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島根県 大田市

平成20年第 2回定例会(第3日 3月 6日)




平成20年第 2回定例会(第3日 3月 6日)





 
平成20年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年3月6日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成20年3月6日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) おはようございます。


 私は、通告をいたしております2点、ふるさと納税制度並びに常備消防の広域化について、登壇しての質問をさせていただきます。


 関係する執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。


 最初に、1点目のふるさと納税制度についてであります。


 今日まで、政府は国の財政健全化という名目のもとで、効率の悪い部分は切り捨て、地方交付税や国の補助金をカットしてきました。地方よりも、都市部を重視するように舵を切ったのが小泉元総理で、地財ショックを始め、地方は疲弊をしております。教育費など投入して子育てをし、その子どもたちが育つと、その成果も納税先も都会に持っていかれてしまう。さらに、親は地方にあって、そこで福祉を受ける。教育費も福祉も地方が負担とするダブルパンチを食っている現状であります。


 近年の地方団体間の財政力の格差拡大は、自治体間の財政力を調整し、均一化を図るべき交付税が三位一体改革のもとで、約5億円を削減したことが大きく影響し、当市にも波及してきております。


 これの復元を求めていくのが第一義であると思います。


 当大田市は、平成19年から平成23年までの財政健全化計画、これや中期財政見通しからも財政難が示されている諸点からも、あらゆる方面から財源の確保を図っていく必要を感じております。


 このような観点から、平成5年に創設されましたふるさと寄附金控除制度、これはふるさとなどを応援したいという個人の意思を尊重し、税の配分ではなく、希望する県や市に年間10万円を寄附すると、10万円を超える枠は、個人住民税で所得控除が受けられるというものであります。


 そして、今、国会で税制改正で導入がされようとしておりますふるさと納税、私は寄附金税制を前提としたこの制度でありますが、これを併合する中で、ふるさと大田寄附金条例(仮称)ですけれども、制定して、ふるさと大田市の発展並びに自然と歴史的資産の継承を願われる個人や団体、法人等から寄附金を募り、これを財源として、住民要望や欠かすことのできない公共事業の推進を図る当面の財源確保策を講じられてはいかがと思うところでもあります。


 なお、先ほど申し上げましたふるさと納税寄附金税制を応用したということで申し上げましたですけれども、この扱いにつきましては、個人住民税等につきましては、地域におけるさまざまな行政サービスの経費を賄うために、地域住民が能力と受益に応じて負担をするもので、地方財政の格差是正を自治体同士でやらせようというふるさと納税制については、疑念を持っていることもつけ加えておきます。


 次に、2点目の常備消防の広域化についてであります。


 平成18年に消防組織法の一部改正で改められ、市町村の消防のさらなる広域の推進に関する規定が追加されました。この点については、きのうもお二方の議員から質問があったとおりであります。


 この一部改正につきましては、自主的な市町村消防の広域化を推進するためとして、消防庁長官が定めます基本指針、都道府県が策定する推進計画、及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等が規定されております。


 また、市町村の消防の広域化とは、2つ以上の市町村が消防事務を共同して処理すること、または、市町村が他の自治体に消防事務を委託することと定義づけられたり、広域化の対象は常備消防で非常備消防、いわゆる消防団は含まれておりません。


 元来、消防は市町村の固有の事務でありますが、消防庁は平成19年度中に各都道府県に常備消防広域化推進計画の策定を求め、基本的な事項のほか、広域化対象市町村の組み合わせを定めることまで法律要綱で示してきております。


 これに従って、島根県は市町村代表者を抜きにいたしました常備消防広域化検討委員会を昨年9月に設置し、過般、2月22日に報告書を提出をさせました。県は、2月28日に検討委員会の報告書どおりに、県下の9消防本部を3圏域の3消防本部に再編する広域化推進計画素案、すなわち、たたき台を示しましたが、消防庁が示した筋書きどおりになっておるように感じてなりません。


 多くの国民が消防サービスを享受できる体制となった今日、一層の充実をしていくための方策として、消防組織の広域再編は、避けて通れない課題かもしれませんが、平成の大合併の地方分権の受け皿分と行政の効率的執行と同じ流れと見えてなりません。消防の対応力の向上のためとも言われますが、国の800兆円余の借金財政を打開するために、国家財政が優先されたものに感じてなりません。


 また、消防の財源は、消防施設強化推進法にもとづきまして、国庫支出金に依存してきておりましたが、毎年、削減されてきているようでもあります。現に三位一体改革、地方交付税削減によって、立ち行かなくなっている自治体も散見される今日であります。都市と地方の格差であります。


 さらに、昨日も指摘されましたように、平成28年5月までに消防無線のデジタル化への移行も迫られております。多額の費用を要するデジタル化への移行できる財源を有しております自治体は、少数でもあります。現行800余の消防本部を対象に補助するのか、消防組織を人口30万人管理規模に再編して、補助対象本部を全国300程度にするか、なのであります。


 そして、管轄人口10万人未満の小規模消防が全体の60%を占め、少子高齢化、人口減少社会への対応とか、あるいは、テロから国民保護、大規模災害への対応など、前面に押し立てて、初動対応の不足や人事の硬直化や、専門分野の職員養成ができないなどを指摘し、消防の広域再編が進められようとしておりますが、一部事務組合方式等で運営されてきた消防組織をさらに広域再編することによって、課題を先送りするものにも感じられてなりません。


 人口密度の低い地方過疎地では、住民の命、財産、これを守るべき消防力が低下することも懸念をいたしております。本市は、広域化の必要性を十分に検証した上で、自主的な判断にもとづいて、対処されることを申し上げまして、具体的に数項目をお尋ねをいたします。


 1つには、地方分権に逆行した総務省、消防庁の主導での広域化ではないでしょうか。


 平成の大合併で、一定の消防広域化はなされております。消防は市町村の固有の義務にもかかわりませず、島根県常備消防広域化検討委員会の構成員に県内の市町村長、いわゆる首長であります。参加がだれ一人なかったのは、何ゆえだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、検討委員会が明らかにしているデメリット、消防住民サービスの一部低下、消防力の弱体化、経費負担の増等の解決策を考えてみるべきではないでしょうか。


 3点目といたしまして、都市部を重視した管轄人口30万人を広域化の目安としておりますが、管轄面積は数値が見られておりません。無視されていないだろうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目といたしまして、平成24年度までに現存する800余の消防本部を300程度にする消防広域化、平成28年5月までに多額の費用を要する消防無線のデジタル化等から考察いたしてみますと、国の持ち出し分の抑制策に見えてなりません。どのようなお考えか、所感も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 5点目といたしまして、広域消防運営計画の作成に当たっては、現場、消防職員に情報を開示し、意見の反映が図られたり、あるいは、この運営計画の作成に当たっての協議会を設置し、自主性が損なわれないような対応を考えるべきではないでしょうか。


 6点目といたしまして、人口10万人以下の小規模消防におきます消防力の整備指針と財政的な課題は、どのようにお考えになっておられるのか伺います。


 7点目といたしまして、広域化に関する諸経費の国、県からの財政支援はどのように感じておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、登壇しての質問を終わります。


 関係する執行部の皆さんのご答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、ふるさと納税制度についてお答えいたします。


 このふるさと納税につきましては、都市と地方の税収格差の是正策として、昨年5月に国において検討が始まったものでございまして、当初は、納税者が住民税の一部を居住地以外に納める分納方式も浮上いたしましたが、事務手続きが煩雑になるなどの問題点が多く、同じような効果がある寄附金優遇税制の拡充に落ち着いたものでございます。


 ふるさとに対し貢献、または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行うものでございます。


 この貴重な寄附金につきましては、当市が目指しております「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」この実現に向けての各事業の財源といたしたく思っております。


 具体的には、既存の基金であります大田市まちづくり推進基金にこの寄附金を積み立て、定住促進に資する事業、産業振興や子育て支援、石見銀山のまちづくりに資する事業など、重要施策の推進に有効的に活用していく考えであります。


 また、当市のホームページやふるさと情報誌などを活用いたしまして、より多くの方々からの寄附をお願いいたしたいと思っておりますし、寄附をされる方の思いを実現する観点から、基金の見直しや新たな基金の創設など、今後、検討する中で、より充実した内容といたしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、寄附をしていただくということは、それだけ魅力的な施策は必要だと思っております。今後とも、行財政改革を進めながら、魅力あるまちづくり、活力あるまちづくり、協力によるまちづくりに向けた取り組みをより一層、推進していく考えであります。


 2点目の常備消防の広域化についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、平成18年6月に市町村の常備消防の広域化を推進するために、消防組織法の改正がなされました。全国で進められました市町村合併に伴い、全国の消防本部は平成18年4月には811本部と減少いたしましたが、管轄人口10万人未満、消防職員100人未満の小規模な消防本部が全体の約6割を占めております。


 島根県内の消防本部におきましても、市町村合併に伴い、11本部が9本部に再編され、消防職員100人以上の本部が6本部、100人未満が3本部となっております。


 また、管轄人口10万人以上の本部が2本部、10万人未満の本部が7本部で、管轄面積が広大なわりには、人口の少ない小規模な消防本部が約8割弱を占め、さらには4町村の離島もございます。


 国が示しておりますことは、住民サービスの向上、消防体制の効率化と基盤の強化を図り、整備することといたしておりますが、示された広域化再編によって、地域における住民サービスの低下や弊害、さらには消防組織が弱体化されることがあってはならないことであります。


 昨年9月、島根県常備消防広域化検討委員会が設置されまして、12名の委員により、島根県の消防本部のあり方について議論がなされ、当面は県内3消防本部とするのが妥当であるとの結論に至り、報告案がまとめられました。


 大田市といたしましては、市民の生命と身体、財産を保護する上で、消防力の強化につながるかどうかということを、基本的な判断基準といたしまして、情勢、状況などを分析し、今後、検討を進めたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 松井消防部長。


             [消防部長 松井 功 登壇]


○消防部長(松井 功) 何点かのご質問がございましたが、国の地方分権に逆行しているのではないかという答弁につきましては、控えさせていただきたいと思います。


 デメリットについてでございますが、メリット、デメリット、それぞれございます。各消防本部によっても、取り方はまちまちでございます。


 1つには、デメリットといたしましては、3圏域化になった場合には、管轄面積が2倍以上になるとか、一部の職員は遠方への通勤になるといったことが上げられております。そのほか、各消防本部それぞれ数量、かなり出ておりますが、ここで一つ一つ述べることはできませんので、今の答弁でお許しいただきたいと思います。


 それと、都市部30万人めどということでございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、島根県にはそぐわないということで、10万人を1つの規模とするというところで、示されております。


 それと、運営推進計画について、職員にということでございますが、指針が示された後、職員に示す、あるいは地域住民の方々に示して、広く声を反映するというところでございます。


 それと、財政支援についてでございますが、90%、うち50%が交付税として返ってくるというようなところでございます。


 それと首長の参加がなかったというご質問がございましたが、これにつきましては、参加した首長さんの言動を縛ることになるのではないかということで、あえて、割愛されたということを伺っております。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 先ほど何点か、ご質問がございましたが、デジタル化も含め、その他の財政支援等のことがございました。ただいま一般的な消防業務に関してのいわゆる財源措置等については、消防部長の方から答弁がございましたが、広域化等、これらのいわゆる財政支援、これらについては、まだ、我々、把握もいたしておりませんし、指示もあっておるところではございません。これらにつきましては、広域化計画が国並びに県の方向が出されて、その段階でどのような形で、財政支援、組織なりどういう形でやるのかということも含めて、当然、国なり県に働きかけ、協力をしてやっていくべき問題だと考えております。


