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島根県 大田市

平成20年第 4回定例会(第1日 6月 4日)




平成20年第 4回定例会(第1日 6月 4日)





 
平成20年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年6月4日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成20年6月4日(水)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第252号 専決処分(平成20年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別


             会計補正予算(第1号))の承認について


     議案第253号 専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認


             について


     議案第254号 専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制


             定)の承認について


     議案第255号 専決処分(大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正


             する条例制定)の承認について


 第5 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第256号 平成20年度大田市一般会計補正予算(第2号)


     議案第257号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第258号 平成20年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第259号 平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第260号 どがなかな大田ふるさと寄附条例制定について


     議案第261号 大田市立病院看護職員修学資金貸与条例制定について


     議案第262号 大田市監査委員条例の一部を改正する条例制定について


     議案第263号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第264号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第265号 財産の処分について


     議案第266号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について


 第6 報告


     報告第  8号 平成19年度大田市一般会計継続費繰越計算書


     報告第  9号 平成19年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書


     報告第 10号 平成19年度大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


 第7 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第7まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  林     仁       3番  三 浦   靖


    4番  石 田 洋 治       5番  松 村 信 之


    6番  小 林   太       7番  松 葉 昌 修


    8番  河 村 賢 治       9番  林   茂 樹


   10番  中 西 義 昭      11番  内 藤 芳 秀


   12番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  有 光 孝 次      17番  熊 谷 直 道


   18番  吉 原 幸 則      19番  福 田 佳代子


   20番  福 田   実      21番  石 橋 秀 利


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  石 原 安 明


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     渡 邊   誠


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      大 野   晃     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 本 和 広     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  白 坏 正 道


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                事務局職員出席者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    小 林 公 司


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(石原安明) 皆さん、おはようございます。


 これより、平成20年第4回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(石原安明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、8番、河村賢治議員、9番、林茂樹議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(石原安明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から17日までの14日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から17日までの14日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(石原安明) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、本年度の市議会議長会定期総会は、中国市議会議長会が4月22日、岡山市で、全国市議会議長会は5月28日、東京でそれぞれ開催され、これに出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 中国市議会議長会においては、恒例の永年勤続表彰の後、議事に入り、事務報告を承認。続いて、各県支部から提出された議案15件のいずれも原案どおり可決し、このうち、島根支部提出の「真の地方分権改革の実現について」、ほか2議案を全国市議会議長会定期総会提出議案とし決定。残る12議案についても、中国市議会議長会として、それぞれ関係機関に対し、強力にその実施方を要望することになりました。


 その後、役員改選が行われ、本年度、大田市議会は中国市議会議長会の理事に選任され、また、中国支部から推薦する全国市議会議長会役員のうち、評議員の推薦を受けております。


 終わりに、次期開催地として、岩国市を決定し閉会いたしました。


 次に、第84回全国市議会議長会定期総会は、東京日比谷公会堂を会場に開催されました。


 開会式後、永年勤続表彰が行われ、合わせて1,643名の方々がこの栄に浴されました。


 当市議会からは、議員在職10年以上で、熊谷直道議員、有光孝次議員が一般表彰を受彰されました。お二方には、心よりお慶び申し上げます。


 なお、有光孝次議員におかれましては、本会の地方行政委員として、感謝状も贈呈されておりますので、併せてご報告いたします。


 会議では、まず、一般事務及び会計報告を承認の後、地方行政委員会ほか、5つの委員会、1つの特別委員会より活動報告がなされ、それぞれ承認されました。


 引き続き、議案審議に入り、各部会提出議案として、中国部会提出の「真の地方分権改革の実現について」ほか24の議案が全会一致、原案どおり可決されました。


 続いて、会長提出議案として、「地方税財源の充実強化に関する決議案」及び「道路特定財源の確保に関する決議案」並びに「地方議会の権能強化に関する決議案」を全会一致で可決いたしました。


 可決されました議案は、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくことが確認されました。


 終わりに役員改選が行われ、中国部会推薦の評議員の1人として、不肖、私が選任されました。


 次に、5月13日に東京都市センターホテルにおいて、全国自治体病院経営都市議会協議会の第36回定期総会が開催されましたので、その概要を報告をいたします。


 初めに、本会会長であります岡田長野市議会議長の開会あいさつを受け、総務省の自治財政局地域企業経営企画室長の濱田省司氏より「公立病院改革について」の講演を拝聴し、その後、事務報告があり、これを了承いたしました。


 続いて、議事に入り、平成19年度本協議会決算並びに平成20年度の事業計画、予算案を原案どおり決定いたしました。


 次に、役員の改選が行われ、新会長に田中松江市議会議長を選出いたしました。


 終わりに、医師確保対策等について、抜本的な対策を講ずることなど、7項目の要望事項を満場一致で採択し、関係方面へ強力に運動を展開することとし、閉会をいたしました。


 以上が、議長会等の概要であります。


 次に、先般ご案内いたしておりました島根県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙において、島根県市議会議長会が推薦する議員として、本会副会長であります不肖、私、石原安明が、同広域連合の議会の議員選挙に関する規則第8条第3項の規定にもとづき、去る5月23日付をもって、その当選人と定められましたので、お知らせをいたします。


 次に、お手元に平成20年度の大田市土地開発公社、及び大田市体育・公園・文化事業団の経営状況を説明する書類が、また、大田市保養施設管理公社、及びシルバーランド振興事業団の平成19年度の経営状況、並びに平成20年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(石原安明) 日程第4、これより議案を上程いたします。


 議案第252号から議案第255号までの4件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) お諮りいたします。


 本案4件につきましては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、本案4件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決定しました。


 それぞれ、提案理由の説明を求めます。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第252号、平成20年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の決算見込みにおきまして、歳出の総額が歳入の総額を上回っており、この不足額につきまして、地方自治法施行令第166条の2の規定にもとづきまして、翌年度、つまり平成20年度の歳入を繰り上げて充当するものでございます。


 この繰上充用に伴います特別会計補正予算を平成20年5月30日をもって、専決処分をいたしたものでございまして、ご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。


 それでは、補正予算の3ページをお開きいただきたいと思います。


 専決第5号、平成20年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,453万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,853万4,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、平成20年5月30日専決でございます。


 4ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 諸収入、貸付金元利収入でございますが、6,453万4,000円の増で、補正後6,780万2,000円に。


 歳入合計でございますが、同額の増で6,453万4,000円、補正後6,853万4,000円といたすものでございます。


 5ページ、歳出でございます。


 前年度繰上充用金でございまして、6,453万4,000円の増で、補正後6,453万4,000円でございます。


 歳出合計でございますが、同額の6,453万4,000円の増で、補正後6,853万4,000円といたすものでございます。


 以上が、議案第252号の専決処分についてでございます。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第253号から議案第255号につきまして、私の方からご説明を申し上げます。


 議案の3ページでございます。


 議案第253号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございます。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、ご承認をお願いするものでございます。


 専決事項といたしましては、大田市税条例の一部を改正する条例。


 専決年月日は、平成20年4月30日でございます。


 4ページには参考資料といたしまして、地方自治法の抜粋を、5ページに専決処分書をそれぞれ掲げております。


 説明資料37ページをお開きをいただきたいと思います。説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容及び施行期日でございます。


 今回の地方税法の改正は、大きく分けて5点ございます。


 まず、1点目でございますが、寄附金税制の拡充でございます。


 これは、条番号で申し上げますと、第34条の2、同条の7、附則第7条の4でございます。個人市民税でございます。


 寄附金税制につきましては、控除方式を所得控除方式から税額控除方式に改め、控除下限額を10万円から5,000円に引き下げるもの、それから、控除対象限度額を総所得金額等の25%から30%へ引き上げるものでございます。


 併せて、地方公共団体に対する寄附金、いわゆる後ほどご提案を申し上げる予定でございますが、ふるさと納税等はこれに該当するわけでございますが、適用下限額を、これは上段で申し上げております5,000円の部分でございますが、ついて、一定額の限度まで、というのは、これは上段申し上げております30%まで引き上げるというものでございますが、所得税と合わせて、全額を控除するというものでございます。これが1点でございます。


