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島根県 大田市

平成20年第 2回定例会(第4日 3月 7日)




平成20年第 2回定例会(第4日 3月 7日)





 
平成20年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年3月7日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成20年3月7日(金)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第198号 平成20年度大田市一般会計予算


     議案第199号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第200号 平成20年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第201号 平成20年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第202号 平成20年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算


     議案第203号 平成20年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第204号 平成20年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第205号 平成20年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第206号 平成20年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第207号 平成20年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第208号 平成20年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第209号 平成20年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第210号 平成20年度大田市水道事業会計予算


     議案第211号 平成20年度大田市病院事業会計予算


     議案第212号 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について


     議案第213号 大田市石見銀山大久保間歩の設置及び管理に関する条例制定


             について


     議案第214号 大田市部設置条例及び大田市職員定数条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第215号 大田市職員の給与に関する条例及び大田市職員の休日及び休


             暇に関する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第216号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第217号 大田市特別会計条例の一部を改正する条例制定について


     議案第218号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第219号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第220号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第221号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第222号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第223号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第224号 大田市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第225号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第226号 大田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第227号 大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例


             の一部を改正する条例制定について


     議案第228号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第229号 大田市小屋原集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する


             条例制定について


     議案第230号 小浜会館の指定管理者の指定について


     議案第231号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第232号 損害賠償の額の決定について


     議案第233号 損害賠償の額の決定について


     議案第234号 市道路線の認定、変更及び廃止について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(有光孝次) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 初めに、議案第198号、平成20年度大田市一般会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 歳入のうち、普通交付税の関係でございますけど、説明資料7ページでございます。


 市長の施政方針の中にもありましたですけど、地方再生対策費、新設だそうでございますけど、これについての2億4,000万円、算出根拠と今年度だけであるのか、あるいは21年度以降もあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) ご質問の地方再生対策費でございます。


 これにつきましては、ご説明申し上げましたように、今年度から新たに普通交付税の中で特別枠ということで、創設されたものでございます。


 これにつきましては、国の全体の予算額が大体、4,000億円でございまして、そのうちの1,500億円程度を都道府県に、後の2,500億円を市町村に配分するということとなっております。


 また、配分の方法でございますが、特に財政力が弱く、小規模な市町村に対して、重点的に配分するほか、合併市町村を優遇するということとなっております。


 現在、交付税につきましても、の算定方法といたしまして、合併をしない段階で算出したもの、合算額ということとなっておりまして、大田市でございますが、この内容といたしましては、人口並びに面積で計算するものでございます。


 この算出方法につきましては、若干、複雑な計算方法がありますので、控えさせていただきますけれども、旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町、それぞれ人口、面積で算出いたしまして、その合計額が2億4,000万円ということとなったものでございます。


 ですので、面積が広くて、合併した団体が多ければ、それだけ手厚く配分されるというものでございます。


 これにつきまして、今後の見通しでございますが、今年度といいますか、平成20年度新たに創設されたものでございますけれども、今の段階では平成21年度以降も継続してあるというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 予算の概要について、質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 予算概要の5ページの市税の状況でございます。


 歳入から行きます。全部で6項目ございますので、よろしくお願いします。


 5ページの下から3段目、鉱産税、2段目の入湯税において、いずれも31.2%、9.7%の増を見込んでおりますが、この根拠を教えてください。


 入湯税に関しましては、一人当たり150円と計算しても、平成20年度は5万900人、そして、4,500人ぐらい増を見込んでおりますが、この入湯税に関しては、幾らぐらいの施設からこの税が入るのかをお知らせください。


 2つ目は、14ページでございます。


 母子家庭の自立支援給付金事業で、新規事業であります。具体的には、どのような事業なのか。また、対象者は失業家庭だけなのか、そこら辺を教えてください。


 また、その下にある「こんにちは赤ちゃん絵本事業」で、絵本の配布はどのような家庭がその対象になるのかでございます。


 また、乳児検診の時等とありますが、具体的に105万円の内訳を教えてやってください。


 続いて、3番目には、ページ17ページでございます。


 上から3段目の学校給食センター整備事業ですが、昨年度は158万円を使って、PFIについての調査をいたしておりますが、この平成20年度の70万円のその根拠をお知らせください。


 4番目は、同じページの5段目の校務用コンピュータ整備事業ですが、説明では3年で300台を計画していると言われました。


 そうしますと、年間に100台なんですが、300万円だと1台当たり3万円になります。ちょっと計算が合わないと思うんですが、どのような計画なのか、具体的に教えてやってください。


 5番目は、同じく17ページの5番、地域特性を生かした地域間交流の推進で、姉妹都市大田廣域市中学生交流事業は、前年度から見ても、73万8,000円増になっています。これは、人数が増えたのでしょうか。教えてやってください。


 また、予算書の50ページから51ページの諸収入、雑入で総務費雑入の中学生派遣事業参加費負担金で80万円の収入がありますが、この中学生交流事業で参加者の負担金をとっているのでしょうか。具体的に教えてください。


 最後、6番目ですが、18ページ、地域サポート施設整備事業、これが1,386万1,000円ですが、仁摩支所と温泉津支所での施設整備だということなんですが、どこをどのように改造するのか、また、費用はどのように振り分けているのかを知らせてやってください。


 以上、6点でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) まず、鉱産税と入湯税につきまして、お答えいたします。


 鉱産税でございますが、これにつきましては、平成19年度と比較いたしまして、31.2%の増となっております。これにつきましては、珪砂の採掘等にもとづきましての税でございますけれども、これにつきましては、採掘場の拡張によります面積が増えましたので、それだけの採掘の量があるということでの見込みで増といたしましたものでございます。


 入湯税でございます。


 入湯税の施設の数でございますが、これは12カ所ございまして、大田が3事業所といいますか、3施設、仁摩が1、温泉津が8でございます。


 また、個別に申しますと、三瓶地区でございますけれども、これにつきましては、昨年度に比べまして、当初予算の比較ではございますけれども、5.8%の増ではないかと見込みましてのものでございます。


 温泉津地区につきましても、昨年度と見込みまして、約0.4%の増を見込んでおりまして、それによります増、仁摩地区につきましては、平成19年度とほぼ同数といいますか、同じではないかという見込みでの内容でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 2点ご質問いただきました。まず、初めに母子家庭の自立支援給付金事業でございます。


 これにつきましては、大田市内、大田市で働きたいと考えている母子家庭のお母さん方を対象に就業促進のための給付金事業を行うものでございます。


 これにつきましては、雇用保険制度において、教育訓練給付の指定をされている講座、ホームヘルパー、医療事務、パソコン講座など、就業期間が1カ月以上、1年以内のものでございますけれども、それらを受講される方でございます。


 指定講座を受講された場合に、終了した場合に、本人が支払った額の20%に相当する額を支給するものでございまして、上限が10万円、ただし4,000円を超えない場合は支給をしないというものでございます。


 それから、もう一点、「こんにちは赤ちゃん事業」でございます。


 これにつきましては、4カ月目に行われます乳児検診時に、本を配布をしたいと考えております。本につきましては、1冊を予定いたしておりまして、届け出をしていただいた段階で、5冊の中から1冊を選んでいただくという形で考えております。


 105万円の内訳でございますけれども、本1冊分の相当額、それと本を入れる絵本入れ、袋というものを想定いたしておりまして、これはネットワークにじの方にお願いをしてですね、障害者団体のネットワークにじでございますけれども、お願いをして、していこうと思っております。これ60万円、残りが本代ということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 海塚秘書広報課長。


○秘書広報課長(海塚祥二) 大西議員さんお尋ねの中学生交流事業についてお答えいたします。


 今年は、韓国テジョン市の方を訪問いたしまして、中学生の20名の生徒の皆さんが交流をするために訪問するわけでございます。


 昨年度と70万円ばかし下がるということでございますけれども、5泊6日のテジョン市の滞在経費を除く渡航費などを計上しているわけでございますが、それぞれ滞在する日程のいろいろ経費の関係で、差額が出ているというふうに思っておりまして、詳細については、今のところ出ておりません。


 それから、中学生の事業の参加負担金でございますけれども、テジョンを訪問するときに、一人当たりいろいろと8万円程度の経費が要るわけでございますが、これら一人当たりの経費の2分の1の参加負担金をいただく予定にしておりまして、4万円の20名ということで、80万円を計上させていただいておるものでございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご質問いただきました2点、学校給食のPFI調査についてということでございますが、平成19年度には、現在の学校給食の現状把握、あるいはPFI方式をとりました場合の経費試算、また、PFI方式には、さまざまな方式がございますので、方式の検討等の業務を予算をいただいて実施いたしております。


 平成20年度につきましては、そういった基礎・基本的な調査結果をもとにいたしまして、関係者によりまして、実施計画の策定委員会を設置いたしまして、開催いたしたいと考えておりまして、その委員会経費と既にPFI方式で実施いたしております先進地がございますので、調査等を行いたいという経費でございます。


 2つ目の校務用コンピュータでございますが、年によって変動がございますが、現在、大田市内に在職いただいております教職員は360名余りおいででございまして、現在、整備されております、整えられている、いわゆる配置しておりますパソコンの台数はおおむね76台ということでございます。


 したがいまして、それから引きましたところのおよそ300台ということになりますが、年によって、教職員の数は変動がございますので、その300台につきまして、年次的に行うということ、整備を行うということでございますが、費用の方でございますけれども、リースレンタル方式でということで、積算されておりますので、リースレンタル方式で経費につきましても、計上いたしておりますので、先ほどご指摘のとおり3万円になっておるということでございますので、後年度負担が発生するということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) ご質問の地域サポート施設整備事業1,386万1,000円をお願いしております。これの内訳でございますが、この事業の内容につきましては、それぞれまちづくり支援センター及びまちづくりセンターに予定をしております施設の改造経費が主なものでございまして、まちづくり支援センター、まちづくりセンターの設置場所が確定をしております仁摩ブロック、温泉津ブロックの施設の改修経費でございます。


 内容につきましては、現在の仁摩支所にまちづくり支援センター、まちづくりセンターが設置されますので、それの間仕切り等の経費、それから、大国公民館、琴ヶ浜会館、湯里公民館、それから、韓島会館、この4カ所につきましては、職員が駐在する事務スペースが十分でないため、それに必要とする間仕切りでありますとか、修繕等々を行うものでございます。


 あと、まちづくり支援センターでは、諸証明を行うこととなりますので、それに伴いますシステム変更経費、これを含んでおります。さらに、このまちづくりセンター、まちづくり支援センター、特に仁摩につきましては、今、無人の施設でございまして、職員が配置されますので、それに伴う事務備品の購入費等々でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問を1点ほどさせていただきます。


 中学生派遣事業の参加費負担金なんですが、これ、平成18年度決算書を見てみますと、52万円とあるわけですね。それで先ほどの課長の説明だと、自己負担分8万円の2分の1で4万円の20人分だと。これは、年によって宿泊数も違うし、参加人数も違う。そういうことで、決算では若干、金額が違ってくる。そういう理解でよろしいんでしょうか。


 1点ほどお聞かせください。


○議長(有光孝次) 海塚秘書広報課長。


○秘書広報課長(海塚祥二) 今年度につきましては、一応、20名程度を予定しております。


 平成18年度におきましては、実績によりまして、参加人数が20名を下回る、少なかったということで、負担金4万円については同程度ということでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 最初に歳入でお聞かせください。


 市税収入ということで、市民税のことなんですが、説明では所得減による落ち込みということを言われました。個人と法人ともに、それぞれマイナスということなんですけど、この内容についてお知らせいただきたいと思います。


 例えば、事業所が例えば、廃業とかというそういうことも見込むというのは変ですけれども、考えられてのことなのか。お知らせいただきたいと思います。


 それから、行革のプランも実施されていると思います。使用料、利用料を引き上げての市からすると、歳入が増えるわけですね。市民からすると、負担増になるんですけど、そういったものが今年度あるのかどうなのか。あれば、その内容について教えていただきたいと思います。


 それから、学級数というのが基準財政需要額の中の算定項目であります。


 学校学級数の減というのが、どのくらい影響してくるのか。今年度は生徒さんの数が減ったということではあるんですけど、どういうふうに影響が出てくるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、補助金カットということで、各種事業の見直しということがされているはずです。補助金を全額廃止するとか、減額するとかというのが、昨年度も行われました。今年度はどうでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 それから、歳出の方ですけど、人件費の問題です。人件費も給与改定ということで、マイナス2.9ですか、になっております。