○副議長(石橋秀利) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 再質問をさせていただきます。


 最初のふるさと納税制度であります。


 この扱いにつきましては、ご案内のとおり、ただいま国会の方で税制関連法案の中で、最終処理をされていくものと思っておりますですけれども、中身的には非常に地方自治体にこの扱いについては、事務負担等もたらす扱いであるということで、いわゆる納税制度を取った場合にですね。でありますから、今、国の方もどちらかと言うと、寄附金控除体制での流れになっておるということについては、私も多少の情報を得たところでございます。


 そういう面で地方自治体、大田市も含めてですけれども、非常に複雑になる納税体制ではなくて、寄附金控除体制、この体制を私は強く求めていかなくてはいけないのではないかなと思っているところでもございます。


 併せまして、当市においても、現行のまちづくり推進基金の扱いを含めて対応していきたいということでございますですけれども、今、全国的に島根県もそうでございますですけれども、それぞれの自治体で、ふるさと寄附金条例等をつくる中で、鋭意取り組んでおられるところでもございます。当市においても、私は過般、石見銀山基金条例というのをつくられました。


 これもそうでありますけれども、銀山関連の諸経費を賄うというのが、この石見銀山基金条例でありまして、全体的に申し上げましたように、市政全般にわたって、財源を活用するという策のもとには、私はこのふるさとの寄附金条例的なものを制定をする中で、全国に情報を発信する中で、関係する島根県出身者の皆さん等々において、貢献をしてもらう。そういう体制をいち早くつくる中で、私は少なくとも、目的とかあるいは対象事業とか、寄附金の使途の指定も考えていかなくてはいけないと思います。


 そういう面も明らかにする中で、情報発信していくのが急がれるのではないかなという感じがしておりますもんですから、そういう面について、ご所感がありますれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、常備消防の広域化であります。


 きのうも二方がご質問される中で、この扱いについては、議論があったところでもございます。


 そもそも、私はきのう、竹腰市長、県下1圏域論もあるという話があったところでもございますけれども、地方自治そのものについては、全般的に定めるこの扱いとは別に、消防の組織に関する基本法として、消防組織法があるわけであります。これが一部改正されたわけでございまして、この6条については、「市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と規定し、地域住民に最も身近な地方公共団体である市町村に、消防の実施責任を担わせております。


 したがって、市町村消防は、市町村長が管理する、いわゆる首長が管理することになっておりまして、その費用等についても、関係する市町村が負担をすると規定されております。これらの諸規定が、私は自治体のいわゆる市町村の消防の原則であると思います。


 自治体消防制度につきましては、現行法の制定によりまして、地方自治の原則の確立に伴って、導入されたものでありまして、市町村の消防は、市町村の固有の事務であるということは明らかにいたしております。


 こういう点を十分踏まえる中で、私は、当面しております広域消防化に対応していく、対処していく必要を強く感じているところでもありますから、少なくとも、この消防の常備消防の広域化につきましては、申し上げましたように、過般、去年18年に、これ、新たに一章を起こす中で、制定された制度であります。


 言ってみますれば、私は今、申し上げました消防組織法の6条なり7条、8条に一面では相反するような状況もとらまえた追加規定ではないかなという感じがしておるところでもございます。


 こういう点についても、ご所見を再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、いろいろ登壇して、詳細な点を申し上げさせて質問させていただきました。


 ただ、私、この中で、島根県の常備消防、広域化の検討委員会、21市町村から県下、だれ一人参加されなかったということにつきましては、新聞でもちらちら報道されておりました。


 そういう点からいたしましても、私は、今回の広域化については、自主的であるとか、そういう点が明らかにされておるわけでありますから、非常に市町村の検討の余地が十分にあるこの広域消防制度であると思うわけであります。


 でありますから、私は少なくとも、申し上げましたように、平成の大合併で一定の広域化は達成している面もあるのではないかなと思うわけでありますから、少なくとも、当市におきましても、消防力、全体を検討する中で、考えてみたいという話も、答弁もあったところでもございます。そういう点について、十分内容を精査する中で、対処をしていただきとうございます。


 併せまして、デメリット、消防部長、先ほどおっしゃいましたですけれども、私は消防の住民サービスの今よりも低下したり、あるいは消防力の弱体化、すなわち、俗に言います消防力の整備指針でございますね。市町村の1つの消防の目標になっております整備指針、こういう面についても、私は、あわせて、検討してみる必要を感じておるところでもあります。


 こういう面について、消防力の整備指針等をやはり詳細に検証してみることも大事ではないかと思っているところですので、この面についても、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 併せて、市長もおっしゃいましたように、現在、800程度の全国に消防本部があるわけでございまして、これを300程度に再編したいというのが国の消防庁の含みにあるようであります。


 明らかにきのうも話がありましたように、消防無線のデジタル化等の考えから見てみましても、国は多額の支援金が必要になってくると思います。そういう面での抑制策の流れが申し上げましたように、25年までに消防の広域化、平成28年の5月までにデジタル化という、時期を追ってみますと、非常に順序よく広域化をして、次にデジタル化ということで、取り組んできているなという感じがしてならないところでありますので、そういう面も私はしっかりと見据える中で、対応を考えていく必要があるように感じてなりません。


 それから、消防部長おっしゃいましたように、私、既に島根県から広域消防に関します検討委員会での報告書、これ、消防部長も検討委員会幹事としてお出かけになっておられるわけですね、名簿を見てみますと。


 そういう状況の中で、中身については、把握しておられると思います。


 私は、やはりこの種の消防力の現状がどうなるかということにつきましては、現場を携わっておられます消防職員の皆さんが一番よくわかると思うわけであります。


 でありますから、今申し上げましたように、情報を開示する中で、職員の意見の反映、図るべきではないかと思いますですし、併せまして、これ、私も100%確信を持っておらんところでございますですけれども、この市町村において、運営計画をつくる段階においては、協議会を設置もしてもよろしいという状況になっておるわけであります。


 この協議会の設置等について、当然、自主性が大事にされる協議会にしなくてはいけないと思いますですし、この協議会の設置等については、どのようなお考えを持っておられるのか、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 再質問にお答えいたしたいと思いますが、市といたしましては、この市民の生命、身体、財産を守るという責務があるわけでございまして、元来、この消防が市町村の固有の業務であるということで、そうしたことで市といたしましても、消防業務に当たっているわけでございますが、このたび、先ほど登壇して申し上げましたように、消防組織法の改正がなされまして、それを受けた形で県として、広域化検討委員会が設置されて、そして、その中で、検討がなされてその計画が示されたところであります。


 しかし、それは私どもといたしましては、1つの考え方として示されたものというふうに受け止めておりまして、そのことがこの消防力のむしろ強化につながるということであるならば、その方向で進めていけばよいというふうに思っております。


 あくまでも、前提になりますのは、その消防そのものが、対処がいろいろな形でもう遅れるとか、あるいは、消防の業務が支障を来たすというようなことにならないように、そういう視点からこの計画について、今後、検討していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった点では、まだ、これからでございます。


 昨日のご質問に対しましても、答弁申し上げましたことは、その管理部門を効率化することによって、それによって、消防力が強化ということにつながれば、それはそれでまた、検討に値するのではないかなという意味におきまして、申し上げたわけでございます。


○副議長(石橋秀利) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) 引き続き、何点かのご質問でございますが、消防の広域化によるメリット、デメリットというところでは、それぞれ職員に負担をかける部分もございますが、消防本来の目的から言えば、効率的な人員配置等々行われ、消防力の基盤が強化されるのではないかというところでございます。


 1つには、本部機能の集約により現場で活動する隊員が増強できる。救急業務あるいは予防業務の高度化が推進される。さらに、人事の硬直化が回避され、ローテーションが活発になると。併せて、採用人員が平準化されるというところがございます。


 また、高度な資機材の整備等により、デジタル化も視野に入れてでございますが、通信部門につきましては、共同設置により経費の節減も可能になるというところでございます。


 また、財政規模拡大による財政基盤の強化といたしましては、単年度の経費が平準化するのではないかというところでございます。


 また、管轄区域の適正化により、いわゆる今、各消防本部で出動区域が定められておりますが、それの枠組みを取り払いまして、より近いところからの現場到達ができるということで、住民に対するサービスとして、現場到着時間が短縮されるというところもございます。


 また、事故や災害が同時期に発生した場合には、非番招集を行うことなく、隣接の消防署からの出動により、迅速な対応が可能になるのではないかというところでございます。


 また、統一的な指揮のもとで、より効率的、効果的な部隊運営ができるのではないかというところがあたると思います。


 それと、運営計画協議会の設置についてですが、今、まだ、県の推進計画が示されたばかりでございますので、これを見据えて、対応を検討していくというところでございます。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 1点目のふるさと納税制度、これに対応する市の考え方につきまして、再質問をいただいたところでございます。


 市長、登壇して答弁いただいておりますように、当面、大田市まちづくり推進基金、これを活用しながら、さらに皆さん方の思いを新しい形にもっていけるように、充実、検討するというご答弁でございます。


 基本的にそういう考えを踏まえながら、先ほど、議員からいただきましたご意見も踏まえまして、より寄附をいただきやすい体制が必要であるとすれば、賜りましたご意見も含めまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、市長の答弁の範疇での再質問であろうかというふうに理解しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 今、いろいろ話があったところでもございますですけれども、1点目のふるさと納税制度につきましては、寄附金控除制度もあるわけでございます。


 こういう点は、十分に活用する中で、当市の財源の確保、これにはぜひ、取り組んでいただきとうございます。


 そのためにも、私は、まちづくり推進基金の活用ということは、話があったところですけれども、やはり全国的に寄附を募るわけですから、条例等を明確にする中で、その情報を発信して、理解を得て協力をいただく、支援をいただく。そういう体制をいっときも早く構築していただきますように、求めるものでありますので、ご所感等がありますれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 広域消防の関係でございます。


 いろいろ話があった状況ですけれども、1つには、私は県内8市、特に新聞にも掲載されておりましたように、松江出雲さん等については、あまりにも、島根県の方は、国の消防庁の内容をうのみにし過ぎではないかというような感じの発言もあったところであります。


 でありまして、島根県においても、21市町村という大きな合併を経過しておるわけであります。


 そういう面からいたしましても、この3圏域におきましても、私は懸念をする部分があるわけであります。今よりも、消防力は低下する部分も相当あるなと見るところです。


 具体的に言いますと、常備消防については、市街地を中心に消防業務、中山間地、奥部については、非常備消防、消防団との活用というのが、消防法上の一定の位置づけになっております。


 そういう面からいたしますと、例えば、出雲、雲南、大田、この圏域を1つにした場合につきましては、私はおのずと、出雲市の方が中核になってくる中で、大田、雲南の方はどちらかと言うと、周辺になってくると思うわけであります。


 そういう面等も考える中で、十分考えていく必要があると思います。


 併せて、消防部長、これは幹事会に出ておられますけれども、これ、検討委員会での中身もあったと思います。圏域内の庶務、あるいは総務の関係ですね。通信関係の職員の集約の中で、大田市については、現行総数が78で、庶務関係が4名、通信関係が5名になっております。


 これは先ほど申し上げました雲南、出雲、大田、これを圏域にした場合につきましては、庶務関係で6名のいわゆる現場の方に、職員が配置が可能になってくる。あるいは、通信については、12名の方がそれぞれ集約をする中で、現場の方に回せる体制ができると、計18名ですね。そういうシミュレーションも出ておるわけですね。


 逆に、こういうぐあいに取り組んだ場合については、大田消防本部、今度、大田消防署になるおそれもありますですけれども、こういう面については、どういう状況になっていくのか。


 併せまして、西部消防署、あるいは三瓶出張所等々については、これの消防署あるいは消防出張所の廃止、削減等がないと、あり得ないということも議論されておりますですけれども、そういう実態もまさしく話があって、そうだよという方向になっているのかどうなのかね。この点についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 経費の面でございますですけれども、きのうも話がありました。新年度、平成20年度予算についても、通信台の更新ということで、2,000万円計上されております。