 2点目としては、公的年金からの特別徴収制度の導入でございます。


 これは、第47条の2、同条の3、同条の4、同条の5、同条の6にかかわるものでございまして、個人市民税でございます。


 前年中に公的年金の支払いを受けたもので、個人市民税の納税義務者となる者の公的年金に係る所得に対する所得割額及び均等割額を公的年金から特別徴収を行うというものでございました。


 これは、従来は普通徴収でございましたが、特別徴収に変わるというものでございます。受給者の納税の便宜や、あるいは徴収の効率化を図るということで設けられたものでございます。


 大変申しわけございません。1点目の寄附金税制の拡充で、施行期日を申し上げるのを落としておりましたが、1点目の寄附金税制の拡充につきましては、施行期日は平成21年4月1日でございます。


 2点目の公的年金からの特別徴収制度の導入につきましても、平成21年4月1日からでございます。


 3点目でございます。3点目は、住宅税制の関係でございます。


 附則第10条の2第7項、固定資産税の関係でございますが、既存住宅のうち、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定程度の省エネ改修工事、これは、既存住宅の窓、床、天井等、1件当たり30万円以上でございますが、そういった省エネの改修工事を行った場合、改修の翌年度分の固定資産税額を3分の1減額するというものでございます。面積は120平方メートルを限度とするものでございます。


 施行期日は、公布の日からでございます。


 同じく、住宅税制の関係で、その下の附則第7条の3、個人市民税の関係でございます。


 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書が送達された後に、申告書が提出された場合でも、市長がやむを得ない理由があると認めた場合には、税額控除を適用するということでございます。


 通常、この種の申告等につきましては、3月15日が限度の期日でございますが、これを超えても、市長がやむを得ない理由があると認めた場合には、適用をするというものでございます。


 これにつきましては、国からの税源移譲に伴うことで、所得税と住民税のいわゆる通算して、その控除が受けられるということになった点が1点、それから、この住宅取得控除の関係につきましては、初年度に登録といいますか、申告すれば、2年度目からはその申告の必要性がないというようなことで、税負担の変動が生じないようにするということでございまして、3月15日という期日をその後、提出されても市長がやむを得ない理由があると認めた場合には、これを適用するというものでございます。


 次、38ページでございます。


 これは、4点目の公益法人制度改革への対応でございます。


 第23条、第31条関係でございます。法人市民税でございます。


 公益法人制度改革により、均等割について、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人について、最低税率を適用するものでございます。


 これにつきましては、これまで収益事業を行わない法人につきましては、最低税率を適用しておりまして、収益事業を行うものにつきましては、課税をしておったものでございますが、これが収益事業を行う、行わないにかかわらず、一律、すべて最低税率になるものでございます。


 法人税割につきましては、国税と同様の扱いとなることで、これまで明文化されておりませんでしたけれども、このたび、条文として明文化されたものでございます。


 続いて、第56条、固定資産税の関係です。これも同じく、公益法人制度改革への対応ということでございますが、公益法人制度改革により、民法34条法人の制度廃止による条文の整備を行うものが1点でございます。


 具体的に申し上げますと、これまで、法人の設立あるいは公益性の認定につきましては、国が従来、その監督官庁ということでございましたけれども、このたびからは、設立につきましては、登記のみで設立ができるということ。それから、認定につきましては、都道府県知事が認定する。したがいまして、島根県知事の許可権限であるというものでございます。


 いずれも、施行期日は平成20年12月1日でございます。


 次に、第5点目でございますが、金融証券税制の見直しということで、附則第16条の3、附則第19条の3、個人市民税の関係でございます。


 上場株式等の譲渡益及び配当益に係る軽減税率、これまで住民税は3%、所得税7%でございましたが、これを廃止いたしまして、平成21年1月1日以降は本則税率(住民税5%、所得税15%)となるものでございます。


 なお、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は、株式譲渡所得の500万円以下の部分と配当所得の100万円以下の部分については、現行の軽減税率を適用するものでございます。


 前段で申し上げましたものにつきましては、施行期日は平成22年1月1日、後段で申し上げましたものは、平成22年4月1日でございます。


 附則第19条の5、附則第19条の6、個人市民税でございます。これは、同じく金融証券税制の見直しということでございますが、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等の間の損益通算の特例を創設するというものでございます。


 これにつきましては、従来は譲渡損失につきましては、分離課税、配当所得につきましては、総合課税ということでございまして、損益通算ができなかったわけですが、平成22年度以降は、申告をすれば、配当所得の分離課税として選択できる。いわゆる損益通算ができるということになるものでございます。


 施行期日は、平成22年1月1日からでございます。


 次に、39ページでございます。


 議案第254号でございます。


 専決処分(大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございます。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認をお願いするものでございます。


 専決事項は、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例。専決年月日は、平成20年4月30日でございます。


 40ページには、参考資料といたしまして、地方自治法の抜粋、41ページには専決処分書を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 43ページの説明資料によりまして、概要をご説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容及び施行期日でございます。


 第2条第2項、附則第10項の関係でございます。大きく3点に分かれるものであろうかと思っております。


 まず、1点目が、地方税法改正による条項の移動による改正、いわゆる条文の整備等でございます。


 2点目は、鉄道再生事業等を実施する鉄道事業の用に供する固定資産税に係る特例措置の創設による改正というものでございます。


 これは、廃止届がなされました路線、鉄道の関係の路線でございますが、あるいは、継続が困難となるおそれが認められている路線に対して、自治体等が鉄道事業者等の関係者とともに再生計画を作成し、このような事業を実施した場合に、一定の補助を受けた場合でございますが、新たに取得した家屋等につきましては、取得した年から5年間、4分の1に軽減をしようとするものでございます。


 次に、3点目でございますが、伝統芸能の公演のための施設に係る非課税措置の創設による改正でございます。


 これは、文化財保護法の規定にもとづきまして、重要無形文化財指定の伝統芸能を公演するための施設。東京あるいは大阪、京都等でございますが、能楽等のそういう大きな施設でございますが、残念ながら島根県にはございませんが、こういう関係の施設につきましては、課税標準の2分の1に軽減をするものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。


 次に、44ページでございます。


 議案第255号でございます。


 専決処分(大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定)の承認についてでございます。


 地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分しましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認をお願いするものでございます。


 専決事項につきましては、大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、専決年月日は平成20年3月31日でございます。


 45ページには、参考資料として地方自治法の抜粋、46ページには専決処分書を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 48ページに説明資料をお付けしておりますので、これによりご説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容でございますけど、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を「200円」から「217円」に引き上げるものでございます。


 これは、人勧にもとづく国家公務員一般職に準じておりますが、これが、月額6,000円が6,500円になっております。これを日額計算いたしますと、約17円ということで200円から217円にお願いをするものでございます。


 施行期日等でございますが、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 この条例規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償、並びに平成20年4月以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金、及び遺族補償年金については、なお、従前の例によるというものでございます。


 以上でございます。


○議長(石原安明) これより本案4件に対する質疑を行います。


 まず、議案第252号、専決処分(平成20年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))の承認についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第253号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認についてから、議案第255号、専決処分(大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定)の承認についてまでの条例案件3件を一括議題といたします。


 本案3件について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田佳代子議員。


○19番(福田佳代子) 説明をお聞きしましたけど、わからない点がありますので、よろしくお願いをいたします。


 1点目は、公的年金の方から特別徴収を行うということについてですが、大田市において、公的年金を受けていらっしゃる方が全体で何人で、今回この特別徴収される方が何人いらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。それが1点。


 2点目は、省エネ改修工事を行った場合に、改修の翌年度分の固定資産税額を3分の1に減額ということが説明されました。


 固定資産税が3分の1に減額ということになりますと、市税の大田市分が減ってくるということになると思うんですが、これについては、国の方から交付税で補てんされるとかというようなことがあるのでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。


 それから、公益法人制度改革ということでの説明をお聞きしたんですけど、収益事業を行っておられるところについても、最低税率が適用されるということに今回なりました。


 大田市においては、こうした収益事業を行っていらっしゃるところというのが、幾つあるのか、教えていただきたいと思います。


 以上、3点お願いします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 3点ご質問いただいたところでございます。