 お聞きしたいのは、職員の総数で、嘱託、臨時の職員さんをどの程度、予定されているのか。それで、前年度と比べて比率的にはどうなっていくのかということなんですけど、教えてください。


 平成20年度、新退職勧奨制度の導入ということになっておりまして、今年度のこのことを踏まえての人件費削減ということになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、女性職員のことです。男女共同参画ということで計画書がつくられております。1つは、管理職への登用というのは、毎年度考えておられると思うんですけれども、今年度、どの程度、比率として上がってくるのか。


 もう一つは、政策方針の決定の場合の女性の参画ということも計画に沿って進められております。計画に対して、平成20年度どの程度目標としておられるのか、お聞かせください。


 あとですね、歳出の方で、1つは石見銀山の販売拠点施設整備事業というのが1,000万円上がっています。行政の方々に聞きますと、ぜひ、そういったものが販売できる場が欲しいということなんですが、これ、JAさんが中心かなというふうにちょっとお聞きしたんですけど、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それから、中山間地等直接支払交付金事業が上がっています。これも平成21年、22年ですか、多分、交付事業がなくなるのではないかなと思うんですけど、地域によっては、この事業が非常に役立っているというふうに聞いております。


 ぜひ、継続してほしいということと、これがなくならないように、なくなるというようなことがあるならば、別の事業という声も上がっていますので、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、企業誘致対策事業ですが、昨年は250万円、今年度150万円ということに下がっています。


 昨年度は、職員を県に常駐させ、積極的な取り組みが行われたようですけれども、今年度はそういったことはないのかな。旅費だというふうにお聞かせいただいたんですけど、どうなんでしょうか、お聞かせください。


 それから、まちづくり交付金事業で、栄町高禅寺線の事業が上がっています。これは、いつを最終目途というふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、仁摩中学校の屋体改修事業ということで、昭和34年ということなんで、必要なことであろうと思うんですけど、ただですね、学校の合併ということが一方でありながら、ということなんで、ちょっと私、わかりにくいんです。


 建てて、合併が行われてということになると、せっかく新しく屋体がなったのにということになるので、仁摩中学校としては、あくまでも、その耐用年数が過ぎるまではずっと使われるという、そういうことなんだろうかなということで、ちょっと頭をかしげております。お知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 仁摩中学校の屋体の件でございますけれども、予算でご説明したとおり、昭和34年の建築ということでございますので、市内で最も老朽化している屋体ということでございます。


 したがいまして、学校再編の議論がございますけれども、一刻の猶予もならないということで、少しでも早くということで取り組みたいということでございます。


 ご存じのとおり、仁摩中学校、仁摩小学校と隣接いたしておりますので、この学校再編の議論の行方は別にいたしまして、あの場所に新しい屋体が建つことがむだな投資、あるいはむだな費用であるというふうには考えておりません。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 男女共同参画の関係でのお尋ねがございました。女性の参画が今年度の予算の中でどれだけあると見込まれるかということでございます。


 これにつきましては、現時点でそこら辺を女性なりの比率を予想して、予算組みをしておるものではございませんので、極力、その方向に努められる中でやっていきたいという考えでおります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) まず、最初の市税の関係でございます。これにつきましては、当初予算を計算するに当たりまして、当然、平成19年度の実績並びに今後見込み、今現在の経済等々の状況を各事業所全部ではございませんが、ある程度、調査をいたしまして、算出をいたしております。


 その中で、まず、算出の方法といたしましては、市民税の中でも、所得がそれぞれ違います。給与所得、営業所得、農業所得等と、それぞれ所得がございますので、個別に調査をしながら、算出いたしております。


 給与所得につきましては、今現在の状況、また、公務員の状況、また、土木建築業の状況等々によりまして、低迷しているということで、前年度よりも減と見込んだものでございますし、また、営業所得に致しましても、それぞれ土木建設業など、低迷をしているというような内容での推計をいたしたところでございます。


 そのほか、年金の雑所得とか、その他算出に当たりましては、その辺の関係の機関と連絡を取りながら、なるべく当初予算と決算と乖離のないように努力をする中での結果として、こういう前年度よりも下がったということですので、ご理解いただければと思います。


 あと、使用料と利用料の増があるかということでございますが、これにつきましてはございません。


 ただ、新設ということで、使用料、手数料につきましては、条例事項でございますので、手数料条例を算出しなければいけませんので、平成20年度につきましては、大久保間歩とか、そういう関係で、新設で増になる要因はございますが、既設の手数料で増になったというものはございません。


 後は交付税の関係でございますけれども、学校学級数の関係で影響ということで、登壇してご説明申し上げたところでは、総額といたしまして掲げてございますが、438万9,000円の減ということになっております。


 これにつきましては、表の下の方にそれぞれ小学校、中学校の減が大きく影響しているということでご説明申し上げたところでございますが、これにつきましては、平成19年度の交付税ベースで算出いたしておりますので、平成20年度がどうなるかというのは、今後の交付税の算定の中へ算出されるものでございまして、はっきりした数字ではございませんけれども、学級数でいきますと、小学校ですと、1学級でいきますと、85万3,000円の影響がございます。中学校ですと、約100万円の影響があるということで、減になれば、それだけ交付税も減るということでございますので、ご理解いただければと思います。


 あと、補助金のカットについてでございます。


 ご承知のとおり、個人の補助金等々につきましては、平成21年度に大幅な見直しをさせていただきたいということで、行財政改革の中でもうたってございます。


 補助金につきましては、これまでもその内容につきまして、精査をする中で、鋭意、どういいますか、減額といいますか、また増額になった部分もございますけれども、要は運営補助金とか、各大会等の補助金、その中身を見まして、あくまでも補助金でございますので、ある程度、その団体が例を言いますと、軌道に乗るまでの運営的な補助をしますが、それはある程度、軌道に乗れば、あと、その団体でお願いしますと、いうようなことになろうかと思いますので、平成20年度につきました当初予算の段階で、平成19年度の10%減で、各団体との交渉する中で、予算要求をお願いしたいということはございますので、中身によりましては、補助金を10%等のカットしたものもございますし、反対に中身の状況によりまして、増額となったものもございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 人件費関係のご質問とそれから、嘱託職員、臨時職員のことでございます。


 まず、嘱託職員につきましては、平成20年度は120名を予定しております。平成19年度は106名でございましたので、14名の増ということでございます。


 これにつきましては、いわゆる世界遺産センター、臨時の職員を嘱託化するというようなことも踏まえて、増ということでございます。


 臨時職員につきましては、135名を予定をしておりまして、これは平成19年度と同数を想定をいたしております。


 それから、人件費に関しまして、平成20年度勧奨等を踏まえての人数等で、金額等であるかということでございますけれども、平成19年度末の退職者数を見込んで、平成20年度予算を計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 産業振興部関係で3件ほどご質問いただいております。


 私の方から、まず、中山間地域等の直接支払交付金事業でございます。


 議員おっしゃいますように、これは平成17年度から平成21年度までの事業でございまして、現在、市内80集落の方に取り組みをしていただいております。


 今後、全く制度内容が同じわけではございませんが、今年度から農地・水・農村・環境保全向上活動支援事業というのがスタートをいたしております。これは、農業用施設ですとか農地、これを資源を適切に保全して質の向上を図る。あるいは、地域ぐるみでの効果の高い活動を実施するというようなものと、それから、営農活動への支援という二本立てで始まっております。


 こういったことで、これの取り組みにつきましても、平成20年度から始めているということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 嘉田産業振興部次長。


○産業振興部次長(嘉田志信) 石見銀山販売拠点の関係でございますが、これは来訪者に対するおもてなしと、こういうふうな観点で非常におもてなしの現場が限られているんじゃないかというふうなことに応える形で政府の農山漁村活性化法に乗っかって、世界遺産センターの一角に約40坪程度のおみやげものなどの拠点を整備しようとするものでございます。


 続きまして、企業誘致の件でございますが、これは予算を減らしているから、活動の手を緩めるというふうなことでは決してございません。


 現状、平成19年度におきましては、いわゆる島根県内を中心にまずは地元のところを優先的に活動しておるのが実態でございます。


 現時点での実績は、島根県の派遣職員は、そのような動きをしております。これを踏まえて、できるだけ予算の効率的な運用を図ると、こういう観点から250万円が150万円になっておるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 1点、女性の管理職登用のご質問が漏れておりましたので、お答えをいたしたいと思います。


 平成19年度で現在、女性の管理職2名おります。平成20年度に当たってどうかということでございまして、非常にお答え、今、こういう時期でございますので、お答えにくいところではございますけれども、基本的には男女にどうのこうの差がつくということは、全くないと考えております。あくまでも、その本人の能力の問題でございまして、個人的にはどんどん管理職になるという意気込みを女性職員も持っていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 仁摩中学校の屋体の耐用年数とのかかわり、少し落としておりました。恐れ入ります。


 昭和34年に建築されたものでございまして、中学校の屋体、通常は鉄骨造でございますから、耐用年数40年でございますので、既に耐用年数を過ぎております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) お尋ねの栄町高禅寺線、いつ完成かということでございますけれども、5カ年計画で平成17年から平成21年度に完成の予定でございます。


 今回、お願いをしております予算は、3工区の予算でございまして、本年度は擁壁、側溝、舗装等でございまして、来年度、国道375号への交差点の取りつけのところの処理及び側溝等の整備で、3工区は完成の予定でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) もう少しわからないところがありますので、お聞かせいただきたいと思います。


 それで、人件費の関係ですけれども、例えばですけど、臨時で勤めておられる、多分、1年、1年、更新だと思うんですけど、そういった方が正規に雇用されるというのは、これまであっているんでしょうか。そういう道というのは、開かれているのかなという気がするんですけど。お願いします。


 それから、女性の政策、方針の決定の場への参画を高めようということで、平成22年度には、5分の2以上ということを、この計画ではうたっておられます。そうであるならば、審議会だとか、いろんな委員会が平成20年度、例えば、任期を迎えると、そういったようなときには、ぜひとも、女性が全然、出ていないそういう委員会は、ぜひ女性をということ、それから、女性の参画を、男女、全然能力あればということなんですけど、では、そうであるならば、半数ぐらいにここに近づけていただくという、そういうことをしなければいけないと思っていますので、もう一度、お聞かせください。


 それから、前後するかもしれませんけど、学校の仁摩中の改築なんです。私は、こういうふうに改築されれば、では、同じように耐用年数が40年ということに、今、平成20年度建て替えられますとね、なるということだろうと思うんです。


 そうであるならば、やっぱり一方で、学校の統合があって、さらに改築ということは、なかなか全く別物ですというふうに言われても、納得できないので、では、本当に仁摩中学校、仁摩には学校、中学1つしかありませんので、単独でいかれるという方が何か理解できるなと思っています。


 それは、委員会での結論を受けての方針だろうと思いますけど、その点、もう一度、お願いをいたします。


 後は、販売拠点施設整備事業ですけど、ここの販売、例えば、入りたいという場合ですね、それはどこが許可をするのか。だから、希望者はここの施設の中に入って、店舗を開くことができるのかどうなのかということをもう一度、お願いをしたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) まず、臨時から正職へというようなご質問がございました。臨時職員につきましては、これが採用の試験、これには当然、年齢制限とか、そこら辺はあるわけでございますので、その試験の資格によって対象となるということになれば、受験をしていただいて正職にという道は開けておるものでございます。


 それと、男女共同参画の関係ございました。目標については、これ、達成を目標として、心がけていかなければならないということは、承知いたしております。ただ、それぞれの委員さん方を選ぶ場合に、その時点でのそれぞれ適格な方なりを探すわけでございますけれども、そこら辺での努力はいたしますけれども、ただ、なかなか女性として適当な方がみえないという場合には、当然、難しいわけでございますので、そこら辺はご理解をいただかないけんと思っております。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 仁摩中学校の屋体の件でございますけれども、再度のご質問でございます。


 学校再編の議論というのは、もちろん現在、既にさまざまな場所でご説明いたしておりますように、再編の議論は進んでおります。その議論は、当然、議論としてあるわけなので、無原則にすべての校舎、屋体等を次々に建て替えるという事柄で、物事を進めようとしているわけではございません。


 ただ、先ほど申しましたように、耐用年数のところで申しましたけれども、仁摩中学校につきましては、校舎が昭和42年、体育館が昭和34年ということで、既に建築から相当の年数が経過いたしております。同様に、隣接いたしております仁摩小学校は校舎が昭和52年、体育館も昭和52年ということで、相当程度の期間が経過いたしておりますので、やはりあの地域にあります小中学校の持っておる学校のまず安全・安心であるという事柄、今、既にいる子どもたちにとって、安全・安心であるという事柄を第一に考え、次に、学校が持ちますさまざまな機能ということを考えたときに、やはりこの時点で体育館の改築に着手する方が適当であろうというふうに考えたわけでございます。