 私も素人でございますけれども、この通信台、通信施設については、1型、2型、3型とあるようでございますね、消防部長。


 それで、現行申し上げましたこの雲南、出雲、大田、1圏の中では、現行出雲に2型があるようでございまして、2型ということは、かなり広範囲の守備範囲を持てる型だそうであります。この関係についても、この3市を1圏域とした場合には、経済効果が3億9,260万円、こういう効果も出てくるよと、この通信台のことです。そういう数字も示されておるわけでありまして、具体的にこの指令台の扱い等についても、実際に幹事会等で検討会の幹事会ですね。どういう状況の内容になっているのか。大田、現行消防本部の扱いについては、どういう状況になっているのか、内容を把握しておられると思いますから、お聞かせをいただきたいと思います。


 同じく、財政関係ですけれども、消防組織法の一部を改正する要綱の中で、この消防の広域化に当たって、当然市町村は運営計画等を作成する方向が必要になってくると思います。


 この種の扱いについて、財政的には、地方債等も含めて、特別の配慮をするということが要綱の中で定められておるようであります。こういったものは、私はしっかりと把握する中で、これは財政課長、中心になるんでしょうけれども、対処していく必要があるだろうなと感じておるところでもございますので、どのように基本的な構えを持っておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、この消防組織法の付帯決議ということで、私も条文を手にしたところでありまして、この中で、明確にとらまえておられますのが、この広域消防については、市町村の自主性を損なわないように、損なってはならないということが明らかにされております。


 あるいは、先ほど申し上げましたように、運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報を開示して、意見が反映されるように取り組めという内容、あるいは消防署の統廃合や消防職員の削減につながらないようにすること、あるいは、常備消防と地域に密着した消防防災活動を行っておる消防団や、非常備消防ですね。消防団や自主防災組織との連携強化を図ること、併せて、市町村の防災部局との連携の体制も再構築する等々の関係も明確に示されております。


 こういう面についても、私は内容を調査する中で、私は十分検討していくべき内容ではないかなと感じておるところでありますので、それぞれお考えがあると思いますから、お聞かせをいただきたいと思います。


 財政課長、もう一点は、財政的な面はこれからという話もあったところですが、この消防庁が出しております消防の常備消防の広域化に関しまして、5年以内の再編条件といいますか、平成24年まで。この中で、財政的な支援措置も示されております。


 例えば、広域消防運営の運営計画の作成等については、1圏域当たり500万円の特別交付金措置を講ずる。こういう点も1つには示されております。


 そのほか、消防署等の整備についても、財政的な裏づけも示されております。


 あるいは、消防通信、指令施設の整備という点も示されております。


 こういう点については、先ほど申し上げました当市も2,000万円かけて、平成20年度に消防通信台の更新をされますけれども、申し上げましたような諸制度も示されておりますから、篤と吟味する中で、私は財政対応をしていくべきではないかなと思いますので、そういう面について、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、島根県におきましても、この常備消防の広域化につきましては、市町村自主的な意思に委ねるということで素案、いわゆるたたき台を出してきておられます。市町村の意見も文書等をもって、集約するということも書かれております。


 当市の課題を十分に検証して、消防力が向上する方策で臨まれることを再度、申し上げて、今、申し上げましたそれぞれの課題について、ご所見等を含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) まず、1点目のふるさと納税の受け入れ体制のことでございます。


 議員ご指摘のように、新しい形でふるさとの思いを全国にPRできるような体制といいますか、基金の名称といいますか、そういうご意見であったやにお聞きしたところでございます。


 そのことも含めまして、内部で十分協議いたしまして、また、そのときには議会にご相談申し上げたいというふうに思っているところでございます。


 それから、消防の広域の関係でございます。


 さまざまな角度からご心配を賜ったところでございます。もとより、市長答弁されておりますように、まさに市町村長の立場といたしましては、地域の消防体制といいますか、消防力の充実といいますか、責任を持っておられるところでございまして、仮に今、県がまとめつつおられるわけでございますが、そのことがどういうぐあいに、具体的になってくるかという今後の大きな展開があるわけでございます。


 私も、いろいろ聞いておりますように、市長会の中でも、さまざまなご意見も報道等を通じて聞いておるところでございまして、それはまさに議員がおっしゃいますように、地方分権の現在の状況からいかがかという立場でのご意見もあるやに聞いているところでございまして、私ども、そういう状況、十分に今後とも、踏襲をしながら、あるいは維持をしながら、財政問題、あるいは消防力の増強にどうかかわっていくかという視点の立場から、議員もいろいろご心配いただいておりますことも含めまして、今後とも、大田市の立場として、対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、個々具体なことにつきましては、消防部長並びに財政課長の方にもご質問がございましたので、それぞれの部署から答弁があろうかと思います。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) 何点かの質問でございますが、仮に出雲、大田、雲南、1つになった場合の通信指令台のことでございますが、まだ、仮定の話の中においては、そういう話は出ておりません。


 それと、所掌数、減少するのではないかということでございますが、現状の数量のものをそのまま移行するというところでございます。併せて、人員の削減は行わないということが協議なされております。


 それと、人員配置の集約化というところでございますが、先ほど数値を申されましたが、概算では出ておりますが、実際に煮詰めていくと、現場が足らずにということもございますが、例えば、火災原因調査をするにしても、今、大田では本部がやっておりますが、仮に出雲本部になった場合に、出雲地区になった場合に、出雲の本部が来るかというと、そういうこともないということも仮定されますと、やはり日勤の予防要員なり、庶務要員なりは、2人や3人、それぞれ配置しなければいけないのではないかと推測するところもございます。


 いずれにしても、現在の人員配置及び所掌数は変更なしというところで、協議ではなされております。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 財政ということでのご質問でございました。


 まず、ふるさと納税につきまして、若干でございますが、私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 確かに寄附をしていただくということで、魅力あるまちづくりをこれからも引き続き、実施していかなければならないと思っておりますが、いただくということよりも出るということも考えられますので、そういう意味も含めまして、市長が登壇して答弁いたしましたように、魅力あるまちづくりにつきまして、魅力的な施策が今後、より以上に必要になってこようかと思っております。


 それとあと、消防の広域化によります財政の措置でございますけれども、今現在、私の方にその詳細につきましては、まだ、届いておりません。こういう形で、どれだけ国の方から交付金、また、交付税措置があるかというようなことは届いておりませんが、人の生命と財産を守る組織でございますので、私の個人的な意見になろうかと思いますけれども、財源がないから、できませんということは言えないと思っておりますので、この広域化がより、今以上のものになるということであるならば、それに対する財源については、より有利な財源を一生懸命探して、この厳しい財政状況でございますけれども、何とか財政措置をしなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) ここで、10分間休憩いたします。


               午前 9時58分 休憩


               午前10時09分 再開


○副議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 3番、石田洋治議員。


              [3番 石田洋治 登壇]


○3番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。


 私は、通告をしております大きく分けて3つの質問をいたしますので、市長始め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目は、地域活性化についてであります。


 公明党は、昨年11月から12月にかけて、全国の過疎集落を対象といたしまして、アンケート調査を行いました。


 調査は全国の公明党地方議員が過疎集落の住民、有力者や自治体関係者を直接訪ね、全国261市町村、476集落から回答を得ることができました。


 その調査の結果、過疎集落の住民へのアンケートからは、過疎集落の約7割が50世帯、人口100人未満の小規模集落で、特に20世帯、人口50人未満の限界的集落が4割を占める。また、住民の7割以上が65歳以上の高齢者という集落は、37.2%に達し、高齢化率の高いほど、集落の規模が小さくなっている。


 続いて、過疎化が進んだ大きな要因としましては、高齢化と後継者、若者不足を上げ、その他農林水産業の衰退、雇用不足が並んでいます。


 また、集落の課題としては、働く場所や仕事がないが6割を超え、耕作放棄地や空き家が増えている。鳥獣被害、医療の不安の5つを課題とし、ほぼ半数の集落が悩みとして掲げています。


 私も大田市の過疎集落、特に65歳以上の高齢化率が70%以上の2つの限界集落へ出かけ、調査をいたしました。


 私が、アンケートを行ったこの集落の2世帯では、いずれも、後継者が市外、県外在住で、老夫婦2人暮らしでした。過疎になった原因はとの質問に、若い者の働く場所がない。農林業では、生活ができなくなった。


 また、生活に関する不安について尋ねると、スーパーや病院が遠く、今はバイクや車に乗れるので、買い物や医者にも行けるが、乗れなくなると、どうなるか心配。集落も空き家が増え、集落の行事ができなくなってきているなどの不安を抱え、生活をされていました。


 次に、行政担当者へのアンケートからは、過疎集落は人口規模で1万から5万人、世帯規模で1万から5万世帯の中規模自治体に集中し、全集落が過疎集落とする自治体が64自治体中、4分の1に達しています。


 10年以内に1つ以上の集落が消滅すると予測する自治体の割合は30%に及んでいます。


 また、国に対して、最も要望が強い過疎集落対策は、交通通信の整備72.4%で、次いで、産業の振興41.4%、医療福祉対策33%でした。


 平成21年末に期限切れとなる現行過疎法の抜本的な改正、自然環境や集落機能の維持保全のため、農林水産業や交流事業の促進を求める声が多くありました。


 大田市における現状も、このアンケート結果と類似していると思われます。


 そこで1点目は、過疎集落対策、特に限界集落への対応については、行政、民間活力を含めた人的な支援対策が重要と考えますが、大田市の対応について、お伺いいたします。


 次に、2点目、地域医療について、お伺いいたします。


 先般、中山間地医療に携わっておられるある開業医のご家族から相談がありました。


 このドクターは、大田市の地域医療のために、市内で開業され、特に中山間地の医療に携わってこられました。


 しかし、今般、近隣の町の医師が体調を崩され、診療もままならなくなってきたことから、最近はその町の患者さんの往診にも対応されています。その範囲は広大で、精神的にも肉体的にも疲れておられる様子です。


 その上、大田市立病院の外来も週1回応援で診察されており、地域医療にかける使命感から頑張ってきたけれども、最悪の場合、大田を離れることも検討しなければとの相談でした。


 大田市立病院の医師、看護師不足も深刻な状況であり、早急な手だてはかなり厳しい状況と考えています。


 大田市全体の地域医療対策について、ご所見があれば、お伺いいたします。


 次に、3点目、農業担い手支援センターについて、お伺いをいたします。


 先ほどのアンケート調査の結果にありましたように、中山間地では、人口減少、高齢化、過疎化が急速に進んでおり、特に全国の中でも、中国地方は農業の担い手不足、耕作放棄地の増大など、深刻な事態に陥っています。


 大田市においても、中山間地では、小規模農家や実質的に集積が不可能な農地について、きめ細かな方策が求められており、今後も、担い手の育成や集落営農の取り組みが大きな課題となっています。


 基幹産業でもある農業の担い手支援について、行政とJAがワンフロアで相談窓口を一本化し、認定農業者の育成、集落営農、農業法人の設立、経営指導をしていくことは、大変重要と考えており、今後の大田市の農業戦略の核になるもので、私も18年6月議会において、ワンフロアについて、提案したところでございます。


 そこで、新年度から開設予定の農業担い手支援センターの体制や具体的な役割についてお伺いいたします。


 4点目、農商工連携についてお伺いいたします。


 先月2月8日、中小企業と農林水産業が連携した事業に税制面などで支援する農商工連携促進法案が国会に提出されました。


 この農商工連携とは、地域の農産品を全国のスーパーで販売したり、メーカーと農家が共同で新しい食材を開発するなど、企業と生産者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであります。


 また、一次産業で生産した農林水産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果には限界があり、技術開発や販売戦略などのノウハウにたけた食品メーカーと連携し、新しくできた商品が軌道に乗ることにより、地域経済を刺激し、雇用の拡大にもつながるというものです。