 まず、公的年金の関係でございます。これまでは普通徴収でございますので、全体では平成19年度末のデータしかございませんが、ただいま現在は。1万2,200人余りでございます。うち、課税者が2,740人でございます。この2,740人の方が普通徴収から特別徴収に該当される方と考えております。


 2点目につきましては、後ほど省エネの関係でございますが、財政課長の方から申し上げます。


 公益法人の関係につきましては、現在、23法人ございます。非収益が現在5でございますので、残り18は何らかの形で収益をされている法人と思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 住宅の改修によります減収分について、交付税等の措置があるかというご質問だと思いますが、今の段階では、交付金とか、そういう関係で、この減収に伴ったということでの措置については、今のところはないと理解しておりますが、交付税の算定上、税収が減れば、交付税が上がるということになりますので、その辺で若干の措置といえば、措置ということになろうかと思いますが、今の段階では、先ほど申しましたように、これになるからということでこれだけというようなことは、今の段階では把握はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 専決処分、4件されておるわけでございます。中でも、私は大田市民に直接関係してきます重い内容が議案第253号にあると思います。


 当然、国会の動向で時期的に例年よりも約1カ月、専決処分が遅れておると思います。


 ただ私、申し上げておりますように、大変、市民生活に重要に関連してくる議案でもございます。であるならば、当然、臨時会でも招集する中で、慎重審議を図るべきではないか。地方自治法の改正によりまして、当然、この臨時会の開催については、議会側にも請求権が拡充しておりますですけれども、執行部についても、臨時会の開催については、積極的な手法を用いて開催するようにという地方自治法の改正になっております。その点等について、どう受け止めておられるのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。


 併せて、中身的に、非常にこの個人市民税の関係については、住民の皆さんに大きく関係してくる内容であると思います。


 中でも、第47条の2項、3項、4項、5項、6項、この内容については、特別徴収、ご案内のとおり、介護保険あるいは後期高齢者医療制度、これ、国保の関係についても、65歳以上については天引きになっております。


 この関係につきましては、今なお、後期高齢者制度、あるいは国保料の天引き等については、今なお、混迷をしておるところでもございます、国の方においても。制度が、今日等の新聞によりましても、大変、大幅に変えられようとしております。


 そういう状況を見た場合に、私は公的年金の受給者からこの個人市民税についても、天引きをする、特別徴収を行うということについては、大変、混乱を来たす要素があるのではないかなと強く感じているところでもございます。


 したがって、約、来年4月1日ですから、10カ月程度あるわけでございます。当然、周知の徹底方等については、十分承知の上で、この専決処分、地方税法の改正をなさったと思うわけでございますですけれども、どういう方法でおやりになるのか。


 併せて、今、国がやっております後期高齢者の保険制度、特別徴収に関しても、年金の2分の1、これを確保するということになっております。そういう扱い等については、この地方税法の扱いの変更の中で、どういう方向で取り扱われるのか。この点についても、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 大きく3点ご質問があったように思います。


 この地方税法の改正等につきましては、非常に市民生活に直結しているいわゆる改正が多いということで、議会等の臨時会等の開催を当然すべきではないかということでございます。


 現在、この市税条例の専決処分につきましては、本日お願いしておるところでございますが、なぜ、この専決処分をしなければならなかったかというところが、幾つかございます。


 それのまず1点目といたしましては、納税者にとって、不利益となるような改正は、遡及適用ができないということで、専決処分により、市税条例の施行日と地方税法等を同一にする必要があるという点が、1点でございます。


 2点目につきましては、地方税法の一部改正に今回よりまして、条項との改廃がかなりございまして、公布及び施行日等をこれに合わせた税条例の改正を行わないと、なかなか条例中の根拠条例が不適切になるのではなかろうかと考えております。


 本来でございますと、清水議員ご指摘のように臨時議会等を開催して、議論を重ねることは、もちろんのことでございますが、今回の場合は、税法の改正につきましては、公布が4月30日、施行が同日の改正が含まれておりまして、議会を招集する時間的余裕がなかったと。いわゆるやむを得なかったということで、ご理解をいただきたいと思っております。


 それから、2点目の公的年金の関係でございます。登壇してご説明を申し上げましたように、このたびから普通徴収から特別徴収へ変わるものでございます。


 当然、いろいろと皆さん方におかれましては、後期高齢者医療を例に挙げられましたけれども、当然のように、いきなり天引きかや、ということはあろうかと思いますが、しかしながら、これまで普通徴収で公的年金を受給されている方、先ほど1万2,000人余りのうちの2,700人余りと申し上げましたけれども、この方々は、これまでも普通徴収をしていただいていらっしゃる方でございます。


 そのやり方が普通徴収になったのが、天引きになったというのは、事務の簡素化もありましょうし、納税者の労力を減らすということもあろうかとは思いますが、いずれにいたしましても、普通徴収が特別徴収に変わるという、制度が変わるわけでございますから、これについてのPRは、市の広報あるいは例年2月に出張申告等もやっております。まだ、期間がありますので、十分、周知方は徹底して努めていきたいと思っております。


 最後に3点目でございますが、この取扱いについて、何かそういうものが来てないかというようなお尋ねであったろうと思っております。


 議員おっしゃいますように、介護保険料とあるいは後期高齢者医療の保険料につきましては、支払い年金額の2分の1を超える場合には、特別徴収が行われないということになっております。


 この公的年金受給者の場合につきましては、住民税については、まず、その年金から所得税と介護保険料を控除した後の額が、住民税より大きい場合は、特別徴収の対象となるということでございます。


 したがいまして、所得税と介護保険料を控除した額が住民税より小さい場合は、特別徴収は行わないということになろうかと考えております。


 以上でございます。


○議長(石原安明) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 臨時会の招集ですけれども、いずれにいたしましても、住民生活に非常に密接に関連した条文であります。でありますから、私は例えていうと、国会の中で、例年よりも約1カ月程度、地方税法の改正が遅れたわけでございますですけれども、当然、私は市議会においても、臨時会を開催するいとまがなかったということは言えないと思うわけであります。


 当然、これ、遡って4月1日適用でございますから、5月の早い時期にでも、やってやれないことはなかったのではないかなという具体的に感じるわけでございます。


 そういう点が、私の意見の中心でございますけれども、お聞きいただきたいと思います。


 それから、特別徴収の扱いでございます。


 これ、年金については、偶数月、4、6、8、12、2月ということで、年6回の年金の受給があるわけでございます。


 そういう中で、市民税につきましては、大方6月に通知をなさる中で、四半期に分けて、徴収をなさっておると思うわけですけれども、こういう場合、例えて言うと、介護保険あるいは公的年金等についても、国保もそうですね。先取り、いわゆる4月には4月分、5月分と、4月の受給額から2カ月分、先取りで取られるわけですけれども、こういう扱いについては、どういうぐあいに取り組まれるのか。そういう面についても、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、特別徴収方については、今、国会においても、後期高齢者医療制度については、非常な大幅な見直しが具現化しようとしております。そういう点等も十分加味する中で、私は非課税者の扱い等も含めてでございますけれども、そういう点については、十分、参考にする中で、取り組みをなさってよろしいのではないかなと思うわけです。


 なお、この地方税法でございますですけれども、具体的には、国がやっている徴収方については、地方の税法等々含めまして、徴収方については、全国的にも、地方自治体によって、個々に定められております。


 例えていうと、後期高齢者の徴収方についても、これ、広域連合でやっておるわけですけれども、都道府県別ですね。県によっては、非常に徴収方についても、今年の10月からという扱いになっておるところもあるわけでございます。


 そういう点も含めまして、私はこの徴収方については、十分、住民の皆さんに周知徹底、説明する中で、慎重な対応を強く求めておきたいと思いますので、所感も含めて、再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 3点ご質問があったように感じております。


 臨時会の招集ができたのではないかということでございますが、先ほど来、申し上げておりますように、今回の税条例の改正につきましては、全国一律のご承知のとおりでございますが、税制度がなされるということで、政策的な条例改正ではないということで、専決処分を行ったものでございます。


