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島根県 大田市

平成20年第 2回定例会(第1日 3月 3日)




平成20年第 2回定例会(第1日 3月 3日)





 
平成20年3月定例会





            大田市議会会議録





             平成20年3月3日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成20年3月3日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 付託案件審査報告


     請願第  6号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための


             割賦販売法の抜本的改正を求める意見書提出方について


     陳情第 11号 JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提


             出方について


                                 [総務委員長]


     請願第  7号 2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求


             めることについて


     陳情第 12号 健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択方につい


             て


                                 [民生委員長]


 第5 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]


     議案第198号 平成20年度大田市一般会計予算


     議案第199号 平成20年度大田市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第200号 平成20年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算


     議案第201号 平成20年度大田市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第202号 平成20年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算


     議案第203号 平成20年度大田市介護保険事業特別会計予算


     議案第204号 平成20年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


     議案第205号 平成20年度大田市生活排水処理事業特別会計予算


     議案第206号 平成20年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算


     議案第207号 平成20年度大田市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第208号 平成20年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計


             予算


     議案第209号 平成20年度大田市下水道事業特別会計予算


     議案第210号 平成20年度大田市水道事業会計予算


     議案第211号 平成20年度大田市病院事業会計予算


     議案第212号 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について


     議案第213号 大田市石見銀山大久保間歩の設置及び管理に関する条例制定


             について


     議案第214号 大田市部設置条例及び大田市職員定数条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第215号 大田市職員の給与に関する条例及び大田市職員の休日及び休


             暇に関する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第216号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第217号 大田市特別会計条例の一部を改正する条例制定について


     議案第218号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第219号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第220号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第221号 大田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第222号 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第223号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する


             条例制定について


     議案第224号 大田市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第225号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について


     議案第226号 大田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第227号 大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例


             の一部を改正する条例制定について


     議案第228号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第229号 大田市小屋原集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する


             条例制定について


     議案第230号 小浜会館の指定管理者の指定について


     議案第231号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて


     議案第232号 損害賠償の額の決定について


     議案第233号 損害賠償の額の決定について


     議案第234号 市道路線の認定、変更及び廃止について


 第6 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第6まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、平成20年第2回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、3番、石田洋治議員、4番、松村信之議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から18日までの16日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から18日までの16日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、先般2月13日、全国16市議会出席のもと、全国市議会議長会の第119回地方行政委員会が、東京全国都市会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 会議では、本委員会委員長であります大野神奈川県小田原市議会議長の開会あいさつの後、総務省消防庁の長谷川総務課長より「消防防災行政における諸施策について」説明を受けております。


 その後、昨年6月19日開催の第83回全国市議会議長会定期総会以降の本委員会事務報告があり、これを了承。


 引き続いての協議では、「第2期地方分権改革の推進」を始めとする12項目を翌年度当委員会へ申し送ることなどを全会一致で了承し、閉会いたしました。


 続いて、去る2月21日、全国179市議会出席のもと、全国市議会議長会の第39回広域行政圏市議会協議会総会が東京九段会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 本総会では、まず、本会の会長であります石橋福岡県久留米市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治行政局の江畑市町村課長より「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取。


 その後、昨年2月15日開催の本会総会以降の事務報告があり、これを了承いたしました。


 引き続いて、平成18年度本協議会決算、平成20年度運動方針案、並びに平成20年度本協議会予算案等について協議し、いずれも全会一致で原案のとおり認定、可決し、閉会いたしました。


 以上が議長会の概要であります。


 次に、お手元に平成19年度の監査報告書が提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件審査報告





○議長(有光孝次) 日程第4、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました請願2件及び陳情2件について、審査結果の報告を願います。


 まず、請願第6号、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正を求める意見書提出方についてを議題といたします。


 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、19番、福田 実議員の退席を求めます。


              [19番 福田 実 退場]


○議長(有光孝次) それでは、総務委員会における審査の経過及び結果について、副委員長より報告を求めます。


 15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 皆さん、おはようございます。


 去る12月7日の12月定例会におきまして、総務委員会に付託されました請願第6号、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正を求める意見書提出方について、2月15日に請願者であります福田 実委員除斥のもと、委員5名全員出席で委員会を開催し、その審査を終えましたので、その結果と経過並びに主な意見について、ご報告申し上げます。


 結果についてでありますが、請願第6号は全会一致で採択であります。


 委員会審議の経過については、委員会賛同のもと、請願者であります福田 実議員の入室を得、説明並びに質疑を行いました。


 請願の説明では、まず、請願団体である大田地区労働者福祉協議会は、市内で組合のある事業所を対象に、現在、1,400名の会員がおり、福利厚生事業を中心に、大田市からも助成を受けている。


 請願理由は、商品を売る人と金を請求する人が異なっており、消費者の情報が販売者へ流出している。これらを取り締まる法律がなく、野放し状態であり、全国的な改正への取り組みがなされている。