 市長は、産業の活性化なくして、地域の自立発展なしとの考えで、産業振興ビジョンに掲げた施策に取り組んでおられます。


 国の08年度予算案においても、この事業に対し、経産省、農水省が合わせて200億円計上しており、大田市としても、全国に先駆け、横断的に農商工が連携した事業の取り組みを行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


 次に、大きな2点目、子育て支援についてお伺いいたします。


 大田市においても、少子化対策の一環として、昨年10月から妊婦健診の助成拡大が図られました。


 子どもを健やかに生み育てることのできる環境づくりとして、今後も子育て支援策の拡充を図る必要があると考えます。


 最近、児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道され、件数は年々増加しています。親子のきずなというものを改めて考えさせられます。


 厚労省は、平成19年4月から生後4カ月までの赤ちゃんの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」を虐待から赤ちゃんを守るため、スタートさせています。


 また、親子のきずなを深める事業として、絵本を通して、赤ちゃんとの楽しい時間を分かち合えるよう応援するブックスタート事業があります。赤ちゃんと親たちが絵本を通じて、楽しさと喜びを分かち合うことで、親子のきずなが一層育まれ、本への愛情も芽生えるとイギリスで始まったものですが、その必要性については、私も18年12月議会で取り上げ、要望していたところでございます。


 そこで1点目ですが、新年度実施予定の「こんにちは赤ちゃん絵本事業」の具体的な内容についてお伺いいたします。


 次に、2点目、乳幼児健診の拡充について、お伺いいたします。


 現在、大田市では0歳児、1歳半、3歳児の無料健診を行っています。


 特に、未来を託す大切な子どもたちの歯を虫歯から守るためには、きれいに歯を磨くことはもちろんですが、歯の質を強くすることが大切です。


 そのために、有効手段としてフッ素があります。1歳半、3歳児健診では、希望者にフッ素塗布を行っており、虫歯予防の効果を高めています。


 また、幼稚園児以上には、フッ素洗口も効果的と言われています。


 フッ素には、安全性を問う意見も出ていますが、日本歯科医師会では、フッ素使用の安全性について証明しており、虫歯予防に効果があるとしています。


 フッ素塗布については、年2回が必要とされ、1回限りでは虫歯予防の効果はあまり期待できないと言われています。


 そこで、フッ素塗布、フッ素洗口の無料回数の拡大や保護者に対して、その有効性についての説明や周知が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、5歳児健診についてであります。


 乳幼児健診は、母子保健法により、市町村が乳幼児に対して行っており、その対象は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になっています。


 3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって、重要な意味を持っていると言われています。


 この発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると、健診で発見することができ、就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。


 厚労省の18年度研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。


 5歳児健診の導入については、徐々に広がっており、鳥取県米子市でも導入を始めています。5歳児健診の導入についても、ご所見をお伺いいたします。


 3点目、食育推進計画の策定についてお伺いいたします。


 今般の中国ギョーザ問題を教訓として、今、改めて、食の安全性や食生活と健康について考えていく必要があります。


 島根県では、平成19年度食育推進計画を策定し、食に関する知識や食を選択する力だけでなく、食に関するさまざまな知識や能力を含め、広く食べる知恵を身につけることが必要と考え、食育を県民運動として推進していくとしています。


 また、学校においては、19年度から栄養教諭を配置し、学校全体の食に関する指導計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携、調整等において、中核的な役割を担うとしています。


 地産地消により、食料自給率を高めていく。学校給食では、地元食材の割合を高めていく。また、親子での農業体験により食の大切さを学んでいくことなど、大田市独自の食育推進計画にもとづいた取り組みが必要と考えますが、現在の取り組み状況と今後の推進計画について、お伺いいたします。


 最後に、大きな3点目、財政の健全化について、お伺いいたします。


 財政健全化法が2008年度決算から適用されます。大田市の財政状況も引き続き、厳しい状況にありますが、今後は一層、行財政改革に努めていく必要があります。


 ご承知のとおり、財政健全化法は、すべての自治体に4つの財政指標の公表を求め、それによって、財政状況をチェックし、財政破綻防止の観点から設定されたものであります。


 また、併せて、総務省は2006年8月、全自治体に対して、原則として3年以内に貸借対照表を始めとする財務諸表を作成し、公表するよう求めています。


 これは、これまでの単年度の資金の出入りだけをまとめた決算とは違い、企業会計の考え方を取り入れ、資産と負債を明らかにし、自治体全体の財政状況をわかりやすくするものです。


 公会計の改革と財政健全化法の4つの指標で、市民も財政状況をチェックすることが可能となり、他の自治体との比較や年ごとの推移がわかるようになります。


 今後は、財政健全化法の施行に併せ、決算審査の時期の見直しも必要と考えますが、財政健全化法の施行に向けたスケジュールについてお伺いいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 3番議員ご質問の大きな1点目であります地域活性化対策についてのうち、限界集落の対応についてお答えを申し上げます。


 当市におきまして、高齢化率が50%を超える小規模高齢化集落、いわゆる限界集落でございますが、市内各地に102集落存在しまして、全集落502集落のうち、2割を超える状況にございます。


 さらに、危機的集落と言われる高齢化率が70%を超える集落は、16集落存在する状況にあります。


 人口減少、さらには、少子高齢化に歯止めがかからない中にありまして、今後も小規模高齢化集落は増加していくものと懸念しており、この小規模高齢化集落における日常生活を含めた地域活動の維持、確保は行政におきましても、喫緊の課題と認識をいたしております。


 このような状況の中で、市といたしましては、小規模高齢化集落を含みます市全域において、市民の皆様が安全で快適な生活を送っていただくための生活環境の道路網、さらには、情報通信網などの基盤整備を継続して進めるとともに、人口の流出や減少を抑制し、UJIターンの方々の増加につながる積極的な施策展開が必要であろうと考えております。


 そこで、定住促進に向けました施策を強力かつ集中的に進めるため、今年度、産業振興、子育て支援、住宅対策、魅力あるまちづくりを基本方針とする定住促進ビジョンを策定しまして、当ビジョンに沿った各施策を展開しているところでございます。


 また、集落機能が低下する中で、これまで以上に市民の皆様による自主的、主体的なまちづくりへの取り組みを推進するため、従来の集落の枠組みを残しつつ、コミュニティ推進の基本単位を市内7つのブロックとする新たな生活圏を設定しまして、そのブロック単位にまちづくりの推進母体となるまちづくり委員会を設置したところでございます。


 この取り組みの中で、市民の皆様も自分たちが住んでいる地域を自分たちの力でよりよくしようとする機運が高まりつつあると考えております。


 さらに、地域サポート体制の充実に向け、まちづくりの支援と身近な行政サービスの提供を行うため、平成21年度にブロック単位にまちづくり支援センターを、そして、旧町村単位にまちづくりセンターを設置する予定としておりまして、総合的なまちづくり、地域コミュニティの振興に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、平成21年度に失効いたします過疎地域自立促進特別法に代わる新たな法律、いわゆるポスト過疎法の制定に向けまして、島根県が設置いたしました過疎中山間地域対策研究会、これに当市も参画しまして、必要な社会基盤整備のほか、過疎地域が抱える新たな問題を解決するためのソフト施策や広域的な機能連携を図る施策の構築など、新たな過疎対策に向け、議論を進めているところでございます。


 今後におきましても、過疎中山間地域、さらには小規模高齢化集落への対応につきまして、当市におきまして、重要な課題でございますので、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 続きまして、地域医療対策についてであります。


 市民の命と健康を守る医療の確保は、極めて重大な課題であると認識しているところであります。


 本市の地域医療の現状は、市立病院を含めた医療機関の多くが市内中心部に集中しており、中山間地域では、半径4キロメートル以内に医療機関がない無医地区に準じる地域が3カ所、存在する状況となっておりまして、これらを含めた中山間地域の診療に当たっておられる先生方には夜間や遠距離の往診など、ひとかたならぬご尽力をいただいているところでありまして、深く感謝するものであります。


 また、高齢の先生方も多くおられ、加齢とともに、診療所の休廃止が今後、一層進むものと予想されますことから、その対策が非常に重要な課題であると考えているところであります。


 しかしながら、全国的に医師不足が叫ばれる中、医師の確保は極めて困難な課題でありますが、今後とも、市立病院はもとより、大田市医師会、県との連携を図りながら、地域医療の確保対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 3番議員ご質問の大きな1点目のうち、農業担い手支援センターの役割についてお答えをいたします。


 この支援センターにつきましては、過疎や高齢化に伴う農業の担い手不足などの問題に対応することといたしておりまして、JA、島根県、市の支援窓口を一本化し、総合相談窓口として、効率的かつ素早く対応することをねらいとして、設置することといたしております。


 具体的には、認定農業者、新規就農者、集落営農組織の育成支援や適正な情報の提供、また、経営計画の相談、助言などを活動の柱としております。


 大田の農産物の特産化や商品の販売強化に向けて、関係機関とも連携を取りながら、業務を行うものでございます。


 自立できる担い手を育成することを大きな目的として取り組みたいと考えております。


 この支援センターにつきましては、市役所内に設置を予定をいたしております。JA、島根県、市の三者の職員で構成をすることとしておりまして、それぞれの専門性を生かして、相談に当たり、必要に応じましては、関係機関に引き継ぐなど、問題の解決に向け、責任を持った対応を図ることといたしております。


 また、農家、集落との話し合い、これを重視いたしまして、出向く体制を、この体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、農商工連携について、お答えをいたします。


 ご案内のとおり、地域の生産者が企業と連携をすることによりまして、農産品を地域や全国において、販売促進に取り組んだり、新しい食材などの商品開発に努め、地域の活性を促すことを目的とした農商工連携促進法が審議されているところでございます。


 地域経済の格差が広がる今日、改めて、地域にあります資源、これと企業のノウハウや工夫を加えることによりまして、新たなビジネスチャンスの広がり、また、農業や商工業の枠組みを超えた取り組みを推進することによりまして、新たな成果が期待できると考えているところでございます。


 市といたしましても、昨年度策定をいたしました産業振興ビジョンにおきまして、地域の貴重な資源やノウハウを集積して、有効に活用することを目標といたしまして、地域が一体となっての産学官連携の推進に向け、取り組んでいるところでございます。


 こうした中で、「誇れる大田ブランドづくり」といたしまして、大田の顔となる商品づくりや、また、販路開拓の仕組みづくりにつきましても、地域の資源や核となる技術を生かした新産業の創出、地域や環境に優しい産業の育成に努めているところでございます。


 ご指摘の農商工連携の促進によりまして、地域活性化は極めて貴重な課題と受け止めているところでございます。


 今後、この法律の整備にもとづいた国の施策の活用と農商工連携のための環境整備や、受け皿づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 子育て支援についてであります。


 初めに、新たな取り組みであります「こんにちは赤ちゃん絵本事業」についてお答えをいたします。


 「こんにちは赤ちゃん絵本事業」は、絵本の読み聞かせを通して、親子の触れ合いや子育てが楽しいと感じていただく時間を持つきっかけづくりにしていただくなど、親子のきずなとコミュニケーションを深め、さらに乳幼児期から赤ちゃんが豊かな想像力と感性を養うことを願い、これまでに取り組んでまいりました絵本の読み聞かせ推進事業を見直し、新たな事業として取り組むものでございます。


 近年、親子関係の希薄化に起因すると考えられる少年犯罪や児童虐待など多発しており、大きな社会問題となっているところであります。


 大田市におきましても、平成17年12月に要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、児童虐待の防止等に取り組んでいるところでありますが、親子関係の希薄化が原因と考えられる児童虐待の相談件数が年々増加している状況でもあり、児童虐待防止には幼いころから、親子の触れ合いや地域の多くの皆様とのかかわりが重要であるものと考えております。


 「こんにちは赤ちゃん絵本事業」の実施に当たっては、生後4カ月目に行う乳児健診時に絵本を手渡し、図書館司書、保健師、子育て支援センター職員などが絵本の読み聞かせや絵本の利用方法のアドバイスはもとより、読み聞かせに適した本や子どもに出会ってほしい本などを紹介するなど、関係する多くの方々が関わり、誕生した赤ちゃんの健やかな成長を願って支援するものであります。


