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島根県 大田市

平成20年第 2回定例会(第2日 3月 5日)




平成20年第 2回定例会(第2日 3月 5日)





 
平成20年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年3月5日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成20年3月5日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


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            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(有光孝次) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 皆さん、おはようございます。


 私は通告しております施政方針についてお尋ねいたします。


 市長1期目後半に向けての抱負をお聞きいたします。


 昨年の石見銀山世界遺産登録には市民挙げて喜び、いろんな形でお祝いをいたしました。登録後は、多くの来訪者を迎え、観光バスが行き交うのを目にしました。その中で改めて、世界遺産を持つ大田市の市民として、ふるさとの良さを再認識し、後世に引き継いでいかなければと多くの市民が感じたのではないでしょうか。


 施政方針の全体で石見銀山を守り、このことをきっかけに地域を活性化していきたいとの市長の思いが伝わってまいります。今後の取り組みを期待いたします。


 さて、大田市は世界遺産登録といううれしい出来事がありながら、一方で、非常に厳しい局面に立たされていると、私は感じています。


 それは、新年度を目前に、住民の命と健康を守るとりでである市立病院の医師確保ができるかどうかが差し迫った問題となっているからです。


 また、今後の大田市のまちづくりに大きく影響を与える学校再編計画も08年度具体化していきます。


 こうした重大な問題は地方政治に携わる者として、国政自公政権の施策が根本にあるということを見逃してはなりません。


 地方分権のもとで、国政での動向を常に視野に置きながら、国民と住民の願いに立った市政運営が求められます。


 地方と国民に大きな痛みを押しつけた小泉構造改革は、強力に推し進められ、安倍内閣、福田内閣と引き継がれています。


 小泉構造改革は、特に、お年寄りへの大増税と負担増、医療、介護、障害者の施策、制度改悪、雇用や農業の破壊など、国民全体に悪い影響をもたらしました。


 さらに、地方財政の大幅削減と市町村合併が地域を疲弊させ、郵政民営化が強行されました。


 そして、今、地方政治をめぐって、新たな大再編が準備されています。


 2010年をめどに、政府の地方分権改革推進委員会が2010年通常国会に新分権一括法を提出することを目指し、準備を進めています。


 最大のテーマは、国による地方自治体への義務づけの原則廃止、この内容は国民の基本的権利を国が制度的、財政的に保障する仕組みの後退につながりかねないもので、国民をさらにないがしろにするものです。この先には、2015年を目途とした道州制の導入となっています。


 平成の大合併は、国主導のもとに、地方行革という名で、住民に大きな痛みをもたらしています。道州制はさらに大きな痛みとなって、表われるであろうことは明らかです。


 こうした情勢下にあって、首長は国、県に対して、市民の立場に立って、いいことはいい、悪いことは悪いと意見を言うべきと思います。今、地域を見たときに、本当に生活が苦しい人や精神的に患っておられる人が増えています。


 実際に、働きたくても働く場所もない。貯金もない。病気になってしまい、どうしようもなくて、生活保護を申請せざるをえない人も増えています。大田市の生活保護の受給者は、平成17年10月1日付で251人でしたが、平成19年10月1日付では277人であり、増えております。


 本当に格差と貧困が広がっていることを私も身をもって感じています。


 こうした中で、私は今こそ、憲法を暮らしの隅々に生かすという理念を持った市政運営が必要と考えます。


 任期後半に向け、誇りと愛着を持ったまちづくりをどう進められていかれるのか、所見をお伺いいたします。


 さて、私は大田市の今後を考えたとき、いま一度、農業を基幹産業としてしっかり位置づけ、立て直すべきと考えます。それは、世界の食糧事情が大きく変わりつつあるからです。


 世界の食糧事情は、いつでも、どこからでも、食べ物を買える時代は終わりを告げつつあります。アメリカは、トウモロコシがバイオ燃料に、オーストラリアは、2年連続の干ばつに見舞われ、アジアのコメはひっ迫しています。世界の食糧事情が変動しているもとで、日本の食料自給率は、カロリーベースで39%と先進国で最低となっています。


 私は、農家に対しては、農家は、農産物の価格の暴落に苦しみ、後継者不足も深刻です。消費者は、中国のギョーザ事件をきっかけに、安心・安全を求め、国内での生産に期待する人が増えつつあります。


 大田市として、国に対して、自給率を50%に引き上げること、農業がやりたい人すべてを応援すること、価格補償、所得補償をすべきと、国、県へ声を上げていただきたいと思います。


 同時に、大田市単独での価格補償の施策などを実施し、農業の立て直しを図ることで、町の活性化、若者も含めた定住へとつながっていくと考えます。


 次に、施政方針では、安心して子どもを生み育てる環境を整える「子育て理想都おおだ」を実現するとしておられます。しかし、新年度に向けて市立病院での医師の異動や開業に伴っての後補充がなければ、安心して子どもを生み育てることが難しくなる。循環器、消化器などの内科医師が確保できなければ、市立病院での例えば、大腸などの検査で検査できる件数が限られ、出雲市まで行かなければならなくなるなど、非常事態とも言うべき状況と聞いております。


 大田二次医療圏の中核病院として、住民の命と健康を守るため、医師、看護師確保は最重要課題として取り組んでこられましたが、果たして、十分だったと言えるのでしょうか。所見をお伺いいたします。


 新年度医師確保が十分できなければ、市立病院はどうなるのか、併せて、お聞かせください。


 ところで、総務省は、昨年12月に取りまとめました公立病院改革ガイドラインは、医療崩壊の根本的な対策を放棄し、病院の経営効率のみを強調しています。政府は、このガイドラインを指針に、各自治体に対して、公立病院改革プランの2008年度中の策定を通知しています。


 効率だけで公立病院は守れません。むしろ、政府は効率性を最優先にした公立病院の再編、縮小廃止の推進です。国民の命と健康を守ろうという視点は全くありません。この改革ガイドラインについての見解をお伺いたします。


 また、市長は先日、医師、看護師確保について、県へ要望されたようですが、どういう結果だったのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、学校再編についてお伺いします。


 昨年に続いて、全地区で意見交換会が持たれ、父母、住民の声を聞かれたことは、大変良い取り組みであったと感じております。教育委員会の皆さん、大変ご苦労さまでした。24会場552名の参加とお聞きしました。


 私は、こうした取り組みを通じて、住民もまちづくりに深い関心を持つようになると強く感じました。


 今回、私は大森町の説明会に参加しました。大森町の会場でもそうでしたが、全地区の意見をまとめた冊子を読んでみましても、学校は残してほしいという意見が多いと感じています。


 私は、5年後、10年後のまちづくりをどうするのか、それを考える大田市の財政のことも公民館、地域サポート施設のことも、学校、幼稚園のこともひっくるめて考える。市がまちづくりの案を出し、住民も住民側としての案を出す。こうした論議を通じて、住民の理解も得られ、学校のあり方も見えてくるのではないでしょうか。教育委員会だけでの再編計画、もう無理があると考えます。


 さて、24会場で出されました意見について、市長はどのように受け止めておられるのでしょうか。今後のまちづくりを展望しながら再編に取り組むべきと考えます。所見をお伺いいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、施政方針についてということでございますが、一昨日、議会が開会となったわけでございますが、その際、私自身の施政方針につきましては、既に申し述べたところでございます。あえてご質問をいただいているわけでございますが、いま一度、読み返していただければなというふうに思っております。


 ただ、幾つか、それに絡めてご質問をいただいておりますので、それを踏まえながら、ご答弁申し上げたいと思いますが。


 私自身も今、3年目ということになるわけでございます。合併まもない平成18年を新生大田市まちづくり元年、改革元年と位置づけをいたしまして、向こう10年を見据えた新しい大田市の総合計画を策定し、それを基本にして、さまざまな分野での個別具体のビジョンを策定いたしまして、そのビジョンの実践にこれまで鋭意、取り組んできたところでございます。いよいよ、その取り組みを本格化させなければならないというふうに思っているところでございます。


 この総合計画に掲げました「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」この実現に向けて、着実に前進をさせていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 さて、まず、1点目の農業振興についてでございます。


 農業は、食料の供給はもとより、環境、国土保全などの多面的機能を有し、国民生活や地域経済社会を支えております。


 こうした機能の持続や安全・安心で良質な食料の生産、食料自給率の向上など、大変重要な課題であると認識いたしております。


 そこで、消費者が安心し、信頼できる食生活の実現のためには、減農薬、減化学肥料の普及・拡大、農業生産工程管理や原料、原産地表示義務を一層推進することが必要であります。


 また、農産物の生産量や農業所得を確保するためには、平たん地を中心とする圃場条件に恵まれた地域では農地の集積や機械化により低コスト生産に取り組み、中山間地域の条件不利地域では、小規模集約型農業、環境に優しい農業など、地域特性に応じた農業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、農作物の価格補償制度についてでありますが、大田市では、ご承知のとおり、平成5年からキャベツの価格補償について、県の制度を活用しております。


 また、米につきましては、現在、品目横断的経営安定対策制度により、対応しているところでありまして、当市といたしましては、当面、国、県の制度を活用して対応することを考えております。


 今後の大田市農業の振興を図るに当たりましては、担い手の確保や集落営農の育成を強力に進める必要があります。特産作物の振興、地産地消の推進はもとより、農産物の加工品の開発、販売も含めた生産販売体制の強化に向け、JAなどの関係機関や加工販売事業者と一体となって、進めていきたいと考えております。


 次に、2点目の医療問題についてお答えをいたします。


 大田市立病院は、大田二次医療圏の中核病院として、救急医療、リハビリテーション医療、周産期医療、透析医療など、地域が必要とする専門高度な医療を提供いたしております。


 しかしながら、平成11年の開院以来、市立病院を取り巻く状況は、ここ数年の医療費抑制策、医療制度の改正、診療報酬の引き下げなどによりまして、大変厳しさが増し、現状の診療機能、医療機能を維持することが困難となっておりまして、地域医療は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。


 特に、平成16年度から始まりました臨床研修医制度により、これまで大学に残っていました研修医が都会の病院に流れ、大学の関連病院への派遣機能が低下し、医師の確保が非常に困難となっております。


 これまでにも、ホームページでの募集、民間の専門業者への依頼や、島根県との連携などの取り組みを行っておりますが、医師確保対策の中心は、島根大学医学部、広島大学医学部からの派遣であります。


 年間を通して、両大学への働きかけを行っておりますが、大学自体も必要な医師の確保が難しく、市立病院では本年度末の異動で、外科、消化器科など、補充できない状況にあり、新年度からの外来の診療体制や人間ドック、救急時の消化管疾患への対応など、診療体制の低下を懸念いたしております。


 また、産婦人科の体制につきましては、本日の報道にもございましたように、医師1人が年度中途で減となる可能性がございます。本来、3月末で退職予定となっていたものでありますが、平成20年度中途まで当院で勤務を継続していただけることとなっております。


 その後につきましては、できる限り、現体制を維持できるよう努力してまいる所存であります。


 看護師につきましても、平成18年度に新たに7対1看護が創設され、大きな病院で多数の看護師募集が行われました。地方の病院では、看護師の確保が非常に難しくなっております。


 大田市立病院では、昨年12月15日から夜勤の看護体制ができないことから、やむなく、5階病棟の使用を休止しているところであります。看護師募集につきましては、これまでにも募集年齢の引き上げや有資格者の随時募集、准看護師の職員募集、夜間勤務手当の増額など実施いたしておりますが、応募者は少なく、5階病棟再開に向けては、まだまだこれからであります。


 今や、当地域の医療の中心を担います市立病院では、医師、看護師不足が一段と深刻となり、安心・安全・地域の医療を守るためには、医師、看護師などの医療従事者の確保は最重要であると考えております。


 先日、有光議長、石橋副議長、地元県議会議員とともに、島根県知事、島根県議会議長など、関係先に医師、看護師の確保につきましての要望を行いました。県も医師確保対策室を設けるなど、さまざまな取り組みにより、一定の成果はあるものの、県立中央病院でも医師不足の状況があり、医師の派遣はできず、県全体も同様に医師、看護師が不足しているとの厳しいお話がありました。


 このような状況を踏まえ、新年度では、病院内に医師、看護師確保を担います専門部署を配置するとともに、院内保育所を年度内に開所するなど、勤務環境の整備を行い、医師、看護師の確保に向けて最大限の努力をしてまいる考えであります。


 次に、3点目の学校再編の問題でございます。


 この点につきましても、施政方針で申し上げましたように、保護者並びに地域の皆様が学校に対してさまざまな思いをお持ちであるということは、教育委員会が実施いたしました説明会などを通じて、十分、承知いたしているところであります。


 このたびの再編計画は、適正な規模により、大田市の子どもたちにとって、より良い教育環境の向上を目指すものでありまして、その趣旨を十分ご理解いただくよう努めながら、具体的な統合準備へは保護者、地域の皆様の合意を前提に取り組んでまいる所存であります。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 18番議員ご質問の学校再編についてお答えいたします。


 学校は、子どもたちの学習の場であるとともに、地域のさまざまな分野における拠点施設であることは、よく承知しているところでございます。


 今回の学校再編はあくまでも、子どもたちにとって、どういった学習環境がよいのかといった観点から進めているところでございます。


 平成18年度に策定いたしました基本的な考え方にもとづき、統合案の検討に当たっては、地域的には2つから3つの案を出しながら、児童・生徒の今後の見込みや地勢的な要件、通学距離、時間、現在の校区等につきまして、全市的な視点に立ち、それぞれの地域の実情に合った形で検討を進めてまいったところでございます。


 一方、平成17年10月の合併により誕生いたしました新生大田市では、市内を7つのブロックに分け、それぞれの地域にまちづくり委員会を設置し、協働によるまちづくりがスタートしたところでございます。


 今後、まちづくりセンターの設置や公民館再編等により、機能充実が図られることとなります。


 新しい学校づくりに当たっては、こうしたまちづくりの取り組みの中で、地域、家庭、学校が一体となり、魅力と活力、特色のある学校にしていかなければならないと考えているところでございます。


 学校再編の計画づくりにつきましては、まちづくりを所管いたします市長部局との十分な連携を図りながら、あくまでも、教育的観点を第一に進めるべきものと考えております。


 今後、校舎の後利用につきましては、地域の皆さん方のご意見も伺いながら、全市的な視野で利用方法を考えることとなりますが、議員ご指摘のまちづくりを展望しながらの活用を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、再質問をさせていただきます。


 施政方針についてということで、通告をいたしました。施政方針についての一般質問ももちろん認められているということもあります。今回、私は施政方針については、しっかり読ませていただいて、市長さんの20年度にかける思いというのは、節々で感じておりますし、引き続き、保育料の軽減だとか、それから、絵本の子どもさんへの読み聞かせだとかというようなことも新たに取り組まれるということで評価をいたしております。


 しかし、議員、チェックする側としては、もう少し、こういうことを考えて新年度の市政を担当していただいたら、もっと市民の人が大田市に住んで良かったと言っていただけるのではないだろうかという思いもありまして、通告をいたしました。ということで、よろしくお願いします。


 1つは、憲法を暮らしの隅々に生かすということを理念というか、頭に置いていただいてということを登壇して言いました。


 なぜかと言いますと、今、非常に格差が広がってきていて、国民の生存権が脅かされるような事態がたくさん出てきております。


 例えば、4月から後期高齢者に対する医療差別と、私は言っていいと思うんです。それとか、労働法制の改悪による非正規労働という差別、また、生活保護については、老齢加算の廃止などによって、本当にまともな暮らしができなくなっていくような状況、母子加算の削減というのも、引き続いて行われております。


 こうした国のやってきているいろいろな施策というのは、国民を健康で文化的な生活で守るというこの生存権に沿ったものではないと考えているからです。ぜひ、憲法を生かした市政運営をやっていただきたいというのが1つです。


 憲法のことでもう一つ、別の角度から言いますと、広報「おおだ」の2月号ですけれども、非核自治体宣言を大田市はやりましたということで載っております。大変良かったというふうに思うわけですけれども、けさの新聞を見ますと、実は、新憲法制定議員同盟というのが4日に総会を国の方で開かれております。自民党を始めとして、民主、公明、国民新党の方々がそういう意識のある議員さんたちが集まっての総会ということなんですけど、新憲法というのは、憲法の平和条項を変えていくというのが大きな主眼となっております。だからこそ、私は非核平和都市宣言を大田市はした。その中において、やっぱり大田市が憲法を守り、平和を守る都市ですよという、そういうことをこのことからもして、念頭に置きながら、市政を担当していただきたいと願っております。ご意見をお聞かせください。


 それから、行財政改革大綱ということで取り組みが行われております。それは、財源がない、自由に使える財源が非常に少ないということなんですけれども、私は財源がないということになるならば、市長として、市内のあちこちを見て歩いて、ぜひ、皆さんの話を聞いていただきたいと考えております。


 市民を励ましてほしいわけです。財源がないなら、市長が出かけるということが気軽にできるわけですので、ぜひやっていただきたいと思っています。


 先日、北三瓶の方に伺ったときに、ある方がこういうふうに話しておられました。市役所に自分は用事があって来たんだけど、たまたま市長さんとばったり会ったと。自分は、里親をやっていて、市長さんから、「いや、良く頑張っていただいていて、本当にありがとうございます」という一声をかけていただいただけで、本当にもっと頑張らなければいけないなという、そんな気持ちになって、大変励まされたということなんです。


 やはり私は、市長という職で、竹腰市長さんいらっしゃるわけです。みんなから、選ばれた方なんですから、そういう人から声をかけられるということは、非常に元気が出るということになります。


 臨時議会のときに、先日の議会のことですけど、原油高騰問題が出されました。私は、関係の団体、漁協だとか、農協だとか、ところに行って話を聞きました。その中で、市の職員も、市長さんももちろん、原油高でどんな状況でしょうかというそういうことは全然聞かれてないし、だれも来ておられませんというようなことを言われた事業者があるわけです。それはやっぱりまずいのではないかと。市民が苦しんでいるときには、なおさら、市長が出向いて、あちこちで話を聞いて励ましていただきたい。そういうことが大事ではないかと思います。


 それから、私は市の職員がやる気を出して、仕事をしていただくということも大変大事であろうと考えています。


 行財政改革プランの中で、人事評価制度というのを導入するということで、今年度具体化するのではないかと思いますけど、今、職員は給与のカット、人員の削減ということで、非常にいろんな面で厳しくなってきています。


 そうした中で、人事評価で、その人に対して、例えば、点数みたいなのをつけて、給料に差をつけるというやり方が、本当にこの日本人気質の中に合っているだろうかと考えます。


 多分、この行革大綱、行革の内容は国の方から案が出されたのを、それぞれの自治体が受け止めて、具体化されていると思うんです。聞きましたら、松江市と出雲市さんが既に実施ということでした。各部の部長が部課長さんですね。その方たちが職員の一人ひとりについて、チェックをして点数をつけて、それが期末手当とかに反映するということなんです。