 その他の説明として、全国青年司法書士協議会の改正を求める資料、県内の被害事例の説明を受けました。


 質疑としましては、国の動向についての問いに、中央の労働者福祉協議会も国に要望しているが、具体的な動きはない。


 身近での事例についての問いに、市内でも高額の値段をつけたり、執拗に契約を結び、契約書を他に回したり、回したものを売りつけている。


 意見としましては、クレジット会社の設立に問題があり、早期の改善を望む。田舎の独居老人、高齢者、弱者の被害をなくしてほしい。独居高齢者、若者が被害を受け、命を失っており、一日も早い抜本改正を望む。


 以上であります。


 議員各位の賛同をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本請願に対する副委員長の報告は、採択であります。


 副委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第6号は副委員長の報告のとおり決しました。


 19番、福田 実議員の入場を求めます。


              [19番 福田 実 入場]


○議長(有光孝次) 19番、福田 実議員にお伝えいたします。


 大田市議会は請願第6号、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正を求める意見書提出方については、副委員長の報告のとおり採択と決しましたので、お知らせいたします。


 続いて、陳情第11号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出方についてを議題といたします。


 総務委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 19番、福田 実議員。


              [19番 福田 実 登壇]


○19番(福田 実) 昨年の12月定例会で総務委員会に付託されました陳情第11号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書提出方についてを2月15日、委員6名全員出席のもと、委員会を開催し、その審査を終えておりますので、ご報告申し上げます。


 この陳情は、旧大田市議会が合併前の平成17年3月定例会に付託され、同年9月定例会において採択されたものであり、今回は新大田市になったということで、改めて陳情されたものであります。


 結果についてでございますが、陳情第11号は全会一致で採択でございます。


 主な意見ですが、政府は協議のテーブルについてほしいでありました。


 以上でございます。


 議員各位のご賛同をお願いをし、報告といたします。


○議長(有光孝次) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第11号は委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、請願第7号、2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めることについて、及び陳情第12号、健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択方についての2件を一括議題といたします。


 民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 去る12月の本会議におきまして、民生委員会に付託されました請願第7号、2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めることについて、陳情第12号、健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択方について、以上、請願、陳情2件につきまして、去る2月6日に委員6名全員出席のもと、委員会を開催し、その審査を終えたところでございます。


 委員会には、執行部より富田市民生活部長、健康保険年金課長ほか出席をいただき、委員会傍聴希望がございましたので、大西議員ほか2名を許可し、開催いたしました。


 初めに、部課長より説明を受け、審査を行いましたので、その審査の結果と経過及び提言並びに意見をご報告申し上げます。


 初めに、請願第7号について報告いたします。


 執行部より昨年11月全員協議会で、後期高齢者医療制度について説明をした。その後、粛粛と準備を進めていることなど、改めて説明をいただき、質疑を行いました。


 主な質疑では、長期療養型の病床が将来的になくなることは、安心して治療を受けられないのではとの問いに、療養病床は老健施設に転換していく形になっている。少なくとも、追い出していくのではなく、新たに入っていただくとの答弁でございました。


 また、市民の周知はチラシ配布で足りるのかの問いに、制度が変わる中で一生懸命情報提供に努めている。広域連合と連携しながら、周知に努めたいとの答弁でございます。


 また、意見として、医療費の削減という考え方で、医療の差別を行おうとしている。また、この制度は高齢者の負担が大きい上、その内容でも十分に周知されていないなどの問題、そのほか、多くの課題等について質疑や意見があったところでございます。


 以上の経過を踏まえ、採決の結果、請願第7号は採択少数で、採択せずと決定いたしました。


 なお、採択の意見として、周知徹底する内容がまだあり、この制度は問題がある。


 また、不採択の意見として、高齢者医療は医療費がかさむ。これをすべて現役世代に負担させるとなると、制度自体が揺らぐ。医療制度の安定的な運営を目的とすべきとの意見でございました。


 続いて、陳情第12号について報告いたします。


 本件は、陳情者、所管の担当がおりませんので、事前に送付した歯の健康に関する資料をもって、審査を行うことといたしました。改めての質疑はありません。


 以上の経過を踏まえ、採決の結果、陳情第12号は、採択少数、採択せずと決定いたしました。


 なお、採択の意見として、保険できく歯の治療は少ない。また、歯科医と行政と市民が一緒になり、健康を守っていくことについて、この陳情内容はもっともと感じるとの意見でございました。


 以上、請願、陳情2件につきまして、本委員会の審査の過程や結果について報告いたしました。


 議員各位のご賛同をお願いし、委員長報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 まず、請願第7号については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 11番、大西 修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は請願第7号、2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めることについての請願で、政府始め関係機関に意見書を提出してくださいであります。