 次に、乳幼児健診の拡充についてであります。


 1点目のフッ素塗布についてでありますが、フッ素塗布の効果が最も大きいとされる時期は歯の生え始めから2年ないし3年間と言われておりまして、本市におきましては、1歳6ケ月児健診及び3歳児健診時に実施しているところであります。


 また、市内の幼稚園、保育園の一部でも、年2回のフッ素塗布を行っております。


 フッ素塗布につきましては、フッ素の使用に対する体への影響等を心配される保護者もおられますので、大田市保健対策推進協議会歯科保健専門部会での検討結果も踏まえ、歯科医師会等の協力をいただきながら、普及に努めてまいりたいと考えております。


 なお、仁摩の保育所、小学校、中学校におきましては、フッ素洗口を平成20年までの期間、市のモデル事業として行っているところでございます。


 現在、島根県内では17の市町村でフッ素塗布が実施されているところでございます。


 2点目の5歳児健診についてでありますが、5歳児健診は、家庭や保育所等におきまして、集団で遊ぶことができるか、あるいはじっとしていることができるかなど、注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群といった発達障害の診断を目的に行われるものであります。


 本市では、乳幼児健診として、生後4カ月での乳児健診、1歳6ケ月児健診、3歳児健診を実施し、発達、発育の状況等を診断しておりまして、発育等に問題のある乳幼児につきましては、専門医によります発達クリニックにつなげているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、5歳ぐらいにならなければ発見できない発達障害もございますが、保育所現場で発見できることも多く、保育所との連携により、早期発見並びに早期治療に結びつけられるよう努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、就学時までにはいろいろな症状が発生する可能性もありますことから、5歳児健診の取り扱いにつきましては、大田市保健対策推進協議会の専門部会等で今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、食育推進計画の策定についてであります。


 今ほど、食の安全・安心が注目されたことは過去になかったように思いますが、まさに議員ご指摘のとおりであります。


 食事は子どもの健全な発育、成長に欠かせない重要な要素でありまして、昨今、朝食を摂らずに、あるいは偏った食事で済ませ、学校へ通う児童、生徒が増えているように考えます。


 このような現状から、まさに食育の推進を行うことが非常に大切なことであると考えておりまして、平成18年度に策定をいたしました大田市健康増進計画の行動目標の重要な柱の1つに掲げているところでございます。


 本計画の中では、家庭、地域、保育所、学校、行政などのそれぞれの役割を定めておりまして、実施に当たりましては、PTA、栄養士会などの各種団体と連携を図りながら、推進していくことといたしております。


 なお、今後、一層の食育推進を図るためにも、食育推進計画につきましては、早い時期に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 大きな2点目、子育て支援についてのご質問の中で、食育推進計画の策定に関する部分、その中でございますが、学校における食育の推進についてお答えいたします。


 まず、学校における食に関する指導につきましては、各教科等に幅広くかかわるものであることから、効果的な指導を行うためには、関係教職員が十分連携、協力して取り組むことが必要であると考えております。


 また、広く家庭や地域との連携を図ることが重要であり、給食だより等を通じた啓発活動やさまざまな料理教室等の開催、米づくり、サツマイモづくりなどが行われており、あるいは取り組んでいただいております。


 この中で、質問にもございました学校栄養教諭の配置が進められておりまして、大田市におきましても、現在、温泉津中学校に1名が勤務しております。


 この栄養教諭は、従来から行われておりました学校給食の管理に加えまして、児童、生徒に対する個別の相談指導、教科特別活動等における教育指導、食に関する教育指導の連絡、調整の役割を果たしております。


 引き続き、栄養教諭の配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食における安全確保につきましては、本年1月に中国産冷凍ギョーザが原因とされる健康被害事例が全国各地で発生いたしました。


 市内の学校給食では、この中国産冷凍ギョーザは使用しておりませんでしたが、輸入元各社の自主回収の対象となっている食品につきまして、調査いたしましたところ、仁摩学校給食共同調理場におきまして、昨年11月にJTフーズ株式会社製のポークピカタを使用しておりました。この食品による健康被害等は発生いたしておりません。


 給食に使用する食品の選定につきましては、より一層の安全確保に努めるとともに、地産地消の取り組みを継続して進める必要があるものと認識いたしております。


 なお、この地産地消に関しましては、米飯や三瓶放牧牛、鶏卵などはすべて地元産といたしておりまして、平成18年度中の地元産品の使用割合は、食材全体で見ますと、東部と高山の共同調理場及び単独調理場を4校合わせまして18.3%、温泉津共同調理場が22.5%、仁摩共同調理場が23.5%となっております。


 特に、魚類と野菜は年間を通じておおむね30%の割合となっておりまして、引き続き、JA等の地元関係機関から物資確保ができますように努力してまいります。


 また、食物アレルギーに対応した対応食の提供などの取り組みにつきましても、現在、準備作業を進めておりまして、食物アレルギーを有する児童、生徒が学校生活を円滑に送り、給食時間を楽しく過ごすことができるよう努めてまいります。


 かつての栄養の確保から食育の推進に変わりつつある学校給食は、食に関する指導、安全確保、地産地消等の取り組みが相まって、より充実したものとなるものでありますので、引き続いて、取り組んでまいります。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) ご質問の大きな3点目、財政健全化法の施行に向けたスケジュールについて、お答えをいたします。


 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じまして、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものでございます。


 このたびのこの法律の施行令及び施行規則によりまして、早期健全化基準及び財政再生基準が決定されまして、施行期日につきましては、比率の算定に関する規定は、平成20年4月1日から、この規定以外は、平成21年4月1日からと定められたものでございます。


 このことによりまして、平成20年度から前年度決算にもとづきまして、健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付しまして、その意見を付して、議会に報告申し上げ、かつ、健全化判断比率を公表しなければならないことになります。


 また、仮定の話になりますが、早期健全化団体及び再生団体に該当することとなった場合、これには、個別外部監査にもとづく監査を経まして、財政健全化計画を作成し、議会の議決を経ることとなりまして、毎年9月30日までに前年度における決算との関係を明らかにしまして、財政健全化計画の実施状況を議会に報告することとなります。


 このことによりまして、早期健全化判断比率の公表が必要となることから、議員ご指摘ありましたように、従来、前年度の決算認定につきましては、12月議会でお願いをしておりますが、もう少し早い時期での決算認定をお願いする必要性があろうかと考えておりますので、企業会計の決算認定を含めまして、調整をいたしまして、ご協議申し上げたいと思います。


 また、この財政健全化に対します公表に併せまして、財務4表などの財政に関します指標をわかりやすく公表したいと考えております。


 いずれにいたしましても、早い段階での前年度の決算状況を明らかにする中で、当年度の適正な予算執行に努め、より健全な財政運営に努めたいと考えておりますので、引き続き、ご支援、ご協力賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(石橋秀利) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) どうもご答弁ありがとうございました。


 それでは、数点、再質問をさせていただきます。


 まず、限界集落の対応でございますけれども、私、先般、高知県の田舎インターンシップについて、高知県まで出かけて調査をしてまいりました。これ、高知大学の学生を高知県の中山間地と言われる嶺北地域、ここに入らせて、民泊をしながら、地元の人たちとさまざまな事業を展開すると。


 例を挙げると、この嶺北地域、杉の生産が盛んな地域で、林業がとても盛んでございます。


 この大学生が全国の大学生に呼びかけて、植林、製材、木材住宅の建築にかかわる過程をワークショップを含めて、シンポジウムを開催をした。地元の製材所の社長からのアドバイスもいただきながら、その高知大学生が企画から運営まですべて行った。次世代の人が家を建てるなら木造住宅がいいと、そういう考えを持ってくれれば、その企画は大成功だということで、取り組まれた1つの事案であります。


 また、この嶺北杉を使ったオーダーメードの犬小屋、これを手がける工房がございまして、インターネットで全国から注文を受けておられました。現在、常用で大工さん十数名を雇って、もうてんてこまいの状況だということでした。ここでも大学生がこの犬小屋づくりの本を作成するということで、この社長のインターネットのアクセス分析から、こういった手作りの犬小屋の本ができれば絶対に売れると、そういうことから、この大学生が本作りに一生懸命、取り組んでいるというところでございました。


 この田舎インターンシップでございますけれども、やはりこの高知大学生、私と話したのは、まだ2年生でありましたけれども、彼が言うには、大切なのはもう人ですと。この人の交流が地域を変えていく。そういうふうな提言を私にしてくれました。


 NPO、大学生のインターンシップなど、人的な交流がこの地域の活性化にとって、大変大切であるというふうに考えておりますし、先ほど、部長の答弁でもございました21年度から実施されるこの地域のサポート体制、まちづくり支援センターでのこの職員のこの役割というのが、大変重要になってくる。


 地域、市民のニーズをしっかり受け止めて、どういうふうに支援していったらいいのかということをしっかり分析も含めながら、縦割りではなくて、横断的な行政対応が、必要になってくるのではないかなというふうに感じたところでございますけれども、このあたりについての観点からご所見があれば、再度お聞かせ願いたいなというふうに思っております。


 それと、農業担い手支援センターにつきまして、先日も中山間地で頑張っておられる認定農業者の声を聞きました。彼は一生懸命、中山間地で水稲を中心にしながら、5ヘクタールの農地を今、一生懸命頑張っている青年でございますけれども、認定農業者になるときには、いろいろ支援をしていただいて、認定農業者になることができたんだけれども、その後、フォローがないと。いろいろな支援についても、目立ったメリットがないということをこぼしておりました。


 融資制度についても、公的な支援はあるけれども、なかなか条件が厳しかったり、その辺の認定農業者のメリットが、なかなか受けにくいというような声もございましたし、今後は、この担い手支援センター、いろいろな認定農業者の声をしっかり聞いていただいて、農業者が元気になる施策について、検討していただきたいなというふうに思いますが、この認定農業者の担い手支援センターについての役割を再度、具体的にお聞かせ願えればというふうに思います。


 次に、子育て支援について、新年度から「こんにちは赤ちゃん絵本事業」これが実施されるということでございまして、私もブックスタート制度については提案をして、これについて、実現ができたということで大変喜んでおります。


 子どもたちが、小さいころから絵本に親しむということは、本当、大変、大切なことで、これが学力の面でも、今後、効果が表われるというふうに思っております。


 先般、新聞でも紹介された溝口県知事が行列のできる図書館ということで、松江の市立城北小学校ですね。ここへ私もちょっとお邪魔をして、どういう状況か視察をさせていただきました。


 やはり子どもたちがもう気軽に図書館に入れる。低学年の子どもさん一緒に学校司書さんと楽しく本の整理もされていましたが、子どもたちが本当に身近なところで、本を手にして、読んでいるという雰囲気づくりをしておられました。


 今後、そういうことで、絵本を今回は1冊ということですけれども、いろいろな面で本を少し増冊をしていただくような努力ができないか、また、ご所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 もう一点、食育推進計画についてでございます。


 農業体験等が19年度はJAが主催するアグリスクールですね。これについて、教育委員会も後援で行われました。


 親子で農業体験をするということで、大変好評であったというふうに聞いておりますし、子どもたちができた作物でお母さんたちと一緒に料理教室もして、できたものを食べるということで、大変、子どもも親も喜んで取り組むことができたというふうにアンケートも出ておりました。


 今後も、行政、JA、連携しながら、こういった農業体験、食育に関する事業についても、取り組んでいただけたらというふうに思いますけれども、ご所見をいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) 再質問の中のまちづくり支援センター職員の役割についての考え方ということでございました。