 再編は再編の議論としては、もちろん進んでおりますので、その再編計画がまとまりましたら、その間の整合性については、また、検討する余地はあろうかと思いますが、現時点では、先ほど申しましたように、耐用年数を既に相当経過しておって、さらに、先ほど申しました小中学校のあの立地の中で、さまざまな状況、あるいは安全・安心を考えたときには、体育館を改築することが必要であるというふうに考えた、結論に達した次第であります。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 嘉田産業振興部次長。


○産業振興部次長(嘉田志信) 石見銀山の販売拠点施設の件でございますが、これにつきましては、JA石見銀山さんが主体となりまして、大田商工会議所あるいは、銀の道商工会さん、こうしたところ及び市内の諸事業所さんのご参画をいただいて、整備をするというふうに考えられているものでございます。


 ただし、現場が世界遺産センターの一角というふうなことになりますので、面積的にはおのずと限られるというふうなことになります。その中で、石見銀山が全国へお届けする品物として、適切なものというふうな考え方がまずあろうかと思いますので、市内のすべての方がご参加できるというものではありませんが、できるだけ喜んでいただけるものを取りそろえていこうと、こういうスタンスでJA石見銀山さん及び各事業所さんとの取り組みになっていくものというふうに思っています。


 これだけではなく、大森におきましては、他の場所につきましても、いわゆる物産を展開をしていく施設と申しますか、場所ですね。確保していく考えでおりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 9番、中西義昭議員。


○9番(中西義昭) 2つほどお尋ねをいたします。


 1つは、過疎対策道路整備事業、昨年より少しばかり予算の方も減っておりますけれども、どこかが済んでおるのか、また、要望もたくさんあろうと存じますが、その辺の内訳をお知らせください。


 もう一点は、重伝建、昨年と同じぐらい出ておりますが、温泉津ではたくさんの要望が出ておるようにお聞きしますけれども、どの辺、どのぐらい希望、要望がありますや、お聞かせをください。大森と温泉津とどれぐらいでございましょうか。


 以上、2点でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) お尋ねの過疎対策道路でございます。対前年差が約3,900万円余りで、今回、お願いをいたしておるものでございます。


 道路自体としては、6路線を今年度計画をいたしております。


 事業費によりましては、その年、その年の工種、工法等によりまして、若干、変動があるわけでございます。


 基本計画といいますか、総合計画によりまして、2億7,000万円のお願いをしておるものでございます。


 新規といたしましては、平成20年度、3路線をお願いをする予定にいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 重要伝統的建造物群保存地区整備事業についてのお尋ねでございます。


 修理希望でございますけれども、総数で申し上げますが、大森銀山地区は現時点で33件の希望が出ております。


 温泉津地区につきましては、52件の希望が出ておりまして、ご指摘のとおり、温泉津地区の希望数が多い、あるいは、重要伝統的建造物群保存地区に選定されてからの年数が浅いということで、温泉津地区に重点を、比重を少しかけて整備を進めていきたいということでございまして、平成20年度の予定につきましては、大森銀山地区が修理4件、修景2件、温泉津地区が修理5件、修景1件ということでございますが、それぞれ事業費の差等もございますので、温泉津地区に比重を置いたということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 先ほどの中西議員さんご質問の中に終わったところのお話がございましたので、もう少し詳細にご説明を申し上げます。


 路線数で申しますと、3つ増えて3つ減ったという格好でございますので、増減はないわけでございますが、増えたものには、大田長久線、池ノ原線、塩郷中道線の3路線、減ったものといたしましては、稲用線、長久大坪線、栄町大沢線、この3路線でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) ちょっと二、三お聞きしたいと思っております。


 まず、予算概要の方の12ページの観光協会補助でございます。


 昨年度も非常に大森関係も含めまして、入れ込み客数が予想以上に増えたというところで、非常に補正の方でも組まれてこられたところ、また、今後は、観光協会である程度、担っていただくというような1つの方針かなと思っておりますけれども、この観光協会の予算が前年度と全く一緒ということでございますけれども、多分、昨年度よりか、平成20年度の方がいろんな対応、また、入り込み客数も増えてくるのではないのかなと思っております。


 また、一般質問でもございましたように、全市的なやはり観光の受け入れというところでの対応を図っていかなくてはいけないかなと思っておりますけれども、ちょっとこの予算金額が全く一緒ということでございますので、平成20年度、どのような対応をしていかれるのか、補正も組まれていくんだというような意気込みなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいなと思っております。


 それと、先ほどとちょっとダブりますけれども、販売拠点の整備でございます。


 主体はJAさんほかでやっていかれて、市としては助成をしていくという格好でございますけれども、協働会議の中でもありました受け入れというやっぱり重要なところ、一番わかっておられるのは、多分、市だろうと思っております。


 それと多分、これ、10月からの多分、フルオープンに合わせてという格好だろうと思っておりますけれども、やはりもう季節柄、一月でも早くやはりこういった整備を終えて、受け入れをしていく。


 また、そこに業者が入っていって、やっぱりお客さんが多いときに開店をして、なるべく儲けたいというのがね、やっぱり一番の目的じゃないのかなと思っております。ちょっとその辺、開館の時期等、また、教えていただきたいなと思っております。


 それと、三瓶温泉活性化事業でございますけれども、「施設整備を実施し」とありますけれども、ちょっと内容を教えていただきたいなと思っております。


 それと予算概要の17ページの方の特別支援教育体制推進事業、新規という形で上がってきております。


 学校等におきましても、今まで介助員等の配置がなされておったかなと思っております。本年度対比で、ちょっと人数的な介助員、そして、また、支援員の人数的なものを教えていただきたいなと思っております。


 それと、18ページでございますけれども、可燃ごみ運搬委託事業、昨年のいろんな報告の中で指定袋、有料袋ですか、の導入によって、この可燃物、非常に量が減ってきたというような、何か報告を受けておりますけれども、予算上は非常にちょっと増えておるという、ちょっとその辺の理由、お聞かせ願いたいなと思っております。


 それともう一点でございますけれども、予算書を見まして、やはり今、人件費の抑制という中で、人員削減の中で、各部署の職員数、どの部も減ってきておるなと思っておりますけれども、やはりこの市役所もただ一般職だけではないと思っております。


 有資格者である建築部門、すべて、私、ちょっとよう言いませんけれども、建築関係もありますし、また、民生の方の保健師の方ですけれども、やはり資格を持ってなければ、なかなかその業務に携われないというようなところがございますけれども、ぱっと見させていただくと、やはり均等に下がって、退職者も今、発生しておるという状況の中で、そういった有資格者の補充というのが、ちょっとなかなか、この平成20年度予算の中で見えてこないんですけれども、保健師、そして、また、今、建築の方も県のOBの方に委託しておるというような状況でございますけれども、平成20年度の予算の中で、そういった職員の補充という観点から、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず、お尋ねの観光協会の補助でございます。


 昨年と同額をお願いをいたしております。


 平成19年度には、補正で追加をお願いしておりますけれども、もちろん、大田市全体の観光振興、これに資するということには変わりございませんけれども、観光協会の方の予算でございますね。昨年の秋から観光バス、これの受け入れにつきまして、予約システムの管理料ということで、バス会社の方から一定の料金をいただいております。


 また、観光協会の方でパンフレット等の販売もしていただいておりまして、こういった協会内での収入、これを約1,600万円程度見込んでおるということで、今年度につきましては、昨年度の当初予算と同額をお願いするものでございます。


 それから、もう一点、三瓶温泉の活性化事業でございます。


 ご承知のように、こうした石見銀山の世界遺産登録ということで、非常に観光客の方、増加をいたしております。その中で、三瓶周辺につきましては、若干、減少傾向にあるというような状況でございます。


 こうした中で、今のさんべ荘あるいはさひめ野さん、宿泊施設ございます。これらも順調に伸びを見せておりますけれども、こういった中で、もっと三瓶周辺が一体となって、魅力ある地域にということで、温泉を活用した施設整備を検討したいということで、平成20年度には、これの基本的な考え方、あるいは施設整備をする場合の建築の設計費ということでの計上をいたしております。


 最終的な案というものではございませんけれども、温泉施設あるいは交流施設、どういいますか、産直市でありますとか、交流施設では地元あるいは神楽等もできるようなそういった施設内容を考えながら、平成20年度に最終的な案をつくり上げていきたいということでのお願いでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 嘉田産業振興部次長。


○産業振興部次長(嘉田志信) 石見銀山の販売拠点施設の件でございますが、ご指摘のとおり、世界遺産センターがフルオープンを予定いたしておりますこの秋10月というふうなことのにらみでスケジュールを予定いたしております。


 しかしながら、何分にも、財源的には、国の交付金も一方で確保したい、予定をしているという関係がございます。これまでのフルオープンまでの間は、少なくとも、多くの方がおいでになるわけでございますので、仮設というふうな格好を整えまして、対応してまいりたいというふうに思います。それが整えば、いわゆる予定地に拠点施設を設けると、こういうふうな手はずになろうかというふうに思っています。


 来訪者の方がたくさんおいでになりますので、いわゆる仮設の部分は、現在のところ、それなりの規模のものを計画というふうなことになりますが、まだ詳細がどういう形、大きさのものになるかは、現在のところは、まだ、確定いたしておりません。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 特別教育支援員の対象ということでございますが、ご承知のとおり、4月になりますと新入学の児童がやってまいりますので、就学指導委員会において、発達障害の診断を受けている、あるいは疑いがあるというふうな事柄が確定いたしておりましても、実際には学校での生活を始めてみないと、定かではない部分がございます。


 そういった不確定な要素があるということの上で、現状で申し上げますと、小学校におきまして、発達障害等の診断を受けている、あるいは、発達障害等の疑いがある児童につきましては、小学校で、現状で89名、中学校で同様に発達障害の診断を受けている、あるいは発達障害等の疑いがある生徒21名ということでございます。


 先ほど申し上げましたように、この中で具体的な学校において、学習あるいは生活上、支援が必要な児童生徒に対して、支援員を配置するということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 可燃ごみの運搬の状況でございます。委託事業でございます。1,187万1,000円が前年度でございまして、今年度1,323万円という形で増えてきておるところでございます。


 これにつきましては、議員御指摘のとおり、平成18年からごみ袋の指定袋制を取らせていただきました。その関係で14%強、ごみの減量化が図られたところでございますけれども、平成19年度見込みを見てみますと、0.5%ぐらいの搬出量が増えてくるというような見方をいたしております。


 昨今の原油高騰の影響もございます。運送費の油代の単価アップも見込む中で、トン当たりの単価を平成20年度につきましては、トン当たり1,400円、平成19年度が1,240円という形でおりましたけれども、その辺のアップを見込んでおります。


 それと、ごみの量につきましても、先ほど伸びる傾向は出ておりますので、平成19年度8,500トンと見込んでおりましたけれども、平成20年度の当初におきましては、9,000トンという形で見込みを立てさせていただいて、予算を出していただいているところでございます。


 ただし、減量化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 議員ご質問のように職員数につきましては、行財政改革集中改革プランにもとづきまして、削減の方向でやっておるところでございまして、全体的には、これから職員数が減る中で、現状の事務事業どうやっていくのかということになるわけでございまして、基本的には少数精鋭という中で、民間に委ねることができるものは民間に委ねる、あるいは、徹底した事務事業を見直す中で、本当に行政が持つべき分野なのか、業務なのか、あるいは、正職員でなければ対応できない業務なのか等々を踏まえて、改めて事務事業を見直していく必要があると考えております。


 ご質問の有資格者の問題でございます。


 議員さん、いわゆる建築士の例を出されたところでございますけれども、建築士につきましては、特に建築主事ということでございまして、現在、1級建築士がおりますけれども、もう1年経てば、建築主事の資格ができるというふうにも聞いておりまして、現在、県のOBの方に来ていただいておりますけれども、手前で建築主事の資格者ができるということが1点ございます。


 それから、いろんな分野、例えば、民生分野では社会福祉士が必要であるというような話も出ておるところでございます。


 今後、そういう有資格者をどんどん雇っていくのかということもございまして、そういう中で、例えば、職員がいわゆる勉強をして、その資格を取りにいく、現在の職員がですね。それも職員のいわゆるスキルアップといいますか、人材育成につながることにもなりますので、その有資格者を単に雇うという発想だけではなく、現在おる職員がそういう資格を取りにいくということに対して、私が所管しておる総務課の方で、そのような職員育成も考えていきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 大体わかりましたけれども、販売拠点施設の分は本当、どうしても何か行政というのは決めてしまうと、そこに合わせてしまうというところがございますけれども、また、年度始まってからも、一日も早いやっぱりオープンという形でのまた努力をしていただきたいなと思っております。