 そうしますと、職員の側からして、もし、私が職員だったと考えたときに、本当に変なことは言わない。こういうことをやりたいんだけど、突拍子もないようなことと思われると評価が下がるというようなことになって、私は職員の本当にいい能力が引き出せないのではないか。


 1つの職場というのは、いろんな人がおって、いろんな個性の人がおって、成り立っているわけです。採用されている職員の方は、もう試験を通って勤めておられるわけですので、私は皆さんの本当にその能力を引き出すということになって、職場の和を考えたときには、人事評価制度は導入すべきでないと考えておりますので、お考えをお聞かせください。


 次に、農業問題です。石見銀山の世界遺産登録で町の活性化というのは、それはそれで本当に取り組んでいただきたいと思います。


 ただ、町の方が言われますし、私もそうだろうなと思うんです。去年、観光客の人が50万人ぐらい登録後ですか、増えたということなんですが、これがやっぱり減ってくるだろうというのは絶対起こるだろうと思っています。そうしたときに、今のいろんな施設だとかも整備されて、そのことで活路を見い出すということをやりつつも、やはり大田市の自然だとかに合った産業というのは、農業ではないかというふうに考えます。


 食料の自給率が下がっているもとで、私は政府も食料の自給率を上げるという目標を、40%に上げるという目標、多分2010年だったと思いますけど、出しておりますので、もっと具体的に食料については、日本でつくれるような方策というのを取らざるを得ないところに来ているのではないかなと思っています。それで、私は先を見て、今、お年寄り、定年後の60代、70代、80代の人で、まだまだ元気で農業をやっておられる方がいらっしゃいます。やっぱりそういう人たちが元気を出してやってもらう。


 そうした中で、ある程度の所得があるということがわかっていけば、若い人たちもふるさとに帰って、農業をしながら、ほかの仕事をもちろんせんといけんと思うんですけど、兼業でもやろうかということに変わっていくのではないかなと思ってます。それが1つですね、農業問題では。


 もう一つ、これまでも取り組まれていますけど、学校給食や病院、福祉施設への大田市産のお米や農産物、それから、畜産物も海産物、魚なんかもそうだと思うんですけれども、それを使うことに対しての奨励金といったようなものも考えていかれたらと思っております。併せてお聞かせください。


 次は、市立病院の問題です。


 私もけさの新聞を読みました。産科の先生がいらっしゃらなくなるかもしれないということで、本当に市長さんも頭を痛めていらっしゃるのではないかなと思っています。私自身もかつて、国立病院時代に書記として勤めていたのがありますので、余計に市立病院に対する思いというのは、強いものがあるわけです。


 1つお尋ねしたいのは、島根県が医師の招へい11人を新年度決めた。来ていただくことがはっきりしたということで、これも新聞に載っております。


 残念ながら、この医師11人の例えば、1人が大田市立病院に来られるということになってないということを聞いたんです。そうであるならば、私は、医師、看護師対策ということで、大学病院だとかに、医大だとかに行かれたということで、頑張っていらっしゃるというふうに受け止めていたんですけど、果たして、それでよかったんだろうか。


 先日、県知事さんへの要望ですけれども、それは情報がこっちへ来る、市長さんのところへ届くのが余りにも遅い。だから、病院とここの市役所の風通しというか、それがもうちょっときちんとというか、あれば、もっともっと早目に動くべきではなかったんだろうかなと思うわけです。


 実際に、知事さん、副知事さんに会われたということですけれども、大変厳しいという返事というふうに受け止めました。医師確保については、もう目前ということですので、もう一度、お考えをお聞かせください。


 それから、学校再編のことなんですけれども、皆さん方の多くの意見が出されております。


 その中で気になりましたのは、北三瓶での話の中で、北三瓶ですので、もちろん、山村留学の子どもたちが行っていますので、この事業の話が出ました。だけど、教育委員会としては、学校再編と山村留学の事業というのは、別々に考えているんだというような話もされたということで、そんなことではいけないのではないだろうかということを、そこの北三瓶の方からお聞きしておりますし、私もそう思ったわけです。その町の学校がどうなるかということは、今後のまちづくりを展望して、では、学校が統合してよそに行っても、この町はこうした取り組みでやっていけるということの話し合いでないといけないと思うわけですね。


 だから、例えば、北三瓶では山村留学事業がある。だから、それも含めて、公民館のあり方なんかも含めて、一緒に考えていかないといけないということであろうと思います。もう一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(有光孝次) 福田議員に申し上げます。先ほどの憲法を守ることについての質問は通告のあった質問の範囲を超えていると思われますので、注意いたします。


 答弁をお願いします。


 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大変、質問が多岐にわたっておりまして、幾つかございましたが、先ほどの憲法に絡む問題も何をお聞きになろうとしているのかということが、実は私自身、つかみかねております。


 おっしゃるように、憲法の言われたのは、第25条になろうかと思いますが、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということでございまして、これは当然のことでございます。今憲法改正論議があるのも事実であります。現実にもう、戦後60年以上が経過しているわけでありますから、現実にも、現状にもそぐわなくなってきている面もあるのではないかというふうに思っております。国政におきまして、いろいろな角度から議論をいただきたいなというふうに思っているところでございますが、先ほど申し上げられましたようなことは、極めて基本的で重要なことでございますので、それを基本に置いて議論をしていただきたいというふうに願うものでございます。


 それから、人事評価制度は、導入すべきではないということでございますが、その点は、私とは全く意見が違っております。やはり、やる気ということに関しては、その仕事に対して、適切な評価をするということが非常に大切であります。これがむしろ、公平・公正ではないかなというふうに思っております。よく仕事をする人もそうでない人も同じであるのは、これは公平・公正ではないというふうに思います。


 したがって、適切な評価をする。そして、また、次の仕事に向けて取り組んでいくというようなそういう機運というものを作り上げていくことが大事ではないかなと思っております。


 ただ、その評価のあり方ということは、大変重要でありますので、その点について、今、慎重に検討をしているところでございます。


 それから、病院問題でございますが、登壇して申し上げたとおりでございまして、医師、看護師を始めとする医療従事者のそうした確保、極めて重要なまさに喫緊の課題となってきております。


 これは、以前からそういう状況になってきているということは、既に予想していたわけでございまして、取り組みを進めてきたところでございます。


 登壇して申し上げましたように、島根大学、あるいは広島大学に対して要請をするということがまず基本にございます。


 同時に、現在の病院の勤務環境、これを良くしていくということも大切でありますし、また、医師を育てていくと、あるいは、IターンあるいはUターンにつながるような、そういう仕組みも作っていくというようなことも進めていかなければならないというふうに思いますが、島根枠などで、ぜひ、地元に帰って、医師という職に就きたいという方が現在、もう既に何人か、今、大学に通っておられるというような状況でございますので、将来的には、そうしたことがプラスになってくるというふうに思っておりますが、何分、当面が非常に厳しい状況にございます。


 したがって、新年度、医師医療対策課を設置することにいたしておりまして、これ、医師の確保だけではなくて、やはりこうした医療従事者の確保に向けては、市民挙げて取り組んでいくような、そういう体制にもしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。


 したがって、そういう何ていいますか、広報なり、あるいは、いろんな形で市民の皆様方にも現状をお伝えするなり、また、ご協力をいただくなりというような、そういう仕組みを作っていこうという考えでいるところでございます。


 あらゆる努力をしなければならないというふうに思っております。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 農業振興の関係で、2点だけ再質問をいただきました。


 1点は、所得補償でございますけれども、まず、所得補償に関しまして、今、大田市で取り組んでおりますものは、キャベツ、それから、米の関係でございます。なかなかすべての作物に対して、所得補償というのは非常に難しい面があろうと思います。


 そういったことで、大田市としましては、振興作物、あるいは産地づくりといったことで、こういう逆に売れる産品を育てていく。また、販路の拡大等をしていくということで、所得向上に結びつけたいというふうな考えで取り組んでおります。


 この中でキャベツはもちろんございます。あと、大豆ですとか食料作物、あるいは千両、ナス、グリーンアスパラとか、ブドウ、イチゴ、メロン、西条柿、ブルーベリー等があります。また、千両ですとかユズ、こういった12品目を特に振興作物ということで、産地化を進めていきたいというふうに考えております。


 その中でも、特にキャベツにつきましては、非常に石見銀山キャベツということで、市場評価も高い、また、こういったもの、シェアーの拡大をしたいということで、これにつきましては、価格補償制度も県の補償制度を活用しながら取り組んでいるというところでございます。


 それから、米につきましては、品目横断的な経営安定対策、これも今後、制度が変わってまいります。


 どういいますか、要件の緩和でありまして、市町村の特認制度の創設、こういったことによりまして、対象になります認定農業者あるいは法人等が今後、拡大できるというふうに思っております。


 それから、もう一点は、学校、病院、福祉施設などでの農産物の利用ということで、これの奨励助成ということでありますけれども、当然、地産地消、これらの取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。


 そういう中で、特に大田ブランド、こういったものを推奨しながら、市内はもちろんですけれども、県外への販路も広めたいというふうに思っております。


 こういった取り組みを今年度から特に強めていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 学校再編についてのご質問でございます。


 先ほど、福田議員、北三瓶でのお話をされたところでございますが、この間、説明会の各会場で申し上げているところでございますけれども、現在、各会場でご説明申し上げておりますのは、学校再編に当たっての枠組みをどうするかというご議論をさせていただいているところでございます。


 したがいまして、これから具体的にでは、この現在提示しております案がそのまま計画として進むということになりましたら、その中で存続校をどうするのかとか、そういった中での各地域のそれぞれの事情に合わせて、具体的な統合に向けての準備がスタートするというふうに思っているところでございます。


 したがいまして、枠組み案の議論の場に、そういった各地域のそれぞれのどういいますか、特徴なり、あるいはこれまでの地域と学校とのいろいろな活動の実績とか、そういったものをすべて、枠組み案を作成するに当たっての議論の場に、それをすべて持ってくるということになりますと、なかなか枠組み案そのものがうまく成立しないというふうに、私どもは考えております。


 ですから、一つ一つ、地域の皆さん方との合意を得ながら、ステップを踏みながら、現実には、統合が進められていくというふうに理解をしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 施政方針についてということで通告しておりますので、憲法のことは通告ないというふうにおっしゃったんですけど、私としては、理解できません。ただ、市長さんには、憲法のことについてお答えいただきまして、本当にありがとうございました。


 それで、あと、時間が少ないですので、病院の問題についてお尋ねしたいと思います。


 実は、2月28日、新日本婦人の会として、私も会員です。県議会の方に請願書を出してまいりました。その内容は大田圏域における周産期医療、救急医療体制の今後の安定的確保に向けての積極的な支援策を求めますという、これだけです。


 私は、非常に残念に思ったんですけれども、地元の2人の県会議員さんがおられますが、1人の方は新婦人という団体が提出する請願には、地元から何かいろんな異論があって、紹介議員となられないというふうにおっしゃったわけです。


 私は、今、大田市立病院、大田市が抱えているようなこの非常時ですね、非常事態と思うんですけど、そういうことで考えて、あの人がする分は賛成できないというような、心が狭いようなことでは、私は、解決できないだろうというふうに思っています。


 今、この医師確保、看護師確保については、大田圏域全体でやっぱり真剣に取り組んでいく必要があるというふうに思います。


 この医師、看護師対策について、実は山陰中央にいい記事というかですね、参考になる記事が2回載せられました。


 1つは、益田の医師会病院の院内保育所です。いろいろ書いてあるわけですけれども、島根医学部を見ても、半数は女性の医師で、医師、看護師対策として院内保育所は非常に大事だということなんです。


 実際に預けられた方は、医師会病院には院内保育所があるから応募したのだということで、10人採用されて働いておられます。


 保育料は5,000円ということで非常に安くて、この保育園の存在が看護師確保に役立っているということなんです。


 院内保育所については、私どもも以前から言っておりました。私は、本当に繰り返して悪いんですけど、行動が遅いということを感じております。そのことが1つですね。


 それから、3月3日の新聞には、千葉県の東金市って読むんでしょうか、NPO法人の地域医療を育てる会の方の話が載っております。


 住民の方も行政頼みばっかりするのではなくて、過重労働による医師の退職を防ぐために、安易な夜間受診を控えるとかということも考えていかんといけんのではないだろうかと思うんです。と考え、控えるというようなことの取り組み。


 それから、医師が赴任したいような地域をつくっていかなければいけないのではないかということ。


 それから、医師育成サポート事業ということで、先生の講話、話を聞きながら住民が先生に質問をする。そうすると、医師と患者の理解度が非常に低いというのがわかったということなんです。お互いに知り合いになりますので、この住人がいるから、私、医師はここの地域をなかなか離れられないということを町ぐるみ、地域ぐるみでつくっていくということを話しておられます。


 安易な夜間受診というのは、どういう内容かはよくわかりませんけれども、私も住民側も今、この事態を受けて考えるべきことはあるのではないかなということをこのNPO法人、地域医療を育てる会の記事を見て考えました。


 今後も私も、もっともっとこの内容について知っていこうと思いますけれども、ぜひとも、病院を守っていただきたい。だけど、国の方はどうかと言うと、病院を再編、つぶそうとしている。この中で、本当に市がみんなの力で頑張る。国のいろんな圧力に対して頑張っていくということは大事だと考えます。このことについて、市長に重ねてお伺いをしまして、終わりたいと思います。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほどおっしゃったようなことを申し上げたつもりでおりますけど、医師確保対策、これ、極めて重要な課題でありまして、医療対策課を設置いたしまして、その確保に向けた取り組みを進めると同時に、また、やはり市民の皆様方のお力もお借りしなければならない。


 いわゆるサポート体制といいますかね、そういうその機運の醸成というものを図っていくというようなことも取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、総合的な視点から取り組みを進めていきたいと考えております。


○議長(有光孝次) 続いて、13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 通告いたしております消防救急体制の充実強化についてお伺いいたしますので、市長、副市長、消防長を始め、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、本日は、今月1日から1週間、春の全国火災予防運動期間中でございます。市民の生命や財産を守り、安心して暮らせるのは、日夜たゆまぬ努力をなさっています消防団、消防職員に対しまして、敬意を表するところでございます。


 また、昨年、悲願でございました石見銀山遺跡の世界遺産登録が実現いたしました。その貴重な文化遺産を守るのも、消防の大きな使命と考えます。全国火災予防期間中にぜひ、町並み保存地区での火災訓練を行って、全国への情報発信をされることを願うものでございます。


 初めに、大きな1番目として、消防の広域化についてお伺いいたします。


 報道によりますと、島根県で消防体制の広域化計画が進められています。火災や救急出動の際に、管内区域を定めている消防本部を再編、広域化することによって、体制を効率化し、消防力を強化するとのねらいでございます。


 消防本部を統合することによって、管理や庶務などの管理部門の人員を浮かすことで、そのマンパワーを現場に振り向けられる利点、また、管理区域が広がることで、指揮下の消防署が増え、地域によっては、消防車など現場到着時間が短縮されるとのことでございます。


 そうして、国は指針で人口30万人を消防本部の管轄人口とする目安を示しております。背景には近年の災害は地震や風水害など、大規模化する傾向にあります。消防には、住民の生命、身体及び財産を守る責務がございます。


 このような中、全国的に見ても、小規模な消防本部が多く、消防力の強化が求められる中、2006年6月施行の改正消防組織法が改正され、消防体制の広域化が各地で進められています。


 県においては、常備消防広域化検討委員会が昨年9月から都合4回開催され、この2月に報告書が取りまとめられ、9消防本部を3本部に減らすことで、先月知事へ委員会から報告があったところでございます。それを受け、今月中にも県の推進計画が策定されるとのことでございます。


 今回の消防の広域化の議論について、市町村長から厳しいコメントがあったところでございます。


 報道によりますと、隣の出雲市長は、山間地も多く道路網も未整備の中で、とんでもない話と批判され、大都市圏ならまだしも、現状で広域化をされれば、住民サービス義務を遂行できないと強調され、現在の枠組みを維持すべきと主張され、知事へ強く反対の理由と伺っています。


 検討委員会において、さまざまな問題があったと思います。私たちの安全・安心を守る消防組織を単なる効率や財政だけで決定されていいのだろうかと思い、質問をさせていただきます。


 まず、消防広域化検討委員会で検討された具体的内容、経過をお聞かせください。


 次に、県から示された枠組みに対し、市としてどのように考えるかお聞かせください。


 また、この広域化の結論を出すに当たっても、地域住民や消防職員とのコンセンサスを得る過程が重要と思います。それについて、どう考えるか。これまでの取り組みを含めて、今後の予定についてお聞かせくださいませ。


 次に、大きな2番目として、消防救急無線のデジタル化及び広域化、共同化についてお伺いいたします。


 消防救急無線について、現在、アナログ通信方式を採用されていますが、これを将来、デジタル通信方式へと改めるとのことでございます。


 その訳として、近年、携帯電話など、電波を利用している電子機器が多く開発され、急速に普及されたため、電波環境が次第にひっ迫してきている状況であり、今後において、電波を有効に利用することが必要とされ、また、情報通信技術の発展により、データ伝送等により、電波利用の高度化が図られてきており、消防や救急分野においても、こうした技術を利用して、機能強化を図りたいから、高度な利用ニーズに応える必要性が生じているとのことでございます。


 そこで、国において、消防救急無線デジタル化についての検討がなされ、現在、使用されているアナログ周波数の使用期限を平成28年5月31日までとする電波法関係審査基準の改正が行われ、そして、全国消防長会の特別検討委員会で無線デジタル化の指針が示され、全国の消防救急無線を平成23年からデジタル化へ移行し、平成28年度には完了するとしています。


 しかし、一方で、デジタル化への推進は、膨大な経費がかかることから、できるだけ効率的な整備が求められています。


 具体的には、消防本部ごとでの対応ではなく、できるだけスケールメリットを生かす整備が必要とされ、さらに大規模災害や有事の際に、消防本部単位でなく、より広域的な範囲での対応が必要となるケースも想定されることから、消防救急無線のデジタルに合わせて、各都道府県を1つの単位とまとめ、消防救急無線の広域化、共同化をすることが決定されています。既に、整備計画が策定されたと伺っていますが、少しお聞かせください。


 まず、国では、消防無線のデジタル化を進めていますが、基地局の整備は県市町村が負担する。デジタル化に伴い、市町村の負担、整備費が必要とされる。


 消防救急無線のデジタル化について、具体的にどのようにするかお聞かせください。


 次に、通信の秘匿性、秘密性と言っておりましたが、秘匿性でございます。


 個人情報の保護、データ伝送、ニーズ等、メリットを盛んに強調しますが、指令業務のエリアが広域することによって、現場周辺の水利や道路事情等が把握できない状況において、出動命令を出すことはどうかといった問題点が指摘されていますが、メリット、デメリットについてお聞かせください。