 先般の市議会全員協議会でもその業務、役割等については、概念的にはお話ししたとおりでございます。


 ご質問にございました地域に出かけて、地域の実態を知り、課題をともに考えて、それを市の行政施策へ反映させていく。これはまた、極めて、特に中山間地域、限界集落を抱える当市においては、非常に大きな役割ではないかというふうに考えておるところでございまして、このあたり、今後、どういう職員、どういう体制で強化していくかというのが、今後の課題ではございますけれども、そういう対応を十分考えて、そういう体制を整えたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 担い手支援センターの役割についての再質問でございました。


 認定農業者の方の声として、フォローアップがなかなかできてないというふうなことでございまして、このたび、設置をいたします担い手支援センター、この中の業務、先ほど、少し触れましたけれども、特に、認定農業者の方の農業経営の改善計画の作成ですとか、これの達成に向けた支援をすることとしております。


 また、担い手の皆様への情報提供ということで、特に、これからの農業の支援につきましては、1つには、人づくりといいますか、認定農業者あるいは集落営農を育成していくということがございます。


 次に、売れる産品をつくるということで、中でも、今、担い手農業で頑張っていただいておりますけれども、繁忙期におきます人手不足ですとか、あるいは土地、これの遊休農地を貸し借りというようなことを、この担い手支援センターの中で、情報を収集しながら、人材バンク、あるいは土地バンクといったことも将来的には進めてまいりたいというふうに思っております。


 最後に、1つには、この農産品の売れる仕組みづくりということでございます。


 これも、特に大田ブランドなど、今後、今年は、食料加工品を中心に認証制度、スタートをいたしました。来年度以降、生鮮品、農産品あるいは水産物の生鮮品等もこういったものの認証制度の中で取り組んでいき、また、応募をいただいて、これらの販路の拡大ということにもつなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 子育て支援の「こんにちは赤ちゃん絵本事業」についてでございますけれども、本のいろいろな増冊、多く配れないか、どうだろうかというようなご質問だと思います。この事業、先ほど議員の方から行列のできる図書館として、松江城北小学校の例、ご紹介いただきました。


 ブックスタート事業といたしましては、全国的には、1月末現在で、35%ぐらいの市町村が実施されていると状況でございます。


 また、県内のところでは、5市が実施をしているという状況でございまして、本市もそういう中に加わってきたというものでございます。


 いずれにいたしましても、図書館利用が促進をしていただけるように、生涯にわたって利用していただけるように、動議づけとしてさせていただきたいと思っておりまして、増冊等につきましては、今後、また、順次、考えていきたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 食育に関する再度のご質問でございますけれども、食育に関しましては、ご存じのように、就学未満の段階、小学校の段階、中学校の段階と、おそらく、市の担いますところは、この3つの段階になろうかと思いますし、さらにその3つの各段階におきまして、保護者、地域、学校、あるいはさまざまな施設を含めまして、それぞれ役割分担があり、また、連携をしていかなければならないということだろうと思います。


 特に、ご指摘のように、食べるという事柄、そして、その食べるものの材料になります先ほどご答弁申し上げましたように、米であるとか、イモであるとか、野菜であるとか、そういったことについては、地域、保護者、学校、意識的に取り組んでいかなければいけないということは、現在の大田市内の状況においても、全国と同様でございますので、これから、さらに進めていかなければならないと思っております。


 具体的には、さまざまな方法があろうかと思いますし、例えばということがございますが、大森町にございます熊谷家住宅では、かまどでご飯を炊く体験学習をやっているとか、そういうさまざまな先駆的な取り組みや、あるいは米作りの地域講師を招いて学校で作っているとか、さまざまな先駆的な取り組みがありますので、そういった事柄を生かしながら、引き続き、取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) ありがとうございました。


 最後に1点ほど、地域医療対策ということで、医師確保、大変、今、厳しい状況ではございます。国の政策的なところも早期に取り組んで解決をしてほしいという思いはたくさんございます。


 今、大田市として考えておかなきゃいけないというのは、そういった医師がなかなか集まらないという状況で、緊急の搬送体制、これについて、しっかり考えていかなきゃいけない。


 昨日の石原議員の質問にもありました。年間150回から170回、大田から出雲への救急車での搬送があるというふうにありましたけれども、溝口県知事は、今議会、2月議会で、救急搬送については防災ヘリ、または県警ヘリを柔軟に運用して、それを検討しているというふうにご答弁もされておられました。


 大田市で出産が難しくなるということを想定もしながら、または、中山間地での救急医療ということで、ドクターヘリの運用、これについても、県の方にしっかり要望もしていただきながら、大田市の救急医療体制を確立していく必要があるのではないかなというふうに思います。


 それと、先ほど、紹介いたしました医師からの提言であります。魅力あるまちづくりとして、大田市は一次予防の観点から、この現代人の食の問題に積極的に取り組んではどうかと、がんや動脈硬化の発生が増加しているのは、一体どこに原因があるのか。また、どうやって予防するのかといったような最も基本的な医療問題に積極的に取り組み、さらに予防のために、住民生活をサポートしようとしている町という方向性は住む魅力を大いに増すものであると、そういうふうに提案をされていました。


 大田市として、原点でもある一次予防医学、これにしっかり取り組んで、長期スパンで医師を育てていく、そういうことが一番望ましいというふうに考えます。


 このあたり、ご所見があればお聞かせ願いまして、質問を終わります。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 石田議員に申し上げます。


 持ち時間が一応、過ぎておりますので、答弁の方は打ち切らせていただきたいと思います。


 これにて休憩いたします。10分間休憩いたします。


               午前11時10分 休憩


               午前11時20分 再開


○副議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 2番、三浦 靖議員。


              [2番 三浦 靖 登壇]


○2番(三浦 靖) 今議会最後、明るい平成20年度、新年度を迎えられるような質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、私は通告しています医師、看護師確保対策について質問します。


 昨日の18番議員さんと重なる点もあろうかと思いますが、これは市民の生命に直結した問題と考えますので、執行部席のすべての皆様に関係する事案とご承知いただき、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、ここ1週間の新聞記事をご紹介しますと、2月27日付、これには島根県医師確保対策室の今年度の成果について、また、29日付、益田医療センター、医師会病院の院内保育所の開設、3月1日、防災ヘリによる救急搬送、また、県立中央病院の救急救命センターの状況についてと、この医師、看護師不足問題に関連する内容の記事が連日のように掲載されました。


 また、この両日にわたって、大田市立病院の記事も掲載されましたけれども、これは、市民の不安をあおる一方ではないかと、片方では懸念をしておるところでございます。


 大田市に限らず、この問題については、島根県全体がこの問題を抱えており、いかに住民が注目している地域社会の課題、問題であるかという表われではないでしょうか。


 そこで、まず1点目でございますけれども、改めまして、重ねてなりますが、大田市立病院における医師、看護師不足の現在の状況と、今後の見通しについて、お尋ねいたします。


 ところで、この医師、看護師確保対策については、これまで多くの先輩議員さんが質問していらっしゃいます。


 とりわけ、昨年9月の松村議員の一般質問では、国、県の状況や対策、制度の問題について、詳しく取り上げられ、また、その中で、大田市独自の取り組みをすべきではないかと主張されるなど、非常に時宜を得た鋭く厳しい指摘のあったすばらしい質問であったと記憶しております。


 あえて、私がここで繰り返し申し上げることはせず、むしろ、松村議員の一般質問以降、つまり9月以降、本日までのこの半年間、この問題に対する取り組みについて、お聞かせ願います。


 12月には、5階病棟を休止されるなど、状況は悪化する一方のように思われます。一体どのような取り組みをなされたのか、2点目の質問といたします。


 竹腰市長におかれましては、先の施政方針で、この問題については最重要課題として位置づけ、最大限の努力を払うと力強くおっしゃっていただき、また、院内に医師、看護師確保対策の専門部署を配置し、また、院内保育の設置を行うと、今後の具体的な対策もありました。


 いま一度、これら今後の対策について、詳しくお聞かせいただきますようお願い申し上げます。


 以上、3点、登壇しての質問といたしますけれども、最後に、私は、自治体の最大の責務は、地域住民の生命と安全を守ることだと考えております。


 地方自治法に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とありますが、大田市に置き変えれば、地域医療の充実と確保とは、最大限果たさなければならない務めであり、また、所管部だけではなく、全庁挙げ、大田市役所の総力を結集して、この問題、医師、看護師確保対策に対処すべきものと、私なりにこの条文を解釈するところです。


 私のこの解釈に執行部の皆様のご賛同がいただけるならば、前向きなご答弁をいただけるものと期待いたしまして、登壇しての質問といたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の大田市立病院の医師、看護師確保対策についてお答えいたします。


 1点目の医師、看護師不足の現況と見通しについてであります。


 医師の配置から申し上げますと、平成11年開院後、在籍が最も多かったのは、平成15年の36名でありました。しかし、毎年、補充が困難となり、現在の常勤医師数は29名であります。特に内科医については、最大12名の医師数でありましたが、現在ではその半数の6名にまで減少しており、救急医療を担う当院におきましては、医師への負担が増大しているところであります。


 今後の見通しでありますが、新年度は、外科が1名の減で、4名から3名に、健診ドックを担当する消化器科医師が退職予定となっており、4月の常勤医師数は29名から2名の減で27名の予定であります。


 なお、産婦人科につきましては、年度当初は、現状の2名体制が維持できますが、年度中途に異動の可能性があります。


 これは、あくまで、現時点での状況でありまして、引き続き、大学への派遣要請を行っているところであります。


 看護師につきましては、平成17年の167名が最大の配置数で、現在、160名の配置であります。総看護師数では、大きな減少はありませんが、夜間看護体制を維持するための看護師数が不足しておりまして、昨年12月には、5階病棟を休止する緊急事態となりました。


 5階の休止により、看護師に負担をかけていました夜勤回数は一定程度改善をされました。しかしながら、内科系、外科系の患者さんが混在する病棟運営を余儀なくされる状況でありまして、現時点で再開のめどは立っておりませんが、早期に看護師確保を図り、一日も早く再開できるよう努力してまいりたいと考えております。


 今後の見通しについては、年度末に5人の退職、新年度5人の採用予定、新年度のスタートは160名となります。


 次に、今後あえて昨年9月以降の取り組みをというふうにおっしゃいましたが、今後の医師、看護師確保対策について申し上げたいと思います。


 島根大学及び広島大学への医師派遣依頼につきましては、年間を通し、お願いをいたしております。


 また、先般は市議会にもご足労をいただき、知事、県議会及び県の関係部署への要望活動の実施もいたしました。


 島根県、島根大学など、医療関係者と接触する中、県も大学も大変厳しく、当市が喫緊の課題としている早期の医師確保には大変難しい内容でありました。


 しかしながら、県が設置する医師確保対策室におきましては、医師を確保している実績も事実であり、現状の厳しい医療環境におきまして、当地域の医療を確保、充実するためには、市立病院に専門部署の配置が必要と判断したところであります。


 専門部署の役割といたしましては、医師、看護師確保に向けた積極的なアプローチの実施はもとより、救急医療の維持に向けた体制づくり、周産期医療のネットワークづくり、受診の仕方など、地域医療についての情報発信、働きたい職場づくりや、魅力ある病院づくりなどであります。


 また、女性医療職の確保、離職防止が大きな課題となっておりまして、看護師はもとより、今後さらに増加すると言われている女性医師の確保のため、院内保育所を平成20年度中に設置する考えであります。


 課題は多くありますが、大田市の医療体制の確保、充実を図り、市民の皆様へ安心と安全を提供できるよう取り組んでまいる所存であります。


 なお、この地域医療の問題は、所管部のみの対応では限界がありますので、今後はより厳しい現状を踏まえ、全庁を挙げての取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 市長自らご答弁いただき、全庁を挙げて取り組んでいただけるという強い意気込み、並々ならぬ意気込みを感じ、私も心強く感じているところでございます。