 特別支援教育の分、生徒数の方はわかりました。実質、今、600万円という形で、本当、これが多いのか少ないのかわかりません。それと新規事業ということで、試しと言っては、いけないんですけど、やっぱり1回やってみて、どういった、また結果、成果が出てくるかというところも今後につながってくるかなと思っております。実際、どのような、今、この600万円という内訳の中で、介助員の補充、そして、また、支援員の人員というのをちょっと考えておられるのか、ちょっと再度お聞きしたいなと思っております。


 それと今、職員の分ですけれども、私も中に踏み込むつもりはございません。なかなか、私もわかりません。今、わかる範囲で私も建築関係と今、保健師というような形で、たとえを出しました。各部署にもまだまだ皆さん、いろんな資格がなきゃできないという部も、それから、また、いろいろ勉強されて、専門的にやっておられる方というのがおられると思います。


 なかなか今、人員抑制という1つの大きな流れの中で、ただ減らせばいいというものではなく、やはりしっかり税金を使ってでも、やはり行政サービスやっていかなくちゃいけないというところの見きわめというのが、一番大事ではないかなと思っております。


 今も次長言われたように、行政がやるべきこと、また、民間ができることという、また、区分けもこれ早急にまたしていく中で、それと、ただ、やっとったから、行政サービスの方で、そういった有資格者がすぐできるというものではないと思っております。


 やはり育成し、また、中でやっぱり勉強してもらう中で、本当に一人前になり、本当、そういった業務というのができていくと思っておりますので、この辺のやっぱり、ただ減らすという、そういった考えを持っておられないとは思っておりますけれども、やはりその辺もやっぱりわかりやすい、そういっためり張りというようなね、人員抑制の中でのまた人員の増強、充実、また、というところを考えていただきたいなと思っております。


 ちょっとこの辺、副市長の方が立場上、あれなのかなと、総括でちょっとまた、所見をお聞きしたいなと思っております。その点、ちょっとよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 特別支援教育支援員でございますけれども、先ほど申しましたように、どの学校のどの児童生徒にという、現時点で特定をして準備をしているわけではございませんので、積算上の課題ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、週3日に対しまして4時間、時間給800円で35週、それで14人ということで、予算枠組みとしては、こういった形でやっておりますが、先ほど申しましたように、14名を特定した実施ということではございませんので、議員ご指摘のとおり、実施状況を踏まえて、あるいは児童生徒の特性を踏まえて、引き続き、対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 市役所というところは、市民サービス、あるいは市民に役に立つところということであろうというふうに思っております。


 塩谷議員、ご意見の中で言われましたように、全体的な状況についてはご理解を賜っておるというふうに思っております。


 行財政改革、かかる状況の中で、現在、ご相談しながら進めておるところでございますが、冒頭言いましたように、市民のサービスの向上に努めるところでございますので、あらゆる手法を通じながら、新しい手法も取り入れまして、継続的なサービスの充実は努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 したがいまして、全体の状況をにらみながら、必要なところには資格者も含めまして、必要な人員を配置するというのが、最も基本的なところであろうというふうに思っておりますので、その辺は議員言われましたように、めり張りのある人員配置なり、適確な人員配置に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) ちょっと何点かお伺いしたいというふうに思います。


 昨年9月の私も一般質問で、農山漁村活性化交付金について、そういった交付金を使った事業が展開できないかということをお話をしたところでございます。


 新年度の予算、12ページのところで、芋振興外農業機械導入事業、それと販売拠点施設整備事業、それと仙ノ山線の整備事業という、私がちょっと見る中で、この3つがその交付金を使った事業というふうに思っておりますけれども、それぞれの交付金額と芋振興については、どのような事業展開を考えておられるのか。


 ただ単に、農業機械導入に対する補助というような形になっていますが、そういった芋を作付けされるような農家がたくさんおられるのかどうなのか、その辺あたりもちょっと教えていただきたい。


 それと、仙ノ山線の舗装については、交通の規制等、どういった形で考えておられるのか、そのあたりがちょっと概要的に教えていただければというふうに思います。


 それと、あと1点、大田市のホームページのシステム導入事業ということで、大田市のホームページ、いろんな方から少し見にくいというふうなことも、私もホームページ上で、いろいろ意見も聞いたりもしております。


 どういった形のシステムに変更になるのか、それと後は英語でのそういった検索的表示といいますか、世界遺産になったわけですから、世界中の方からアクセスというのも考えられます。英語での説明なり、そういったところがどうなのか、検討されているのかどうなのか。


 それともう一点、最近市町村もバナー広告を入れておられるところがたくさん出てきておりますが、大田市についてはそのあたりは、今回のシステム導入について検討されているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 嘉田産業振興部次長。


○産業振興部次長(嘉田志信) ご質問の農山漁村活性化プロジェクトの件でございますが、議員さんご指摘のとおり、ご指摘の3件が主要になろうかと思います。ただ、全体としましては、農山漁村活性化プロジェクト支援金交付金といたしまして、全部で9件でございます。ご質問のように、JA石見銀山さんを主体としたサツマイモを生産あるいは備蓄をすると、こういった施設を整備する案件とそれから、志学の方におきましては、いわゆる堆肥を販売促進に向けていくための施設を設置するものということが1点。


 それから、ご指摘の仙ノ山林道のいわゆる舗装というふうなこと、それから、志学におきますいわゆる温泉と都市との交流、具体的には、これも産直市的な役割、あるいは文化の伝承的な、例えば、神楽というふうなことの伝承と外に向かっての情報発信というふうな意味合いのものなどが、それに加えまして、少し年度は前後いたしますが、次年度に向けてはロード銀山、道の駅に伴うこれも地域情報の展開と地域の農林水産物の情報発信、展示即売というふうな関係の整備をする費用も、この農産漁村活性化プロジェクト支援交付金の中にとらえているところでございます。


 イメージとしましては、生産をする現場を施設あるいは設備を整え、仙ノ山林道によって、いわゆる農村の道で物流を促進しながら、産直市でもって、その品物が出口となって、消費者の手元に届いていくと、イメージとしては、作る、流す、そして売るというふうなイメージで、この農山漁村の展開を想定いたしておりますので、事業規模といたしましては、平成20年度におきましては、2億3,378万円、そのうち、交付金2分の1でございますので、1億1,689万円というふうな想定をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 海塚秘書広報課長。


○秘書広報課長(海塚祥二) ホームページの更新事業につきましては、行政広報媒体といたしまして、ホームページの役割は大変重要なものと今、考えておるところでございます。


 これらの改定につきまして、各課から事務事業や制度、催しなどを直接入力することにいたしまして、即座に掲載することによりまして、広く多くの情報をわかりやすく、スピーディに伝えていくというシステムを全庁的に導入するものでございます。


 内容といたしましては、システムの設計、また、データの更新入力作業等の業者の委託料でございまして、また、この導入につきましては、平成21年1月に導入していくという方向でございまして、導入後の機器のレンタル料をお願いするものでございます。


 先ほど、ご質問にありました漢字での検索、また、バナー広告につきましては、これらのシステムの設計をする段階で検討してまいりたいと思います。


 広告につきましては、これ、全庁的なものになりますので、そして、ホームページを更新することによりまして、アクセス件数もまた増えると思います。こういったことも併せまして、検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 20番、石原安明議員。


○20番(石原安明) 概要の14ページですけれども、社会福祉協議会の人件費補助、これ4,100万円、前年度に比べると10万円ぐらい上がっておるわけですが、これ、大体、社会福祉協議会の人件費、職員の人数というのは、大体、どのぐらいいらっしゃいますかということと、その下の運行バス、運行事業127万2,000円。これは、運行バスなんて、私は知りませんけれども、多分、車いすを運んでいるのを運行バスという、これ、書いておられると思うんですが、そこら辺のこの運行バス事業に127万円のこういうガソリン代か何かだと思いますけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしいですか。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 社協の職員の人件費につきましては、90%助成をいたしておりまして、11名おられます。


 それから、運行バスにつきましては、合併前の温泉津、仁摩にそれぞれ福祉バスがございます。1台ずつございます。その運行費、経費でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 向こう1年間の予算でございます。


 もろもろ感じる面がありますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 概要書を中心にお尋ねをいたします。


 1つに、市税の関係でございますね。先ほどちょっと触れられましたですけれども、対前年、約3%下がっております。事由では、市民の所得の減少が大きくあるだろうということでございました。


 この中身ですね。1つには、定率減税、国の制度で。これ、住民税も所得税もすべて廃止されました。ただし、個人住民税等に、個人の所得で住民税等において、高額所得者ですね。あるいは、企業の面においても、一部、減税がそのまま据え置かれております。そのままになっております。


 こういう関係については、大田市の場合、この市民税の中でどういう影響があるのか。実数等把握しておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。これが1つであります。


 それから、市税の税率の関係であります。


 対前年に比べまして、市民税あるいは固定資産税、そのほか、都市計画税、税率が徴収率といいますか、これが対前年、下げられております。1%程度でございますか、平均的に。なぜ、こういう状況になっておるのか。実際は、去年12月の決算の中でも、中身的には非常に頑張っておられて、対前年より良いような結果も出ているという話もあったところでございますですけれども、平成20年度については、下げられておる徴収率になっております。どういう理由なのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、交付税の関係です。この関係について、先ほどもいろいろ質問があったところですけれども、私は1つには、国の施策が基準にあるわけですけれども、全国的には、三位一体改革で約5兆円強が減額になった影響が交付税については、大きく出ておるわけでございますけれども、中身的に、この交付税を出す根拠としまして、単位費用、あるいは測定費用、補正係数等があります。この補正係数というのは、場合によって、各省庁のさじかげんといいますか、裁量権がある中で、非常に見えにくい部分があるわけでございますね。


 こういう面について、当市の関係については、この交付税について、どういう面で、今、申し上げました単位費用あるいは測定費用、補正係数、これらの面でどういう状況で悪い方向に出ているのか、その内容等、把握しておられる分があったら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、具体的な内容ですがね、交付基準額の下に調整額というのがあります。今年の決定額は2,003万円というぐあいに出ております。これ、よく見てみますと、留保額とも言われますけれども、今まで、去年まで、平成19年度までは、1%だったんですよね。これが平成20年度については2%になっておるんです。実際に、この数字が増えるということにつきましては、国のルールかもしれませんですけれども、最終的には交付税の減になってくるんですね、この数字が多いということは。


 これは法的な位置づけでされたのか。当然、国の権限等もあると思いますですけれども、仮にそうであるとすれば、この数字が増えるということについては、交付税が下がるということですから、全国的には、大きな影響が出てくると思います。これ、私はそういう状況だったら、全体的に地方が交付税の基幹にかかわることですから、取り組んでいくべき内容ではないかなと思うわけですので、こういう面について、財政課長が一番詳しいですね。よろしくお願いいたします。


 それから、具体的な内容について、少しお聞かせください。


 歳出の中でございます。先ほどもありました。12ページにあります芋振興外農業機械導入事業585万円、これも補助金でございます。補助金でございますですけれども、実際には、関係する皆さんがどのぐらいあって、この芋掘り機、これは何ぼして、どのぐらいする中で助成をするのか。


 当然、これ、大田市が助成をする機械ですから、全体的な活用策等も考えておられると思いますですけれども、関係者が。使用方等についても、どういう対処を持っておられるのか。ここらあたりについても、少し詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、15ページですね。県営の土地改良事業の負担金、約1億円弱、計上されております。これ、よく考えてみますと、大邑事業の中で、相当の耕地を作っておられます。祖式の大原地区とか、いろいろありましたですね。こういう関係について、かねがね聞いておったんですけれども、非常に土地が有効に活かされていない、遊んでいる等々の経過の中で、受益者の負担金については、大田市が肩がわりをしなくてはいけないという状況もありました。


 実際には、この金額の中で入植者がなくて、大田市が肩がわりしている。そういう状況はどのぐらいで、面積とかあるいは金額的なもの、あるいはいつまで続くのか。この内容等について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、下の方にあります。渡邊建設部長さん、県道の改良事業の負担金4,800万円ついております。これ、今議会でもいろいろ議論になっております道路特定財源の絡みもあると思います。