 そうは言いながら、もとより、先ほど来から申し上げておりますように、住民の皆さんに直結した課題というものにつきましては、慎重に専決処分をしなきゃならないという基本コンセプトは十分持ち合わせておるつもりでございます。


 また、それに伴って、公布日、あるいは施行期日等が同じでないものもあるわけでございますが、これにつきましては、国から示されました条例の改正準則等を一つ一つ分解して、いろんな条項の読み合わせを作成するということは、大変な時間と労力もかかるわけでございまして、できれば、事務の効率を上げるならば、同一日に同一専決をした方が好ましいということはあろうかと思いますが、しかしながら、議員ご指摘のように、市民生活に直結した部分というのはございますので、申し上げますように、その点につきましては、十分、庁内でも協議をした結果、専決処分というやむを得ないという形で、専決処分をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っております。


 次に、公的年金につきましては、先ほど来、今の住民税については申し上げたところでございますが、徴収方法につきましては、特別徴収を開始するというのは、上半期に来年度のことですが、普通徴収、下半期から特別徴収になるわけでございまして、おっしゃいますように、4月、6月、8月、10月、12月、2月ということでございますから、これの4月、6月、8月、10月、12月、2月という形で上半期、下半期に分けて、それぞれ上半期には前年の下半期の3分の1を仮徴収するという形で、徴収方法は執行するようになろうかと思っております。


 したがいまして、実施時期が平成21年10月ということでございますから、下半期の年金は、前年の上半期の状況のものの3分の1ずつをそれぞれの10月、12月、2月にいただくということになろうかと思っております。


 3点目につきましては、住民生活に直結しておるんですから、周知方をしっかりしなさいよということであったろうと思っております。


 これにつきましては、先ほど来も申し上げておりますように、いろんな角度から十分に検討をして、住民の皆さんに周知方を徹底していきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。


 3番、三浦 靖議員。


○3番(三浦 靖) 先ほど、周知方については、ご丁寧に説明いただいたところでございますけれども、納税者である市民に対しての周知方だけに限らず、特に、附則第10条第7項の一定程度の省エネ改修工事等、非常に公共事業が減っているところでございます。市内の建設関係工事業者及び県内ですね。業界の関係者に対する説明等、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきますようお願いいたします。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


○総務部長(渡邊 誠) 納税者のみだけではなくて、関係するものにつきましては、市民の周知方をどのようにするかというご質問であったろうと思っております。


 税の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。


 今の住宅税制の見直しで、省エネ対策の関係でございます。


 実は、これは住宅の省エネ改修促進税制が創設されましたということが、国土交通省のホームページでも、もう明らかにされております。これは、国土交通省の住宅局の住宅政策課あるいは住宅生産課というところが、ホームページをつくって、いろいろ具体的に窓の二重窓が該当ですよとか、金額は30万円以上ですよとか、床の断熱工事ですよ、壁の断熱工事ですよ。そういう具体例を出しております。


 これはいずれにいたしましても、地球温暖化防止に向けての家庭部門のCO2の排出量の削減を図るという大前提があるわけでございます。そのための税制の特別優遇措置なわけでございまして、これにつきましては、税の関係は総務部でございますけれども、この住宅の関係につきましては、都市計画課の建築係の方も、この種の資料をそろえておりますので、ここと連携をしながら、市民の皆さん等には、お知らせをしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石原安明) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案3件に対する質疑を終結いたします。


 これより、本案4件について討論・表決を行います。


 まず、議案第252号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第252号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第253号を討論に付します。


 本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。


 19番、福田佳代子議員。


             [19番 福田佳代子 登壇]


○19番(福田佳代子) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第253号、専決処分(大田市税条例の一部を改正する条例制定)の承認について、反対討論を行います。


 2008年度の地方税法の改正案は、国会で4月30日に成立しました。今回は参議院総務委員会での審議途中にもかかわらず、衆議院可決、参議院送付から60日を経過したが結論を見なかった、みなし否決とされ、衆議院が本会議での再議決という形で成立したものです。


 政府は4月1日からの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において、適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。政府与党決定道路関連法案等の取扱いについてとしていますが、約600億円とされる地方の税収不足分の手当てについて、具体的な方法はまだ決まっていません。


 さて、地方税法の改正内容は、個人住民税における寄附金税制の拡充や住宅の省エネ改修の減税などですが、改正の中で、住民の立場に立ったときに問題なのは、道路特定財源の暫定税率の延長と、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入です。


 65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額、年金に係る所得税分と均等割額を2009年10月支給分から特別徴収、年金から天引きするものです。


 総務省によりますと、年金受給者のうち、対象となる人は500万人から600万人に上るとされています。


 先ほどの説明では、大田市においては、平成19年度1万2,200人の受給者のうち、2,740人と説明がありました。地方自治体の事務の効率化にメリットがあるとしていますが、天引きするためには、自治体は、システムの整備が要求されます。年金からは既に所得税、源泉徴収、介護保険料に加えて、この4月からは国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が特別徴収されています。


 本人の意向を踏まえないで、年金から天引きすることは、年金を生活の主たる収入としている受給者からすると、許されないことです。


 以上、反対の理由を申し上げました。


 議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(石原安明) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(石原安明) 起立多数であります。


 よって、議案第253号原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第254号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第254号は原案のとおり承認されました。


 続いて、議案第255号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第255号は原案のとおり承認されました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(石原安明) 日程第5、続いて、議案を上程いたします。


 議案第256号から議案第266号までの11件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(石原安明) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第256号から議案第266号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第256号から議案第259号までの平成20年度補正予算についてであります。


 議案第256号は一般会計補正予算でありまして、ケーブルテレビ施設整備事業補助金並びに市立病院における医療従事者確保に要する経費を主なものといたしまして、総額9億5,244万8,000円の補正をお願いするものであります。


 これに要します一般財源には、財政調整基金繰入金を予定し、補正後の一般会計予算の総額は210億5,494万8,000円となるものであります。


 また、議案第257号の国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、例年のとおり、被保険者の所得等の確定に伴い、保険料の賦課決定を行うため、前年度の被保険者数並びに医療費の実績等を踏まえ、歳入歳出を再度推計いたしまして、総額3億9,600万円の減額補正をお願いするものであります。


 議案第258号、老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、前年度実績にもとづく精算を行うため、国県支出金等の返還金9,605万3,000円の補正をお願いするものであります。


 議案第259号、病院事業会計補正予算につきましては、医師、看護師等を確保するための処遇改善策として、医師手当等の増額や看護学生に対する修学資金貸与制度の新設に係る経費などについて、補正をお願いするものであります。


 次に、議案第260号から議案第264号までの各議案は条例案件であります。


 議案第260号は、ふるさと納税制度を活用し、大田市への寄附を募るため、議案第261号は、看護学生への修学資金の貸与制度により、市立病院の看護師の確保を図るため、新たに条例を制定するものであります。


 また、議案第262号から議案第264号につきましては、関係法令の施行などを理由に所要の改正を行うものであります。


 続いて、議案第265号と議案第266号は、一般案件であります。


 議案第265号につきましては、県立邇摩高等学校敷地内の市有地の財産処分につきまして、議案第266号につきましては、大田市過疎地域自立促進計画の変更について、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明させることにいたしますので、十分にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(石原安明) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第256号、議案第257号及び議案第258号の3件の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成20年度6月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページには総括表を掲げております。


 一般会計では9億5,244万8,000円の増額で、補正後は210億5,494万8,000円となるものでございまして、特別会計の国民健康保険事業につきましては、3億9,600万円の減額で、補正後は44億3,800万円。


 老人保健医療事業につきましては、9,605万3,000円の増額で、補正後は6億5,485万3,000円となりまして、一般会計、特別会計合わせました補正額は6億5,250万1,000円の増額で、補正後341億4,041万9,000円とするものでございます。


 一般会計の内容につきましては、2ページ、3ページに掲げております。


 まず、2ページでございますが、大田市ケーブルテレビ施設整備事業補助金につきましては、国の採択によります石見銀山テレビ放送株式会社への補助金でございまして、6億3,310万円の計上。


