学校の施設等を含めた整備というものが当然、出てこようかというふうに思っております。


 そういった中で、今後、地域の皆さん方とそれぞれ協議する中で、地域で支える学校として、学校図書館が一方では、位置づけられるように、そういった話もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それと、先ほど、部長の方が申し上げました特別支援員の話をちょっと補足させていただきますと、やはりこれからこういった事業を展開していくには、幼小といいますか、小学校と幼稚園、あるいは保育園との十分なる連携のもと、児童生徒の動向等、あるいは様子等を十分に学校が把握する中で、こういった事業を進められるものというふうに考えておりますので、今後、私どもがこの事業を進めるに当たっては、幼保連携あるいは幼小連携の事業ということの位置づけの中で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 4番、石田洋治議員。


○4番(石田洋治) 最後に、質問になるか、意見ということで聞いていただくか、お話をさせていただきたいと思います。


 先般、松江市の川津小学校の方に私も図書館事業ということで視察をしてまいりました。


 これは、司書教諭が自分の近所でとれた木イチゴの写真を撮って、葉っぱをとってきて、生徒に見せて、それを、図書館図鑑を使って調べると、学校図書館を使っての授業でありました。


 学校図書館には、1冊しか図鑑がないということで、学校司書が市立図書館、県立図書館等から十数冊の同じ図鑑を借りてきて、2人に1冊という形で、子どもたちにその葉っぱは、この木は、植物は何かということを図鑑を調べると、そういう授業でありました。


 この最後には、司書教諭の方から目次の引き方、索引の見方等を教わりながら、最終的にこれが木イチゴであったということがわかる。そういう授業でありましたけれども、司書教諭と学校司書が連携して、本当にそういう手だてをしながら、行われた授業で、子どもたちも本当にいきいきとして、活発な授業でありました。


 この川津小学校では、その授業と授業との間に、約15分間という長い休憩時間がありまして、その間に子どもたちが本を借りたり、返したりということで、これも先般、ご紹介した城北小学校も行列ができておるということでしたけれども、今回、私も見たときには、大変な行列ができて、子どもたちも多くの子どもたちが本を借りていると。図書館でも、畳もひいてあったりして、そこで、ごろんと寝ながら、本を読む子なんかもおりまして、本当に家庭にいながら本を読むような、そういう図書館づくりがなされておりました。


 ですけれども、授業が終わった後、その司書教諭さん、または学校司書さんと懇談をいたしましたけれども、やっぱり司書教諭さんは、やっぱりクラスを担任して持っておられる。ということで、十分な時間がなかなか確保できない。学校司書さんとの連携も、なかなか取る時間がないというようなお話も聞かせていただきました。


 できれば、養護教員さんのように、学校司書に特化したような体制になれば、もっともっと学校図書館活性化ができるのにということもお伺いしました。


 そういうことで、最後にその川津小の司書教諭さん、やっぱり学校図書館は、人が大切ですねということを強調されました。


 大田市でも、その学校再編で今後、大きく変わろうとしております。このあたりをぜひ、参考にしていただきながら、司書教諭さん、学校司書、その配置、後はボランティアさん等の連携もぜひ、検討しながら、学校再編に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 大田市においても、子どもたちの学力向上のためにも、今後さらに、学校図書館活性化に取り組むべきというふうに思っておりますが、ご所見があれば、再度、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 司書教諭の配置基準につきましては、最初、登壇してお答えしたとおりでございます。


 どうしても、学級数によって配置教員が決まるということになりますと、大田市の場合、すべての学校に司書教諭を配置するというのは、現実的には困難であろうかというふうに思っております。


 そういった意味では、司書教諭の免許を持っている教員の配置をしている学校でも、それぞれ学級担任を持っている、あるいは部活を持っていると、それぞれの業務があるということで、司書教諭としての役割に専念することができないというのが現実でございます。