 紹介議員の1人として、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。


 同制度は、75歳以上の高齢者を現在、加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというものであります。


 保険料が年金から天引きをされるとともに、受けられる医療の内容もそれ以下の年齢の人と比べ制限をされる。2006年、自民党、公明党が強行した医療改革法で導入が決められました。


 この制度が知られるにつれ、年寄りは死ぬということかなど、また、1月17日付の朝日新聞に次のような投書がありました。「おいぼれはさっさとくたばれと言わんばかりだ。これが美しい国だ、徳育だという人たちのやることか。まさに、人道に対する冒涜ではないか。制度は断固永遠に棚上げすべきである。」まさに、非人間的で高齢者の尊厳を無視したひどい制度であります。


 政府与党は、国民の批判を前に、保険料徴収の一部先送りを打ち出していますが、こんな取り繕いそのものが制度の破綻を示しているではありませんか。現在、この制度の中止、撤回、見直しを求める決議を上げた地方議会は全国1,867議会の4分の1を超す512議会に達しております。後期高齢者医療制度の撤回は、国民の声であります。


 2月28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、4月から実施される後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出いたしました。


 この4野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく4月から実施される予定の70歳から74歳の病院窓口負担の2割への引き上げ、現行は1割でありますが。こういうことや、65歳から74歳の国保料を年金から天引きするこうした改悪についても中止をするとしています。


 私は、国民の怒りを背景に政府与党も実施前から凍結を言わざるを得ないほどの制度の破綻は明らかであります。


 議員各位のご理解をいただき、委員長報告は採択せずですが、これに反対することを心からのご賛同をいただきますことをお願いをいたしまして、討論といたします。


○議長(有光孝次) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、請願第7号は委員長の報告のとおり決しました。


 続いて、陳情第12号については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は日本共産党を代表いたしまして、陳情第12号、健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択方について、ぜひとも、採択いただきますよう討論を行います。


 委員会での結論は、採択すべきが2人、不採択が3人という結果でした。陳情者は島根県保険医協会会長、古沢正治氏でございます。


 さて、いつまでも健康で丈夫な歯でいたい。必要な治療は保険でみてほしい。費用の負担を軽くしてほしいというのは、すべての国民の願いであると考えます。


 2006年8月実施の保険でよい歯科医療をと全国連絡会が実施いたしました患者アンケートの結果を見ますと、新しい技術も健康保険でみてほしいという声は、80%にも達しています。


 インプラントの治療は、失った歯の代わりに、人工の土台を骨に埋め込む治療法ですが、この方法は保険がきかなくて、1本、約20万円余りかかります。歯が新しく生えるという感覚であり、画期的な技術だと思います。この方法に保険がきけば、どれほど多くの人が救われるでしょう。


 このほかに、保険がきかない技術は、メタルボンド、自然の歯の色に近いセラミックを使用したもの、また、金属部分床、義歯、これは入れ歯の土台の部分に金属を使用した入れ歯、金属を使用するために、強度が増し、口の中の違和感を少なくできるというものです。


 実施されましたアンケートの中で、歯医者さんを始めとした歯科医療従事者の願いは、歯科医療を通じて患者、国民の健康向上に貢献したい。保険で良質の治療をしたい。歯医者さんは、保険診療だけで安定した経営がしたい。歯科技工士や歯科衛生士さんは、安心して歯科の業務に従事したいとなっています。


 歯科と医科の診療報酬は1984年から1994年の10年間を比較すると、歯科は13.2%の上昇、医科は30.9%の上昇と歯科は低く抑えられてきています。


 今や、場合によっては、歯医者さんも経営が成り立たなくて、倒産も起こり得るとさえ言われています。


 大田市のように、高齢化が進んでいるところは、身近にある歯医者さんはなくてはならない存在です。国民の6人に1人が入れ歯であり、生活に欠かせない入れ歯は、高齢者の毎日を支えています。しかし、入れ歯がうまく合わない、そのために、食事がおいしく食べられない。こうした悩みを多くの高齢者から聞きます。


 今回の陳情書ですが、保険医協会に問い合わせたところ、8市の状況は、採択が安来、雲南、江津、浜田、益田の5市、出雲市が趣旨採択となっています。


 また、21市町村で言いますと、その65%が採択をしているとのことでした。


 さらに、大田市でも、歯医者さんが多くありますが、20軒ありまして、そのうちの17軒が保険医協会に加入ということでした。


 町の中の歯医者さんを守り、私たちの健康を守るために、ぜひとも、陳情第12号を採択いただきますようお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(有光孝次) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。


 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、陳情第12号は委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[施政方針・提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 議案第198号から議案第234号までの37件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに、平成20年第2回市議会定例会の開会に当たり、今後の市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 さて、昨年は市民の悲願でありました石見銀山遺跡の世界遺産登録が実現し、大田市にとりまして、歴史的な年となりました。