 次に、大きな3番目として、防災拠点施設整備についてお伺いいたします。


 近年、全国各地で発生している地震、台風、豪雨など、災害をきっかけに安心で安全な暮らしの大切さが改めて認識され、地域の防災に対する関心が高まっています。近年、淡路神戸大震災や新潟中越地震など、大規模な災害が発生いたしました。直後は家屋の倒壊による道路の寸断など、防災機関による対応が困難なことも実証されました。地域住民がお互いに助け合い、人命や救助や消火にあたることが被害を少なくすることが求められています。


 そのためにも、住民一人ひとりが自らの命は自ら守る。そして、自らの地域は自ら守るという考え方に当たって、自主的に防災活動を行う自主防災組織の育成が急務と考えます。


 大田市の自主防災組織率は10.6%と低く、県平均組織率は37.5%でございます。お隣の鳥取県は「地域防災を考えてみませんか 鳥取県」と自主防災組織への参加要請を行うテレビコマーシャルを放映中でございます。古いデータではございますが、54.5%と高い組織率でございます。


 限界集落など高齢化が進んでいる地域が多い大田市にとって、防災は重要な課題であります。地域の特性合わせて、活動が必要と思います。


 また、地域には多くの消防経験者や行政職がおられると思います。それらの方々を生かす展開が必要であると思います。ことわざに、「備えあれば憂いなし」と言いますか、防災訓練の実施への取り組み、防災知識の勉強会など、地元消防団と協力して、そして、常備消防とのつながりを持たせる仕組みを考えるべき重要な時期と思います。


 また、市民の皆様に子どもからお年寄りまで、災害を体験していただくコーナー等、そうした総合的活動拠点となる防災拠点施設が必要となります。


 そこでお伺いしたいのは、施設の老朽化が進んでいます消防本部庁舎の整備方について、広域化を視野に入れながら検討するとお伺いいたしていましたが、その後、どのように検討されているのかお聞かせください。


 以上、登壇しての質問は終わらせていただきます。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、消防の広域化についてお答えをいたします。


 平成18年6月に市町村の常備消防の広域化を推進するために、消防組織法の改正がなされました。改正の主点は、大まかには次の3点についてであります。


 1つには、消防を取り巻く環境の変化、すなわち災害の多様化、大規模化、住民ニーズの変化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性があること。


 2つには、市町村常備消防の広域化推進を図り、基盤の弱い小規模消防本部の解消を図ること。


 3つには、人口が減少時代へ突入しており、管轄人口の減少や地域の担い手の消防団員不足の問題等々が挙げられております。


 これらの課題解決に向け、常備消防における1消防本部が管轄する人口30万人規模を目途にして、住民サービスの向上、消防体制の効率化と基盤の強化を図り、整備することが示されております。


 島根県におきましては、消防組織法の改正を受け、昨年9月、島根県常備消防広域化検討委員会が設置され、これまでに5回の委員会が開催されました。


 委員会では、島根県の消防本部のあり方としては、単に管轄人口30万人を目途にすることについては、山間地域や中山間地域の広大な面積を有する島根県には合わないものであること、東西の人口格差が著しいという考えから、管轄人口10万人以上を維持できることが望ましいという結論が示されました。


 これによりまして、1圏域化、2圏域化、3圏域化、4圏域化の各案が示された中におきまして協議がなされ、将来の1圏域化を視野に入れて、当面は管轄人口10万人以上が維持できる、松江、安来、隠岐で1消防本部、出雲、大田、雲南で1消防本部、江津、邑智、浜田、益田で1消防本部の3消防本部とする3圏域化の枠組みが妥当であるとの結論としてまとめられました。


 委員会からは2月下旬に報告書が島根県知事に提出されたところであります。これを受けまして、今月、県の推進計画案が策定されることとなっております。


 推進計画案につきましては、策定後、市町村に意見を求めることとなっております。並行して、パブリックコメント、県議会にも報告を行われ、3月下旬には島根県の推進計画が策定されることになっております。


 示された枠組みにつきましては、広大な面積を抱える大田市といたしまして、大田市民の生命、財産を保護する上で、消防力の強化につながるかどうか、そのことを判断基準に情勢、状況等を分析し、検討を進めたいと考えております。


 ご質問の2点目についてであります。


 まず、消防救急無線のデジタル化計画は、平成28年5月31日までに従来のアナログ方式の無線機器をデジタル方式へ全面的に更新するというものであります。従来、消防救急無線は、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきました。


 しかしながら、多額の経費を要することや昨今の災害の大規模化、緊急消防援助隊の編成などによりまして、広域的な活動が求められる状況において、広域化、共同化の方向で整備した方が整備費用の節減なども含め、より効率的に運用ができるとして、県下9消防本部が共同で整備することを検討している段階であり、具体的には、まだこれからであります。


 次に、デジタル化及び広域化、共同化した場合の通信指令業務のメリット、デメリットについてでありますが、まず、メリットとして、県内は統一した指令ができることにより、広域災害への柔軟な対応が可能である。また、デジタル波の特徴として、無線交信が外に漏れにくいなど秘匿性があり、個人情報の保護につながるなどが言われております。


 一方、デメリットとして、将来、広域、共同化に伴い、指令業務を統合した場合、現場の水利状況や道路状況などの把握ができにくい等々の懸念も指摘されておりますが、これらにつきましては、各地元の状況に精通した通信指令員の配置など、運用面で問題解消を図ることが検討されております。


 併せまして、火災時等における水利部署、部隊配置などの消防戦術については、従来の消防署が行うことが検討されております。


 3点目の防災拠点施設整備についてでありますが、大田市における防災拠点施設としての消防本部庁舎の整備につきましては、県下消防本部の消防救急無線のデジタル化計画や、常備消防の広域化などを視野に入れ、検討することとしております。


 しかしながら、デジタル化につきましては、平成28年5月31日の運用開始でありますし、広域化については、国の指針として、平成24年度を目途に市町村において、検討することとなっておりますが、いずれも全県的な方針決定が必要となりますので、今後の経過を踏まえながら、当市の防災の拠点施設としてふさわしい庁舎を検討していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) ありがとうございました。


 もう少しお聞かせをいただきたいと思います。


 最初に、大きな1番目としての消防広域化についてお伺いいたします。


 今回の再編は県の主導で、わずか半年でまとめられたものと思います。そのため、自治体の意見がほとんど反映されてないような気がいたしております。大田市の過疎化が一段と進めば、広域化もやむを得ないと思いますが、県が今後5年間の中で広域化を行うというような性急な議論は避けるべきと考えます。


 また、広域化の結論を出すに当たっても、地域住民や消防職員とのコンセンサスを得る過程が必要かなと思うところでございます。


 消防の広域化は、市町村合併と同様に、各自治体の自主的な思いによる広域化が望ましいと考えております。国や県から押しつけがあってはならないような感じがいたしております。


 広域化については、住民の安心でなく、消防力の低下とか、低いレベルでの消防の固定につながるではないかと、また、市町村の平成大合併と同じような手法だという指摘もされている方もいらっしゃいます。お隣の出雲市長、登壇しても言いましたけれども、山間地は道路網の未整備でとんでもない話と批判し、明確に反対を意見をされております。


 その枠組みに大田市が入っているのもいかがな問題であるかなと思うところでございます。


 今回の検討委員会のメンバーの1人が消防の広域化は市町村合併と形態的には同じような手順を踏まなければならない。消防の事務的な話より政治的な部分で市町村議会、そういったところで話し合わないと、事務的な話が先行して、まとまる話ではない。我々消防の立場の者が、全面的に立って、旗を振っていくことは難しい問題であると、印象的な話をされたところでございます。


 また、消防の広域化議論には、いろんな問題があったと思います。私たちの安全・安心を守るためにも、現在の消防が抱えている問題点、我々にとって一番適切な範囲について、十分に時間をかけて、議論をいただきたいと思うところでございます。


 この点で何かございましたらば、ひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして、大きな2番目のことについてお伺いいたしたいと思います。


 消防救急無線のデジタル化に関する問題点は多く指摘されています。少しお聞かせをいただきたいと思います。


 デジタル化には、整備費用でなく、維持管理費も多大な費用がかかると言われています。そこで、まず、現在の消防救急無線の維持管理費に毎年どれくらいの費用がかかっているのかお聞かせください。


 また、現段階において、見込まれるデジタル後の維持管理費は幾らぐらいになるかお聞かせをいただきたいと思います。


 また、デジタル化によるデータ通信ができることになると言われていますが、実際に消防、救急でのデータ通信にどのぐらいのニーズがあったのかお聞かせください。災害現場の映像を伝送するには、携帯電話の方が現実的だとの意見もございますが、このあたりも踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、警察に比べて秘匿性が必要か、このことについても併せて、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、デジタル化に伴って通信距離が短くなる分だけ基地局が必要と言われていますが、いかがでしょうか。これについても、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、大きな3番目としての防災拠点施設についてお伺いしたいと思います。


 消防本部の整備については、広域化を視野に入れながら検討するということでございましたが、消防には住民の生命、身体及び財産を守る責務がございますし、登壇いたしまして申し上げたとおり、大きな災害が発生すれば、消防機能が発揮しません。地域住民がお互いに助け合い、人命救助や消火に当たることが被害を少なくすることになります。そのためにも、住民一人ひとりが自らの命を自ら守る。そして、自らの地域は自ら守るという考え方に当たって、自主的に防災活動を行うことが求められています。


 しかし、自主防災組織率は昨年は一けた台でございました。県下最低であります。組織率を一気に上げることはほとんど無理であるような感じであります。新庁舎建設に合わせて、市民の防災意識を高めるための防災センターを併設する考えはありませんか。消防団自主防災組織と消防署がつながりをもたせる仕組みを考えていただきたいと思います。


 これからも、高齢化が一段と進む大田市にとって、近々な重要な課題であろうと思いますが、いがかでしょうか。お聞かせください。


 以上、お願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 消防の広域化、再編の推進計画については、市町村及び消防本部に対する強制力も拘束力もございません。


 ただ、このたび、示された推進計画が消防力の強化につながるならば、市としても、その計画に沿って、進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。


 消防拠点がなくなるわけではないわけでありまして、管理部門を効率化を図って、そして、消防力の強化をしていこうということをねらいといたしております。


 県の計画では、3圏域に分けて、将来的には島根県1つにするんだと、その視野に入れながら、当面は3圏域にするんだというような考え方でその計画が示されておりますが、であるならば、私はむしろ、段階的に3圏域、そして、将来的に1圏域ということではなくて、もう一挙に1圏域で検討したらいいのではないかなと、私は個人的には考えております。


 それによって、効率化が図られて、管理部門の。消防力の強化がなされると、これが一番いいわけですから、そういう考え方でおります。十分そういう視点から検討していきたいと考えております。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) ご質問いただきました2点目につきましては、具体的なことにつきましては、後ほど消防部長の方から答弁があろうかと思います。


 私の方からは3点目の防災拠点施設整備についてのご質問に対して、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 この施設整備の時期等につきましては、先ほど市長からもろもろの状況がありますので、そういうことも含めまして、検討したいというふうにご答弁をいただいたところでございます。


 私の方からは、先ほど来、議員が申しておられます自主防災組織の関係等についてでございます。


 私も不勉強でございましたけれども、答弁を構えるに当たりまして、大田市の自主防災組織、組織率が県下でも低いということ、実は承知したわけでございます。


 このことにつきましては、今、聞きましたところでは、連合自治会さんの方でも、そんなに低いのかということで、自分らももっと地域の中で、そういう動きをしていこうということで、今、ご協力を賜っているというふうに聞いておるところでございます。


 先ほどご指摘いただきました組織率の点も含めまして、今後、本庁の総務部あるいは消防本部通じまして、関係の皆さんとこの組織率を高めるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、併せまして、拠点施設の整備に当たりましては、そういう面での意識の向上といいますか、防災組織の向上につながるようなことも含めての整備について検討すべきではなかろうかというご質問でございました。


 おっしゃいますように、消防防災につきましては、ハード面とソフト面の充実があろうかというふうに思っているところでございます。


 そういう意味では、自主防災組織の組織率の向上とか、地域の皆さんの防災に対する意識の向上等々も含めました機能も併せ持って、施設の整備に当たりましては、十分今後とも、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) 先ほどのデジタル無線整備費、維持費等でございますが、現状のものにつきましては、約22年経過しておりますが、年間維持費約139万円、デジタル化、共同運営化した場合には、年間の維持費は2,721万円程度と見込まれております。


 それと基地局の数についてでございますが、これについては、パーセント、100%に近づけるには、かなりの本数が要りますが、現状で対応できる範囲内であれば、検討されておりますのは、少しでも減らしてカバーができるようにというところでございます。


 また、今後、映像等々の機器の購入等も視野に入れる必要があると思いますが、現状では、そういった立派なものは持ち合わせておりません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 大変、ありがとうございました。


 再々質問させていただきます。


 広域化につきましては、市長さんの方からるるご説明いただきましたので、ひとつ今後の問題として、僕も出雲だけというこだわりはないですけれども、人口が減少するというようなことよりも、先ほど一番最終的な消防拠点施設、これを早くいろんな意味で計画していかないと、消防力が合併して上がるというのが、ちょっと考えにくいんですよね。そうしたときに、自主防災組織を率を上げていって、皆さんが協力してもらえるようなことに先、考えなきゃいけんだろうか。広域化とか、デジタル化というようなことよりも、自主防災組織をどっと上げていく。そうすれば、消防団と合わせて大きな力になってくるような気がするんですよね。


 ですから、最終的に言いますと、防災センター、これは島根県では松江にしかございません。中国管内、大体、1カ所程度ございますけれども、広島も2カ所、岡山は3カ所ぐらい防災センターを設けておりますが、これ、建設省の関連の補助制度があろうと思いますが、ぜひ、これも消防署を建てるとき、これをぜひ、検討していただきたいというふうな気がいたしておりますので、これだけちょっとお願いしまして、終わらせていただきたいと思います。


 どうぞ住民の皆さん方の安全・安心をぜひ消防力というか、広域化ということでなくて、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(有光孝次) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時36分 休憩


               午前10時47分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 20番、石原安明議員。


              [20番 石原安明 登壇]


○20番(石原安明) 私は、通告をしております道路特定財源の暫定税率の是非について、市長にお尋ねをいたします。


 今、国会においては、この問題が大きく取りざたされております。そして、この審議の過程の中で、いろいろと与野党間で議論がなされております。3月末で期限切れとなる暫定税率、今後どのような結論になるかはわかりませんけれども、一応、衆議院では採決がなされ、参議院での結果を待つとのことであります。


 私たちも市議会において、去る2月15日、全員協議会で県の担当課長、また、大田の事業所長の出席のもと、この件について、研修をしたところであります。


 そして、詳しく説明を受けた後、質疑、応答の形を取り、議員各位にとりましても、有意義な勉強会になったと思います。


 道路特定財源について、私たちもある程度の理解を得たところでありますが、一抹の不安も持ったのも事実であります。


 当日は、執行部の皆様も出席されておりましたので、その内容は十分にご理解をなされているものと確信しております。


 そこで、私は、この暫定税率について、ぜひ、堅持継続を求めるものとして質問に入ります。


 市長は1月25日の定例会見で、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、当市の一般財源ベースで2億円の減収となる試算結果を明らかにされております。暫定税率を維持する必要性を強調されました。


 そこで、この2億円の減収となれば、これまで実施した市道整備に伴う起債の償還を始め、少子化対策、福祉対策、市の幅広い施策で大きな影響が出ると指摘され、国や県の道路整備予算に与える影響から、山陰道南北幹線の県道仁摩邑南線整備が遅れるとし、何としても維持してもらいたいと述べていらっしゃいます。


 私も市長と全く同じ考えを持っております。しかし、廃止となれば、自動車に依存している地方の消費者が恩恵を受けるのも事実であります。その点はある程度、理解をするところであります。特に地方圏では、鉄道やバスなどの公共交通が衰退し、自動車に頼らなければ買い物や通院、また、通勤などに生活を維持するのも困難な状況でもあります。


 しかしながら、交通網の整備が遅れている地方では、道路は必要不可欠であることは、これも間違いのない事実でもあります。


 3日から始まりました定例市議会の市長施政方針の中で、山陰道の整備は世界遺産効果を最大限に生かすため、また、救急医療や災害時の国道9号にかわる命の道路として、当市の自立発展に欠くことのできない道路であり、全線開通は市民の悲願であるとの決意も述べられました。そこで、私たち、大田市議会も12月定例市議会におきまして、関係各省に、この道路特定財源暫定税率の維持について意見書を提出しております。


 大田市長として、道路特定財源の暫定税率は絶対に維持に向けてご努力をお願い申し上げまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の道路特定財源の暫定税率の是非についてでございますが、ただいま道路特定財源の暫定税率存廃をめぐる議論が国会で審議をされております。


 仮に廃止ということになりますと、当市にとりまして、重要なインフラである山陰道などの整備が遅れるだけでなく、産業振興や観光振興に大きな支障が生じ、地域間格差が増大するとともに、当市の財政や市民生活に多大な影響が及ぶことは避けられません。


 平成19年度予算ベースで申し上げますと、島根県の試算による道路事業では、まず、国が行う高速道路や国道整備、維持管理などの事業費は年間407億円から38%減の253億円になると予想されております。


 また、島根県が行う国道や県道の事業費も年間434億円から57%減の188億円になり、国、県事業を合わせて年間約400億円の道路事業が減少することになります。


 歳入では、島根県におきましては、約102億円、そのうち、約6割の61億円が本則分で、約4割分の41億円が暫定税率分となっております。暫定税率が廃止されますと、この41億円がなくなることが懸念されるわけであります。


 大田市におきましても、市の収入となっております道路特定財源約4億1,500万円のうち、暫定税率分は約2億円と試算をいたしております。この税収が市の道路事業へ充当されているほか、過去に行った道路事業の公債費にも2億2,000万円を充てており、道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、山陰道や市内の道路整備が進まなくなるだけでなく、福祉や教育など他の行政サービス、経済活動に大きな影響が生じていることが必至であります。


 特に当市にとりまして、まさに命の道路である現在事業中の山陰道のうち、多伎朝山道路、朝山大田道路、仁摩温泉津道路の進捗が鈍化するとともに、早期事業化を要望している区間も含め、全線開通は30年あるいはそれ以上ということになれば、せっかく盛り上がった地域活性化の機運がそがれるということにもなりかねません。


 先日、東京でこの道路特定財源をめぐる決起大会がございまして、私もそれに出席してまいりました。その際に、その会合で相馬市の市長にお会いをいたしました。後にはがきをちょうだいいたしました。


 昨日もまた、重ねて、はがきをちょうだいしたところでございますが、そのはがきには、「福島県では全市町村が暫定税率廃止となれば、20年度予算の審議もむだになるから、国会で地方議会の議決を否定するなの意見書を衆院、参院の議長あてに出すことになりました。宮城県に行ったら、では、おれたちも。多分、東北全体に広がります。高知県も」云々というようなはがきでございます。