 私は、当然、県民税も住民税、10%のうち、4%は県税を納めておるわけであります。そういう状況にもかかわりませず、これ、私、調べてみるところ、法的な根拠はないんですね。県道関係中心に整備した場合には、大田市はこれだけ県の方へ上納金を納めなさいよと、上納金出しなさいよという金額であると思います。


 こういう面については、県は国に納めているということを言われますけれども、国に納めているのは、全国には約1兆円とも言われております。


 こういう法的に権限がないような状況、これは、私は県内21市町村で、善処を求めていく内容ではないかなと思うんです。こういう面については、基本的な面も含めて、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、今議会の中におきましても、平成20年度におきましても、非常に電算関係、システム改修とか、いろいろ各部におきまして、予算が計上されております。この関係について、実際にはこの調査に入っておるこの電算機等についても、1つのメーカーになっておるわけで、なかなかシステム改修についても、その製造した、作った会社のシステムにせざるを得んという大きな流れがあると思うわけです。


 そういう中で、全国的な問題だということについても、とらまえておるわけでございますが、いわゆるそれぞれの専門業者、これの悪い言い方ですけれども、言いなりになるような流れが全国的にあるということで、マスコミ関係が報道しておられた経過もあるわけです。


 当市の場合についても、どういう方向で適正なる価格で取り組んでおられるのか。その具体的な取り組み方について、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(有光孝次) ここで10分間休憩いたします。


               午前10時28分 休憩


               午前10時38分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 清水 勝議員に対する答弁を願います。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) それでは、私、ご指名でございますので、答弁をさせていただきますが、まず、市税の関係でございます。対前年度約3%減ということでございますけれども、これにつきましては、定率減税の話も出たところでございますが、定率減税につきましては、平成19年度でございまして、平成20年度については、影響はございません。


 それとあと、高額所得者の一部、そのままであるというようなご質問でございましたけれども、私はそのようには把握いたしておりませんので、それがどういう、ちょっと意味がちょっとどうなのかというのがわかりませんでしたけれども、その実数等は、把握はいたしておりません。


 それとあと、収納率、徴収率でございますけれども、これにつきましては、過去の実績を重視する中で、決算の段階での乖離を避けるために設定をいたしております。


 また、当然、ご存じのように定率減税もございましたけれども、税源移譲もなされております。それの影響もあるということでの見込みでの徴収率を算定いたしたものでございます。


 続きまして、交付税でございます。


 清水議員さん申されましたように5兆円の減ということでございますけれども、交付税の算定に当たりましては、当然、平成20年度につきましては、平成20年度の夏の段階で、その係数、単位費用等決定をして、各自治体、計算をして出すわけでございますけれども、まず、その平成20年度の予算に当たりまして、国の方で地方財政計画というものが示されております。それにもとづきまして、把握できる範囲内で計算をいたしておりまして、これにつきましてどうなるかと、最終的にどうなるかというのは、今現在わかりませんので、平成19年度の実績、また、国が示しております地財計画等をにらみながらの計数となっております。


 ただ、交付税につきましては、平成20年度、久しぶりに増額ということでございますけれども、これにつきましては、地方再生等々のものが特別枠で入ってきたということでの増でございまして、計画的にはその他の投資的経費、人件費的な経費、経常的な経費につきましては、地財計画の中で削減傾向が続いておりますので、計数的には減になろうかと思っております。


 あと、この中で調整額ということでのご質問でございました。これにつきましては、調整額、平成19年度のところを見ていただきますと、2,000万円あるわけでございますが、これにつきましては、平成19年度は交付決定額の数字を載せてございます。


 これにつきましては、平成19年度交付税、それぞれ全国の自治体が算出しました合計額と国の予算であります交付税総額がオーバーする場合がございますので、その場合には、調整率というものを掛けまして、交付税の総額から平成19年度申しますと、2,000万円程度の減額があったというものでございます。


 これにつきましても、その総額、平成20年度の交付税、各自治体がどうなるかというのが把握できない状況で、それには、計算する方法がないわけでございますけれども、この平成20年度の当初予算額に掲げております1億7,000万円につきましては、先ほど申しましたように、交付税の算出につきまして、不明瞭な点が多々あるというようなこともございまして、これが歳入欠陥等々ありますと、大幅な影響が出てくるということでございましての調整という形で上げさせていただいております。


 従来、1%か2%ということでございましたけれども、そういうふうに今年度につきましては、交付税の改正等もあった中で、今後どうなるかということの不安要素も多うございますので、2%とさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の中の芋振興外農業機械導入事業についてでございますが、まず、この交付金事業でございます。


 まず、事業主体が市あるいはJA、森林組合ですとか、土地改良団体が対象になるものでございまして、この事業につきましては、JAさんが事業主体ということで、国からの補助金につきましては、市が受け入れをいたしまして、そのものをJAに交付するものでございます。


 この事業でございますけれども、世界遺産登録にあわせまして、銀山と非常につながりの深いサツマイモ、これの振興策ということで位置づけております。観光用の商品ですとか、あるいは宿泊施設におけるメニュー、また、学校給食など、地産地消の食材としても販売の拡大に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 このサツマイモにつきましては、JAあるいは集落営農組織等々の団体に栽培を依頼しておるところでございます。


 各組織でこういった機械を持ちますと、非常に不効率でございます。そういったことで、出荷先でございますJAの方でこの芋掘り機械等を準備をして、これを貸し出して、作業受託等を行うということを目的としたものでございまして、機械設備と貯蔵施設ですね。これを合わせまして、事業費が1,170万円、この2分の1が補助となるものでございます。


 事業規模につきましては、平成20年度、約1ヘクタールで4組織にお願いをすることとしておりまして、販売額としては330万円程度を見込んでおるものでございます。


 次に、県営土地改良事業の負担金でございまして、議員の質問の中にございました大邑地区の未入植地の問題でございますが、今、ここでお願いしておりますのは、大邑3期地区の広域営農団地の農道整備事業、また、延屋2期地区の農道整備事業、それから、池田のほ場整備事業、これに対します負担金をまずお願いしておるものでございます。


 ご指摘の大邑開拓の未入植地でございますが、祖式の横谷地区にございます。いろいろお話がございまして、この3月末でおおむね未入植地、すべてが入っていただけるというふうな見込みを今、持っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) システム改修についてのご質問がございました。いろいろな部署において、いろいろシステム改修等行っておるところでございますが、これにつきましては、それぞれ導入なり、改修なりの時に、それぞれ複数の見積もりを徴しまして、いわゆる情報企画課、ここで情報関係、取りまとめておりまして、ここへ合議をするとともに、経費について確認をいたしておるところでございます。


 その経費の妥当性についてでございますが、ハード部分につきましては、もろもろの情報等によりまして、精査するとともに、また、システムエンジニア等の労務、これがどれだけかかるか等、積算をして対応をしておるところでございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) お尋ねの県道改良事業負担金の関係でございます。


 県民税を払っておるので、県道改良事業等については、県がすべてというお話でございました。これにつきましては、地方財政法の第27条に都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担という項目がございまして、都道府県は当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるという項目がございます。


 これを受けまして、県の方も県議会の議決を得られて、市町村に負担をお願いをされておるところでございます。


 県道改良事業につきましては、昨今の非常に道路特財等もございまして、メニューといたしましては、現在、この負担金に絡むものでは、新世紀道路が改良と生活関連。改良と申しますのは、主に主要地方道の関係でございます。生活関連は一般県道の関係でございます。


 それから、県単で実施しております県道の舗装整備ですね。その関係、それぞれ0.1から0.15程度でございますけれども、その負担金を今回、計上をいたしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 先ほどのご質問の中で、それぞれ県営土地改良事業の完了年度のお尋ねがございました。漏れておりましたので、お答えいたします。


 大邑3期が平成24年に完了予定でございます。延屋2期が平成22年、池田地区のほ場につきましても、平成22年が完了予定でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) もう少し、お聞かせをいただきたいと思います。


 財政課長さん、私はこの市税の中で、定率減税で15%ありましたですね、定率減税が地方税につきましては。これが2年かけて7.5%ずつ減額される中で全廃になったという経過があります。


 この税法の関係ですけれども、高額所得者、あるいは企業に関します減税分、定率減税、そのまま据え置かれておるんですよね。据え置かれている金額は、約3兆円ということで、私は伺っとるところです。


 そういう状況については、この地方税について、どういう状況になっているのか、引き続いて行われているのか、あるいは、地方税については、もうなくなったよというのか、そういう面について、この大田市の平成20年度については、どういう状況になっているのか、お聞きをしたわけでございます。


 内容、把握しておる分がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、市税の中で、対前年マイナスの2.9%、これ、私、資料を見てみますのにね、歳出の中で性質別経費、義務的経費の中の人件費、これが1億3,000万円ぐらいマイナスになっておりまして、伸び率の中で、これもマイナス2.9%、全く同じ数字が出ておるわけでございまして、ただ、概略的に言いますと、これだけ職員の皆さんの給料、これを0.5%程度減額されておるわけでございますですけれども、非常に収入の面の市税の面にも、大きな影響を与えているなという強い感じがするところでもございまして、おのずとこういう状況が、個人の消費能力を低下しているということにも関連してくるような気がするわけでございます。


 そういう面等、十分、配慮する中で、私は市政全般に、市税の全般について考えてみる一面もありはしないかなと思うところでございまして、所見等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、交付税の関係です。法的な面等も含めて、ある程度、理解するわけですけれども、私は少なくとも、この補正係数について、これ、自治体ごとの自然条件とか、社会条件を反映されているこの補正係数です。なかなか見てみましても、私らがわかりにくい面があるわけです。


 財政課長、プロ中のプロでございますけれども、この中に段階補正とか、密度補正、普通態容補正、というのがあるわけです。こういう面について、私は、少なくとも、この3つの補正、具体的な補正内容について、十分検証する中で、大田市としては対応していく必要がありはしないかなと思うわけです。


 特に、この補正係数の中でも、単位費用等については、法定根拠ですか。単位費用については。補正係数については、各省庁の裁量で変更といいますか、変えることができるようになっておるように、私は聞いておるわけでございます。


 でありますから、当市においても、この補正係数の内容等については、詳細に分析してみる中で、数値等が出てくるわけです。この扱いによって、交付税の額が非常に変化してくるということも考えられるわけですから、この補正係数の内容については、篤と精査される中で、対応していくべきではないかなと思っているところです。


 当然、これ、やっておられると思いますですけれども、さらなる精査の必要もありはしないかなと感じるところでございますので、ご意見等聞かせてください。


 調整額ですがね、これ、確かに国が決める数字です。先ほども言いましたように、平成20年度は2%組まれておるわけです、決定額に対しまして。決定額ではないか、これ、留保額ということで、1億5,172万円増えておるわけです。


 この内容につきまして、私は、国の1つの物差しがあるのか。1%だったのが、2%になるわけです。


 俗に言う留保額とも言われるわけでして、この数字が高ければ高いほど、確かに今年の夏ごろにこの数字も決定されておると思いますですけれども、非常にこの数字が高ければ、交付税全体が目減りする、下がってくる状況があるわけです。でありますから、仮に国の方がこの2%云々ということで、ルフレ上決めたということにつきましては、私、全国的に当市も含めて、国に対して対応していく必要がありはしないかなと思うわけですけれども、私の考え間違っておったら、ご指導も含めて説明をお願いいたします。


 具体的な中で二、三、お聞きした内容です。この農業機械の導入に対しまして、これまで例えば、ヘリコプターでの農薬散布、あるいは大豆等の刈り取り機等々、今までたくさんあったと思います。あるいは、大型農機具のそのほかの購入等についても。


 こういう状況について、私はね、1点で考えてみますと、行政としても、国からの国、県からの助成制度がある中で、市財政に入ってくる中で、関係する団体に助成しておるわけですけれども、後利用とか、あるいは管理、どういうぐあいに管理されているのか、こういう点について、どの程度、チェックといいますか、見ておられるのかね。非常にそういう面については、助成はしたけれども、渡しきりになっている嫌いを感じるところです。


 この関係について、今日までの経過等も踏まえて、把握しておられる内容、あるいは今後についての。助成をやめるということではないです。今後のことについての対応方についても、構えをお聞かせをいただきたいと思います。


 県営の土地改良事業負担金、私はちょっと勘違いしとった面もありますけれども、大邑の農地ができておる中で、今年の3月から未入植地がないようになるということでございます。


 中身的には、ここに詳細に数字が出ておらんわけですけれども、平成20年度については、この大邑開拓の耕地について、助成、負担金を肩がわりしとったわけですね、今まで。この内容等が全くないようになったのかどうなのか、そういう点も含めて、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 県道改良負担金でございますけれども、地方財政法の第27条に負担の位置づけが明示されているということでございます。