 新規積立金につきましては、県立邇摩高校の校舎敷地及びグラウンド用地の一部を島根県へ売却する収入を財源といたしまして、財政調整基金へ積み立てるものでございまして、2億3,639万5,000円の計上でございます。


 裁判員制度事務処理システム導入事業につきましては、平成21年5月21日実施の裁判員制度の裁判員候補者予定者名簿を調製するためのシステム改修でございまして、157万5,000円の計上でございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います1,406万1,000円の減額でございます。


 病院事業会計負担金につきましては、病院事業会計の医師等の各種手当等の補正に伴います6,278万5,000円の計上。


 医療体制確保対策事業特別負担金につきましては、医療従事者確保のために市立病院が実施いたします各種活動に対します負担金で、2,177万9,000円の計上でございます。


 農業漁業・省エネルギー対策事業につきましては、加温実施施設園芸農家や漁業者が実施いたします燃料費の軽減を図るための省エネルギー対策に対します緊急支援でございまして、467万5,000円の計上でございます。


 3ページでございますが、仙ノ山線整備事業につきましては、国の内示によります増で、420万円の計上でございます。


 天然記念物管理保護事業につきましては、昨年度伐採いたしました定めの松を今回、根も含めてすべて撤去いたしまして、これがテーブルなどに活用できる状態であれば、それを製材いたしまして、3年程度保存する費用でございまして、200万円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県支出金2億3,562万9,000円、市債3億3,600万円、その他土地売払収入でございますが、2億3,639万5,000円、一般財源1億4,442万4,000円でございまして、一般財源の内訳につきましては、財政調整基金からの繰り入れでございます。


 4ページには、国民健康保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明いたします。


 保険給付費でございますが、本算定に伴います医療費等の支出見込みによります減で、1億6,156万7,000円の減額でございます。


 後期高齢者支援金につきましては、国保連合会による試算の修正に伴います増で、3,328万1,000円の増。


 前期高齢者納付金につきましては、支払基金による試算修正に伴います増で、25万円の増。


 老人保健拠出金につきましては、支払基金からの平成20年度の概算通知によるものでございまして、1,201万円の増でございます。


 介護給付金につきましても、支払基金からの平成20年度概算通知によるものでございまして、1,412万円の減。


 共同事業拠出金につきましては、国保連合会からの平成20年度決算通知によるものでございまして、2億6,636万2,000円の減。


 諸支出金につきましては、平成19年度国庫補助事業実績に伴います返還金でございまして、67万2,000円の計上でございます。


 歳入でございますが、国民健康保険料につきましては、それぞれ本算定に伴います料率の変更によりまして、2,861万7,000円の減額でございます。


 国県支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金、繰入金につきましては、支出の増減、実績、国保連合会や支払基金からの通知及び見込み等によりまして、それぞれ増減といたしたものでございます。


 繰越金につきましては、決算見込みによりまして、1億3,815万円を計上いたしましておりまして、総額3億9,600万円の減額でございます。


 5ページでございますが、老人保健医療事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 繰越金を財源といたしまして、支払基金及び国県の医療費等の返還金でございまして、9,605万3,000円の計上でございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第256号、平成20年度大田市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億5,244万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億5,494万8,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、地方債の補正、第2条でございますが、地方債の追加及び変更は「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 4ページでございます。


 歳入でございます。


 国庫支出金2億4,566万1,000円の増で、17億2,087万8,000円に。


 国庫負担金、51万4,000円の減で、9億6,523万3,000円に。


 国庫補助金2億4,460万円の増で、7億4,480万9,000円に。


 委託金157万5,000円の増で、1,083万6,000円に。


 県支出金1,003万2,000円の減で、11億7,913万2,000円に。


 県負担金、同額の1,003万2,000円の減で、5億1,298万6,000円に。


 財産収入2億3,639万5,000円の増で、3億416万1,000円に。


 財産売払収入、同額の2億3,639万5,000円の増で、2億4,819万6,000円に。


 繰入金、基金繰入金でございますが、1億4,442万4,000円の増で、5億9,751万5,000円に。


 市債3億3,600万円の増で、23億4,575万円に。


 歳入合計でございますが、9億5,244万8,000円の増で、補正後210億5,494万8,000円とするものでございます。


 5ページ、歳出でございますが、総務費8億7,107万円の増で、31億8,095万円に。


 総務管理費8億6,949万5,000円の増で、28億1,503万5,000円に。


 選挙費157万5,000円の増で、2,797万2,000円に。


 民生費1,406万1,000円の減で、49億3,218万3,000円に。


 社会福祉費同額の減で、1,406万1,000円の減で、29億2,572万2,000円に。


 衛生費8,456万4,000円の増で、18億3,605万5,000円に。


 病院費、同額の8,456万4,000円の増で、5億6,318万1,000円に。


 農林水産業費887万5,000円の増で、11億2,650万3,000円に。


 農業費467万5,000円の増で、6億9,913万7,000円に。


 林業費420万円の増で、3億8,609万1,000円に。


 教育費200万円の増で、20億330万8,000円に。


 社会教育費、同額の200万円の増で、7億5,580万1,000円に。


 歳出合計でございますが、9億5,244万8,000円の増で、補正後210億5,494万8,000円とするものでございます。


 続きまして、6ページでございます。


 地方債の補正、追加でございます。


 起債の目的、大田市ケーブルテレビ施設整備事業補助金、限度額3億3,390万円。


 起債の方法でございますが、証書借り入れ、または証券発行でございます。


 利率でございますが、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるものでございます。


 7ページでございます。


 地方債の変更でございまして、変更につきましては、限度額の変更でございまして、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業でございまして、限度額1億円を1億210万円に変更するものでございます。


 続きまして、29ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第257号、平成20年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億9,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,800万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、30ページでございます。


 歳入でございます。


 国民健康保険料2,861万7,000円の減で、7億5,642万8,000円に。


 国庫支出金5,705万5,000円の増で、12億838万4,000円に。


 国庫負担金5,351万6,000円の増で、7億9,594万4,000円に。


 国庫補助金353万9,000円の増で、4億1,244万円に。


 療養給付費交付金859万円の増で、2億4,588万1,000円に。


 前期高齢者交付金2億8,612万4,000円の減で、10億7,910万9,000円に。


 県支出金564万1,000円の減で、2億65万1,000円に。


 県負担金308万円の減で、2,900万8,000円に。


 県補助金256万1,000円の減で、1億7,164万3,000円に。


 共同事業交付金2億6,535万2,000円の減で、4億8,920万9,000円に。


 繰入金、一般会計繰入金でございますが、1,406万1,000円の減で、3億1,010万2,000円に。


 繰越金1億3,815万円の増で、1億3,815万1,000円に。


 歳入合計でございますが、3億9,600万円の減で、補正後44億3,800万円とするものでございます。


 31ページ、歳出でございます。


 保険給付費1億6,156万7,000円の減で、30億6,494万6,000円に。


 療養諸費1億4,109万6,000円の減で、27億1,357万3,000円に。


 高額療養費2,047万1,000円の減で、3億3,845万3,000円に。


 後期高齢者支援金3,328万1,000円の増で、4億3,930万8,000円に。


 前期高齢者納付金25万円の増で、52万9,000円に。


 老人保健拠出金1,201万円の増で、8,014万円に。


 介護納付金1,412万円の減で、1億8,537万2,000円に。


 共同事業拠出金2億6,636万2,000円の減で、4億8,951万5,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございますが、67万2,000円の増で、317万2,000円に。


 予備費16万4,000円の減で、644万円に。


 歳出合計でございますが、3億9,600万円の減で、補正後44億3,800万円とするものでございます。


 続きまして、53ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第258号、平成20年度大田市の老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,605万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,485万3,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、54ページでございます。