 もうしばらく、執行部の皆様にお尋ねしたいと思いますが、先ほど全庁挙げてということでございましたので、執行部席にお座りの皆様方、それぞれにお聞きすることになるかと思いますが、ご了承いただきますようお願いいたします。


 まず、病院事務部長にお聞きします。


 これまでに要望活動がこういう状況に陥ったということですね。目覚ましい成果があまり得られなかったのではないか。これについて、要望、要請、大学の方の要請活動、要望方法を少しここで見直して見るというのも1つの考えはできないかというふうに思います。


 例えば、派遣要請をしておる大学についても、島根大学、広島大学以外のところにも、手を伸ばしてみるのも、1つの手ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、お願いいたします。


 それから、設置される専門部署についてお尋ねいたしますが、もちろんこれは、人材はもちろんですし、ノウハウの蓄積が肝要だと考えます。実際、9月のときにも4番議員さんですね、この点についてご指摘されております。先んずれば、人を制すではございませんけれども、一刻も早く、これに対処されることを望んでおります。


 先般ですね。私、県の医師確保対策室に伺いまして、木村室長さんから私どももこの問題については、協力を惜しまないとのお言葉をいただきまして、一時的にでも、ノウハウを学ぶために、そちらの県の方へ担当者を派遣してみるのも1つの手ではないでしょうか。いかがお考えかお聞かせください。


 それから、院内保育所についてでございます。


 これにつきまして、実は私、先般、益田医師会病院にありますさくらんぼ保育所、こちらの方、ちょっとお邪魔いたしまして、お話をお聞かせをいただきました。こちらには、隣に老健施設もございまして、そちらの職員さんもその保育所を利用できるということで、非常に好評であったんですけれども、この保育所が設置されまして、看護職からの離職率の低下、それと、離職者の回帰、これについて目覚ましい結果が得られたというお話でございました。


 運営についても、ローテーションを工夫され、夜間の保育所については、木曜日と土曜日、この2日間だけひらって運営されているというお話をお聞きしましたし、非常に安価な利用料、1回500円、10回を超えれば5,000円になるんですが、月5,000円を限度としておられるそうです。


 こういうお話をお聞きしました今現段階でこの院内保育所、どのように考えておられるのか、お話をお聞かせください。


 次に、総務部長さんにお聞きします。


 定住促進、先ほども答弁されましたけど、定住促進を所管されておられるわけですけれども、これから団塊の世代、子育て世代がUターンされる際に、医療の確保、医療の充実というのは、必須の条件ではないかと、私、考えております。


 この医師確保対策問題に対してのご所見をお伺いし、併せて、昨年、職員を対象とした職員提案の募集をされたとお聞きしております。


 その中には、医療従事者の確保というテーマで募集されたそうですけれども、その結果は、いかがであったのでしょうか。また、その内容について、これは使えるものがあるというものがあったのかどうか、お聞かせください。お願いします。


 次に、市民生活部長さんにお聞きします。


 市立病院の医師の負担軽減を考える中で、一般市民の医療に対する考え方、これ、変えていかなければならないと、私、考えております。


 一次医療と二次医療のかかわり、町医者、ホームドクターというものを広く伝えていただいて、そういう啓発活動をしていかなければ、この問題、市民全体で取り組まなければならない。


 また、簡易な医療をですね、救急医療に飛び込むような、非常にどういうんですかね、そういう方もおられるということもあるそうですので、その辺、啓発活動の点について、お聞きいたします。


 もう一つ、本来、子育て支援の充実を私、推進する立場から言わせていただければ、院内保育所の設置ではなくて、既存の保育所のサービスで、拡充させるべきではないかと、そもそもは考えておりますけれども、これについては、きょうはよろしいです。それよりも、周産期医療について、現在、2回から5回の妊婦健診増やしていただきまして、非常に感謝しておるところなんですけれども、健診率を上げて、出産時のリスクヘッジを行うためにも、この5回からすべての健診をしていただくと、大体14回ぐらいになるということですけれども、周産期医療に携わる産科医のリスクヘッジのためにも、これを全回助成するという点はいかがでしょうか。


 その点についてお伺いいたします。


 続きまして、産業振興部長お聞きいたします。


 産業振興部長のところに、県内外、もちろん市内外のいろいろな情報が入っていらっしゃると考えております。


 特に、各地の市人会等開催される中で、いろいろな人間関係、情報が入ってくると思います。そういうものを駆使して、何とかこの医師確保対策、何とかならないものか、所見をお伺いいたします。


 続きまして、建設部長、お伺いします。


 昨日、石原議員が道路特定財源の暫定税率についてお話しされました。この中で、命の道路、強くおっしゃっていただきました。当然、もし、大田市立病院が救急医療体制がとれなくなれば、先日おっしゃったように、田儀朝山間、非常に厳しくあるわけですよね。それについて、山陰道の早期整備、これも待ったなしの状況になるわけですよ。いかがお考えか、この問題についてのご所見をお伺いいたします。


 併せて、当然、この点については、救急搬送のこともありますので、消防部長、この点について、どうお考えかご所見をお伺いいたします。


 次に、教育長にちょっとお聞きしたいんですが、今、県が医大生における奨学金を制度として設けられております。これを5年から10年の中期の医師確保対策とするならば、ここ、大田市における小学生から中学生に対して、命の現場に携わる医師、看護師のですね、医療に携わるそういう姿のですね、頑張るとうとさを教えていただくことも、教育の観点からどう考えておられるのか。


 また、大田市内の中で、キャリア教育も取り組んでおられるわけですから、それに向かって、医師、看護師、その命の現場に携わる人間になれるような一生懸命勉強しよう、そんな思いを持つ子を育てるようなプログラムを組んでみるのも、1つの手ではないでしょうか。これは長期的なことになると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。


 それから、この問題は、おそらく副市長さんにお聞きするようになるとは思いますけれども、出雲市、お隣の出雲市さんが島根大学医学部の方へ年間幾らかの寄附をされています。そのシステムにつきましては、出雲市、それから、出雲市議会、それから、JA、商工会議所、この4団体が協議会を設置されまして、そこから、1,000万円の寄附をされていらっしゃいます。


 大田市も近隣の市として、この体制に何かしらのご協力、もしくはそういう観点から、副市長さんのご所見をお伺いできればと思います。


 以上、長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 川上病院事務部長。


○市立病院事務部長(川上佳也) 私への再質問でございます。


 要望活動あるいはその方法の見直しについてでございます。


 大田市立病院におきます医師確保の要望あるいは要請でございますが、市長あるいは院長が中心とはなりますけれども、島根大学の病院長、あるいは医学部長、各教授、広島大学につきましては、外科にまいりまして、当院の状況、例えば、患者数の推移でありますとか、医療機器の整備状況、本年度ですと、マルチスライスCT等を導入をしておりますので、そういうような状況を踏まえまして、医師の派遣についての依頼をしておるところでございます。


 これらの成果といいますか、状況といたしましては、常勤医の確保、これは非常に厳しいお話もいただいておりますけれども、年度末におきましては、例えば、内科、小児科、整形等につきましては、後補充の配慮もいただいておるところでございます。


 また、非常勤の医師の派遣につきましては、呼吸器外科につきましては、週1回の外来ができておりますし、リューマチ外来につきましても、この1月から隔週でございますけれども、開設をできておるところでございます。


 議員ご指摘の要請の見直しはということでございます。開院以来、島根大学あるいは広島大学の医学部からの派遣をいただいておりまして、この大学につきましても、入局が少なく、医師の派遣も厳しい状況でございますが、これからも両大学への派遣要請を中心に、やはり取り組んでいくことになろうと思います。


 また、地元出身者の医師の働きかけをこれまでにも若干、戻っていただいておりますが、これまで以上に取り組みまして、当院の状況を伝え、もちろん当院に帰って勤めていただけるのが最善ではございますけれども、よりきめ細やかな働きかけを行いまして、今後、地域出身の医師のネットワーク等も考えられるのではないかと思っております。


 また、新たな派遣先、派遣大学についてでございます。


 ほかの病院におきましては、複数の大学からの派遣をいただいておる病院もありますし、また、診療科ごとに派遣大学のすみ分けがある病院もあるようでございます。


 このような場合、まず、どのようにきっかけと言いますか、働きかけをするのかということであろうと思いますので、課題の1つとして病院では受け止めておるところでございます。


 2つ目に、専門部署のノウハウについてでございます。


 県の医療対策室でございますが、つくられて2年程度の経過をしております。その間には情報の収集、あるいは医師へのアプローチ、交渉の手段など、いろいろなノウハウを持っておられます。


 先日、私も医師確保対策室にお願いに行きました。当院でも専門部署を設置していただく見通しがつきましたとお話をしましたが、そのときにも、これまでのノウハウはお教えしますということをいただいております。


 当院に設置されます専門部署、早急に対応する事項等いろいろございますけれども、そのノウハウを取得するために、例えば、短期の研修なのか、どのような形がいいのかということを含め、県とお話をしてみたいと思っております。


 続きまして、院内保育についてでございます。


 職員の仕事と、あるいは子育てを両立するため、新年度の年度中におきまして、設置を予定しておるものでございます。


 院内保育所は、やはり当院に勤める職員が安心して、預けられる施設でなくてはなりませんので、このため、保育所との連携を密にする方法など、安全あるいは健康管理の面、保育者の適正な配置などの保育の質の面、病気の場合の保育、勤務以外などの保育など、きめ細やかなサービス、あるいは年間行事をどうしていくのかというあり方など、基本的な考えを持っておりますので、今後、十分その点を含めまして、取り組んでいく考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 私に対してのご質問2点ございました。


 定住促進の関係でございます。


 議員ご指摘のことにつきましては、当然、医療等安全・安心ができる体制というものは、入ってこられる方にとって、重要なことであろうかと認識はいたしております。


 そこら辺は、貴重なご意見として承っておきたいと思います。


 それと、提案の関係でございますが、医師確保、また、看護師確保、医療従事者、これについての3件提案を受けております。これらにもとづきまして、内容的にはアンケート調査、また、職場体験の実施、これらも実施いたしておるところでございます。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 私への質問でございますけれども、これまでに、議員登壇してご質問いただきましたけれども、9月の定例会で一般質問を受けた。そのあと、副市長の方から命を受けまして、病院とともに、主体的にこの対応をしてきておるところでございます。


 その間、病院の方とも副院長さん、院長さん、協議をしながら、進めてきておりますことを申し上げさせていただきます。


 それから、質問いただきました市民の方の意識改革をすべきではないかと、まさにそのとおりでございます。病院の院長、副院長さんとのご協議の中でも、簡単に言えば、水虫で足がかゆいと、翌日に病院に行けばいいんだけれども、待たなければならないと。待つ時間が大変なので、会社もあるし、休まなければいけないと。その中で、コンビニ感覚で病院を、救急を利用される方が増えてきていると。


 この辺は、意識改革を市民生活部の方で進めていかなければならないということで、本年度、20年度から、市民の啓発等を行うようにいたしておるところでございます。


 それから、周産期の健診、昨年10月に5回無料化をさせていただきました。14回ぐらいが受けられるということでございます。これらにつきましても、施政方針の中で、市長も申し上げておりますように、安心して、子どもを産み育てる環境を整備する、していかなければならないという中で、子育て支援、さまざまな子育て支援をさせていただいております。その中の1つでございますので、他の施策とも総合的な考え方を持つ中で、今後、充実に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 私の方には、市人会等におきましての県内あるいは市外での情報が集まっているのではないかということでございます。


 確かに、市人会、東京、大阪あるいは広島市人会等がございまして、それぞれ出かけております。そうした中で、これまでの私自身は、どちらかと言いますと、産業振興部門、企業誘致ですとか、あるいは大田の産品を売っていく、こういった情報を多く求めておったわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、確かに市人会の中には、さまざまなご職業の方がいらっしゃいます。今後、そういった中で、幅広い情報を収集するという意味で、医師あるいは看護師の確保ということも念頭に置きながら、取り組んでいければというふうに思います。