 ただ、単純に考えてみますと、県税を払った上に、また、市税の中から最終的に、市の財政の中から負担していく。これ、考えてみますと、市民にとってみますと、二重に負担を強いられているような感じがいたします。


 県は県で国に納めているよということでございますですけれども、今国会の中で色々議論されております。約1兆円の扱いについても、一面ではやめようか、いや、残したいという議論もあります。なくなる要素もあると思います。


 私は、この種の扱いについては、やはり法律は国が決めるけれども、全国2,800の自治体から下から見直しをしていく、改革をしていく。この面も私は必要ではないかと思うわけですので、暫定税率の維持ばかりではなくて、一面では道路特定財源全体に見る中で、いろいろおかしな使い方もされておる状況がいろいろあるわけでございますですけれども、この県道改良負担金等について、私は全国的に地方自治体、市町村から改めるような方向で、私は取り組んでいくべき大事な内容ではないかなと思うわけですので、ぜひ、今後の扱いについて、検討を加えていただきとうございます。


 情報のシステム費の関係でございますですけれども、部長おっしゃいましたように、見積もりを取っておるということでございますですけれども、なかなかこれ、専門的な内容があるわけです。


 私は、考え方によってみては、情報課の皆さんがそれはプロであると思いますですけれども、掘り下げた面で情報を、内容を詳細に把握しておられる、こういう方を部分的には活用する制度がないもんかなという感じがするわけです、逆に行政側で。部分的な人件費も考える中で、そういう点を委託といいますか、お願いしてみる。そういう精通した方にですね。そういう点も、これ、市財政、予算の全体的な面では、何ぼぐらいあるんですか、5億円程度あるんですか、この種の電算関係の予算がね、歳出面で。


 その点を考えて、何かいい方法がないかなという感じも含めて、お尋ねするところです。


 さらに所見等があれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) まず、市県民税、市民税の件でございます。これにつきまして、定率減税等々のお話もあったところでございますが、確かに税制改正等で平成20年度、具体的に申しますと、老年者の合計所得金額の125万円以下、非課税の段階的廃止ということが平成18年度から平成20年の3カ年で実施されまして、平成20年度に最終年度でございます。これは、増額要因でございますけれども、500万円程度を見込んでおりますし、あと、住宅の借入金の控除等々があるわけでございまして、確かに定率減税の廃止の残りがあと、3兆円程度据え置くということでございますが、その内容については、大変申しわけございませんが、現在のところ、把握いたしておりませんので、今後、調査等していきたいと思っております。


 それとあと、人件費、確かに税金、市の職員だけではなくて、県の職員等も人件費カット等々ある中で、当然、給与所得につきましても、減となっておりますから、必然的に税金の方も下がっていく。これが全く影響がないということは申しませんが、多少なりとも、影響が出ているものでございます。


 当然、来年度、平成20年度の市税の推計に当たっては、その辺のことも加味しての推計といたしておるものでございます。


 続きまして、交付税の補正係数等々でございます。


 確かに、議員さんご指摘のとおり、段階、密度、単位費用等々、交付税、複雑な計算等があるわけでございますけれども、その中で、申しましたように、わかる範囲内で詳細に計算をする中で、算出をいたしております。この交付税、収入の示しておる割合、大変高うございますので、この数字を見誤りますと、大変な財源不足を生じるというようなことも生じてまいりますので、これの交付税の算定に当たりましては、鋭意、注意並びに努力をしながら算出しているものでございます。


 先ほど、最初の質問のときでも申しましたように、地財計画等々が示された中での推計となっておりまして、財政の担当といたしましては、詳細にわかる範囲内で最大限分析しての数値を出しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それとあと、調整額でございますが、この表がちょっと、表の示し方がちょっと悪かったかなというふうに、今、反省をいたしているところでございますが、交付決定額の調整額といいますのは、これは国の交付決定額でございます。要は、国の調整額でございまして、平成20年度の当初予算の調整額につきましては、大田市の調整額でございます。


 と言いますのは、2,000万円というのは、先ほど言いましたように、国の中での交付税の総額が各自治体の交付税を合算しますと足らなくなったということで、一律に調整率を掛けたものが減額になって、国の交付税に合わすというような内容でございますが、平成20年度の調整額の1億7,000万円につきましては、先ほどからご説明申しておりますように、いろいろ不明確な中での推計をいたしておりますので、これが今年の夏に最終的になったときに、大幅な歳入欠陥等が生じてはならないということもありまして、いろいろ詳細にやった中ではございますけれども、さらに2%のどういいますか、調整をさせていただいたということでございます。


 最初の質問のときでも申しましたように、平成20年度につきましては、増額の交付税要因となっているということでございますが、他の投資的経費等も減額のということになっておりますので、その辺のはっきりした数字が見えない段階での楽観的なと言いますか、言い方はちょっとあれですが、楽観的な見通しをした中で歳入欠陥を生じてはならないという財政サイドの気持ちもあるということをご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) まず、農業機械、小型機械等の導入について、利用状況等、どのように把握をしているのかということでございます。


 ちょっと私、すべてが記憶の中にあるわけでございませんけれども、そういう中で、ヘリコプター、先ほどお話が出ました。これは利用団体、協議会の方で年1回に協議会を開催されて、使用状況とかですね、管理状況を示されております。


 特に、市が直接導入するということではなくて、それぞれの農業団体あるいは組織で導入をされております。そういった形で、この導入補助につきましても、一般的な補助事業と同様に会計検査等の対象になっております。


 そうした中で、特にこの利用状況というものが求められるというふうに認識をしております。


 そういうことで、各利用の組合等は管理をされているというふうに認識をしております。


 今後につきましても、市の方もこういった利用状況の把握につきましては、十分に努めていきたいと思っております。


 それから、もう一つ、大邑の負担金の関係でございます。


 これは、一応、今、先ほど申し上げましたように、祖式の横谷地区、入植をしていただけるという運びになりました。そういったことで、平成20年度には、国営土地改良事業の地元負担金ということで2,800万円の計上をいたしております。


 これにつきましては、農家負担分を計上をいたしておりまして、大田市分については、計上はございません。ということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、私、先ほど、最初に芋の振興の関係で、平成20年度の栽培目標面積、1ヘクタールと申し上げました。1.5ヘクタール、それから、販売額は450万円ということでございましたので、訂正をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) システム改修についてのご質問でございます。いわゆる全体、非常に大きい数字という実態を見てのご提言であろうかと思います。ただ、これ、市の方でやるということになれば、当然、システムエンジニアの採用、そこら辺は必要となってくることは当然でございますし、委託に出すと申しましても、非常にこのシステムエンジニアの資格者、都会の方でも非常に養成が遅れておるという実態も承っておるところでございます。


 そこら辺、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、議員のご提案はご提案として、市の中でそれが対応できるかどうかということは、検討はしてみたいと思いますが、なかなか難しい問題であろうと思います。


 それと、先ほど財政課長の方から交付税についてございましたですが、国の指示でというようなご質問がございました。この2%については、決して、国の指示でということではございませんで、ご覧いただきますように、財政課長から申し上げました平成19年度の交付決定額から増減を見込んで計上をしておるものでございます。


 当年度増の要因として、財政課長からもございましたが、再生対策費等、大きいものがございまして、ここら辺をいわゆる想定する上で、例年よりは1%大きいものを調整額の欄で、いわゆる見ておかないといけないという考え方でやったものでございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 県道改良事業負担金の関係でございます。


 県税を払っているということでございますが、もちろん、議員ご指摘のとおりでございます。


 県道の道路管理者は、当然、島根県でございます。


 そうは言いましても、地元等から社会生活を営む上で県道を幹線道路として、あるいはアクセス道路として利用する声は、非常に高いものがございます。


 これまでも、この負担率の軽減につきましては、従来からずっとお願いをいたしておりましたが、今後とも、引き続き、いろんな機会を捉えまして、要望等重ねていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) いずれにいたしましても、この予算、新年度予算につきましては、こういう状況もいろいろあるよという話があったところですけれども、やはり私は適正なる総計主義にもとづいて、予算を組むのがルールであると思います。でありますから、それぞれ私なりに指摘した内容もあったと思いますけれども、十分、検討、精査される中で、市民の皆さんに有効に生かされるように対応していただきたいということを申し上げて終わります。


 所見があったら、聞かせてもらっても結構ですけれども。終わります。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 1点ほどお聞かせくださいませ。


 16ページの情報化推進事業でございますが、前年度2億8,000万円、今年度3億2,000万円、合計6億円でございますが、昨年、入札結果で5億5,000万円ということだったと思うんですよね。この辺の5,000万円の補正はどうされているのかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) この情報化推進事業につきましては、平成19年、平成20年度の継続費ということで予算措置をお願いさせていただいたところでございまして、継続費につきましては平成19年度、執行残につきましては平成20年度は継続するということでございますので、平成20年度が終わった段階で継続費の報告をさせていただく中で、もし不用額等とが出るのであれば、その段階でお示しするということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第199号、平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第209号、平成20年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件11件を一括議題といたします。


 本案11件について、ご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 特別会計、一、二点だけお聞かせください。


 1つには、農業集落排水事業特別会計、これ接続率の具体的な数値も出されたわけでございます。


 ただ、対前年に比べてみますに、接続率がこの波根西も元井田地区も下がっておるわけですね。これは、空き家が出て利用されなくなった、使用されなくなったというような方向でとらまえたらいいんですか。ちょっと詳細な内容、接続率が下がっておりますもんですから、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、下水道事業です。


 下水道事業については、これ、約3億円弱下がっておりまして、仁摩では供用開始しておられて、仁摩地区。温泉津地区については、今年の4月から供用開始ということで伺っております。大田処理区については、平成21年、来年の春からということで聞いておるところです。


 非常に数値は下がっておるわけでございまして、1つには、当初、計画をされたこの処理区域の関係、これを狭めるとか、あるいは先送りするとかいう事業ですね。そういう内容も出てきているのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、それぞれ仁摩地区なりで、仁摩地区で供用開始しておられます。この使用料ですね。使用料とのこの1年間の状況で、どういう内容になっているのか、あるいは、公共枡については、負担金が伴っております、25万円の。こういう関係についても、接続の関係等も含めて、現状を少しお聞かせいただきたいと思います。


 以上、わずか2点でございます。


○議長(有光孝次) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 1点目の農集の接続率でございますけれども、財政課長が本会議の場でご説明した数字と若干、私が今からお答えする数字が違っておりますが、これは基準日、押さえる日がちょっと違っておりまして、私は2月の現時点での最新の数字をお答えさせていただきたいと思います。


 波根西でございますけれども、接続戸数です。105戸で率が86.1%、平成18年度末に比べますと、約1%増えております。それから、元井田でございますけれども、接続、これも戸数です。85戸で78%ちょうど。これも平成18年度末に比較しますと、1%ほど上がっております。ただ、この中には、空き家も当然ありまして、実際に使用料として入ってくる数は、この接続戸数とは異なってくる部分もあります。


 申しわけありませんが、その接続しておるけれども、利用してない戸数、空き家ですね。これは今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。


 それから、下水の事業費の減につきましてのご質問でございますけれども、区域の減少とか、あるいは事業の先送り、こういったことでの事業費減ではございませんで、予算減の主なものは、議員がおっしゃいましたように、建設事業費が減額しておるところですけれども、この理由でございますけれども、下水の工事を大きく分けますと、処理場の建設と管渠の工事、この2つに分けられるのではないかというふうに思っておりますが、この処理場建設が佳境に入ったということで、入った場合には、事業費は当然大きくなる。水処理とあるいは汚泥処理等の事業費は、当然大きくなってきます。それが平成19年度は大きな事業費となっておりましたけれども、平成20年度はご存じのように温泉津、もう仁摩、こういった処理場の建設事業費が処理場建設が済んだということで、減額になっておるところでございます。


 それから、下水道の基本構想では、平成16年から平成20年の5カ年間を第2期工事としておりますけれども、これが5年間でざっと82億8,000万円の事業計画をしております。これを1年平均に直しますと、約16億5,000万円となりまして、平成20年度の予算と大体同じような事業費になろうかというふうに思っております。


 それから、3点目でございますけれども、進捗率でございます。


 これは、進捗率の影響はどうなのかということでございますが、近年の工事の入札、これ、低落札が出てきておりまして、この入札差金が発生しておりまして、この入札差金を利用いたしまして、事業費の進捗率も当初予定よりもむしろ、進捗率としては、上回っておるかなというふうに考えております。