 まさにそのとおりであります。この暫定税率、何としても、維持していただかなければならないと思っておりまして、事あるごとに声を大にして訴えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(有光孝次) 20番、石原安明議員。


○20番(石原安明) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 大変、市長の力強いご答弁をお聞きしまして、私も大変感動をしております。


 そこで、今、全国の都道府県450人の出席で、総決起大会が行われたと聞いております。この中で、各都道府県の市町村長もいらっしゃったと思いますけれども、そういう中で、ぜひ、この道路特定財源の暫定税率は維持すべきだという圧倒的な意見があったやに、私も、今お聞きしたところでもございますし、県下8市において、市長はどの県下8市の市長会にもおいて、どのような市長さんがお考えになっているのか、また、お尋ねをしたいと思います。


 併せて、その山陰道によるこれまた影響も大でございます。山陰道も建設に向かって、今、着々と建設が進んでおるわけでございますけれども、今、仁摩温泉津間、そして、先ほど市長が言われました田儀朝山、また、大田、これも早期に実現を目指している当市でもございます。


 そうした中で、今、非常に朝山地区は、非常に事故の多いところでございまして、昨年も朝山での事故は11件というふうに伺っております。救急車の搬送が18名ということで、非常に一応、多いところでもございまして、どうしても、高速道路も必要ですけれども、本当に迂回路がないと、あそこのところは非常に困るわけでございます。


 できれば、先に朝山から田儀まででも、ということは、私個人の意見ではございますけれども、市立病院から転院が年間200回ぐらいあるんですね。これ、18年度、19年度、私、調べてみましたら、県中には18年度134、医大に27、それから、済生会江津7ということでございます。


 そして、やっぱり19年は県中には154、医大に22と、このようになっておりまして、いろいろとやっぱり9号線を使って、朝山は必ず避けて通れない道でございますので、こういう問題を抱える今、現状ではないかと思っております。


 そうした中で、ぜひ、市長には、まず初めに、このところを先でもやっていただいて、何としても、こういうふうな現状でありますから、ここからどのようになるか、私もわかりません。地方議員としての思いはひとつ、早目に道路が着工になればよろしいなというふうには思っております。


 そうした中で、ひとつ市長のお考えを、県下8市の市長会ではどのようにお話をなさっているのか。また、田儀朝山地区の迂回路について、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 市長会におきましては、全会一致で道路特定財源の暫定税率を維持ということを決議いたしておりまして、関係機関に送付いたしているところであります。


 また、迂回路についてでございますが、山陰道に関しましては、ご承知のように、現在、仁摩温泉津間事業中、工事中でございます。田儀朝山間、そして、朝山大田間、既に事業化決定いたしております。これも期成同盟会の中で、やはりこの仙山峠、これが一番の難所であって迂回路もない。非常に危険な箇所でもあるので、優先をしていただきたいということで、優先箇所として国に対して働きかけをしてまいりました。そうしたこともありまして、この田儀大田間が田儀朝山、朝山大田間、この2路線が事業化決定をいたしまして、今、工事に向けた準備を進めているところであります。


 したがいまして、この区間の一日も早い開通を私どもも切望しているところでございます。


 したがって、そういう状況の中で、改めて別の迂回路というのは、現在、具体的な形でお願いはしておりませんが、それはもとより、あればいいなというように思っておりますが、現状においては、それは具体的なものではございません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 20番、石原安明議員。


○20番(石原安明) 再々質問になりますけれども、私、国の話は実際わからないわけでございまして、3月の暫定税率の期日が切れるということになりますと、これが何か参議院に持っていかれますと、1カ月か何か、審議がストップがかかるとかいうようなことで、4月からは1カ月間、ガソリンが1リットル25円というのが値引きになるという、そのような何か報道がされております。


 事実かどうか、私もわかりませんけれども、何か4月から1カ月間は25円本当に安くなるのかなというふうに、何か私も、報道で聞いているわけでして、そこら辺が定かではございませんが、それまで、30日間か何か、衆議院から参議院に移って、参議院で30日間か何か、いろいろと審議ができなかったら、そのような結果を招くであろうというようなことは聞いております。


 そこら辺、ちょっと私もわかりませんけれども、こうした中で、あんまりこういう質問はよくないと思うんですが、市民にとって、1リットル25円安くなれば、それは確かに喜ばしい限りではございますけれども、ただ、この件について、私もどうのこうの、言うわけではございませんけれども、同僚議員から、1つだけこの再質問の中で、地方にとって、真に道路は命の道路であると。災害や緊急医療に欠かせません。


 野党が言う言葉は当てのない、一般財源化すれば、教育や福祉に影響が及ぶ。国民生活を人質に取るような戦術は自重すべきであるというふうなことを私、ぜひ、この席で言ってもらいたいということで、私は代弁して申しますけれども、今のは、こういう意見もあったということで、私は保守系の議員を代表して、きょうは質問させていただいておりますけれども、別に答えられなくて結構でございますが、なるべくなら、暫定税率は維持、継続に向けて、一層のご努力をお願いいたしまして、私の質問といたします。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 続いて、11番、大西


 修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は通告をいたしております後期高齢者医療制度について、また、原油高騰から市民と営業を守る制度についての2点で質問をいたします。執行部においては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 小泉、安倍内閣の6年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保料、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げております。


 政府、福田首相の所信表明で、お年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めるというなら、小手先のごまかしではなく、制度の実施そのものを中止すべきであります。


 私を含め、日本共産党は国民の暮らしと健康、命を守るため、この後期高齢者医療制度の今年4月実施を中止させるための党派や立場を超えた共同を呼びかけております。


 この後期高齢者医療制度に国民の批判が広がっているのは、75歳以上の人を国保や健康保険から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする、空前な改悪だからであります。


 対象になる75歳以上の国民は、戦争体験もあり、焼け野が原だった日本を必死に働いて復興をさせた世代であります。


 高齢者の人からは悔しい。私たちが今、国から見捨てられていると思った。このような怒りの声が上がっております。


 また、この怒りは負担増だけではなく、人間としての存在が否定されているような扱いだとも言っております。


 そこで、今年2月、厚生労働省は高血圧や糖尿病などの生活習慣病で医療機関にかかった後期高齢者の健診を制限する方針を打ち出しました。具体的な方針は、広域連合で決めますが、年に一度でも医療機関にかかった人は、健診の対象外にするところもあり、怒りが広がっています。


 大田市では、健康診査で生活習慣病などの制限はあるのかを伺います。


 また、先月2月でございますが、市内全世帯に国保だより、医療制度改正特集号が配布をされています。これは、島根県国保事業充実強化推進協議会発行のものですが、非常にわかりにくいものですが、65歳から74歳の人の医療費がどう変わるのか、また、負担増になるのかを伺います。


 そして、3番目ですが、後期高齢者の医療内容は2008年度の診療報酬の改定で、2月13日に決まりました。


 厚生労働省は、医療が制限されるというのは誤解、受けられる医療は74歳までと変わらないと宣伝するように、地方自治体に働きかけていました。しかし、具体化された医療内容は、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で、74歳以下とは差をつける項目が盛り込まれました。このことから、仮称ではありますが、高齢者担当医、または主治医とも呼ぶべきでしょうか、どのような制度なのかを伺います。


 続いて、原油高騰問題に移ります。


 昨年来の灯油、ガソリンなどの石油製品の相次ぐ高騰は、市民生活、福祉施設、産業全般にわたっています。特に、中小業者、農林漁業者に深刻な影響を及ぼし、地域経済に先行きに不安を広げています。


 財団法人日本エネルギー研究所石油情報センターの調査によると、ガソリンレギュラーのリッター当たりの値段は、2000年1月は98円でした。これが、今年の1月には154円となっています。


 軽油リッター当たりの値段は、同じく79円から133円に値上がりし、灯油18リットルの値段は773円から1,751円と値上がりしています。これはいずれも全国平均値であります。


 また、来月の4月からは電気、ガス代の値上げも計画されており、しょうゆ、みそなどの食料品の値上げも相次いでおり、所得が低迷している中、家計への影響が深刻になっています。


 こうした中、特に福祉施設、中小業者、農林漁業者への支援はどうなっているのかを伺います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 11番議員のご質問、後期高齢者医療制度につきまして、お答えをいたします。


 初めに、ご質問の1点目、健康診査で生活習慣病などの制限はあるのかについてでありますが、後期高齢者の健康診査につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合から市町村が受託して実施することとなっておりまして、平成20年度は生活習慣病で医療機関に受診中の人も含め、従来どおり、健診受診の案内をすることといたしております。


 次に、2点目の75歳未満の入院などの場合、負担増になるのかとのご質問についてでございますけれども、国民健康保険にかかわるご質問でございまして、平成18年10月の医療制度改正によりまして、現在、療養病床に入院している人の食事及び居住費の自己負担は70歳以上とされておりますが、制度改正によりまして、平成20年4月から65歳以上に対象者が拡大されることとなっておりまして、負担が必要となります。


 また、65歳から74歳までの被保険者のみの国民健康保険世帯につきまして、国民健康保険事業の安定的な運営と高齢者が自ら金融機関等へ出向き、保険料を支払う負担をなくすという観点から平成20年4月からは保険料を年金から天引きをする特別徴収が導入されることとなっております。


 次に、70歳から74歳までの医療費の自己負担割合についてのお尋ねでございます。


 制度改正により、平成20年4月からは病院等の窓口での自己負担割合が1割から2割へ、また、一月当たりの医療費が高額となったときの自己負担限度額につきましても、引き上げがなされることとなっておりましたが、1年間の凍結措置がなされ、平成21年3月までは現行の負担割合のままとされることとなっております。


 次に、3点目の高齢者医療担当医(仮称)でございますけれども、についてでございます。


 後期高齢者医療制度では、後期高齢者は糖尿病や高血圧などの慢性疾患が多く治療が長期にわたる傾向があり、こうした傾向を特徴を踏まえまして、診療所の主治医が患者の同意を得た上で、年間の診療計画を作成し、これにもとづき、適切な診療を行うこととされております。


 高齢者自身が選んだ主治医から診療を受けることとなりますが、主治医以外の医師にかかることもできますし、あるいは主治医を変更することも可能であります。当然のことながら、必要な医療を受けることができる制度となっているところでございます。


 次に、原油高騰から市民生活と営業を守る対策について、市民生活、福祉施設への対策をどのように考えているのかとのご質問にお答えをいたします。


 原油価格の高騰により、ガソリン、灯油、重油等の価格が昨年11月ごろから急激に上昇いたしておりまして、市民生活への影響が生じているところであります。


 このような状況の中にあって、国、県において、低所得者の方々への灯油購入費助成措置がなされましたことから、大田市におきましても、低所得者の方々への幅広い支援を行うこととし、生活保護世帯及び平成19年度市民税の非課税世帯の方々への助成を行うよう先月開催されました市議会臨時会で灯油購入費等助成事業について議決をいただき、現在、申請受付を行っているところであります。


 また、市内の福祉施設への対策も行うべきとの質問でありますが、多くの施設では重油を暖房用に使用しておられ、重油も灯油価格の上昇と同様に変動しており、それぞれの施設では運営費の見直しなどによりまして、対応されているようにお聞きをいたしております。


 なお、福祉サービス事業所の運営費につきましては、人件費、物価等の諸条件を加味した報酬単価に利用数を乗じて得た額を基本といたしまして、算定されておりますが、介護保険施設、障害者福祉施設におきましては、平成20年度は事業計画の見直し時期でありまして、報酬単価も物価等の影響を加味されるものと考えておりますが、市といたしましては、国、県並びに他市の動向を見据える中で、対応につきまして、検討してまいりたいと考えております。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 次に、地域経済にかかります原油等高騰対策についてお答えをいたします。


 ここ数年で2倍近くにもなります原油価格の高騰によりまして、市内の中小業者あるいは農林漁業者におかれましては、事業経費、原材料価格等の上昇によりまして、利益率の低下が進み、一方、消費者においても、商品価格の上昇によります購買力の減退など、ますます地域経済が疲弊するのではないかと強く憂慮をしておるところでございます。


 このような状況にありまして、国の原油価格高騰対策、この基本方針にもとづきまして、島根県におきましては、昨年から特別相談窓口の設置あるいは臨時経営・金融相談会の開催などが実施されております。


 さらに、島根県中小企業制度融資のうち、長期経営安定緊急資金及び構造転換支援資金など、これの拡充あるいは借り換えを認めるという取り扱いが実施をされているところでございます。


 また、農林漁業者の支援につきましても、その経営の安定を図る目的で農林漁業金融公庫資金、これの借入枠の拡大や既往債務の償還期限の延長などの対策が講じられております。


 今後の対策といたしまして、農業対策では、デラウエアなど加温用ボイラーを使います果樹栽培等への打撃が大きいということから、このハウスのビニール膜の2層化、あるいは高性能の加温暖房機の更新に要する経費の一部助成、また、水産業の対策といたしましては、燃費効率の向上を指導する漁協への補助、漁船の燃費向上を図るために、船底に付着いたします貝や海草を除去する清掃作業への助成、また、省エネ型の船外機導入への補助が平成20年度予算に計上をされたところでございます。


 市といたしましても、これら国、県の原油高騰対策の動向に注視しながら、また、関係団体とさらに連携を図りつつ、他市の動向も十分勘案し、今後、対策の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 健康診査については、島根広域連合は、20年度は生活習慣病の関係では関係ないと。だれでも、健康診査に受診できると、そういうご答弁をいただいたわけですが、大変ありがとうございました。


 1つは、2番目に載っております70歳以下の負担のことですが、私も全世帯に配布されたその国保だよりと老人保健だよりを持ってきておりますが、非常にわかりにくい内容で、一体、具体的には、どういうことなのかということが、非常にわからなかったわけですが。


 実は70歳以上の人は、06年10月から長期療養を行う療養病床に入院した場合、食費と居住費の負担が増えております。課税世帯ベースで言えば、月2万4,000円から5万2,000円に倍増をいたしておるわけです。


 こういうことが今年の4月からは、この負担増の対象が65歳以上に広げられる。こういうことになるわけですが、その大田市においての人数ですね。どれぐらいの人数が増えるのか、ここら辺をお聞かせを願いたいと思います。


 いま一つは、75歳以上の後期高齢者医療制度に今度は65歳から74歳で寝たきり障害がある人も、後期高齢者医療制度の対象になるわけですが、この制度に入るのかどうなのか、これを選択できる、選ぶことになるわけですが、この人たちが国保に残る場合と、後期医療制度に移る場合と、この医療内容がどう変わるのか、また、窓口負担がどう変わるのか、ここら辺もお聞かせを願いたいと思います。


 いま一つは、3番目の担当医の問題でございます。


 後期高齢者の診療料は、検査、画像診断、処置、医学管理をすべて含んで定額で6,000円に決まりました。これは原則であります。個々の患者の症状に応じて、丁重に検査や治療をすればするほど、医療関係者、医療機関の持ち出しが増えるわけであります。


 このために、医療機関は必要な検査や治療があっても、回数を増やさないことになります。これは、75歳以上の人の医療、内容の劣悪化につながることになりますが、そういう状態を見越しておるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。


 2008年の診療報酬改定では、終末期医療についても、後期高齢者終末期相談支援料、これに2,000円を新設をいたしました。


 そこで、医師が回復を見込むことが難しいと判断した場合、医師と患者、家族らが終末期の治療について話し合い、その内容を文章や映像で記録したときに、1回に限って支払われる金額が2,000円でございます。


 医療関係者からは、意思の表示や治療中止を強制することにつながりかねないとの危惧の声が聞こえております。


 終末期医療は、75歳以上だけの問題ではありません。すべての世代にわたる問題です。75歳以上だけに、特別な診療報酬を導入する合理的な理由はありません。


 また、いま一つは、入院在宅をめぐっても、75歳以上だけに別立ての体系がつくられております。


 後期高齢者の退院調整の加算、退院困難な要因のある高齢者に退院支援計画をつくって、退院させた病院への支払いを1,000円増やしております。退院が難しい理由がある高齢者にわざわざ焦点を当てるやり方は、病院からの追い出しを加速させるものであります。


 また、退院した人を受け入れる地域の体制整備は追いついておりません。このままでは医療難民、介護難民がさらに増えることになります。このことについても、所見を伺います。


 最後に、島根広域連合が2月に出した減免及び徴収猶予に関する要綱案がありますが、この内容がどういうものなのか、かいつまんでご説明を願いたいと思います。


 次に、原油高対策についてであります。


 福祉施設の暖房費がこの助成をまだ県下では始めてはおりませんが、東北地方の仙台市では障害児施設とか、児童福祉施設、認可保育園、そして、養護老人ホームにそういう助成をしておる市が仙台市でございます。


 私も市内の福祉施設にお話を伺いますと、年間で約この暖房用の燃料費が100万円を超えておるという情報を得ております。


 そこで、この仙台市ではどういうことをしているのかというと、障害児施設においては、入所者の定員、これに単価を1万2,000円を掛けたものを助成をしておるわけですね。通所の場合は2,800円であります。


 児童福祉施設においては、定員掛ける単価も1万2,000円、認可保育所には定員掛ける4,500円、養護老人ホームには、定員掛ける1万2,000円ということであります。


 なるほど、大田市では、前回の臨時市議会で低所得者向け非課税世帯3,000円ということで、非常にホームページにも載っております。しかし、この支援金は福祉施設に入っている人、これは除外になっておるわけです。そこら辺も含めて、この福祉施設への支援というものは大変重要ではないかと思うわけです。20年度は、運営費の単価の見直し、これで検討するという答弁でございましたんで、ひとつここも参考にして、検討をいたしてほしいと思います。


 次に、いろいろ県の支援、農林漁業に対したり、中小業者に対する支援は、県を中心に対策があるということなんですが、私は中小業者の皆さん、そして、農家では施設園芸をされている農家の皆さん、そして、畜産農家にも伺って意見を聞いておるわけですが、まず一つは、相談窓口を設けてほしいという要望が1つあります。


 特に、畜産農家に関しては、飼料価格安定基金の補助、そういうふうなものは聞いているが、それ以外は、ほとんど聞いていない。


 また、県内では今、190の畜産農家が176戸まで廃業とか倒産なんかで、農家戸数が減っているということであります。


 それで、あそこの牧場が廃業したよ。そういうふうなことを聞いても、明日は自分の番だというような不安な一面を示しております。


 また、施設園芸の農家では、今まで、ボイラーの加温をしていたんだが、重油が非常に値上がりをし、油代の値上がり部分が生産物よりも高くなる、こういうことで、もう今年の冬は加温をやめたと、油を買うのをやめたと、これで来年度の売り上げは下がるの、これは仕方がないと。そういうことで、施設園芸、特にその鳥井町は、ブドウの加温なんかも今まで非常に盛んにやっていたんですが、生産物の価格と油の上昇価格を見たら、とても、加温ではやっていけない。そういう声も聞いております。