 そういった意味では、ある程度、学級数の確保をしなかったら、そういった人員を確保できないというのが、現実の大田市の学校ではないかというふうに思っております。


 そうは言いましても、現実にそこに子どもがいるわけでございますので、何とか時間を見つけながら、現在も対応しているところでございますし、そのできないところをカバーするためにも、ボランティアの皆さん方、あるいは地域の皆さん方のご協力を得ながら、学校での図書館の活性化に当たってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 本日は小林 太議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は小林 太議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 6番、小林 太議員。


              [6番 小林 太 登壇]


○6番(小林 太) 先にケーブルテレビ事業につきまして、通告させていただいております。


 質問させていただきます。


 まず、この事業の位置づけを考えますと、大田市総合計画の中に組み込まれているこの町の重要な情報インフラ計画であるということと、光ファイバーの市内幹線整備が19年度、20年度で進められている現在進行中の事業であるということであります。


 そして、殖産興業、健康福祉、教育などと同等、あるいはそれらと連携して市として強力に進めていかなくてはならない建設的な、投資的な事業と捉えております。


 仮に財政負担等の問題があるとするならば、それらを検証することは、当たり前のことであり、課題があるから止めましょうという類のものでなく、創意工夫のもとに、この計画に責任を持ってやりきらなくてはならないのではないかと考えます。


 まさに、大田市の行政、議会、民間の力量が問われる事柄であるということをまずもって、自覚しなくてはならないと思います。


 そこで、ケーブルテレビに視点を定めますと、情報伝達手段はいろいろありますが、テレビというだれもが親しんでいる媒体の中でのケーブルテレビであるからこそ、若い人から高齢者まで、手軽に確実に情報が伝達されるのだと考えます。


 この整備がある程度のレベルでなされなかったなら、この町はどうなるでしょうか。全市一体的な平等な情報が行き渡らない時代が発生するのではないでしょうか。


 さらに、行政情報、地域情報、防災、教育、天候、福祉、医療などを担うインフラ整備であるということで、根本的に携帯、パソコンなどとは違うものであり、身近な伝達手段だと思います。


 防災面における音声告知についても、全戸の告知を考えていく上で、有線や無線にかわることのできる可能性を秘めた事業であります。


 また、インターネット環境という視点からの現状と問題点は、誘致企業においては、この地域での進出について、ちゅうちょするという点、また、一般企業に至っては、その企業戦略の中で、通信販売、情報収集、企業発信などで、選択が制限されるという事態、それによって、新たな事業展開が望めないなどという歯がゆさ、さらにこの町で生活しよう、生きていこうという若者にとっては、どうにも物足りない通信環境、Iターン、Uターンにも影響が考えられます。


 このように、この計画を待ち望んでいる人たちが存在する中で、大きな失望感が生まれることは言うまでもありません。


 賛成、反対意見があり、議論は十分必要であるとしても、大局的には、事業推進に向かっていくべきであり、実行するということで、真の価値が発生し、次の効果が生まれてくると確信いたします。


 我々の義務の1つには、さまざまなものを生み出すということに関して、積極的にかかわるということも必要ではないかと思います。 そうでないと何も生まれないからであります。この町に夢が感じられなくなるからであります。


 視点を変え、財政面においてですが、先の全員協議会で修正中期財政見通しが説明されました。


 実質公債費比率は変動しないが、財政調整基金は減額するという説明がありました。影響は最小限であり、これ以上の説明があるのでしょうか。


 大田市は20年度200億円前後の一般会計予算で運営される予定ですが、その中で、どれだけ投資的な予算が執行される予定でありましょうか。


 今年度においては13%、約25億円の予定であります。


 この数字はともかくとして、必要不可欠な予算は、当然付けなくてはならないと思います。何もかも、しり込みしていては、何もできません。本当に大田市が活力に満ちたまちづくりに進んでいると言えるでしょうか。残念ながら、私にはそうは思いません。