 それから、使用料の件でございますけれども、前年と比較させてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、下水の使用料でございますけれども、接続が仁摩の接続が180件、温泉津が30件ございます。失礼しました。温泉津が30件で新規で出てくることを予想しております。


 それから、負担金でございますけれども、前納が前年が97件でございましたけれども、本年は175件ということから、分担金負担金の伸びが出てきているところでございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本予算案件11件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第210号、平成20年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 210号についてお聞きしたいと思います。1点だけです。


 平成19年度に大森簡水統合整備事業ということで、大森簡水と上水道が統合されたわけですけど、この今年度の給水戸数と総給水量を見ますと、その大森の関係がどうなっているのかな。あまり給水戸数の方は少しばかり増えているんですけど、前年度の大森のことがここにどういうふうに反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 大森の統合整備事業の終了によりまして、水道事業の方へ移行する戸数でございますけれども、約250戸を予定しております。


 内訳といたしましては、既存の戸数が233戸、これが平成20年1月現在で押さえております。それから、未普及の解消、これが大森で今のところ17戸予定しておりまして、合わせて250戸を予定しておるところです。


 以上です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) すみません。給水量の方はどうなんでしょうか。お願いします。


○議長(有光孝次) 岡田上下水道部管理課長。


○上下水道部管理課長(岡田 稔) 給水量についてお答えをいたします。


 平成19年度、大森町の給水見込みでございますが、3万8,400立方メートル。これに対しまして、平成20年度予算でございますが、4万400立方メートル、約2,000立方メートルの増を見込んでおるところでございます。


 これにつきましては、世界遺産効果に伴いまして、水使用料が増えたことによるものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 支出の中です。上水道並びに簡易水道、この中で特別損失ということで、両方合わせて1,200万円少々上げられております。わかりやすく言えば、これは、不納欠損処分をするよという内容だと思います。中身的にどういう内容で、どの程度の関係者があるのか、少し概略的な面でも結構ですから、ご説明をお願いいたします。


○議長(有光孝次) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 不納欠損のご質問をいただきましたが、予算で予定しております概略を申し上げます。


 人数ですが290人、件数では1,355件、金額では議員、今おっしゃいましたように、1,286万5,000円を予定しております。


 上水で1,250万1,000円、簡水の方で36万4,000円でございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 1,355件の290名ということですけれども、これ、例えて言うと、法的に亡くなったとか、死亡とか、あるいは行方不明とか、根拠がありますが、中身的にはどういうのが中心でございますか。再度、お聞かせください。


○議長(有光孝次) 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) 内訳を申し上げます。生活困窮等204人、1,055件です。所在不明50人で139件です。事業倒産及び不振が28人で106件、死亡が8人で55件、計290人で1,355件となります


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第211号、平成20年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 大久保間歩の設置及び管理する条例制定ですね。


○議長(有光孝次) 211号でございます。


○2番(三浦 靖) すみません。間違いました。


○議長(有光孝次) それでは、11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 市立病院の予算でございますが、18ページの一番最後に支出の部で院内保育所の設置工事等が2,730万円とありますが、これの詳しい内容をお知らせください。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 18ページに建物整備費といたしまして、2,730万円を予定をしております。この内容でございますけれども、備考に書いております院内保育所の設置に係ります工事1,890万円とそれとリハビリに行きます渡り廊下でございます。これにつきましても、改修の要望がございまして、この改修経費840万円を予定をしております。


 院内保育所の設置でございますが、最終的にまだ場所等は決定をいたしておりませんけれども、この積算に当たりましては、病院の中にあります旧看護学校、研修施設でございますが、そこの一部を改修する場合の経費といたしまして、改修に要する経費、あるいは保育所を設置いたします備品あるいは遊具等を合計をしての1,890万円の概算での予算計上をさせていただいておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) この院内保育所は、工事請負費ほどと判断をいたしたわけですが、運営費についての概算見積もりがもしあれば、それをお知らせください。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 運営費でございますけれども、これにつきましては、委託料の方で積算をしております。その設定の条件といたしましては、まだ、最終的な運営方針決まっておりませんけれども、その運営時間あるいは預かります児童数、保育士の数等を概算計上いたしまして、予算的には500万円ということで委託料の中での積算をいたしております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で、本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第212号、大田市職員の自己啓発と休業に関する条例制定について、及び議案第213号、大田市石見銀山大久保間歩の設置及び管理に関する条例制定についての条例案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 慌ててしまいまして、申しわけございませんでした。


 213号、石見銀山大久保間歩の設置条例ですね。こちらの方について、お聞きいたします。


 まず、第4条の休場日につきまして、月曜日から木曜日ということで書いてありますけれども、今、振替休日、また、ハッピーマンデー法の関係ですね。月曜日、非常にお休みの日があるんですが、これ、当初からですね、それ予定して、月曜日、金曜日から日曜日ということではなくて、月曜日も含んでおいておくのはいかがでしょうか。所見をお聞きします。


 それから、入場料についてですね、別表の方がございますけれども、大人一人2,000円、子ども一人1,000円という入場料なんですが、これの根拠についてお聞かせください。お願いいたします。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 2点ご質問いただきました。4条の関係、休場日ということでございますが、これ、条例の説明のところでも、総務部長説明申し上げましたように、いかに環境負荷を少なくするかという事柄を考えなければならないということでありまして、何日開場して何日休場すれば大丈夫かという確定値を持ち合わせているわけではありませんが、想定として負荷を少なくするということで、このような週における開場日、休場日を設けるということでございます。


 したがいまして、三浦議員ご指摘のとおり、月曜日はどうか、あるいは水曜日はどうかと、さまざまに検討をされる、する余地はあろうかと思いますが、これにつきましては、既に先行しております石見銀山遺跡地内のさまざまな公的な施設、あるいは民間の施設の休場、開場等の調整も必要になってまいります。現時点では、この状態でスタートさせていただきまして、改めて世界遺産センターのフルオープン、あるいは、さまざまな状況の変化を捉えまして、必要があれば、しかるべく対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


 2点目の2,000円と1,000円の根拠ということでございますが、これも通常でございますと、類似施設がある、あるいは、さまざまな積算の方法が、あるいは、考えられると、あるいは費用の問題、考えられるということだろうと思いますけれども、今回の大久保間歩の公開につきましては、大久保間歩の公開について、安全になおかつ環境負荷のない、何より少ない形で公開するためには、どういうふうな形が望ましいかということで、条例の中にもございますけれども、保安員等の配置もいたしまして、見学をしていただくということになりますので、そういった費用を積算して、条例の方で説明申し上げました年間の入場者の想定値で割り戻して、それを1つの数字といたしておるものでございます。


 子どもにつきましては、その半額ということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) まず、入場料の方からちょっとお聞きしますけれども、例えば、世界遺産センターから、こちらの大久保間歩の周辺地区まで、近隣までバスで来て、それから歩いて上がって。


 例えばですね。これ、入場料だけということになりますと、例えば、我々が入らせていただいたときに、長靴、ヘルメット等をお借りいたしましたけれども、そういう別途、何か費用がかかるのか、その辺、ちょっと詳しくお聞かせください。


 それと、先ほど大國部長の方からご答弁いただきましたけど、休場日のことなんですが、月曜日、休みだということで、観光客の方も非常にこの運用については困っておられるというか、非常に困惑しておられる方、結構おられるわけですよね。その辺、全体を見て、考えていただけるということですが、早急に対応していただくようにお願い申し上げますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 大久保間歩の見学ということにつきましては、今、三浦議員ご指摘のとおり、世界遺産センターからの移動手段、あるいは戻る手段、さまざまに費用が発生してまいります。その費用につきましては、直接的な大久保間歩の条例で定めております2,000円と1,000円に加えまして、別途費用が発生するというふうに現在、試算をいたしておりまして、その仕組みにつきましては、最終確定をいたしてから公表いたしたいと思いますが、市のいわゆる設置いたします大久保間歩については、先ほど申しました2,000円と1,000円、それ以外のところで、現時点でございますけれども、おおむね1,500円程度の費用が発生して、それもそれぞれにご負担いただくということで考えております。


 したがいまして、大人の方でいきますと、おおむね3,500円、1回の見学にということでございますが、これは大久保間歩単体ではなくて、昨年のいわゆるモデル体験ツアー等でやっておりますけれども、本谷地区全体を見て、見学していただく中で、大久保間歩にも入坑していただくということで、その全体の費用が3,500円程度ということで、想定いたしております。


 それに伴いまして、先ほど申しました世界遺産センターからの移動、そして、必要になってまいります長靴、ヘルメット、季節あるいは気象条件によって、必要になってまいる可能性があると思いますけれども、簡易のいわゆる防水具ですね。かっぱ等になろうかと思いますが、そういったものについては、すべてその中に、先ほど言いました負担していただく費用の中に含まれているということでございます。


 それから、休場日の件でございますが、先ほど申しましたように、現在、ご指摘のように、月曜日の来訪者ありますので、熊谷家等、月曜日も開場いたしております。この条例にもかかわらず、開場いたしておりますので、そういった事柄については、改めて検討し、状況に即応できるような対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私もね、実はこの第4条の休場日、今、話がありましたように、何か、部長、柔軟な対応をするよというふうに、私、聞こえたわけですけれども、明確に日曜日の後に祝日とかね、そういう文言を入れて、修正する構えはないのかどうなのかね。


 ぜひ、そういう点については、出したものは、もう不動だよという構えではなくて、柔軟な対応ということも言われたわけですけど、柔軟な言葉を言われておりませんですけれども、柔軟な対応もあるよというふうに、私は受け止めたわけですので、そういう面についてやっぱり条例ですからね。明らかにしておく必要があるのではないかなと思います。


 それから、第8条の入場料です。考えてみますと、今、話がありました。大久保間歩に入るだけで3,500円ですね。本谷地区も含めてということでございますですけれども、大久保間歩、入場するだけで大人一人2,000円かかるわけでして、全体的に佐渡の金山もあります。あるいは、龍源寺間歩、現行の龍源寺間歩については400円ですね。そういう内容からしまして、足場は悪いですし、あの大久保間歩の方。そういう点も総体的に見た場合に、随分数字が高いなと。


 当然、財源確保ということも考えておられると思いますけれども、やはり自治体のやること、住民サービス、そういう視点から考えてみますと、私はね、儲けないけんよという営利主義が優先してはならないと思うんですね。


 そういう点からして、非常に私なりにも、入場料大人2,000円、一人につきですね。随分高価な数字だなと思うわけでございまして、検討の余地は全くないのかどうなのか、少し関係部署の皆さんも含めて、お聞かせください。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 休場日が柔軟に対応できるのかという1点目のご質問だろうと思いますが、ご提案申し上げております条例の第4条の第2項のところで、前項の規定にかかわらず、休場日に開場し、または、臨時に休場日を定めることができるといたしておりまして、熊谷家住宅等につきましても、この同様の規定を持ちまして、先ほど申しましたように、月曜日に現時点では開けておるということでございます。


 その前のご答弁でも申し上げましたように、現在、大森地区、大森地区だけが石見銀山遺跡だということではございませんが、ご承知のとおり、あるいは、ご存じのとおり、月曜日に休んでおる施設と、地域の民間の施設等につきましては水曜日に休んでいらっしゃるという実態がございます。


 その実態がまずあるということと、2つ目には先ほど申しましたように、10月には、センターがフルオープンするということで、その2つの事柄を見、さらに現状で予想を上回る来訪者のニーズに対応する、どこまで対応すべきなのかという事柄については、さまざまな局面で考えていく必要があろうかと思います。


 そういう局面で総合的に考える中で、一方で最初に申し上げましたように、環境に対する負荷、特に大久保間歩につきましては、コウモリもそうでございますが、それ以外に、既に設置しておりますが、入坑者によって、温度、湿度等の変化も実際に起こっておりますので、そういった事柄、さまざまに考えますと、やはり休場日は少し通常の施設に比べると多目に設定せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。


 それから、8条の入場料でございますが、これは先ほど申しました大久保間歩に入るだけで3,500円ということではございませんで、本谷地区の全体を見ていただいて、今、調査をしておりますあるいは最も石見銀山遺跡らしいという場所で今、紹介されております釜屋間歩周辺の見学も含めて、ガイドもついて、案内していただいて、なおかつ安全に大久保間歩も見ていただいて、全体で3,500円、しかも世界遺産センターからの移動についても、それも含まれているということでございますので、総体としては、3,500円の費用は発生するけれども、これはご理解いただきたいと思います。