 そこで、今、農林漁業者はこの低利融資では間に合わなくなっているのが現状であります。少額でもいいから、支援金とか助成金が欲しい。こういうふうなのが、多くの農林漁業者の願いでございます。


 このことについて、所見を伺いたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 数点、ご質問いただきました。


 まず、70歳以下の方の負担でございますけれども、65歳以上に引き上げがなされているという中で、どれぐらいいるのかということでございますけれども、65歳から74歳までの方については、4,371人おられますが、この入院者数につきましては、今、不明でございまして、お答えができません。


 次に、寝たきり、65歳以上の一定の障害のある方でございます。これが後期高齢者医療、選択制で移っていくという形になるわけでございますけれども、これにつきましては、該当者が300人、約おられます。その中で、後期高齢者医療制度の方へ移行しないという判断をしておられる方、約50人ほどおられます。


 保険料につきましては、個々の所得の状況によってケースが違いますので、どちらが高いとか安いとかということは言えないと思いますけれども、診療につきましては、基本的には同様のものが受けられるという形でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、高齢者担当医の関係でございます。


 これにつきましては、このたび、後期高齢者医療制度がスタートするに当たって、創設されたものでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。


 後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるようにしてきたと。その中で、新たな報酬体系を構築するという形の中で、そういう議員おっしゃっておられる6,000円というような制度がなされたところでございます。


 これらにつきましては、入院から退院まで一貫をしたかかわりを持っていくという中で、主治医そういう制度を設けていくというものでございまして、診療所の先生が当たっていくという形で考えております。


 それから、医療難民がそういう形の中で増えていくのではないかという形でございます。


 これにつきましては、そういうことがないように十分な連携を持ちながら、在宅支援等も充実する中でしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、障害者施設の灯油購入費の関係でございます。


 私どもも障害者施設、また、介護保険施設、介護福祉施設等へ問い合わせをさせていただいております。


 その中で、このたびの原油価格の高騰等に伴いまして、若干の負担増になっていると。おおむね、60万円相当というような形でお聞きはしております。施設、施設でそれぞれ異なりますので、状況は異なりますけれども、そういった状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、運営費等の節減をする中で、対応をしているという形でお聞きをいたしております。むしろ、今の原油高が影響して、先ほど議員おっしゃいましたように、物価等他のものに転嫁されていく中で、それらを心配しているというお声は聞いております。


 それから、福祉施設への入所しておられる方、制限をしているじゃないかということでございますけれども、世帯の全員の方がそういう施設へ入っておられる場合には、助成対象としておりません。世帯の一部の方が入っておられるという場合には、当然のごとく、支援をするという形で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 再質問のまず1点目でございます。


 原油高騰にかかわりまして、相談窓口の設置をということでございました。


 これ、島根県の方では、昨年からこういった対応をしておられます。また、県の各地域の事務所でこの相談窓口が開設をされております。そういったことで、当然、市の方にこのような内容での相談があった場合には、県の事務所と連携を取りながら、ご相談に乗っているというのが現状でございます。


 今後、こういった必要性がもっともっと生じてくるという可能性もあろうと思います。市での設置については、今後、考えていきたいというふうにも思います。


 また、農業支援の関係で、低利融資では間に合わないと、少額でも支援金ということのご質問でございます。


 なかなか燃油に対します直接の補助というものが産業全体を見回したときに、整合性ですとか公平性、また、どういいますか、値上がり分へ直接の補助ということになりますと、多大な費用が必要になるというようなことから、ハードあるいはソフト面への支援によって、農林漁業者の皆さんの軽減負担を図っているというふうに認識をいたしております。


 そういった意味で、直接の補助というのは、現段階では困難ではないかなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、時間がもう少しありますので、再々質問をさせていただきます。


 まず、後期高齢者の医療制度でございますが、私は昨年の9月議会から一貫して、この後期高齢者医療制度の問題に指摘をしてまいりました。それが2月13日に、診療報酬の改定が決まりました。ここでやっと明るみに出たというのが、差別医療が現実にここで起こってきたということであります。


 この後期高齢者医療制度を導入するねらいは、医療費がかかるから、75歳以上の高齢者をひとまとめにして、受け入れる医療を制限することで、医療費の増を抑えることにある、これはもう明らかになってまいりました。


 そこで、市長さんにお尋ねするわけですが、市長の施政方針の中でも、この後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連絡調整を十分に行い、運用開始に遺漏のないように取り組んでまいりますとあります。


 この遺漏のないようにということは、必要なことが漏れ落ちることのないような、こういう意味であると私は思っております。


 どうか、国や県の言いなりになって、資格証を発行しないこと、また、大田市の高齢者が大田市に住んでよかったと言える、こういう地域社会にするようご努力をお願いをしたいと思うわけであります。


 それから、1つ提案をしておきたいと思いますが、千葉県の浦安市では、この保険料を軽減するために市独自で支援金、そういうものを助成をいたしております。これは後期医療者支援臨時給付金事業でありまして、支給額は1万円です。75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきり等の認定者のうち、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担1割の人であります。


 また、これは条例ではなくて、規則で対応し、支給額は銀行振り込みであるということであります。


 資料は担当課に届けてあります。どうか、市長ね、この後期高齢者医療制度、これについては、十分ご検討をいただきたいと思います。


 併せまして、原油高の対策でございますが、なるほど市長の所信表明でも、働き場の確保が非常に極めて重要だということをうたっております。そして、新産業創出も、なるほど重要でございます。


 だが、しかし、今現在、働いている職場をこれを守るということも、一層重要ではないでしょうか。現在、働いている職場で働き続けることも、1つの雇用創出の大きな柱ではないでしょうか。


 大田市の基幹産業は農林漁業であると、私は思っております。ここにも光ある対策を検討することをお願いをいたします。


 島根県では、邑南町で施設園芸農家120戸に対して、少額ではありますが、支援金が出ております。こういったことも十分参考に入れて、市長の所見を伺って質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 後期高齢者医療制度でございますが、これまでの制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されている中で、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、そして、公平でわかりやすい制度とするということで制度化されたということでございます。


 したがって、差別医療だということをおっしゃるわけでございますが、基本的には決してそのようなことになってないと、私は認識いたしております。


 ただ、資格証の問題、おっしゃいました。制度では、1年保険料滞納されますと、自動的に資格証を発行するということになります。


 したがって、その点については、やっぱり被保険者の方に、最も身近な市町村にその判断を委ねていただきたいということを今、広域連合の方にはお願いもしているところでございます。


 したがって、これは広域連合の方で判断をするということになるわけでございますが、市町村の意見を聞いて対処していただきたいという今、申し入れをいたしているところでございます。


 それと先ほどの低所得者対策でございますが、この後期高齢者医療制度におきましても、保険料の軽減制度が設けられまして、低所得者対策が図られているところでありますし、保険制度は、被保険者の皆様方、それぞれ保険料を負担し合い、そして、お互いに助け合う相互扶助の制度と認識いたしております。


 したがって、個々の自治体ごとに行うのではなくて、やはり国において、全国一律の対策を講じるべきではないかなというふうに考えております。


 それから、産業振興に関することでございますが、もとよりおっしゃられるとおり、農林漁業がまさに農林水産業ですね。農林水産業がまさに、大田市の基幹産業でございます。かねてから、申し上げているとおり、産業振興なくして、地域の自立、発展はないということでございまして、その産業振興というものをどうとらえるのかという、そのとらえ方の問題もあろうかと思います。


 いろいろな角度から今、産業振興ビジョンを策定いたしまして、それにもとづき進めております。その中の1つに企業誘致、これもあるわけでございますが、しかし、企業誘致というのは、雇用の場の確保にはなりますし、地域産業の振興、活性化ということにおいては、非常に速効性のあることでありますが、ただ、原材料は他地域から調達をされるわけでありますし、また、製造の過程において、地元企業にそれを発注するというような形態もほとんど見られないというのが実態でございまして、産業がその地域の中で循環していかないという面もあろうかと思います。


 しかし、雇用の場の確保ということにおいて、極めて重要でございますので、今後とも引き続き、進めていきたいと思っておりますが、やはり大事なのは、少し回りくどくなりましたが、おっしゃいますように、農林漁業であり、また、伝統産業である石州瓦を始め、地場産業の振興が図られなければ、なかなか大田市における経済の底上げにつながっていかないということ、認識いたしております。


 そこで、農林漁業に関しても、いろいろな角度から、今、取り組んでいるところでございまして、ソフト、ハード面、さまざまな視点から進めていかなければならないわけでございますが、ご承知のように、大田市における機構も縦割りではなくて、横断的な組織機構にいたしまして、ものづくり、そして、しかも、ものづくり、いい物を作る、売れる物を作らないといけませんし、そして、また、売れる仕組みもつくっていかなければならないわけでありますから、そういったようなことにも対応し、しっかり、商品の強化あるいは販売力を強化していこうということで、機構も改革をしたり、そういう取り組み、先般、大田ブランドをご承知のように立ち上げまして、13品目を選定をいたしまして、今年は広島を中心にして、販路の拡大を図っていこうと、今、準備中であります。


 こうした取り組みによって、農林漁業の振興、発展にもつながっていくと考えておりまして、もちろん、おっしゃいますように、今、燃油の価格の高騰により経費が増大しているということは、私自身も認識いたしております。その点については、先ほど産業振興部長がご答弁申し上げましたように、金融面であるとか、あるいはソフト面、ハード面、ソフト面ですね。ソフト面を主体にご支援を申し上げたいというふうに考えておりまして、いろいろな角度から産業振興に向けて、鋭意取り組んでいきたいと考えているところであります。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 7番、河村賢治議員。


              [7番 河村賢治 登壇]


○7番(河村賢治) 私は、通告しております2点のことについて、質問をいたします。


 1点目は、質問が重なってもおりますけれども、しばらく時間をいただきたいと思います。


 島根県における消防広域化についてお尋ねいたします。


 島根県では、消防組織法の改正に伴い、有識者からなる島根県常備消防広域化検討委員会を設置し、消防の問題点、広域化について委員会からの報告が提出されたようです。


 その報告書の内容は、人口の減少、災害の多様化などの環境変化に対応し、消防体制の確保、充実を図るためには、市町村消防の広域化が必要であること、広域化対象市町村の組み合わせとしては、将来的には県1圏域を視野に入れつつ、現実的な組み合わせとしては、県3圏域とすることが適当と考えられるというようなものであったそうです。


 その報告をもとに、島根県からは消防の主体は市町村である。検討委員会の報告を踏まえ、今後、県の消防広域化推進計画を示すとされております。


 大田市は市町合併で、大田市消防本部となったばかりです。大田市消防にとって、広域化はよいことなのでしょうか。また、出雲圏域との枠組みもあるようです。


 私としましては、このたびの県の示された広域化はあまり賛成のできるものではございません。職員も広域に異動する可能性も増え、消防署の合理化をされ過ぎる可能性もあると思われます。


 特にこの地は都会地のように、市町村が同じ地域にまとまっていません。人口のことだけでなく、地形、地理も参考にしながら考えてほしいものです。そうしたことからの大田市としてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、2点目、西部分署の救急業務についてお尋ねいたします。


 大田市消防本部の皆様方におかれましては、平素消防救急業務に対し、ご尽力をいただいておりますこと、感謝しているところでございます。


 さて、昨年12月22日、温泉津町湯里の国道9号において、乗用車同士の正面衝突事故が発生いたしました。原因は江津方面に向かっていた普通ワンボックスタイプの乗用車がスピードを出し過ぎ、追い越し車線よりはみ出し、大田方面に向かっていた軽乗用車に正面衝突をし、さらに押し戻したものでした。


 大田市の建設部並びに国土交通省におかれましては、素早く中央分離帯の改良案を示していただき、感謝しているところでございます。


 さて、事故当日、加害者も含め5名の負傷者がおられました。西部消防署からは2台ある救急車のうち1台だけが出動し、途中で亡くなった妊婦の方と2人の子どもさん、合計3人が済生会江津病院に運ばれたそうです。


 また、大田消防署から出動したもう一台に、軽乗用車を運転しておられた重症の女性と加害者となった男性が大田市立病院に運ばれたと聞いております。


 なぜ、西部消防署のもう一台の救急車が出動しなかったのか。消防署から数百メートルの位置の路上であったのに、大田から出動したのか。事情はどうであったのかお尋ねいたします。


 以上で、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、消防広域再編についてお答えいたします。


 国におきましては、常備消防を取り巻く諸課題解決に向け、常備消防の一消防本部が管轄する人口30万人規模を目途にして、住民サービスの向上、消防体制の効率化、基盤の強化を図り、整備することが示され、平成18年6月に市町村の常備消防の広域化を推進するために、消防組織法の改正がなされました。


 これを受けて、島根県におきましても、昨年9月、島根県常備消防広域化検討委員会が設置され、委員会におきまして、島根県の消防本部のあり方について、議論がなされました。


 国の示す管轄人口30万人を目途にすることにつきましては、離島や山間地域、あるいは中山間地域を抱えた広大な面積を有する島根県には合わないものであること、また、東西の人口格差が著しいという考えから、管轄人口10万人以上を維持できることが望ましいとの結論が示されました。将来の島根県1圏域化は視野に入れて、当面、3圏域化の松江・安来・隠岐、出雲・大田・雲南、そして、江津・邑智・浜田・益田で管轄人口10万人以上が維持できる。この枠組みが妥当であるとの結論でまとめられました。


 大田市といたしましては、大田市民の生命、財産を保護する上で、消防力の強化につながるかどうかということを基本的な判断基準にいたしまして、情勢、状況などを分析し、検討を進めたいと考えております。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


             [消防部長 松井 功 登壇]


○消防部長(松井 功) ご質問の2点目でございますが、昨年12月22日土曜日に温泉津町湯里の国道9号線で発生した交通事故における西部消防署の出動体制をご説明いたします。


 まず、西部消防署の勤務体制につきましては、年間平均いたしまして、平日は署長以下7名、休日等にあっては6名で業務を行っております。また、日によりましては8名、7名ということもございます。


 事故当日は、当務隊長以下6名で勤務をいたしておりました。


 事故についてでありますが、大田消防署通信指令室へ第1報として、携帯119にて、交通事故発生の通報がございました。


 ただし、この時点では、現場を通過した車両の運転手からの事故発生の通報でありましたので、負傷者等の数については把握できておりません。この事故現場の管轄区域である当日の西部消防署の体制は、先ほど申しましたように、職員6名にて勤務しておりました。


 受信後1名は、通信員として残り、高規格救急車1台に隊員3名、救急活動現場における二次災害防止及び傷病者の救出、救護処置を迅速かつ確実に行うために消防ポンプ自動車1台で隊員2名の計5名の隊員で救急自動車、消防自動車2台連携出動いたしました。


 先着した救急隊は現場到着後、5名の負傷者を確認し、救急救命士は直ちに西部消防署へ救急車の応援を要請いたしました。


 現場では、両隊の隊員により、負傷者の救出、救護が行われ、救急救命士によりトリアージを実施して、重症者の救命処置を行いながら、西部消防署の救急車で重症者3名を江津済生会病院へ搬送いたしました。


 応援の大田消防署救急車で、残りの2名を大田市立病院へ搬送しております。これについては、重症1名、中等症1名というところでございます。


 また、現場からの応援要請のあった救急車出場については、西部消防署では、非番招集に時間がかかることを考慮して、大田消防署へ救急車の応援出動を要請しております。


 なお、平日に7名以上勤務者がいる場合には、2台目の救急車は、出場は可能でございますが、6名体制の場合は非番員が招集されて、次の災害に備えるということにいたしております。


 対応方、指導体制につきましては、状況に即して、精いっぱい行っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) お答えをいただきましたけれども、午前中の月森議員さんの質問に対して、市長さん、県1圏域がふさわしいとおっしゃいましたけれども、もう少し慎重に考えていただきながら、先ほど私も質問の中で、内容でございますけれども、人口のことだけでなく、慎重に考えていただきたいなと思います。


 それと今の2番目の質問の救急車の問題ですけれども、2台救急車が配置されている理由があると思います。そういう理由も踏まえ、なるべく2台の救急車が今回の事故の場合、出動できたらよかったかなと思っております。


 大田消防本部78名、西部分署21名の中で、そのローテが組まれない日があるとの答弁でございましたけれども、非番招集あるいは途中から大田消防署からの応援ということもいろいろ考えられたのではないかと思いますけれども、消防部長さんに対しましては、今後、この問題を大田消防本部で再度、検討をしていただき、なるだけ、一般市民がなるほどと思うような消防活動、救急活動をしていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 慎重に検討していただきたいということでございますが、若干、受け止め方がもう少し説明不足だったかなというような感じがいたしましたので、あえて、答弁を、答弁といいますか、そのことについて申し上げたいと思いますが。


 午前中の月森議員に対しての答弁は、県が示した計画は、3圏域が当面妥当であるということでございますが、1圏域を視野に置いてというふうなことを前提としておりまして、こういう広域化をやるそもそもの主眼とするところは、要するに管理部門を効率化を図って、でき得る限り、実際の消防の体制というものを強化していこうと、そういうねらいを持っているわけでありますから、であるならば、その3圏域を経て、また、そういういろんな面で広域行政みたいな形のもの、広域連合ですね。そういうようなことも手続きを踏んでいかなければならないわけでありますから、そうであるならば、もう当初からそういう取り組みをした方が望ましいのではないかというふうに申し上げたわけでありまして。


 あくまでも、消防力が強化されるということを前提に検討しなければならないということを申し上げたわけでありまして、これからということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) ごもっともなご意見でございますが、体制につきましては、職員が多いにこしたことはございませんが、何分にも78名、1名減でございます、現在。定数が決められております。その与えられた職員数の中で、一人ひとりが1.1人役、あるいは1.2人役という業務をこなしておる状況下でございます。


 ここ数年来、団塊の世代のベテラン職員、退職が続いております。若い職員が入りましても、約1年弱の初任科教育あるいは救急科教育がございますので、新しく入った職員をすぐ現場へというわけにはまいりません。火災現場へは連れていかれますが、救急隊員としては、救急科を修了しなければ、隊員として認められないというところがございますので、じくじたるものがございますが、当面はこのような状態が続くものではないかと思います。


 一段落いたしますと、若い職員もなれてきて、退職者も減ってくれば、消防部内において、人員の配置に考慮したことが可能になるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 続いて、6番、松葉昌修議員。


              [6番 松葉昌修 登壇]


○6番(松葉昌修) 私は、先に通告いたしました2件についてお伺いいたします。


 執行部の皆さんの真摯なるご答弁をお願いいたすものでございます。


 先の竹腰市長の施政方針にもありましたように、19年度に引き続き、20年度においても、産業振興を第一に上げられ、産業の振興なくして、当市の発展はないと述べられたものでございます。