 歳入、繰越金でございます。9,605万3,000円の増で、9,605万4,000円に。


 歳入合計でございますが、9,605万3,000円の増で、補正後6億5,485万3,000円といたすものでございます。


 55ページ、歳出でございますが、諸支出金、償還金でございます。9,605万3,000円の増で、補正後9,605万4,000円に。


 歳出合計でございますが、9,605万3,000円の増で、補正後6億5,485万3,00円といたすものでございます。


 以上が、議案第256号、議案第257号及び議案第258号の補正についてでございます。


○議長(石原安明) ここで、10分間休憩します。


               午前10時21分 休憩


               午前10時31分 再開


○議長(石原安明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第259号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、今回の補正の内容でございますが、後ほど説明があります議案第263号、大田市職員の給与に関する条例の一部改正による医師手当等の増額5,778万5,000円、4月の医療対策課設置に伴います医師等確保に係る活動経費など2,767万5,000円、並びに議案第261号、大田市立病院看護職員修学資金貸与条例制定に伴います経費225万円など、合計して8,771万円の増額補正と、消費税及び地方消費税について4,000円の減額をお願いするものでございます。


 以下、お配りをしております補正予算書(第1号)によりご説明を申し上げますので、補正予算書3ページの実施計画をご覧いただきたいと思います。


 収益的収入及び支出の収入、病院事業収益、医業収益、その他医業収益、他会計負担金2,471万円は、救急医療を確保するための経費に係る一般会計からの繰入金でございます。


 医業外収益、負担金交付金、他会計負担金5,760万4,000円は、医師の待遇改善の経費のうち、診療業務手当、分娩手当及び医師等の確保に係る経費、院内保育所運営経費などの一般会計繰入金でございます。


 支出の病院事業費用、医業費用、給与費の医師手当5,459万2,000円の増額は、職員の給与に関する条例の一部改正による医師の確保等のための待遇改善として、救急業務手当、救急呼出待機業務手当、診療業務手当、分娩手当の新設、宿日直手当の増額に要する経費でございます。


 看護師手当114万7,000円は、緊急手術のために待機をいたします看護師の救急呼出待機業務手当でございます。


 医療技術員手当204万6,000円の増額は、薬剤師、検査技師、放射線技師の緊急呼出待機業務手当でございます。


 経費の旅費交通費722万6,000円の追加は、医師等確保のための活動旅費でございます。


 消耗品費60万円の追加は、事務用消耗品等の経費を概算計上いたしております。


 印刷製本費80万円は、職員募集の新聞折り込み用のチラシの印刷費でございます。


 賃借料18万円の追加は、医療対策課の職員活動用の公用自動車リース料でございます。


 通信運搬費6万8,000円は、情報発信等の郵券代などでございます。


 委託料1,390万5,000円の追加は、医師等の紹介をします専門業者2者の契約料126万円、当該専門業者から採用ができた場合の紹介手数料450万円及び本年の診療報酬改定により制度化をされました医師の事務軽減のための事務職員の配置経費814万5,000円でございます。


 交際費40万円につきましては、採用可能な医師との面談時の経費を概算計上いたしております。


 雑費311万円の追加は、医師、看護師募集に係る新聞広告の経費でございます。


 手数料120万円は、職員募集のチラシの新聞折り込みの手数料でございます。


 研究研修費の謝金18万6,000円の追加は、大田市医師会との救急医療検討会への委員出席謝金でございます。


 医業外費用の消費税及び地方消費税4,000円の減額は、一括比例配分方式により再計算をし、納付税額を減額するものでございます。


 4ページの資本的収入及び支出の収入、資本的収入の他会計負担金225万円の追加は、市立病院看護職員修学資金貸与に係る一般会計の繰入金でございます。


 資本的支出の長期貸付金225万円は、看護職員修学資金貸与経費でございまして、看護学生5名に対し、月額5万円の9月分でございます。


 恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)といたしましては、第1条の総則におきまして、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第5条の定めをお願いするものでございます。


 第2条の収益的収入及び支出の収入の予定額を8,231万4,000円増額し、補正後42億3,221万3,000円に、支出の予定額を8,545万6,000円増額し、補正後44億2,741万6,000円に補正するものでございます。


 第3条の資本的収入及び支出の収入の予定額を225万円増額し、補正後4億3,228万8,000円に、支出の予定額を225万円補正し、補正後6億3,677万1,000円に補正するものでございます。


 第4条の債務負担行為でございますが、事項として、看護職員修学資金貸付金、期間を20年度から23年度、限度額を1,125万円とするものでございます。


 第5条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の職員給与費を5,778万5,000円増額し、22億7,208万5,000円に。


 交際費を40万円増額し、94万円に改めるものでございます。


 なお、5ページからは、給与費明細書、9ページには、債務負担行為に関する調書を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第259号、平成20年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(石原安明) 渡邊総務部長。


             [総務部長 渡邊 誠 登壇]


○総務部長(渡邊 誠) それでは、議案第260号から議案第266号まで一括してご説明を申し上げます。


 49ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第260号、どがなかな大田ふるさと寄附条例制定についてでございます。


 どがなかな大田ふるさと寄附条例を別紙のとおり制定するものとするものでございます。


 50ページには寄附条例を掲げております。


 52ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、新設条例でございまして、名称でございますけれども、「どがなかな大田ふるさと寄附条例」という名称にしようとするものでございまして、これは、現在、ふるさと情報誌で「どがなかな大田市です」という情報誌を皆さんにお配りをいたしておるところでございまして、この名称を引用し、どがなかな大田ふるさと寄附条例というものでお願いしようとするものでございます。


 まず、1点目、制定の理由でございますが、ふるさと納税を通じて、多くの人々に大田市を広くアピールするとともに、全国の大田市出身者や大田市のファンの「ふるさとおおだ」への熱い思いを施策に活かしていくため、条例を制定するものでございます。


 まず、次に内容でございますが、1条は目的でございます。


 ふるさと大田市を愛し、応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源とし、各種事業を実施し、寄附者の大田市に対する思いを実現することにより、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とするものでございます。


 2条は、事業の区分でございます。


 寄附金を充当する事業を規定したものでございまして、大きく3つございます。


 1つには、定住促進に資する事業。


 2つ目には、参画と協働によるまちづくりに資する事業。


 3つ目といたしましては、石見銀山のまちづくりに資する事業でございます。


 第3条は、寄附金の管理運用でございますが、寄附金は新たな基金は設置いたしませんで、現在あります大田市まちづくり推進基金により管理、運用を行うことを規定したものでございます。


 第4条は、寄附金の使途の指定でございますが、寄附者は寄附金の使途を第2条の事業、先ほど3点申し上げましたが、この中から指定して寄附することができることを規定したものでございます。


 第5条は、適用除外でございますが、この条例にもとづく寄附金以外には、この条例を適用しないことを規定したものでございます。


 6条、運用状況の公表につきましては、毎年1回寄附の状況を公表することを規定したものでございます。


 7条は、委任でございまして、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを規定したものでございます。


 施行期日は、平成20年7月1日から施行するものでございます。


 54ページをお開きをいただきたいと思います。


 議案第261号、大田市立病院看護職員修学資金貸与条例制定についてでございます。新設でございます。


 大田市立病院看護職員修学資金貸与条例を別紙のとおり制定するものとするものでございます。


 55ページには条例を掲げております。


 60ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。


 まず、制定の理由でございます。


 大田市立病院の看護師等の確保対策として、看護学生に対する修学資金の貸与制度を実施するため、条例を制定するものでございます。


 内容でございます。


 第1条は、目的でございます。


 助産師、または看護師を養成する学校、または養成所に在学する者に修学資金を貸与し、大田市立病院における看護職員の確保を図ることを目的としたものでございます。


 第2条は、定義でございます。


 修学資金の貸与の対象となる看護学生について規定したものでございまして、看護学生とは、保健師助産師看護師法にもとづき、文部科学大臣が指定した学校または厚生労働大臣が指定した助産師養成所、または看護師養成所に在学している者とするものでございます。


 第3条は、修学資金でございまして、看護学生で大田市立病院において、看護職員の業務に従事しようとする者に対し、無利息で修学資金を貸与するものでございます。


 第4条は、修学資金の額でございます。


 先ほど予算の方でもご説明を申し上げましたが、額は月額5万円とするものでございます。


 第5条は、貸与期間でございますが、修学資金の貸与期間は、原則、貸与を決定した月から養成施設の正規の修学年限の終了する月までとするということでございまして、現在、考えられておりますこの養成施設につきましては、2年もしくは4年が考えられるものと思っております。