 また、そういった中での情報につきましては、関係部局の方に報告をするなり、連携を進めて、今後の対策に役立てていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) お尋ねの点は道路特定財源にかかわるものと、それから、命の道路と施政方針でも銘打っております山陰道の絡みでございまして、この2点、まとめてお答えを申し上げたいと思います。


 山陰道を始め、ご承知のように、市内に関係する道路につきましては、国道が現在2路線、それから、県道、主要地方道も含めまして26路線、市道が今回、ご提案申し上げてますものを加えますと、1,694で合わせて約1,722路線、ただいま現在ございます。


 そうした中で、この道路特定財源の是非ということにつきましては、国政レベルの審議中でございますので、私は申し上げることはできませんが、仮に暫定税率が廃止ということになれば、先般の市長の答弁でもありましたように、約154億円程度、山陰道には影響があると思われます。


 したがいまして、山陰道の早期実現ということで、期成同盟会等、あるいは民間の会等を含めまして、県、国に強烈にお願いをしておりましたこの事業が、当初は約10年以内にというようなお話も国の方からはいただいておりましたが、これが、この財源が不足すれば、約30年近くはかかるだろうと、ただいま現在では推計をされるところでございます。


 したがいまして、この先ほど来、ご質問ございましたように、この国道9号、東西幹線に代わる道路がないただいま現在の状況でございまして、何としても、この道路はつくっていただく、早急につくっていただくという思いは、非常に大きいものがございます。


 また、一方、見方を変えまして、国道9号線につきましては、唯一の東西幹線でございますけれども、多伎町の小田の全面通行止めによりまして、大変な市民生活に救急医療を含めました市民生活に影響を与えたわけでございますけれども、平成20年度の見通しから申し上げますと、まず、大田市管内でございますと、朝山、引き続き、視距改良を予定されております。それから、仁摩の交差点改良、湯里の交差点改良、それから、先般の質問でもございましたように、湯里の登坂車線、この抜本的な改良はもう少し後になりますが、早急的な手当ということで、この4カ所をただいま現在、大きく上げるとなっております。


 いずれにいたしましても、経費的に申し上げますと、市道は通常メートル50万円から70万円程度でできますけれども、この高速道路につきましては、メートル300から400万円程度かかると推計されております。


 したがいまして、この道路特定財源の154億円が減少ということになれば、多大な影響を受けるということは、これは必至でございまして、何としても、これにこの財源が不足するということについては、山陰道の遅れということにもつながりますので、何としても、いろんな形でお願いをして、引き続き、粘り強く要望活動等も続けてまいりたいとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) 突然、ボールが投げられましたが、関連で県立中央病院、あるいは島根大学医学部附属病院等への救急搬送が増加するのではないかとのご質問と思われます。


 消防といたしましては、県内の管轄外の医療機関への救急搬送は増加したといたしましても、与えられた業務を粛粛とこなしていくというだけのことでございます。


 地域住民の生命、身体を保護する、守るという観点からは、安心して安全に生活できるということにおきましては、我々の業務はいささかたりとも、迷うものではございません。与えられた消防の業務を粛粛とこなすということに尽きます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 教育長。


○教育長(小川和邦) 人材養成のためのお話かというふうに思っておりますけれども、私、これまで学校再編計画のご質問のあと、必ず申し上げていたと思いますけれども、我々の教育委員会の学校教育を含めた教育の使命の1つは、将来の大田市を支える人材をいかに養成するかということが最大の使命だというふうに、必ず申し上げていたというふうに覚えておるところでございます。


 それの支える人材の中には、当然、医師、あるいは看護師、そういった医療職を含め、各種、そういった資格試験といいますか、そういった資格を要する職業の人がその地域の中に存在するということが健全な地域社会、あるいは自治体を形成していくものだというふうに思っておるところでございます。


 そういった意味で言えば、医師を始め、各種、さまざまな人材を養成していく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。


 特に、医師につきましては、医学部に合格しなかったら、まず、最初のスタートラインに立てないと。そういった意味で言えば、高校の入学、大学の入学と、そういった子どもたちにとっては、必ず、くぐり抜けなければならない試練が待っておるわけでございます。そういった中で、その試練を勝ち抜く子どもたちをどういうふうに、今後、養成していくかということで、これまでも、さまざまな機会で学校再編を含めて、学校教育について、お話をさせていただいたところでございます。


 そういった意味では、今後とも一層、学校教育に対して、力を注いでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 そして、具体的なお話でございますけれども、医学部の学生に対する奨学金等の支給等のお話もあったところでございますけれども、そういった意味で、まず最初に医学部に入ってもらわんと困るわけでございますし、そういった意味では、そういった子どもをどういうふうにつくるかということ、トータルな形でのプログラムというのを作ってまいらなければならないだろうというふうに思っているところでございます。


 そういった中で、具体的に考えて、計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っておるところでございます。


 また、現在、島根大学医学部には、地域枠の特別枠がございます。そういった中での大田市内の高校生に対して、そういった制度、地域枠の入学制度があるんだという、そういう制度を浸透させることによって、優秀な、優秀という言い方はまずいかな。優秀な生徒を島根大学の医学部の方に送り込むことから将来、大田市における医師として活躍してもらえるような体制というのを取っていきたいというふうに思っているところでございます。


 また、小中学生に医療機関でのキャリア教育といいますか、職場体験等の必要のことでございますけれども、現在、中学校の市内の中学校、2年生、3年生にはそれぞれキャリア教育として、職場体験というのを必ず課しておるところでございます。その中には、市立病院始め、医療機関、あるいは福祉施設、そういったそれぞれの機関のご協力も得ながら、中学生のその職場体験としての受け入れをしていただいているところでございます。


 そういった中で、そういった中学生時代での経験を生かしてもらって、将来の職業選択に役立てていただければというふうに思っておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、学校教育の中で、きちっとした学力をつけ、そういった、いやが上でも、競争しなければならない時代に勝ち抜く子どもをつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。


○副議長(石橋秀利) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 三浦議員には、登壇して申されましたように、何とか20年度に向けまして、市立病院の医師並びに看護師確保に向けまして、確保できるように、大所高所、いろいろ幅広い分野から、ご提言、ご意見を賜ったところでございます。


 まずは、それらご意見いただきましたこと、それぞれ担当部長の方からご答弁申し上げているところでございますが、まさに全庁挙げてのことでございまして、それら一つ一つを検証する中で、何とか努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 これは申し上げていいかと思いますけれども、実は昨今の市立病院をめぐる報道の中で、直接、私のところへ近接の、私と立場を同じくする方から、何と大田の病院は大変なことになっておるなと。自分たちもできるだけ応援もしたいしということで、いろいろご心配もいただいているところでございます。


 そういう意味では、ご案内のように、大田の市立病院は、大田医療圏の代表的な機関でございます。そういう意味では、引き続き、市長にもご苦労いただいておるところでございますけれども、県の方への働きかけも含めまして、努力してまいりたいというふうに思っているところでございまして、全体、総合的に諸対策を講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、1つ、私の方に具体的なご提案をいただきました出雲市さんの事例でございますが、これ、私も新聞等を見る中では、承知をしております。私の勘違いであれば、ご訂正させてもらわないけませんけれども、この趣旨は、たしか、がんの撲滅に向けてのそういう趣旨での寄附であったやに、私は承知をしているところでございます。


 したがいまして、若干、趣旨が違うかと思いますけれども、いろいろ諸施策を講じる中で、一番、有効なといいますか、ポイントといいますか、即効性はないにしましても、今、ご提案あったことがよしとすれば、いろいろな事例も調べる中で、全体の中で合わせまして、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、大きな課題でございます。引き続き、議会の三浦議員を始め、議会の皆さん方の情報提供もお願いを申し上げながら、全庁で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き、よろしくお願いを申し上げるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) たくさんの執行部の皆さんからご答弁いただきまして、非常に私も一安心というところでございます。


 最後に、副市長さんからのご答弁の中にありましたこのシステムにつきまして、おっしゃられるように、がん対策に対する寄附金、これは別個ですよね。それとは別に、先ほども申し上げたように、出雲市と出雲市議会、出雲商工会議所、JA出雲でつくる島根大学医学部支援協議会というのを2002年4月に発足されまして、毎年1,000万円の寄附をしておられるという団体がございます。


 その中で、コメントの中で、商工会議所の会頭さんは、我らが大学という意識で、今後も支援していきたいというふうに、当時、おっしゃられておられるわけです。


 そういう中で、大田市も近隣市、隣の町としまして、何とかこういう活動に1つでも、取り組んでいければというふうに考えております。


 それと、本当、副市長さん、市長さん、皆様から、力強い本当ご答弁いただいて、感謝するところなんですが、我々、市議会も所管の委員会だけがこれに対して対応するものではなく、全議員がこの問題に対処していかなければならないと、私、痛切に感じております。


 そんな中、当然、執行部の皆さん、大田市役所の全庁的な取り組みと歩を同一にして、この問題に対処しなければならないと感じる中で、先般ですね、大田市長さんと議長さん、副議長さん合わせて、県の方へ要望活動もされた折に、折というか、その前後するように、一委員の情報を得た中で、一部の市民を率いた請願活動をされておるわけですよ。


 自ら、市民総意で、全体で取り組まなければならないとおっしゃった議員が、そうやって個人的に一部の団体を率いておられるという状況もございます。これは、非常に私、残念な活動、行動ではないかなと思っております。


 急いては事を仕損ずる、こういう代表例とならないように、今後は、我々、市議会議員全員、そして、前にお座りの執行部の皆様、歩を同一にして、一枚岩で対処していきたいと、私、今、感じております。


 ぜひ、市長さん、最後にもう一度、力強いご答弁いただきまして、意気込みを聞かせていただいて、終わりとさせていただきたいと思います。


 お願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 決意も含めて、いろいろと総合的にご質問をいただいたわけでございます。


 この問題は、まさに全国的な問題でありまして、医師数自体が非常に不足しているという状況の中で、また、新しい制度によって、格差がさらに拡大するというような状況が生まれてきております。


 そういう状況の中で、一自治体には、限界があるわけでありますが、しかしながら、そうとは言っても、この医療従事者、医師を始め、看護師、その他医療従事者の確保というものは、非常に重要な課題でございますので、でき得る限りのことを、私どももやらなければならないというふうにかねてから考えまして、そうした取り組みをこれまでも進めてきたところであります。


 やはりこの医師確保に関しては、先ほど来、答弁申し上げておりますように「招く」そして「育む」そして「守る」、大きくは、やはり3つの視点からかなというふうに思っております。


 「招く」というのは、でき得る限り、今、私どもは島根大学と広島大学でありますが、これが基盤になるわけであります。そういう大学を通じて、要請をする。あるいは、大田市出身者の方にUターンをしていただく、いろいろな形で議員各位におかれましても、そういう人間関係の中で「招く」というようなことに、全市挙げて取り組んでいただければなというふうに思っております。この「招く」。


 そして「育む」というのが、奨学金制度であったり、あるいは島根枠ですね。現在、島根大学で学んでおられる学生さんも数人おられるわけであります。これは中長期的な視点で、必ずや、お帰りいただいて、大田市で医療に従事していただけると、私は確信をしているところでございますが、そうした意味での「育てる」。


 そして「守る」というのは、先ほど市民生活部長が申し上げましたようなことがあります。やはり大田市の中核病院であるこの大田市立病院、これ守っていかなければならない。その守っていくということは、行政だけではなくて、市民挙げてそのサポート体制というものを、やっぱり築いていかなければならない。往々にして、いろいろな利用の仕方というものがあるわけでありますから、やはりこの病院を大事にしなければならない。そういう啓発活動、そういうこともあわせて、やっていかなければならないということではないかなというふうに思っておりまして「招く」「育てる」「助ける」、大きくは、この視点から病院に対しての現在の状況の中で、しっかり対策を講じていきたいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後0時08分 散会