 その取り組みに強い決意を感じ、共感しているところでございます。


 産業振興ビジョンに上げられました6つの柱がございますけれども、その柱にもとづき、着実に実行し、成果が上がるものを期待するものでございます。


 石見銀山が世界遺産に登録され、まさに当市にとって、活力を生み出す大きな財産を得たところでございます。


 そして、そのことは、交流人口の増大による外貨獲得のまさに千載一遇のチャンスが現実のものとなったわけであります。


 市民の多くが誇りを持ち、同時にその経済効果、波及効果に期待し、当市に活力が生まれることを信じていることに疑いのない余地であろうかというふうに思うところでございます。


 全国の地方自治体が財政難に見舞われる中、当市も例外ではありません。税源移譲による自主財源比率が上がったとはいえ、70%以上が、国、県の交付金、補助金に頼る構図に現在は変わりはございません。


 大田市総合計画基本計画が策定され、その実行と成果を求めるには、毎年、3億円から5億円の財源不足があるというこの状況には変わりがないと言えます。


 世界遺産と国立公園という2つの大きな冠を当市が得たわけであります。これを生かさずして、当市の未来はないと言っても過言ではないかというふうに思うところでございます。


 県内の多くの自治体が石見銀山を取り込んで、観光振興による外貨獲得に知恵を絞り、手段を講じていることは、既にご承知のことと思います。


 当市も一昨年来より受け入れ体制づくりを行い、万全とは言えないまでも、一定の準備はできていただろうというふうに思っておるところでございます。


 しかし、想定外の来訪者による混乱も起き、対応対策にエネルギーの多くを費やさざるを得ない事態が起きたことも、理解しているところでございます。


 しかし、その一方で、外貨獲得という大きな目的が、この1年でどうであったのか、そのことを検証し、次なる飛躍に結びつけていかなければいけないと、思うところでございます。


 質問に当たりまして、少し長くなりましたけれども、その質問の趣旨と私の思いも若干入りましたけれども、述べさせていただきました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、大きな1件目、観光産業の育成についてでございます。


 昨年度策定されました大田市総合計画基本計画の地域一体でのもてなしの充実による産業振興に関連してのものでございます。


 その現況と課題を踏まえ、方向と目標が打ち出され、施策が策定され、その主たる受け皿が観光協会となっているわけでございます。


 観光協会の育成支援型について、お伺いするものでございますけれども、その前段として、(1)、(2)について、お伺いをいたします。


 まず、(1)の市内周遊型観光対策についてであります。


 基本計画の中で域内周遊型観光を目指すとあります。石見銀山への来訪客の多くを広く市内に取り込むことが、大田市の良さを知ってもらうと同時に、外貨も獲得する。まさに一石二鳥の施策であるわけでございます。


 三瓶、温泉津、仁摩、大田町、海岸部との連携について、今後の対策をお聞かせください。


 また、昨年実証実験として、期間限定で実施されましたデマンド型乗り合いタクシーの検証結果、これがわかっておれば、併せて、お教えいただけたらというふうに思います。


 次に、(2)の国立公園三瓶山の観光再生についてであります。


 (1)の市内周遊型観光対策に連動するわけでございますが、ご承知のように、かつて、三瓶山と言えば、浮布池、西の原、温泉街、東の原を中心に年間入り込み客が約100万人あったと言われておりました。外貨獲得と雇用の確保には多大な貢献をした時期がございます。


 昨今は、北の原を中心に施設の充実が図られていますが、約60万人の入り込み客を維持するのがやっとという状況でございます。


 観光客のニーズの変化、自然環境、これは雪不足ということでございますけれども、そういったものの変化、近隣施設との競合等による要因は大きかろうというふうに思っておるところでございます。


 また、自助努力の限界ということもあろうかと思います。


 こうした現況の中で、昨年、石見銀山が世界遺産に登録され、その波及効果を大きく期待したわけでございますが、一部の宿泊施設を除いては、効果があまり見られないというのが実態でございました。


 自然館サヒメルにおいても、前年比10%強の入館者減ということでお聞きをしておる次第でございます。行政としての対策として、何か具体的なものがあれば、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、(3)観光協会の育成支援についてであります。


 観光産業の育成がまさに観光協会の育成支援と位置づけられているところでございます。


 合併後、1年が経過し、昨年の経験を踏まえて、体制が強化されていると、図られていることとは思いますが、前段として申し上げましたことと関連し、観光協会の役割は格段に大きなものになろうかというふうに思っておるところでございます。


 当初の育成支援策として、3項目ばかり上げられていたと思います。それだけで十分なのか、新たな策をお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 また、観光協会が組織として全市的な視点に立った運営がなされているのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、(4)石見銀山遺跡の世界遺産登録による経済効果についてでございます。


 昨年の3月時期、同時期でございますけれども、一般質問いたしました折、その経済波及効果の数字としての試算をお聞きしたところでございます。その算定方式でも、結構でございます。また、より実数に近い算定方式で試算されたものがあれば、この1年間の経済効果としての数字をお聞かせいただけたらというふうに思います。


 また、熊谷家、河島家、龍源寺間歩の入場料収入も2月末時点程度でよろしゅうございますけれども、おわかりになれば、お知らせいただけたらと、いうふうに思います。


 次に、大きな2点目の市有地の活用方についてでございます。


 一昨年、購入されました当時の阪神電鉄所有地跡地の活用についてでございます。


 このことにつきましては、以前より地元の有志の方が草刈り等の環境保全に取り組まれておりました。


 官民協働によるまちづくりとして、三瓶ブロックまちづくり委員会において、その活用を検討中とのことでございました。


 そのことを受けまして、環境省の補助金事業でございますグリーンワーカー事業、少し長くなりますけれども、国立公園等民間活用特定自然環境保全事業というこのグリーンワーカー事業について適用可能かどうかということで、環境省に問い合わせたところ、適用可能ということで、その申請に向けて事務方にお願いをしているところでございます。


 市としての活用策について、このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、2件についてお尋ねいたしました。執行部の皆さんの真摯なるご答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、観光産業の育成についてお答えいたします。


 まず、周遊型観光対策につきましては、ご指摘のとおり、市といたしましても、早急な対策が必要であると認識いたしております。


 昨年、石見銀山への観光客は一昨年の1.8倍の約72万人と増加いたしました。このお客様を、いかに三瓶山を始めとする市内の観光地への周遊を促すかということであります。その対策といたしまして、まずはアクセスルート、そして、市内の見どころをつなぐ周遊モデルコースを具体的に設定し、提供していくことが重要であると考えておりまして、例えば、石見銀山を基点として、三瓶山を結ぶアクセスルートは大田町を経由したルート、また、大邑広域農道などを経由するルートを想定いたしております。


 ご指摘の大邑広域農道を利用するルートにつきましては、特にマイカーでの利用が多いと把握いたしておりまして、新年度におきまして、アクセスマップの作成、案内看板の設置について予定しているところであります。


 次に、国立公園三瓶山の観光再生についてでありますが、この問題も非常に大きな課題であると認識いたしております。


 具体的なものということでありますが、三瓶観光再生のかぎは、貴重な地域資源であります温泉と考えておりまして、その温泉の有効活用と産直市などを結びつけた施設整備の検討を行うことといたしております。


 地域の皆様方と協議をしながら、三瓶観光の再生に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、観光協会の育成支援についてであります。


 大田市観光協会は、昨年4月に、石見銀山に本拠を構え、大田市観光の拠点として全力でその任に当たっているところでございます。


 観光協会の役割は、石見銀山はもとより、三瓶山、仁摩、温泉津など、大田市全体の観光振興の推進であります。


 石見銀山の世界遺産登録後につきましては、急増した観光客の適切な受け入れ業務に力を注いでいるところでございます。


 ご質問の育成支援につきましては、引き続き、観光協会に対しまして、予算措置をすることといたしておりまして、また、他市の観光協会の業務の進め方なども参考にしながら、行政と一体となった観光振興の推進を図り、より一層の体制強化を図ってまいります。


 続きまして、ご質問の4点目の石見銀山の世界遺産登録による経済効果についてでございますが、まず、石見銀山への入り込み客の変化でありますが、平成18年には約40万人でありましたものが、19年には72万人へ、龍源寺間歩は、約9万人が36万人に、大森町にあります大田市特産品協会が扱う物産品の販売量が、対前年比300%を上回る状況、そのほか、仁摩サンドミュージアムの増加など、石見銀山への直接的な来訪者によって、観光産業としての効果が生まれているところでございます。


 こうした入り込み客数の増加に伴います観光消費額についてでありますが、昨年の3月議会で5年後の観光消費額の目標値についてのご質問をいただきましたが、その段階では、現状の市内の観光消費額を74億円と推計し、おおむね5年後には3.4倍の250億円と推計し、1つの目標をお答えいたしたところでございます。


 なお、この段階でベースといたしました74億円につきましては、おおむね宿泊客の消費額が32億円、日帰り客が42億円と想定したところでございまして、今日段階で、年間の観光消費額を特定することは困難でありますが、代表的な諸施設などでの増加傾向を勘案いたしますと、74億円に対しまして、観光産業及び関連産業に係る消費額は、約10%程度の増加を推察可能と判断するところでございます。


 ただし、この数値につきましては、あくまでも予測の範囲でありまして、また、5年後の目標といたしました250億円にはまだまだ及ばないものであります。


 入り込み数につきましては、約119万人が、19年度は165万6,000人とおよそ1.4倍に増加いたしておりますが、来訪者の増加の割合に比べまして、観光収入の増加につながっていないことがうかがわれるところでございます。


 このことは、石見銀山の受け入れ環境の整備、すなわち、物産品や飲食施設、その他の未整備、温泉津温泉や海岸部を始め、周辺観光施設との連携強化、市内観光コースの紹介などの情報発信や道路アクセスの整備、標識やパンフレットなどでのホスピタリティの高い案内による周遊型観光、滞在型観光への対策が求められるものと強く認識しているところでございまして、こうした対策をより強化し、受け入れ環境を整えることによりまして、初めて石見銀山遺跡の世界遺産登録による経済効果が顕在化するものと考えておりますので、さらに一層の前進を図る所存でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 大きな2点目の阪神電鉄所有地跡地利用に係る市有地の活用方についてのご質問にお答えをいたします。


 池田地区の皆さんが協働によるまちづくりとして、三瓶山の自然景観の保全に取り組んでいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。


 このことにつきまして、年度当初より相談を受けておりましたが、担当課の対応の遅れから議員を始め、地元の方々にご心配をおかけしておりますことに、深くお詫びを申し上げます。


 市が平成18年12月に取得しました阪神電鉄所有地跡地の活用方につきまして、議員から木竹の伐採などをすることにより、かつての浮布池から見た三瓶山の眺望の再生、復活を地元でやりたいが、何かいい方法はないか。どうすればできるだろうか。市で整備していただけないだろうかとのご相談をいただきましたことにつきましては、現在、市民生活部におきまして、その進め方について検討をいたしておりますとともに、阪神電鉄所有地跡地を所管しております総務部及び国立公園等の自然環境の保全活動を民間の方々が行いますグリーンワーカー事業を所管されております環境省松江自然保護官事務所とも協議をいたしまして、早期に地元の方々に方向性をお示ししたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 先ほど、質問の中で、デマンド型タクシーについてのご質問がございました。この点についてご答弁を申し上げます。


 まず、実証運行の期間でございますが、これは10月から11月ということで、限定で行っております。ぐるりんタクシーということで、三瓶線と温泉津線。三瓶線につきましては、三瓶から大森、大森から三瓶、温泉津線につきましては、温泉津、大森、大森、温泉津という形で運行しております。


 この利用人数でございますが、三瓶線の方が22人、それから、温泉津線の方が81人の合計が103人となっております。


 そういったことで、三瓶線に比べまして、温泉津線の方の利用が多かったというのが結果でございます。


 それから、もう一点、市の施設でございます龍源寺間歩、河島家、それから、熊谷家の入場料の関係、2月末ということでございますが、まず、ちょっと順序違いますが、河島家の方が761万1,000円余り、それから、熊谷家の方が2,167万900円でございます。それから、龍源寺間歩の方が1億3,268万8,000円余りということになっております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 6番、松葉昌修議員。


○6番(松葉昌修) 大変、ご答弁ありがとうございました。


 市長さんにおかれましては、私の質問いたしました意図を十分お汲みいただけたというふうに思っておりますので、ぜひ、支援をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、ちょっと再質問で何点かお聞きしたいと思います。


 登壇いたしまして、質問を申し上げましたけれども、観光協会が全市的な視点で果たして運営できるでしょうかということで、お伺いさせていただいたわけでございますけれども、ちょっとご答弁がなかったような感じでございますので、私が知っている範囲で、これが果たして全市的に見た運営がなされているかどうかというところで、ご指摘をさせていただけたらというふうに思っております。


 これの昨年、1市2町の観光協会が合併いたしまして、新大田市観光協会になったわけでございますけれども、その組織図の中で、観光案内所という位置づけで、大田市駅、それから、温泉津案内所というふうな形が事務局の組織図の体制の中で示されたわけでございますけれども、実はここに私は地元でもございますけれども、三瓶の観光案内所がそういった体制の中で抜けているというふうな解釈をとりまして、これがどうしてかなというふうに疑問に思っているところでございます。


 かつて、旧大田市におきまして、長い間の観光協会の歴史の中でのその観光協会の発祥が三瓶観光案内所であったというふうにもお聞きしておりまして、現在も三瓶観光案内所ということで、現実にあるわけでございますけれども、新大田市観光協会の中では、その位置づけがすぽっと抜けているのではないかというふうに思っておりますので、このことについて、直接的な組織にかかわられる方は少ないとは思いますけれども、そのことについて、行政としてどう思われているのか。その支援方の中でも、この位置づけの方をどういうふうに考えられるか、少しお尋ねをしたいというふうに思います。


 大変、ここを運営されておりますのは、温泉協会でございまして、高齢化が進んでいる中で、皆さん、非常に頑張っていらっしゃるわけでございます。その苦労も十分わかるだけにここにつきましては、何らかの形で、やはり観光協会としても、支援体制を組んでいただくべきじゃないだろうかということでお尋ねをさせていただくわけでございます。


 それと、大変、市長さんの方から先ほど前向きなご答弁がございまして、安心しておるわけでございますけれども、昨年、質問いたしましたアクセス道路としての大邑農道、福原農道ですね。これにつきましては、既にもう美郷町の観光協会と商工観光課ですか。こちらの方がその美郷町の観光案内の中で、石見銀山への大森地区へのアクセスということで、この大邑農道、福原農道をわかりやすく近道というふうな表現でルート設定をされたような地図ができております。


 また、実際に三瓶地区におきまして、その大森に行くのに三瓶からどう行ったらいいかということで、いろいろ商工業者の中に、来訪者からの質問があるという中で、なかなか栄町ないしは川合農道経由で説明しにくいということで、大邑農道、福原農道を紹介されているというふうなお話も聞いております。


 また、関西方面からのバス会社の方から、現実に栄町の交差点を通る場合には、非常に大型観光バスとしては、回りにくいと。双方向が来ても回りにくいというふうな苦情も出ておるというふうに聞いておりますし、また、川合農道では、実際に大型観光バスが低床となっておりますので、底が当たったというふうなことから、そういうふうなところじゃない道はないかというふうな問い合わせもあったというふうに聞いております。


 これにつきましては、ぜひ、安心・安全なルートというところで、決して、大邑農道、福原農道がそれに合致するとは思いませんけれども、よりいい形で、来訪者に気持ちよく来てもらうように、ひとつご案内がてらの形が取れるようにお願いしたいなというふうに思います。


 それと、大変、緊急だったですけれども、熊谷家、河島家、龍源寺間歩の入場者数をお聞きしました。


 かつての収入に比べまして、昨年は大変飛躍的な入館料といいますか、入場料収入が得たわけでございます。


 併せて、これも1つには、外貨の獲得の策の1つとして考えられるわけですね。そうしますと、現在、遺産センターの駐車場、ここについての駐車料金を徴収するということで、ご検討いただいているというふうに、以前お話は聞いておるわけですけれども、これを4月1日からでもそういう体制をとるのかとらないのか。これは、立派な経済活動だというふうに私は思っておりますので、大田市の考えているもてなしの理念に反しない範囲内でこういった駐車場の利用料金というものを徴収しながら、石見銀山の調査研究活動、発掘、保存活動に流用なりできるような資源をここでも確保すべきではないだろうかというふうに思っておりますので、その点について、お考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。


 それと、大きな質問の2つ目の件でございます。


 簡潔なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 多くは語りませんので、速やかにお願いしたいということでございます。


 それと、これ副市長さん、大変、急で申しわけございません。これ、副市長さんの地元でもございます。地元の方でも、非常に期待が大きいということでございますので、これはご答弁は結構でございます。何か地元に対するメッセージがあれば、お伺いしまして、そのことを地元の方にお伝えしたいというふうに思いますので、何かございましたら、後ほどで結構でございますので、よろしゅうお願いいたします。


 以上、再質問でございます。ご答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 再質問をいただいておりまして、まず、観光協会の組織についてでございましたが、委員がご指摘のとおり、大田市駅、温泉津というような形、あるいは既存の三瓶におきましても、温泉協会の方で役割を担っていただいておるということでございます。


 特に、大田市駅につきましては、大田市の玄関口ということで、新設をいたしまして、大田市へおいでいただく皆様に、三瓶あるいは大森、そして、仁摩、温泉津等々の観光の案内あるいは旅館等々のご案内をするということで、新たに設置をしたものでございます。


 もう一つは、もちろん、大森の観光協会、観光協会そのものが大森に設置してございますけれども、今、世界遺産センターの一部がオープンをしております。この中にも、観光協会の方から観光案内ができる方を人員配置しておりまして、今後、世界遺産センターへまずお越しになるお客さんにつきましても、ここから大田市の全体の観光案内ができるように発信したいということで考えておるところでございます。


 そういった形で、それぞれ大きな玄関口といいますか、そういったところでまず観光案内なり、いろいろな情報の発信をしていきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、ルートの問題でございます。


 先ほど、市長、登壇しても申し上げました。新年度におきまして、これらのアクセスマップ、あるいは案内の看板の設置を予定しております。そういったことで、訪れていただきます皆様、特に観光バスあるいはマイカーでのお客さんに対してのそういうものの提供といいますか、情報の発信にしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、駐車場の料金のことでございました。4月1日からでも実施をされるのかということでございますが、今の世界遺産センターのフルオープンを10月に予定をいたしております。このフルオープンに合わせまして、ご承知のとおり、石見銀山方式のパークアンドライドの見直し等々も検討をしておるところでございます。


 この中におきまして、駐車場料金のあり方につきましても、併せて、検討をいたしておるところでございます。実施をするということになれば、10月の世界遺産センターのオープンからというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今、検討中であるということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 6番、松葉議員からご指名をいただきまして、どういうふうに考えるかということでございます。