 我々は、志を持って、事業計画を進めている第三セクターの一員として、それに背を向けるのではなく、積極的かつ速やかに予算を含めた手だてを打ち、一日も早く市民説明を開始することが重要であると考えます。


 大田市の総合計画にもとづき進められているこの事業ですが、このたび、国の補助金の決定を受けたことによって、具体的な計画が示されました。


 そこで質問いたします。


 行政として、積極的にかかわるという前提条件が整った今、この事業に対する市民への正しい認識を高めていくことが、最も重要だと考えます。


 今後の市民、各種団体への事業説明の予定を具体的に示してください。


 以上、登壇しての質問を終了します。


 市長始め関係部局のご答弁をお願いいたします。


○議長(石原安明) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 小林議員からケーブルテレビ整備事業について、今後の市民、各種団体への事業説明の予定のご質問もいただきましたので、お答えをいたします。


 広範な面積を有する大田市にとりまして、情報通信基盤の整備は、通信環境格差の是正や地上デジタル放送への対応を始め、福祉、医療や、教育、産業振興など、あらゆる分野にとって、大変重要なインフラであり、議員ご指摘のように、多くの市民の方のご理解を得て、加入し、利用していただくためにも、今回のケーブルテレビ整備事業を十分に説明をすることが大切であると考えております。


 そこで、今議会でお願いいたしております補正予算をご承認いただいた後、まず、最初に、共聴組合の皆さんを対象とした説明会を開催する必要があると考えております。


 昨年8月に共聴組合の役員の方を対象とした説明会が開催されましたが、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行までに対応を終えなくてはならない共聴組合にとりましては、施設の改修か、ケーブルテレビへの移行かを判断される時期を迎えており、早急な説明が必要であります。


 また、段階的に整備を進めるため、多くの共聴組合が、平成21年度以降の整備対象となっていることからも、共聴組合の皆さんには、今回の事業につきまして、地上デジタル放送への完全移行までには、ケーブルテレビへの移行が可能になることを説明する必要があると考えております。


 この共聴組合の説明は、7月末を目途に考えております。8月以降は、市内のブロックごとや各町、自治会などの小単位で説明を重ね、理解を得られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、並行いたしまして、市の広報やホームページで、事業の内容を市民の皆さんにお知らせすることはもとより、広く市民の方にケーブルテレビを紹介するため、情報化推進フォーラムなども開催したいと考えております。


 市内の各種団体への説明につきましては、市民の方への説明会と並行して行うこととしており、説明先や日程等については、今後、調整してまいりたいと考えておりますが、社会福祉団体や産業関係団体など、ケーブルテレビ網を活用して、民間サービスの提供が考えられるような団体にも説明をしていく必要があると考えております。


 説明に当たりましては、大田市にとって、今回の情報通信基盤の整備がなぜ必要なのか。ケーブルテレビを活用して、市がさまざまな行政情報を発信していくことや、市民の皆さんの生活がケーブルテレビによって、どう変わっていくのか、などの特性やかかわり方をDVDやパワーポイントなどを利用して説明をしていきたいと考えております。


 併せて、この機会を利用して、市民の皆さんがケーブルテレビを利用して、どのようなサービスを望まれているか。具体的なご意見も伺いたいと思っております。


 いずれにいたしましても、第三セクターの構成員として、石見銀山テレビ放送と一体となって、周知に努め、情報、利活用の普及促進による大田市の活性化に向けて、精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。


○議長(石原安明) 6番、小林 太議員。


○6番(小林 太) 具体的、積極的な説明内容であったと感じました。ありがとうございます。


 ぜひ、第三セクターの利点である民間と行政の協力をもって、市内、説明に歩いていただきたいというふうに思っております。


 続いて、再質問を2点ほどさせていただきたいと思います。


 加入補助の計画をお伺いしておりますけれども、昨年、私、12月議会におきまして、一般質問させていただき、いわゆる弱者といわれる方々への配慮として、また、加入促進策として、評価したいものではありますが、いろいろ地域の方で話を聞きますと、果たして、今回の助成内容で、市内の独居老人、低所得者層などの方が加入しようという動きがどこまで想像できるのかなと、若干、不安に思っております。