 それから、龍源寺間歩が400円ということでございますが、先ほど申しましたように、龍源寺間歩は既にご存じのとおり、通常、そこまでたどり着けば、どなたでも、いつでも、随時、開場時間内ということでございますが、自由に個人でも見学できるということでありますけれども、大久保間歩につきましては、先ほど申し上げましたように、今、要員3名を予定いたしておりますが、3名の要員によって、限定的に公開しないと、やはり、安全であるという事柄、あるいは、大久保間歩を含めまして、本谷地区全体の内容がよくご理解いただくということができないだろうということで、考えておりますので、こういった形で考えております。


 佐渡の例含めまして、ご指摘ありましたけれども、私どもは、石見銀山遺跡の本質的な価値を現時点では最大限示す場所として、本谷地区全体像を理解していただくためには、アクセスの問題とか、道が悪いとか、さまざまな課題はありますが、それは逐次、整えながら、見学していただく方がよりふさわしいというふうに考えております。


 それから、先ほどの費用の問題でございますが、費用につきましては、精査に精査を重ねまして、積み上げたものでございまして、現時点では入場者の2,000円の負担と費用につきましては、おおむねほぼ同額という想定をいたしております。


 もちろん、初めてスタートする事業でございますので、これから変動はあろうかと思いますが、それは、その都度、適切に判断してまいりたいと思っております。


 したがいまして、営利主義で積算したものではないということは何とぞ、ご理解いただきたいと思います。


 高いということでございますが、佐渡に比べれば安いかもしれませんが、既に世界中にございます類似の遺跡と比べて、高過ぎるということは、私どもは思っておりません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 関連部署ということでございますが、先ほど大國教育部長、申し上げましたように、私どもも、龍源寺間歩につきましては、どちらかと言いますと、どなたでも入っていただけるという観光坑道といいますか、そういったとらえ方もできるのではないかと思います。


 ただ、大久保間歩、あるいはこの本谷の一帯でございますけれども、今年お願いしております仙ノ山の舗装等々含めまして、この石見銀山の核あるいは、世界遺産の核であろうと思っています。


 そういった価値を訪れていただく方に見ていただくということとなれば、この入場料、あるいはその他かかります費用、ガイド料を含めて、全体的な費用が高いというふうには捉えておりません。


 むしろ、そういった形でできるだけ多くの方に見ていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 1つだけ、この入場料ですね。入場料について、私は、かねてからいろいろうわさ的な話がある中で、ガイド料等々、送迎も含めて、おおむね2,000円程度ということを過去に聞いておったんですがね、過去にそういう話も。それが、全体的には入場料2,000円とガイド、これ、送迎バス代も含めてですね、1,500円というのは。1,500円ぐらい。非常に数字が高うございます。


 逆に言うと、来訪者の皆さんにこれだけの数字を出す中で、当然、世界遺産センターで受付等もやるという話も聞いておるところでございますですけれども、非常に数字が高うございまして、場合によっては、悪評を呼ぶ、こういう点も懸念をするところでもございまして、その点については、当然、保安員については、これ、市職員の扱いになっているのかなという感じもするところですけれども、保安員ですね。


 そういう点、少なくとも、私、午前中にもあったところですけれども、行政の職員のやられること、全体の奉仕、この面等、総合的に考えてみますと、果たして、その人件費をすべてこの入場料に加算するよというようなやり方については、いかがなもんかという感じもするところでございますので、もう少し検討の余地はないかなという気持ちも含めて、お尋ねしておるところでもございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 途中経過で2,000円という事柄がどうであったのかというのは、私は承知いたしておりませんが、先ほど申しましたように、全体の中では、あるいは1年間のモニターツアー、体験をする中で、さまざまに検討し、先ほど来、繰り返しになりますが、安全な見学ということは、どういった形で担保できるのかということにつきまして、考えてきたものであります。


 ご指摘ありました、先ほど申しました3名の対応でございますが、1名は市の職員、これは嘱託職員を想定いたしましておりますけれども、1名でございます。もう1名は、坑道の中の保守管理をいたします業者、もう1名につきましては、ガイドということで、その3名の体制によって、本谷地区を見学し、大久保間歩に入っていただくということで考えております。


 ここからその費用負担をどう考えるかという事柄でございますけれども、やはり原則となるのは、受益者負担という事柄だと思いますので、当然、住民サービスという事柄は、全く無視をして、物事を考えるわけにはいきませんが、考え方としては、受益者負担でお願いするということであろうかと思います。


 繰り返しになりますが、私どもが持ち合わせている資料の中では、この全体の見学の中でこの大久保間歩の入場料がひどく高いということは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件2件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第214号、大田市部設置条例及び大田市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第229号、大田市小屋原集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてまでの条例案件16件を一括議題といたします。


 本案16件について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 1点だけお願いします。


 議案第219号です。これ、総務委員会の方に付託されますので、お聞きしたいんですが、内容のところで、70歳以上の被保険者の負担が10分の1から10分の2、1割から2割ということなんですけど、国民からの反発もあって、1年延期になったというふうに聞いております。これもそういうことでよろしいのか、確認をさせてください。


 よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 70歳の負担につきましては、1割から2割という形で、前期高齢者につきましては、負担をいただくことになっておりましたけれども、1年間、それらが1割負担のままでなるというものでございます。そのとおりでございます。


○議長(有光孝次) いいですか。


 ほかにありませんか。


 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) すみません。1点、214号についてでございますが、職員の定数条例の一部改正でございますが、これを教育委員会に石見銀山課を持っていくということでございますが、遺跡調査、保存、保全等が今後の主業務ということでございまして、ですが、これまで、この石見銀山課さんは、地区民との調整役、この方でいろいろと要望等、地区民と会合を持たれておると思うんでございますが、このところで、人は移りますよ。だが、業務はどのようになるかということをちょっとお聞きしたいのでございますが、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 業務も一緒に教育委員会の方でやるものでございますが、総務部もそこら辺にはかかわっていけるような形での対応も検討しておるところでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案第219号です。これ、私も所管になりますが、条例案件ですから、総務委員会付託になると思います。


 この中で、保険料の改正という内容もあります。これ、平等割ということで書いてありますが、かねがね私は、どうかいなと思っておったのが、実際には均等割、所得割、平等割、資産割、この4つになっておるんですね。今度、新たに、後期高齢者の医療制度、これ、県が実施主体になりますが、所得割と均等割ですか、2つの扱いになっていますね。この大田市の国民健康保険の保険料の算出方については4つの面から出されるようになっておると思いますが、この際、全くこの資産割、これは固定資産税の関係等ですね。資産割とか、平等割等について、考えておられなかったんですか。いろいろ問題提起がしておったところでございますけれども、資産割なんかにつきましては、特に、固定資産税も納めて、また、保険料にも転嫁されるという扱いについては、いかがなものかということも含めて、かねがね、問題提起しておったところですけれども、このたびのかなりの内容が改正されておるわけでございますけれども、全く検討されなかったのかどうなのかね。少し聞かせてください。


 併せて、保険料の納期の関係、これ、特別徴収で、4月から、これ、天引きですね。こういう点については、県の情報、チラシで一遍、各家庭に配られたと思いますけれども、これ、もう1カ月先に天引きしてやるんですね。そういう状況から見てみますと、市民の皆さん、周知方ですね、徹底方。これを市独自にもう少し、詳細に考えられたらいいのではないですか。少しそういう状況、見解も含めて聞かせてください。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 保険税の賦課の形の中で均等割、資産割、平等割、所得割というのは、形で4つで、賦課をさせていただいておるところでございます。


 議員ご指摘のとおり、これまでも、ご指摘をいただいておるところではございますけれども、いろいろな負担割合、国民健康保険に加入しておられる方の状況を見ましても、所得のかなり低い状態が見受けられる。その中で、それぞれの中での負担のあり方をいろいろ検討する中で、資産割というものがやはりいただくべきであろうという思いの中でさせていただいておるところでございます。


 いろいろな課税形態、3方式、均等割、所得割、資産割を除く中での課税をしておられるところもあるのはあります。ありますが、近隣の中でも、4方式、松江市さんが3方式という形ではありますけれども、当市におきましては、従来どおりの形の中で、課税、賦課をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、納期、4月から所得、年金、年額18万円以上の方とか、介護保険料等の合算が2分の1を超えない方につきましては、年金から天引きという形になります。


 これらの周知方につきましては、これまでも、いろいろご指摘をいただいておるところでございます。できる限りの努力をさせていただきたいと思っておりますし、3月の広報には、特別枠を設けまして、お知らせをしていきたいと思っております。


 また、各自治会単位とか、いろいろな団体単位とかで、今、お呼びをいただいておりまして、それらのご案内もしておるところでございます。


 今後も、いろいろな効果的な方策を講じながら、周知方については、十分に留意しながら、行っていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 資産割、この扱いについてね、全国的にも資産割はやめられる方向が結構あるんですね、私が聞くところによりますと。簡単に言いますと、大田市で国保に入っておられる方で、市街地の方と中山間地の方と医療費は一緒なんですよ。中山間地は安いよということはないんですよね。資産割ですから、おのずと固定資産税については、評価が市街地の方が高いんですよ、中山間地安いんですね。そういう面からして、同じ人間が、市民が国保料について、資産割を該当する中で、これ、30%ぐらいでしたかいね。そういう状況で、同じ国保に入って、中山間地の皆さんと市街地の方と国保料の資産割の中で差がつくということについては、いかがなものかということで、問題提起も受けているんですよ、前からね。


 そういう面で、私は今回、いい機会だから、見直すべきいい時期でなかったかなと思うんですけれども、それはなかったよということでございますので、ぜひ、これをね、改めてやってくださいよ。


 それから、天引きの関係です。特別徴収。これ、窓口で混乱を来たさないように善処してください。


 終わります。


 いいですよ。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 214号につきまして、今までですね、石見銀山課と産業振興、観光振興という点からお聞きいたしますけれども、今まで、石見銀山課と市長部局の方へ所属しておられまして、非常に産業振興部と緊密な連携を取っていらっしゃってきたわけですが、今後、教育委員会の方へ移られるということで、今後も引き続き、そういう観点から連携を取っていただけるのかどうか、その点だけ確認させていただきたいと思います。


 お願いいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 今までどおり、市役所は1つでございますので、そこら辺は対応していくという考えでおります。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 議案第216号と議案第229号について、お聞きをいたします。


 議案第216号は、久手町の原区集会所、これを地元自治会へ譲渡に向けた協議を行うためとあります。229号では、小屋原集会所が指定管理の期間が満了したため、建物の無償譲渡及びその土地の無償貸付けという条文が載っておりますが、この原区集会所は、まだ、地元との協議は行っていなくて、ここに条例の廃止が載っておるわけでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 原区集会所については、ただいま調整中でございます。地元との調整中でございます。


○議長(有光孝次) もう一つはいいんかな。小屋原は。小屋原はなかったかな、小屋原は。219号、小屋原はいいかな。


             [「問題ない」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) はい。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件16件についての質疑を終結いたします。


 ここで休憩いたします。


 午後1時、再開いたします。


               午後0時02分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで、先ほどの議案第207号、平成20年度大田市農業集落排水事業特別会計予算の23番、清水 勝議員に対する答弁について、岩谷上下水道部長より発言を求められておりますので、これを許します。


 岩谷上下水道部長。


○上下水道部長(岩谷正行) それでは、お許しをいただきましたので、午前中の清水議員さんのご質問にございました農業集落排水事業の接続率について、答弁内容の補足をさせていただきたいと思います。


 財政課長さんが予算の説明の際に申し上げました率は、予算作成の際に歳入にかかわる率でございます。接続家屋のうち、休止届などにより、収入が見込めないものを除いたものでご説明を申し上げたものでございまして、私がお答え申し上げましたものは、休止を含め接続済みのものすべてをお答えをさせていただいております。


 したがいまして、いずれも誤りのないものとして扱っておりますので、ご了承をいただきたいと思います。


 なお、財政課長さんの申し上げた数字の率ですが、前年度では波根西処理区、人数で申し上げますと、100で同率でございます。


 それから、元井田が平成18年度末が76で、平成19年が77でございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 質疑を続行いたします。


 議案第230号、小浜会館の指定管理者の指定についてから、議案第234号、市道路線の認定、変更及び廃止についてまでの一般案件5件を一括議題といたします。


 本案5件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(有光孝次) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第198号から議案第234号までの37件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案37件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(有光孝次) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日8日から17日までの10日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日8日から17日までの10日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、10日及び11日は総務並びに民生の両委員会を、12日及び13日は教育水道、並びに産業建設の両委員会を、14日は行財政改革並びに石見銀山調査の両特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後1時04分 散会