 優しく松葉議員、ご質問なりご意見を賜っているところでございますが、このことは極めて、厳しい内容であるというふうに、私承知、実はお聞きしながら、承知をしたところでございます。


 まず、職員の意識の問題であろうと思っております。


 せっかくの地元からのご提案、そう大きな事業費を要するような提案ではないわけですよね。いわゆる地元ならではの三瓶の景観をよくしたいというまちづくり委員会のお考えも含めてご提案に対しまして、市の行政が柔軟にと言いますか、素早くと言いますか、応えていないということが、一番の底辺にあろうかというふうに、立場で私、お聞きしたところでございます。


 職員の意識改革につきましては、今回の冒頭、市長の施政方針の中でも、変化に柔軟に対応でき、かつ、スピードのある職員の育成、そういう職員をつくっていかないけんということを、市長言っておられまして、まさに相反することが事例として、今、ご指摘を受けたところでございます。


 その辺は、監督いたします私の立場から重ねてお詫びを申し上げると同時に、ご指摘いただきましたことを教訓といたしまして、職員と私との間の意思の疎通の回復を図ることも含めまして、信頼できる行政、市民の皆さんの多様なニーズにスピードをもって応える体制づくりに今後とも、進めてまいろうというふうに思っているところでございます。


 なお、三瓶山のことにつきましては、私も地元出身でございます。銀山と並びに三瓶も含めて、大田市全体の観光振興に努めたいというふうに考えているところでございます。引き続き、ご提案を、あるいはご意見を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの所見とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 6番、松葉昌修議員。


○6番(松葉昌修) ありがとうございました。


 再々質問はございません。今、副市長さんの方からもお言葉をいただきまして、とにかく職員教育もひっくるめて、市民から愛される行政であってほしいということでよろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほどの和田部長さんの方からの駐車料金の徴収方についてのお話でございました。10月に世界遺産センターのすべての設備ができ上がってからというふうなお話でございますけれども、実は、昨年、駐車場を拡大いたしましてからの来訪者数、それから、車の駐車場の状況を見ますと、おおよそ、ざくっと見ましても、1億円ぐらいのものが入ってきとったのではないかというふうな、大変雑ぱくな話ではございますけれども、その程度のこれを外貨と言っていいかどうかわかりませんけれども、新たに大田市が獲得し得た金額ということで、見られるのではないかというふうに思うわけでございます。


 10月からということになりますと、ほぼ観光シーズンが終わりに近づいてくるころからの話になります。できるだけ今の市の財政状況を考えますと、少しでも、収入が増える方策を何らかの格好で、これ、いろいろパークアンドライド方式との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、そこら辺は知恵を出して、うまく早くお金が入ってくる仕組みをつくっていくというのが、皆さん方のお仕事の1つでもあろうかというふうに思いますので、これはお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 続いて、5番、小林


太議員。


              [5番 小林 太 登壇]


○5番(小林 太) 先に通告しております災害に対する各分野での当市の取り組み状況につきまして、以下、質問させていただきます。


 災害という言葉の持つ意味、定義でございますが、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象、または大規模な火事、もしくは爆発、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害であるというふうに、災害対策基本法第2条において、定義されておるようでございます。


 この島根県の災害といたしましては、最近では平成18年に大きなつめ跡を残しました7月豪雨災害、地震においては、平成12年のマグニチュード7.3の鳥取西部地震が思い出されます。


 大規模災害がこの地域でいつ起きてもおかしくない現状、状況であるということは言うまでもありません。


 そういうことで、以下、質問させていただきますので、関係部署のご答弁をお願いいたします。


 まず、第1に、自主防災組織に関して、その結成現況を教えてください。


 この地域におきましては、消防署、消防団による公共の体制が整備されており、その日常の活動につきましては、敬意を表するものでございます。


 しかし、単発の災害とは違う大規模災害と言われる事例が発生した場合は、この広範囲な大田市におきまして、仮に交通網が遮断された場合、初動の対応となりますと、地域での取り組みが第一であるということは当然であります。


 その場合、地域の消防団は大きな役割を果たすと考えますが、同時に、自主防災組織の役割は大きなものがあると認識いたします。


 消防庁の地域安心安全ステーション事業においても、自主防災組織との連携を見据えた施策を進めています。また、昨年12月議会でケーブルテレビを活用した高度情報推進計画について質問させていただきました。


 いわゆる弱者と言われる方々において、接続ができない場合の緊急情報伝達手段として、第一義的に地域のコミュニティを核として、自主防災組織の確立による情報伝達の手段の整備や消防本部による素早い出動などにより取り組んでまいりたいとご答弁をいただきました。


 また、今議会の初日には、市長施政方針演説でも、自主防災組織に関しまして、その重要性に触れられておられます。


 そこで、当大田市におきましての自主防災組織の結成状況とその役割、今後の方向性につきまして、行政としてのお考えをお伺いいたします。


 2番目に、各種災害時、地震、豪雪、高潮等でございますが、における防災避難訓練の実施状況、予定はということでお伺いしたいと思います。


 大田市におきましては、年1回、大規模な防災訓練を実施されていますが、独居老人はもとより高齢者、児童など、各方面への災害周知、避難誘導シミュレーションは、重要な対策ではないかと思います。


 したがいまして、市を挙げての訓練とは別に、もっときめの細かな地域の地形、環境、密集市街地、公共機関など、現実に即した訓練が必要ではないかと、私は感じますが、いかがでございましょうか。


 続きまして、3番目に緊急地震速報の市民への周知、訓練状況と、速報が出た場合の市の対応についてお伺いします。


 日本列島は地震列島といっても、過言ではありません。その発生頻度は現在、高い周期になっていると言われております。先ほど申しました鳥取西部地震は記憶に新しいところです。


 そこで、昨年10月1日から早期地震警報システムとしては、世界で初めて一般向け供用が開始されています緊急地震速報でございますけれども、当初、テレビ等メディアでは、告知されておりましたが、最近あまり聞くことがありません。


 休火山である三瓶山を抱えている当大田市におきまして、市民の周知がどこまでなされているのか不安であります。このシステムの有効性、信頼性があるとするならば、それを生かす周知と訓練が必要ではないかと考えます。


 また、速報が出た場合、時間的に余裕のある場合に限るとは思いますけれども、市としてはどのような初動体制があるのでしょうか。


 続いて、4番目に大規模災害時の備品、人員体制、ボランティア受け入れ体制についてお伺いします。


 大規模災害におきましては、事例にもあるように災害ボランティアの労力は重要な役割を担うと思います。


 消防、自衛隊、警察等、公的機関また、民間企業の役割も重要ですが、最終的には、人海戦術といいますか、個々の人間の地道な援助が被災者にとっても、心の支えになるようです。


 備品、すなわち、救援物資、食料などのストック状況、配置状況、そして、ボランティア受け入れ体制についてお伺いいたします。


 また、それらにかかわる人員体制についてもお願いいたします。


 最後に、5番目でございますが、災害時における各種団体企業とのタイアップ計画はということでお伺いします。


 先般、島根県がコンビニエンスストアのローソンと災害時のバックアップ体制についての協定を結んだということでございます。


 島根県は、各種団体と多くの協定を結んでいるようですが、その有効性は大田市にも当然及ぶと認識はしております。


 しかし、それとは別に、当大田市としても、身近な即戦力となり得る地元企業、各種団体とのタイアップを模索することの有効性を感じております。その計画はあるのでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


 担当部局のご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の災害関係に関するご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の自主防災組織の結成現況についてであります。


 平成19年4月1日時点で14組織、528世帯でありましたが、昨年6月に、自主防災マニュアルを策定し、市内全自治会に配布するとともに、講習会、研修会の開催に加え、担当職員が研修希望のありました地域や諸団体に出向いて説明を行うなど、育成に努めた結果、今年1月末現在では21組織、1,715世帯に増加いたしております。


 自主防災組織は、地域住民が自分たちのまちは自分たちで守るという意識にもとづき、自主結成する組織であり、災害発生時の迅速な避難、救出、初期消火など、効果的な防災活動を行う役割を担っております。


 今後の方向性につきましては、連合自治会におきましても、自主防災組織の必要性が強く認識されておりまして、関係諸団体と連携を図り、市内全域での自主防災組織の結成を目指して、引き続き、育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の各種災害における防災避難訓練の実施状況等についてでございますが、旧大田市におきましては、これまで平成14年度に大田町、15年度に久手町、16年度に川合町で総合防災訓練を実施し、合併後は、平成18年度に県レベルで県中央地域総合防災訓練を大田町で実施し、本年度は9月に温泉津町で大田市総合防災訓練を実施いたしました。


 温泉津中学校を会場といたしまして、地元自治会を含む30団体、約300人の参加を得て実施し、大田市民生児童委員協議会の協力を得て、高齢者等の災害時要援護者の避難シミュレーションを初めて行ったところであります。


 より身近な防災訓練をということでありますが、先ほど申し上げました地域の自主防災組織において、地域事情などを考慮した独自の防災訓練を実施いただければと考えておりますし、その場合、市も側面から支援を行っていきたいと考えております。


 今後の予定でありますが、20年度は仁摩地区で総合防災訓練を予定いたしております。


 3点目の緊急地震速報関係のご質問でございますが、気象庁の緊急地震速報が昨年10月1日から発表されることになりました。これは、震度4以上の強い揺れが発生すると思われる地域の名前を実際に揺れが来る数秒から数十秒前に、事前に発表するというシステムであります。


 この緊急地震速報の周知方法として、全国瞬時警報システム(Jアラート)が開発されたところであり、緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動させるものであります。


 この全国瞬時警報システムと防災行政無線を連動させるには、人工衛星からの受信装置に加え、防災行政無線の自動起動機などの設備が必要でありますが、老朽化したアナログ方式の旧大田市の消防団緊急伝達システム及び旧温泉津町の防災行政無線には接続できない状況であります。


 受信放送装置を設置すれば、学校など、個別の公共施設での対応は可能でありますが、全市的な対応となる防災行政無線などのシステム自体を最新のものに更新するには、多大な経費が必要であり、現時点におきましては、大田市を含め県内では、まだ、この全国瞬時警報システムと連動した防災行政無線を整備している自治体はございません。


 したがいまして、速報が出た場合、現時点では全市的に速報することができませんので、現状の伝達方法で対処することとなります。


 4番目の大規模災害時の備品、人員体制、ボランティア受け入れなどについてでありますが、備品のストック状況につきましては、食料、資機材を計画的に備蓄しており、現在、アルファ米や保存米など、3,600食分や、ブルーシートなどを本庁、支所、大代小学校、富山小学校で備蓄しております。


 今後につきましては、4,500食分に増やす予定にいたしております。


 人員配置状況につきましては、災害準備体制、災害警戒本部、災害対策本部とそれぞれ状況に応じて、設置することとしており、災害対策本部設置時は、市長を本部長とし、医療職を除く全職員が参集することとしております。


 また、18年7月の豪雨災害の教訓を生かし、本年度から市内7ブロックごとに主に出身者からなる10名程度の応援隊を設置し、避難準備などが必要となったとき、出動することといたしております。


 ボランティアの受け入れにつきましては、大規模災害発生時には、大田市社会福祉協議会がボランティアセンターを開設し、対応することとしております。


 ちなみに、備品関係は物資・食料配給班として72名、ボランティア受け入れは災害の状況にもよりますが、総務班19名のうち、数名と大田市社会福祉協議会職員が当たることとしております。


 5番目の災害時の各種団体、企業とのタイアップについてでありますが、大田市は県や県内市町村、笠岡市と相互応援協定を、また、郵便事業株式会社と避難場所、物資集積場所についての覚書きを締結しております。


 また、防災会議には、NTT西日本、中国電力、JR西日本など、各種団体にも参加いただいております。


 企業とのタイアップにつきましては、ローソン、順天堂、山陰食品センターなど、37社が島根県と災害時などにおける物資の調達に関する協定を締結しており、災害時には事業者に対し、応援協力要請を行うこととしております。


 大田市独自の対応といたしましては、災害対応型自動販売機について、コカコーラウエストジャパンと避難場所、炊き出しの提供などについて、三瓶町志学のさひめ野と協定を締結しております。


 今後とも、さまざまな分野で協力いただける企業などの拡充に努めていきたいと考えております。


○議長(有光孝次) 5番、小林 太議員。


○5番(小林 太) 市長さん、どうもありがとうございました。


 よくご答弁の内容につきましては、よく理解できたと思います。


 自主防災組織というのが、なかなか実際、地域の方々にとって、なかなかピンとこないといいますか、なかなかそういう災害も実際、この地域では大きなものはまだそうありませんので、そういうことの告知について、やはり事あるごとに行っていっていただきたいなというふうな気がしております。


 それと、2番目の避難訓練なんですけれども、これ、もう少し細かいいろいろな地域、地域での私が先ほど質問いたしました、何ていいますか、地域の地形、すなわち、大田市は海岸線も長く有しておりますし、そういうところでの高潮とか、地震の津波とかがまいったときとか、それから、密集市街地、大田市中心部においては、古い町並みもございますし、それから、重伝建地区もございます。そういう場所での避難訓練、それから、工業機関というふうなところで、最近、つい先日にもありましたけれども、そういうところでの避難訓練というのを一つ一つ、計画を立てて行っていく必要があるのではないかなというふうな気がしております。


 それから、今の最初の登壇しての質問については、そういうところを感じたところでございます。


 それから、あと、関連でございますけれども、現在、地域コミュニティの軽薄化しつつある中で、公民館、それから、まちづくりに関して、再編計画が進められておりますけれども、そういう今後の21年度からスタートするという予定でございますが、その辺のまちづくりセンター、まちづくり支援センター、そして、公民館、そのあたりでの緊急時の対応について、防災についての取り組み方について、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それともう一点、個人情報保護法に係る点でございますけれども、2点ほどお願いしたいと思います。


 災害発生時にこの法律の誤解や過剰反応にもとづいた問題が発生している過去の災害事例もあるようでございますが、緊急時における安否情報など、個人情報の開示等、どのようなお考えでございましょうか。


 また、この法律が及ぼす事前の災害予防策への影響は自主防災のある意味障害というと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、なるのではと心配するところでございます。


 すなわち、要援護者名簿の作成とか、及びその取り扱いにつきまして、行政としての方針はいかがでしょうか。現時点でのできる限りのところでのご回答をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) 具体的なご質問をいただきましたので、所管しております私の方からご答弁をさせていただければと思っております。


 まず、1点目で、特に大きな地震等につきましても、そういう緊急情報に関する告知等をしていただきたいということでございます。


 これにつきましては、もちろん、そのとおりでございまして、自主防災マニュアルの策定等をいたしまして、いろいろ自治会連合会、あるいは各種団体にも出向いてまいっておるところでございまして、引き続き、そういういざというときのことに対応方も含めまして、市民への告知に努めていきたいと考えております。


 それから、2点目の避難訓練でございます。


 おっしゃいますように、特に大田市広うございまして、山もあり、海もあり、密集地もあるという中で、これまで旧町村単位、旧大田市はやってきておりました。19年度、合併いたしまして、これまでやってきておられなかったというふうに聞いておりますので、温泉津町で。来年度は仁摩町で考えております。その後につきましても、計画的にいわゆるできるだけ小さな旧町村範囲でとは考えておるところでございます。


 なお、市長、答弁にもございましたように、今後、自主防災組織の育成に力を入れてまいりたいと考えておりまして、その旧町よりももう一つ小さな地域の中でもし、実際にそういう災害があった場合には、どうするのかというようなこともやっていくような形で、進めてまいりたいと考えております。


 それから、3点目の今後、ブロック公民館あるいはまちづくり支援センター、あるいはまちづくりセンター等々の状況が出てくるけれども、それについて、今の災害に対する状況はどうかということでございます。


 現在につきましては、特に雨の場合には、先ほど言いましたように、市長申しましたように災害準備体制、いわゆる警報が出たときに災害準備体制に入るわけでございますけれども、これにつきましては、私ども総務課、本庁の総務課の方が詰めております。


 そのうち、雨がひどくなりますと、いわゆる災害警戒本部、これに移行いたします。その段階で、各連絡所につきましては、いわゆる支部長が1人まいりまして、また、雨の状況がひどくなれば、最大で市の職員2名、それから、連絡所の主事さん、アシスタントさん含めて4名の体制で、情報収集あるいは状況確認等を行うということにいたしております。


 ご質問のように、この21年度からそういうブロック及びまちづくり支援センター、まちづくりセンターの設置を予定をいたしておるところでございますけれども、今後、細部については、まだ、検討の余地は残っておりますけれども、まちづくり支援センターにつきましても、新たに市の職員が配置を予定しておりますので、現在よりも災害時の体制については、拡充の方向で検討していきたいと考えております。


 それから、旧大田市のまちづくりセンターにつきましても、センター長が常勤という形でできますので、これについても、拡充の方向で考えていきたいと。


 旧、現在の温泉津町、仁摩町につきましては、これまで支所に職員を配置をしておりました。これにつきましても、まちづくりセンターができますので、同様の形で人員を配置するという方向で検討をしていきたいと考えております。


 最後の個人情報保護法に係る問題でございます。これにつきまして、非常に全国の自治体も苦慮している状況であるというのが実態ではございます。


 1点目のいわゆる緊急時における安否情報の個人情報の開示をどうするのかというご質問でございます。


 これまで、先ほど言いましたように、大規模災害時におきましても、その個人情報保護法との絡みの中で、いわゆる安否情報が開示をされなくて、大きな問題になったという経過もございます。


 いわゆる個人情報保護に係る過剰反応ではないかというような報道もなされたところでございます。


 私ども、大田市におきましても、個人情報保護条例を施行をいたしております。ただ、その中で、第7条であったと思いますけれども、利用及び提供の制限をうたっております。本来、個人情報については、その目的以外には提供してはいけないという条例でございますけれども、ただ、その例外規定を設けておりまして、その例外規定の中で、個人の生命、身体、または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めるときについては、例外として提供できるというふうに規定をいたしております。


 災害につきましては、私はこのいわゆる緊急かつやむを得ない状況に当たるのではないかと、もちろん、最終的には法令等の解釈、あるいはこの条例上も審査会を設けておりますので、そこで確認をする形になろうかと思いますけれども、こういう災害の場合の安否情報については、私は開示することは可能ではないかと考えております。


 2点目の要援護者名簿の作成の取り扱いということでございます。


 実はこのことが非常に、先ほど述べました全国的に大きな問題になっておりまして、条例上、あるいは法律上はいささか問題があるのではないかと考えております。


 すなわち、先ほど言いました災害時ということは、緊急と、やむを得ないというような事情がございますけれども、いわゆる通常の段階で行政が個人の同意にもとづかずに、その情報を提供するということにつきましては、やはり何らかの幾ばくかのそのリスクといいますか、それがあると考えております。