 具体的に加入者負担2万1,000円、それから、当然、宅内工事代金、工事費が入ります。また、2,314円という月々の通信費という内容でございますと、多少ハードルの高さというものを感じておるところであります。


 この辺のところを少しでも解消できる対策があるとするならば、補助金とか、制度的な面だとか、お聞かせをお願いしたいと思います。


 なぜならば、この加入率はできるだけ早くこの事業を軌道に乗せ、平等な環境を作り出さなくてはならないからです。


 数年先を見据えましたら、その方が得策であると、私は考えます。


 それに係る予算執行が伴うとするならば、それは決して、むだな投資ではないと考えております。


 繰り返しますが、中途半端な施策はかえってマイナスになるのではないかと危惧しております。


 それから、もう一点、お伺いします。


 21年度から22年度にかけた行政主体の二次、三次工事についてでありますが、速やかな事業の円滑化をということを考えますと、できるだけ早い時期に、この市内全域をカバーする検討があるのではないかと、私は思います。


 21年度のできるだけ早い時期に市内全域でのケーブルテレビ配線工事の終結を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、ご答弁をお願いいたします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 2点ご質問いただきました点について、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の加入補助でございます。


 ご指摘ございましたように、いわゆる独居老人、低所得者層、そういったものでございますが、現在、市内では、高齢化率が32、3%ということでございまして、併せまして、65歳以上の高齢者世帯が5,500世帯、生活保護世帯が220世帯、母子世帯が285世帯ということでございまして、特に高齢者世帯は全体の三十数パーセントに上るという状況がございます。


 こうした中で、今回の助成、補正には直接出ておりませんけれども、当然、このケーブルテレビを運営していく段階では、加入金という、いわゆる加入者補助というのが、避けて通れない部分であろうかと思っております。


 これまで、数回にわたって、議論を重ねながら、その席でお示しをしてまいったものは、通常、一般世帯におきましては、3分の1ずつ、生活保護世帯につきましては、生活保護世帯は負担がなしで、その残を市と3セクで2分の1ずつというような、いわゆる大まかなといいますか、2通りの区分の仕方を申し上げてまいったところでございます。


 その際、議員のご指摘もございましたように、この2階層だけの区分では、少し不公平感があるのではないかと。もう少し詳細に分けた方がいいのではないかというようなご指摘もあったところでございます。


 今回、冒頭申し上げましたように、補正にはお願いをいたしておりませんが、いずれ、この事業が動き出しますと、この加入者補助というのは、追加で、補正で、皆さん方にお願いをしなきゃならない事項だと思っております。


 総体的な予算の枠もございますし、負担の割合もあるわけでございますが、しかしながら、議員さんご指摘いただきましたように、加入者の区分階層につきましても、あるいは金額につきましても、なおかつ、検討する余地はまだ残っておる。このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、現在の計画につきましては、平成20年度に1期工事、21年度、22年度に2期工事という予定を立てております。この21、22の2期工事を2カ年ではなくて、できれば単年度にならないかなという受け止めを、私はさせていただいたところでございます。


 これ、国の補助事業の採択も受けております関係で、できれば、議員ご指摘のように、市内のいわゆる情報の格差が一日でも早く是正されるような方向の事業を実施したいと考えておりますけれども、冒頭申し上げましたように、国の補助事業の関係もありますので、そのような努力はしてみたいと考えておりますが、ただいま現在では、直ちに単年度でやりましょうということは、お答えできないので、その点についても、ご了承いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 6番、小林 太議員。


○6番(小林 太) ありがとうございました。


 よくわかりました。


 インターネットとか、そういう情報環境は非常にスピードが速くなってきておりますので、行政、それから、第三セクターさんの方もひとつスピードアップして、速やかに推進、PRしていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(石原安明) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時07分 散会