 第6条、貸与の申請でございますが、貸与を受けようとする看護学生は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。


 第7条は、貸与の決定でございます。


 市長は、申請にもとづき、貸与する看護学生を選考により決定し、当該看護学生に通知するというものでございます。


 第8条は、貸与の決定の取り消し及び休止でございます。


 修学資金の貸与を取り消す場合を規定したものでございまして、1つには退学したとき。


 2つ目には、心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。


 3つ目には、修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。


 4点目は、死亡したとき。


 5点目は、その他市長が必要と認めたとき。


 次に、修学資金の貸与を休止する場合を規定したものでございますが、被貸与者が休学し、または停学の処分を受けたときとするものでございます。


 第9条、返還でございます。


 修学資金の返還について規定したものでございまして、返還の期間は貸与期間に相当する期間内とするということでございます。


 したがいまして、養成施設等2年、あるいは4年ということであれば、返還の期間も2年、あるいは4年とするものでございます。


 被貸与者は、次の場合に修学資金を返還するものでございまして、1点目、修学資金の貸与の決定が取り消されたとき。


 2点目、養成施設を卒業した日から原則2年以内に免許を取得しなかったとき。


 3点目、免許を取得した後、直ちに大田市立病院において、看護職員の業務に従事しなかったとき。


 4点目、返還の免除を受ける前に、大田市立病院において、看護職員の業務に従事しなくなったときということでございます。


 第10条は、返還の方法でございまして、返還の方法は年賦、半年賦、または月賦による均等返還とするものでございます。


 第11条は、返還の免除でございます。


 修学資金の返還の債務を免除する場合について規定したものでございまして、債務の全部を免除することができる場合は、1点目は、養成施設を卒業した日から2年以内に看護職員の免許を取得し、かつ、直ちに大田市立病院において、引き続き、5年間、看護職員の業務に従事したとき。


 2点目は、大田市立病院で業務従事期間中に業務上の事由により死亡し、または、業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったときとするものでございます。


 債務の全部または一部を免除することができる場合は、死亡し、または心身に重度の障害を有することとなったことにより、貸与を受けた修学資金を返還することができなくなったときとするものでございます。


 第12条、返還の猶予でございますが、修学資金の返還を猶予できる場合について規定したものでございまして、1点目、修学資金の貸与の決定が取り消された後も、引き続き、当該養成施設に在学しているとき。


 2点目、養成施設の正規の修学年限が終了した後も、引き続き、当該養成施設に在学しているとき。


 3点目、養成施設を卒業した後、さらに、他種の養成施設において修学しているとき。


 4点目、大田市立病院において、看護職員の業務に従事しているとき。


 5点目、災害または負傷、疾病、その他、やむを得ない事由があるとき、としております。


 次に、第13条でございます。


 延滞金でございますが、修学資金の返還に係る延滞金について規定したものでございまして、延滞金は年10.95%の割合をもって計算した金額とするものでございまして、これは市税の関係でも延滞金にはございますが、大田市では、大田市税ほか収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例というのがございますので、この条例の中の10.95%を引用したものでございます。


 市長は、やむを得ない事由があると認める場合には、延滞金を減免することができるとするものでございます。


 第14条、届出でございますが、被貸与者が市長に届け出なければならない場合を規定したものでございまして、7点ございます。


 1点、氏名または住所を変更したとき。退学したとき。心身の故障のため修学の見込みがなくなったとき。休学し、または停学の処分を受けたとき。復学したとき。免許を取得したとき。その他規則で定める事項に該当するに至ったとき。


 第15条は、委任でございます。


 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定めることを規定したものでございます。


 施行期日は、平成20年7月1日から施行するというものでございます。


 次に、63ページでございます。


 議案第262号でございます。


 大田市監査委員条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 大田市監査委員条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとするものでございます。


 64ページには、条例を掲げております。


 65ページの説明資料により、ご説明を申し上げます。


 まず、理由でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、所要の改正をお願いするものでございまして、内容は市財政の健全化判断比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類、並びに公営企業の資金不足比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を、監査委員の審査事項に新たに加えるというものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行しようとするものでございます。


 次に、66ページでございます。


 議案第263号でございます。


 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、別紙のとおり、お願いをするものでございます。


 67ページには条例を掲げております。


 70ページの説明資料により、ご説明を申し上げたいと思います。


 まず、改正の理由でございます。


 大田市立病院の医師及び看護師等の離職防止と必要な医師、看護師等の確保のため、所要の改正をお願いするものでございます。


 2番目に、内容でございます。


 まず、特殊勤務手当の新設ということでございまして、1点目は、診療業務手当でございます。


 市立病院に勤務する医師の役職及び勤務状況に応じ、支給するものでございます。


 1つには、定額分として月額、医師8人でございますが、3万5,000円、医長7人で4万5,000円、部長10人、5万5,000円、副院長1人、6万5,000円、院長7万5,000円、合計27人でございます。


 次に、診療分、これは管理職に限るものでございます。


 上段の定額分で申し上げますと、医長から院長まで19人でございますが、16万円を上限に規則で定めるものでございます。


 一月の勤務時間外の勤務が10時間未満ですと、月額4万円、10時間から20時間ですと6万円、20時間から30時間ですと10万円、30時間から40時間ですと14万円、40時間以上でございますと、月額16万円とするものでございます。


 次に、救急業務手当でございます。


 市立病院に勤務する医師が宿日直勤務において、外来救急業務を行った場合、患者一人当たり1,000円を支給するものでございます。


 次に、救急呼出待機業務手当でございます。


 市立病院に勤務する医師等が、正規の勤務時間外において、救急呼び出しの待機を命じられた場合、1回につき医療職給料表(一)適用者、これは医師でございますが、5,000円、医療職給料表(二)これは薬剤師、技師等でございます。及び(三)の適用者、これは看護師でございますが、2,000円を支給しようとするものでございます。


 次に、分娩業務手当でございます。


 市立病院に勤務する産婦人科医が分娩に従事したとき、1回につき3万円を支給するものでございます。これまではございませんでした。


 次に、宿日直手当の改正でございます。


 市立病院に勤務する医師の宿日直手当額、一回当たり2万円を3万円に引き上げようとするものでございます。


 施行期日等につきましては、平成20年7月1日から施行。この改正に伴い、大田市職員の特殊勤務手当及び宿日直手当の特例に関する条例の一部を改正するものでございます。


 次に、72ページ、議案第264号でございます。


 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、別紙のとおりお願いをするものでございます。


 73ページには条例を掲げており、74ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 まず、改正の理由でございますが、B型・C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療に係る医療費を助成する島根県肝炎治療医療費助成事業が、平成20年4月から実施されたことに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容でございますが、福祉医療の助成対象となるものは、「社会保険各法以外の法等」に「肝炎治療特別促進事業実施要綱」を加え、肝炎治療医療費助成制度を本制度に優先して適用することに改めようとするものでございます。


 本制度と申しますのは、福祉医療のことでございます。


 3番目、施行期日等でございますが、公布の日から施行するものでございます。


 この条例による改正後の大田市福祉医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降の療養または医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養または医療に係る助成については、なお、従前の例によるものとするものでございます。


 次に、75ページ、議案第265号でございます。


 財産の処分についてでございます。


 次のとおり、財産を処分することについて、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決をお願いをするものでございます。


 財産の表示につきましては、土地でございます。


 所在、大田市仁摩町仁万字浜田899番1ほか4筆でございます。


 地目は学校用地。


 地積、2万890平方メートルでございます。


 処分予定価格は2億3,639万5,020円でございます。


 処分の相手は、島根県知事 溝口善兵衛氏でございます。


 次の76ページには、参考資料として、地方自治法の抜粋並びに大田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の抜粋を掲げております。


 77ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 77ページの説明資料と78ページには、処分する財産の位置図をお付けをいたしておりますので、両方をご覧いただきながら、ご説明を申し上げます。