 わかりやすく言いますと、その提供した情報が例えば、個人の意思に反して、いわゆる振り込め詐欺とか、あるいは悪徳商法の業者等に流れていった場合に、その個人に大変な迷惑がかかるというようなことも想定されるわけで、行政の方からいわゆる提供するというものについては、いささか難しいのではないかというふうに考えております。


 ただ、災害時のでは、要援護者の対策をではどうすればいいのかということでございますが、国の方としても、いろんな方策を考えております。1つは、やはり登録制度として、案内を出して、そこで登録をしていただくというやり方、もう一つは、民生児童員、あるいは自治会長さんの協力を得ながら、本人に同意を得ていただくというやり方でございます。


 基本的に個人情報については、本人の同意が得られれば、何ら問題はないわけでございます。現在、大田市の状況、どうなっておるかということでございますが、いわゆる大田市におきましても、民生児童員協議会の皆様方、いわゆる災害時1人も見逃さない運動ということで、いわゆる名簿づくりに実際に取り組んでおられます。


 したがいまして、大田市としても、災害時、その要援護者をどう、その対策については、急務であると認識をいたしておりますので、今後、その民生児童員協議会あるいは自治会連合会さん等と協力を、あるいは連携を図りながら、対策を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 5番、小林 太議員。


○5番(小林 太) ありがとうございました。


 最後のやはり何といいますか、個人情報保護法に関しましては、非常にデリケートな部分がいろいろあると思うんですけれども、先ほども言いましたように、何といいますか、地域の自主防災組織の中での自発的な了解を取りながらの地域のお隣さん、隣近所の顔を確認すると言いますか、そういう本来、昔、日本が持っていた非常にそういう地域力というものが、今、なくなってきている状況でございますので、そういうことも含めてのこの対応ということで、理解できたところでございます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(有光孝次) ここで、10分間休憩いたします。


               午後2時21分 休憩


               午後2時33分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたしますが、本日は22番、松井東司彦議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は松井東司彦議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 それでは、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 22番議員の松井でございます。


 私は、通告しておりますとおり、2つの点から、竹腰市長のその基本方針をお伺いしたいと思います。


 まず、1点目として、風力発電の現状について、2点目として、石見銀山世界遺産登録後の石見銀山行動計画と官民協働会議のあり方についてであります。


 まず、1点目の風力発電の現状についてからお伺いします。


 昨年3月の定例議会の一般質問におきまして、私は大田市における風力発電の進捗状況についてお伺いしました。


 その答弁で、朝山地区内で民間業者が発電量1,500キロワットの風力発電施設1基を計画していたが、風力発電の整備構想が全国的に拡大し、事業予算枠を超える申請があり、当該事業については不採択となったとの答弁がありました。


 また、今後の展開について、平成19年度は新エネルギーの基本方針や、新エネルギービジョンを策定し、風力発電などの地球環境負荷の少ないエネルギーの積極的導入を図っていきたいとの答弁でありました。


 策定に当たっては、独立行政法人NEDO、いわゆる新エネルギー総合開発機構の指導を受けながら、大田市としての総合的な取り組みを計画し、行政としてのかかわり方を十分に検討してまいりたいとのことでした。


 昨年も申し上げましたとおり、出雲市の26基、江津市の11基など、市を挙げて、風力発電に取り組み、成果を上げている現状を見ますと、大田市の一層の努力を期待するものであります。


 次に、2点目の石見銀山世界遺産登録後の石見銀山行動計画と官民協働会議のあり方についてお伺いします。


 平成17年6月から始まった官民協働会議は、県の職員さんも含め、島根県下から200人もの人が大田市に集まり、12回の世話人会、60回もの各分科会を重ね、昨年3月、意見を集約し、石見銀山行動計画を取りまとめ、プランナーからプレーヤーへの活動を開始したことは周知のとおりであります。


 この行動計画は、行政と民間の協働によって、石見銀山の価値を未来に引き継ぐべき基本方針であり、特に官民協働による意見集約は、全国的にも注目をされました。


 昨年7月の石見銀山世界遺産登録後も官民協働会議のプレーヤー、いわゆる実践部隊として活動を続けている各ボランティア団体、NPO、地域の活性化団体は、独自の展開で地域に密着したやり方で、石見銀山遺跡の保全維持活動に貢献しようとしています。


 石見銀山行動計画は、この遺跡を守る基本方針であり、この注目された官民協働会議はもう役割を終えたのか、今後、どのような進め方をされるのか、お伺いするものであります。


 以上、2つの点からその基本方針を伺いました。明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 22番議員、松井議員ご質問の2つの点につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の風力発電、去年もご質問をいただいたように聞いておりますけれども、現況について、どういうふうに把握しておるかということでございます。


 議員ご指摘のとおり、民間の事業者が国の補助制度を活用いたしまして、19年度の稼動を目途に朝山地区に計画をされていました風力発電施設整備につきましては、全国的な風力発電の整備構想の中にありまして、国の事業予算枠を超える申請があり、当該事業につきましては、不採択となったとの報告を受けたところでございます。その後、19年度、今年度に入りまして、改めて朝山地区において、事業を予定をいたします複数の事業者が中国電力の風力発電の連系募集に応募されまして、抽せんの結果、うち1社が採択をされたというふうに聞いているところでございます。


 採択となった事業者からは、今後、正式に中国電力との間で、売電に関します基本協定を締結いたしまして、20年度には国の補助制度を活用しながら、21年度中の稼動を目途に取り組む方針であるとの考え方を過般、報告をいただいたところでございます。


 一方、当市におきましては、今年度、風力発電を含めました新しいエネルギーの導入に向けました施策を総合的かつ戦略的に推進するがため、昨年の10月から大学教授などの学識経験のある方々、あるいは市内の事業者の皆さん方など、12名で構成する委員会を組織をいたしまして、これまで4回の委員会を開催をいたしまして、この2月に大田市地域新エネルギービジョンについて、その策定を終えたところでございます。


 このビジョンにつきましては、今議会中にも機会をいただきまして、ご報告することと予定をしているところでありますけれども、基本的な将来像を「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市 おおだ」といたしまして、その実現に向け、当市に存在をいたします太陽光、あるいは風力、木質バイオなどの新エネルギーを活用した6つのプロジェクトを重点的に取り組むこととしたところでございます。


 このプロジェクトの1つといたしまして、申し上げております風力発電、この事業推進プロジェクトを掲げておりまして、先ほど申し上げました民間事業者が計画をされます風力発電事業につきましては、市といたしましても、例えば、地域情報の提供、あるいは地元との協議など、計画への側面的支援を行うこととしているところでございます。


 したがいまして、現在、計画されております風力発電の整備につきましては、引き続き、業者との調整を図りながら、国の動向などを注視し、事業に対しまして、これが実現に向けまして、協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、2つ目の遺産登録後の石見銀山行動計画と官民協働会議のあり方についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のように、石見銀山行動計画は、世界遺産登録後の石見銀山遺跡の保全と活用を民間と行政との協働による実施していくがため、公募によります約200名の市民プランナーと県及び市の関係各課職員によりまして、17年6月に組織いたしました石見銀山協働会議におきまして、18年3月に策定をいたしたところでございます。


 以来、市といたしましては、石見銀山方式の受け入れ体制の構築、あるいは県の新3S事業などを導入をしながら、石見銀山協働推進事業といたしまして、維持保全連絡会議、石見銀山ルール検討委員会、石見銀山ブランドイメージ構築事業などを実施してまいったところでございます。


 なお、また、民間主体の取り組みといたしましては、鞆の銀蔵、あるいは大国の竹取物語など、さまざまなご協議をいただきながら、多様な活動が今日、展開をされているところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、引き続き、年数回程度の全体会議の開催によりまして、行動計画の実施報告、あるいはそれにもとづきます情報交換等を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、維持保全連絡会議によりますクリーン銀山キャンペーンにつきましても、広く今後とも、呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、ご承知のように、去る2月28日には、大田商工会議所を始めといたします市内各種団体のご尽力によりまして、石見銀山基金の募金委員会が立ち上がりまして、募金を開始したところでございます。


 市といたしましては、皆さん方のご協力をいただきながら、積み立てていく基金を財源といたしまして、石見銀山行動計画に位置づけられました協働事業や住民団体などの活動支援を実施していくことといたしているところでございます。


 今後は、これら事業へ新たに参画をいただきます各種団体の活動を幅広く石見銀山協働会議の取り組みとして加えながら、官民協働によります施策として進めてまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、世界遺産石見銀山遺跡を官民一体となって、守りかつ、育む取り組みは、始まったばかりでございます。引き続き、民間の皆さん方の知恵と力をお借りしながら、持続可能な仕組み、あるいは自立的な組織体制に向けました検討会などを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) そうしますと、何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、風力発電に関しまして、一昨年の場合は、民間業者が朝山地区においてやったんだけれども、不採択になったと。今年度に関しては、独立行政法人NEDOの指導なども仰ぎながら、大田市としての新エネルギービジョンを策定し、その中の1つに風力発電を位置づけるという答弁だったと思います。


 一歩前進かなと。中国電力のこの地区における可能量というんですかね。連携可能量、約40万キロワット、現に昨年度までで大体30万終わっていると。10万程度しか残ってないということであります。


 昨年、出雲市において26基、江津市において11基、その中で、1基当たりが大体4億円。江津市の発表しております資料、インターネットの中に11基、総事業費48億円、年間4億円程度の売り上げを見込む。中国電力との17年間の売買契約で固定資産税1基当たり大体500万円、市民税、これ、法人市民税のことだと思いますが、約全体17年間で12億円程度の税収が見込まれると。1年当たり大体7,000万円前後。ということは、風力発電というものを中心にして、財政見通しまで発表している。こういう現状があります。


 出雲市において26基ということは、総事業費110億円前後、2年間で。おそらく、1年当たりの固定資産税と市民税は1億数千万円になるものと考えられます。


 このように、ただ、風力発電の事業を進めるということと同時に連動して、ぜひとも、この新エネルギービジョンの中に、自主財源の乏しい各市の長期の財政見通しも含めて、検討をしていただけたらどうかなということを感じています。


 こういう数字の説得が地元の風力発電の協力体制を引くのではないかなと感じております。


 と同時に、引き込み道路、大体8%前後の経費がかかっているようです。これも後は、地元の住民の皆さんが使うということで、風力発電1つをとっても、かなり連動して経済効果及び地元の活性化につながっていくんではないかなと。しかも、京都議定書で6%の削減、地球温暖化CO2の削減というのを義務づけ、今、各自治体に義務づけようとしております。


 そういうことも絡めて、この新エネルギービジョンの策定にぜひとも、財政的見地も含めて、計画を取り入れていただきたい。それがひいては、大田市の自主財源のもととなっているという考え方、これはもう江津市が発表しておりますので、かなりできるのではないかなということを感じますが、副市長さんの考え方もお伺いしたいと思います。


 それと同時に、2点目の石見銀山行動計画について、少しお話をお伺いしたいと思います。


 先ほど、登壇して申し上げましたとおり、協働会議自体は、去年の3月、石見銀山行動計画に取りまとめました。その時点から各団体は、先ほどお話に上がりました大国町竹取物語、各地でボランティア及び地元の活性化団体として活動しております。


 特にこの中で、石見銀山世界遺産登録後の行動計画の実現というところに行動計画推進グループを新たに設けて、実施上の課題を解決してまいりたいというところがございます。


 これは行動計画の実現というところです。


 協働会議が最近開催されておりませんので、こういう計画自体が一般の市民の方にどうやって伝えられているのかなということも感じます。


 また、協働会議に行政機関等が連携を保つということでも、少し各団体への連絡が十分ではないのではないかなと感じております。


 1つの例として、昨日、仁摩町大国の冠地区の共栄会のメンバーの方とお話をしました。矢筈城の登山道をいつもボランティアで草刈りをしておりますと。地元へ、矢筈城へ登りたいという方が来られたときの看板、地図すらありませんと。そういう場合は、どういうところへ相談に行ってとりつけたらいいんでしょうかと。実質、協働会議の中でそういう発言をして来られました。現に世界遺産になった後も、活動を続けておられます。


 こういう方々に対しても、やはり長い間、今後、何十年も世界遺産を守っていくその地域の人たちに発信をする義務があるのではないかなと感じております。


 そのあたりの行動計画推進グループを新たに設けてというところの石見銀山行動計画、十分、市民の皆さん方に周知されているのかなと。もしも、そういう活動、グループの現時点でも、私が知らないのかもしれませんが、新たに設けてというところあたりのもう少し具体的に、何らかの形で、広報及びもろもろに掲載されていただきたいなと感じています。


 ほとんど、この方々が1年半にわたって、大変、いろんな発言をして、世界遺産のために、自分たちはどういうボランティア活動をしたらいいのかということを、常に主張しておられました。せめてもの誠意として、こういう方々に対する行動計画推進グループ、どんなものなのか、改めて、お示しをいただきたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 2点にわたりまして、再質問をいただいたところでございます。


 2つ目の銀山の行動計画、官民協働につきましては、具体的なご質問でございますので、後ほど部長の方から答弁があろうかと思います。


 まず、1点目の風力発電の関係でございます。


 思い起こしますと、石見銀山世界遺産登録、一番のキーポイントといいますか、は、自然と産業との共生でございました。そういう意味で、私ども、自然に優しいエネルギーを導入すること、そのことを目指しながら、先ほど登壇して申し上げましたように、この2月に新しいエネルギー、大田市としてのエネルギービジョンを策定をいたしたところでございまして、そういう意味では、松井議員と認識を同じくするところでございます。


 もちろん、そういう自然に負荷をかけないといいますか、優しいエネルギーを導入すること、設備投資でございますので、それによりまして、結果的に償却資産でございますので、固定資産税、期待をするところでございます。


 1基当たり4億円程度と言われましたけれども、私ども、今、聞いている範囲では4億3,000万円ぐらいは1基にかかるであろうというようなことも聞いておるところでございまして、法人市民税がどうなるかは、何人駐在されるかによって変わってきますので、それは今、わかりませんけれども、いずれにいたしましても、4億円相当の投資をいただきますと、耐用年数によりまして、償却資産にかかります固定資産税はいただけるものというふうに思っているところでございます。


 それと、いわゆる引き込み道路といいますか、作業道路といいますか、これの奨励活用についても、言及をされましたけれども、これは地元の皆さんがそういうお考えであるとすれば、市といたしましても、引き続き、活用できるように、業者の方と、今後のことでございますけれども、話し合いを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 今、事例といたしまして、出雲あるいは江津の数多くの整備をされるということを聞いたところでございますけれども、今、私ども、聞いております範囲では、大田の許容範囲はまず1基だろうと。まず、1基整備することによりまして、その後のことにつきましては、様子を見ながら引き続き、検討、判断をしてまいりたいというふうに聞いているところでございます。


 いずれにいたしましても、新しくつくりましたエネルギービジョンに沿った1つの大きな方向づけをしたところでございまして、何とか実現できるように、行政といたしまして、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 引き続き、ご意見、ご提言を賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 協働会議の具体的なご質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。


 1点目、協働の方向性、これは議員ご指摘のとおりでございます。民間と行政がどれだけ特性を生かし切ることができるかという事柄でありまして、協働会議がまとめました行動計画には、それぞれ事業活動の主体も含めまして、枠組みが明らかにされております。その枠組みの中で、少なくとも、国内においては、これも議員ご指摘のとおり、モデルとなるような取り組みということで、石見銀山が初めて試みるという事柄がおそらく、相当程度多かろうと思っております。


 そういった中で、先ほど副市長よりお答えいたしましたように、現在、行動計画に定めまして、さまざまな活動が行われております。議員ご指摘されたような事柄につきましても、まだまだ、足りない部分がありますけれども、まさにこの協働の理念に沿って、県、市、行政で連携し、行動計画にも掲げてございますが、行政と連携し、参加し、協働するという、この3つの基本姿勢で行政との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。


 また、計画に示されております行動計画推進グループは、現在、まさに活動していらっしゃいますさまざまな団体等も含めまして、推進グループの一翼だというふうに考えております。その全体像をどう連携していくのか、取り組んでいくのかという事柄につきましては、先ほど、再質問の中でもありましたように、現在、一昨年の行動計画の策定後に、昨年の3月、昨年の9月と協働会議の全体会の方は開催させていただいておりまして、その後といいますか、これも先ほど副市長が申し述べましたように、その行動計画実現のためのいわばエンジンとなります基金の方にいささか力を注いできた面がございまして、少し行動計画全体のいわゆる進行管理という面については、遅れておりますけれども、基金の方、ご存じのように、目途が立ちましたので、次はその基金をもとに、具体的な作業を進めてまいりたいと思います。


 また、冠地区の具体的なさまざまな活動については、よくよく承知いたしておりますので、これも協働でできる部分と市、行政がやらなければいけない部分と含めまして、まさに協働して進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 最後の質問ということで、最後、市長さんにご所見をお伺いしたいと思いますが、石見銀山世界遺産登録になったその最大の理由が、自然の環境への共生と調和という大変、大きなものであります。この風力発電も含めた新エネルギービジョンの中に、世界に発信すべき大田市のこの石見銀山遺跡をバックに持ったそういうお考え方をお示しをいただきまして、終わらせていただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ご承知のように、先ほども申されましたように、石見銀山の世界遺産登録、最大のポイントは、産業と自然の共生ということでありました。石見銀山では、この自然改変を最小限に抑え、森林が管理されて、そして、炭の生産を安定的に、自然との共生、持続、これは大変大切にするという考え方が当時からありました。これが大変、高く評価をされたわけであります。


 折しも、京都会議ですね。1997年、COP3でありますが、1990年に対して、6%、二酸化炭素排出を抑制する。今年から、2008年までの間に平均6%削減するということ、いよいよ今年から始まったわけであります。


 既に6.4%増というような報道がなされておりますので、合わせて12.4%削減をしなければならない。大変これは急がれるわけでございます。


 石見銀山は、まさにそういう状況の中で、世界遺産になっているわけです。非常にメッセージ性の高い遺跡であるわけです。


 したがって、やはり環境という視点からの取り組み、モデルとなるような取り組みをしていかなければならないというふうに思います。これが私どもの責務ではないかなというふうに思っております。


 石見銀山を始め、非常に豊かな森林資源の適切な保全管理もしていかなければなりませんし、また、現在、検討中でございますが、乗り物もエコバスであるとか、電気自動車であるとか、自転車であるとか、非常に環境に優しい乗り物、あるいは太陽熱はもとよりでありますが、太陽光発電であるとか、水力発電、もちろん、きょう質問しておられますこの風力発電もその1つでございますが、そういう自然エネルギーを積極的に導入して、せめて、この石見銀山は自然エネルギーだけですべてのことができるというような状況にしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。


 先ほど、副市長ご答弁申し上げましたように、「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市 おおだ」これを将来像としているわけでございますので、この石見銀山を核として、風力発電を始め、そういうエネルギーの導入、あるいは循環型社会の構築に向けて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(有光孝次) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後3時06分 散会