 まず、処分する土地でございますが、大きく2つに分けられまして、1つは校舎敷地でございます。


 住所は、所在は仁摩町仁万字浜田899番1、学校用地でございます。6,043平方メートル、仁摩町仁万字浜田902番1、学校用地でございます。529平方メートル。同じく、仁摩町仁万字内矢田909番1、学校用地、2,811平方メートル、合計で9,383平方メートルというものでございます。


 裏の位置図をご覧いただければ、それぞれ番地を記しておりますので、お手元にお配りをいたしております位置図の上段部分902番地1、899番1と909番1等が、申し上げたものでございます。


 次に、グランド部分でございます。


 位置図では707番、709番と下の方にお示しをしておるものでございます。


 所在は仁摩町仁万字大田707番、学校用地、5,810平方メートル、仁摩町仁万字大田709番、学校用地、5,697平方メートル、合わせまして、1万1,507平方メートルでございます。


 前段で申し上げました校舎敷地並びにグランドを合わせた合計は、2万890平方メートルでございます。


 これの処分予定価格が2億3,639万5,020円でございます。


 いずれも、不動産鑑定士による額により決定したものでございます。


 ご承知のように、本土地は邇摩高校内にある市有地でございまして、長年にわたりまして、島根県へ貸し付け等を行ってまいりましたけれども、平成17年10月の合併以来、島根県と協議を重ねてまいりまして、このたび、売却の契約となったものでございます。申し添えておきます。


 続きまして、議案第266号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。


 過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、大田市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決をお願いをするものでございます。


 80ページには、参考資料として、過疎地域自立促進特別措置法の抜粋を掲げております。


 81ページには推進計画、82ページには変更した変更前と変更後の内容を掲げております。


 83ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。


 まず、変更の理由でございますが、現在、大田市過疎地域自立促進計画にもとづきまして、産業振興、生活環境等の整備を計画的に実施しておるところでございますが、このたび、過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施するに当たり、当該事業の大田市過疎地域自立促進計画への登載が必要であることから、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において、準用する同条第1項の規定により、本計画の変更について、議会の議決をお願いするものでございます。


 内容につきましては、区分は産業の振興の区分でございまして、事業名は観光またはレクリエーション、内容につきましては、石見銀山遺跡散策ルート整備事業、仙ノ山線整備、遊歩道整備、休憩所等の設置でございます。


 事業主体は、いずれも大田市でございます。


 以上でございます。





◎日程第6 報告





○議長(石原安明) 日程第6、報告第8号、平成19年度大田市一般会計継続費繰越計算書、報告第9号、平成19年度大田市一般会計繰越明許費繰越計算書、及び報告第10号、平成19年度大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、それぞれ報告願います。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、報告第8号から第10号までの3件の繰越計算書につきまして、ご説明申し上げます。


 議案書の83ページの次のページをご覧いただきたいと思います。ページがふってございません。大変申しわけございませんが、ご覧いただきたいと思います。


 報告第8号でございますが、一般会計、継続費の逓次繰り越しでございます。


 総務費の総務管理費、情報化推進事業でございまして、総額6億円で、平成19年度予算計上額2億8,000万円に対しまして、支出済額が1億4,420万円で、残額1億3,580万円を翌年度に繰り越すものでございまして、財源は地方債でございます。


 繰り越し理由といたしましては、国の補助制度の改正に伴いまして、ケーブルの芯線数を変更する必要が生じたため、また、電柱の共架許可に時間を要したためでございまして、12月末の完了予定でございます。


 次に、教育費の社会教育費、石見銀山遺跡拠点施設整備事業でございます。


 総額12億3,910万7,000円で、平成19年度継続費予算現額9億2,417万8,000円に対しまして、支出済額が5億8,917万1,000円でございまして、残高3億3,500万7,000円を翌年度に繰り越すものでございます。


 財源は、国県支出金1億1,250万7,000円及び地方債の2億2,250万円でございます。


 繰り越し理由といたしましては、建築基準法改正に伴います建築確認申請の手続きが遅延したためでございまして、建築完了後の外構工事の影響によりまして、3月末の完了予定でございます。


 なお、本体、展示棟等につきましては、9月末、10月上旬の完了予定といたしておりまして、その完成後の駐車場及び外構工事が残るということでの3月末でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、報告第9号、大田市一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。


 次のページをご覧をいただきたいと思います。


 民生費、社会福祉費の小規模多機能型居宅介護拠点整備費補助でございまして、議決をいただきましたものと同額の1,500万円の繰り越しで、国庫補助金を財源とするものでございます。既に、5月21日に完了済みでございます。


 農林水産業費、水産業費の港整備交付金事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の7,600万円の繰越額で、県補助金、地方債を財源とするものでございます。


 6月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の道路台帳統合整備事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の3,380万円の繰り越しで、一般財源を財源とするものでございます。来年の3月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の石見銀山要害山落石緊急対策事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の831万円の繰り越しで、一般財源を財源とするものでございます。11月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の辺地対策道路整備事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の1,350万円の繰り越しで、地方債を財源とするものでございます。来年3月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の過疎対策道路整備事業でございまして、議決をいただきました1億3,190万円に対しまして、繰越額は1億2,560万円でございまして、地方債を財源とするものでございます。来年3月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の一般道路整備事業につきましては、議決をいただきましたものと同額の2,838万5,000円の繰り越しで、地方債及び一般財源を財源とするものでございまして、来年3月末の完了予定でございます。


 土木費、道路橋梁費の一般橋梁改良事業につきましては、議決をいただきました1,514万9,000円に対しまして、繰越額は1,514万8,000円でございまして、既収入を含む地方債及び一般財源を財源とするものでございます。6月末の完了予定でございます。


 土木費、河川海岸費の用悪水路整備事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の2,205万2,000円の繰り越しで、地方債及び一般財源を財源とするものでございます。来年3月末の完了予定でございます。


 土木費、都市計画費の街なみ環境整備事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の7,400万円の繰り越しで、国庫補助金及び地方債を財源とするものでございます。既に、5月29日に完了済みでございます。


 土木費、都市計画費の街路事業・栄町高禅寺線でございまして、議決をいただきましたものと同額の5,500万円の繰り越しで、地方債を財源とするものでございます。7月末の完了予定でございます。


 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の過年耕地災害復旧事業でございまして、議決をいただきました7,654万7,000円に対しまして、繰越額は7,271万4,000円で、県補助金、地方債、受益者負担金及び一般財源を財源とするものでございます。来年3月末の完了予定でございます。


 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の現年耕地災害復旧事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の6,668万8,000円の繰り越しで、県補助金、地方債、受益者負担金及び一般財源を財源とするものでございまして、来年3月末の完了予定でございます。


 次のページでございますが、災害復旧費、公共土木施設災害復旧費の過年土木災害復旧事業でございまして、議決をいただきました4,648万円に対しまして、繰越額は4,225万4,000円で、国庫補助金、地方債及び一般財源を財源とするものでございます。12月末の完了予定でございます。


 災害復旧費、公共土木施設災害復旧費の現年土木災害復旧事業でございまして、議決をいただきました2億2,120万円に対しまして、繰越額は2億1,824万8,000円でございまして、国庫補助金、地方債及び一般財源を財源とするものでございまして、来年1月末の完了予定でございます。


 以上が一般会計15件でございます。


 次に、報告第10号、大田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。


 次のページでございますが、下水道費、下水道建設費の公共下水道整備事業でございまして、議決をいただきましたものと同額の2億6,100万円の繰り越しで、国庫補助金、地方債及び下水道事業基金を財源とするものでございます。9月末の完了予定でございます。


 以上が3件の報告でございます。


○議長(石原安明) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 ただいまの報告は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第8号、報告第9号及び報告第10号の3件は、いずれも承認することに決しました。





◎日程第7 休会について





○議長(石原安明) 日程第7、休会について、お諮りいたします。


 明日5日及び明後6日の2日間は、議案熟読並びに議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(石原安明) ご異議なしと認めます。


 よって、明日5日及び明後6日の2日間は議案熟読並びに議事の都合により休会することに決しました。


 なお、9日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時14分 散会