 登録の過程で劇的な展開となり、その瞬間の感激と興奮は後世に永く語り継がれることであろうと思います。


 改めて、関係各位の長年にわたるたゆまぬご努力に対しまして、深甚なる敬意と感謝を表する次第であります。


 世界遺産登録以降、石見銀山遺跡は、全国的にも大変な注目を集め、観光客が急増いたしました。昨年の半年間の来訪者数は、約55万人と推計いたしております。


 これに伴い、産業、教育、文化活動など、新たな取り組みが活発化し、地域活性化に向け、さまざまな可能性が広がっています。


 また、一方で、急増する観光客の受け入れ態勢等に新たな課題も生じているところであります。


 当面のこうした課題解決にも万全を期すとともに、世界の宝、石見銀山遺跡を大切に守り、育み、石見銀山らしい整備を着実に進めていかなければなりません。新年度は、改めてスタートの年であります。


 大田市民の英知と情熱を結集し、遺跡の価値と魅力をさらに磨き高めながら、広く国内外に情報発信し、石見銀山を核に産業、教育を始め、さまざまな分野の施策を積極的に推進してまいります。


 さて、少子高齢化が急速に進む当市にとりまして、定住促進は最重要課題であります。中でも、働き場の確保が極めて重要であり、このことから、産業の振興を第一と考えております。産業振興ビジョンに掲げました「大田ブランド」、「ホスピタリティ」、「新産業創出」、「循環型社会の構築」、「企業誘致」、「ひとづくり」、この6つの柱にもとづき、産業活力みなぎる大田の実現を目指し、新年度は一層取り組みを本格化させます。


 定住促進に向けての第2といたしましては、安心して子どもを産み育てる環境を整えることであり、「子育て理想都おおだ」の実現であります。


 引き続き、経済的負担の軽減や子育てを地域で支える仕組みや拠点づくり、多様な保育ニーズに対応できる保育サービスの充実等、子どもの視点、親の視点、社会の視点から総合的に子育て支援の向上に取り組んでまいります。


 さらに、昨年9月に策定いたしました「定住促進ビジョン」にもとづきまして、新年度には、定住に関する総合窓口となります定住支援センターの開設、並びに定住相談員の配置など、定住促進の体制整備を行うとともに、定住希望者への情報提供の拡充に努めてまいります。


 このほか、総合計画に掲げております基本方針にもとづき、基盤整備については、道路・公共下水道・情報通信網の整備、教育文化の振興については、小中学校及び公民館の再編、生活環境の整備については、新たな不燃物処理場の建設など、それぞれ取り組みが求められておりますが、いずれも、今後の大田市のまちづくりにおいて、極めて重要な施策であり、住民と行政との協働を基本に十分な検討、協議の上、新年度において、一定の成果が得られるよう鋭意取り組んでまいりたいと存じます。


 また、行財政改革につきましては、景気の低迷により市税の伸びが期待できず、さらに地方交付税につきましては、平成20年度地方再生対策費の創設により、増加する見込みであるものの、減額傾向が今後も続くものと予想されることから、引き続き、厳しい財政運営を強いられる状況にあり、最小の経費で最大の効果が得られるよう、事務事業の精査を行い、さらなる歳出の見直しに取り組んでまいります。


 さらに、行財政改革を推進する上で重要なことは、職員の意識改革であります。


 昨今のような社会経済環境が激しく変化する時代は、変化に敏感かつ柔軟、スピードを持って対応できる行政、限られた予算を効率的、効果的に活用する経営的な視点を持った行政でなければなりません。


 地域経営という視点からも、政策形成能力、企画戦略能力を高めることが求められています。


 待ちの姿勢でなく、自ら現場に出かける、常に問題意識を持ち、先取りし、知恵を出し、想像力を発揮して、新しいものを生み出そうとする、そのような気概を持った人材の育成に努めてまいります。


 さて、平成19年度は、総合計画を基本に行財政改革を始め、定住対策、少子化対策など、重要課題に鋭意取り組んでまいりました。依然、市行政、地域経済をめぐる情勢は、大変厳しい中、人口減少問題、過疎化、限界集落の拡大など、克服しなければならない課題は山積していますが、来たる平成20年度は、総合計画並びに諸計画に掲げました施策を着実に推進し、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」実現を目指し、さらに前進するよう市政に邁進する覚悟であります。


 議員各位並びに市民の皆様には、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 続いて、平成20年度における市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べます。


 初めに、石見銀山遺跡に関する取り組みについてであります。


 まず、拠点施設の世界遺産センターにつきましては、フルオープンを平成20年10月に予定いたしておりまして、残されました展示棟及び収蔵・体験棟の整備に取り組んでまいります。


 また、島根県とともに、世界遺産センターの管理体制を整備いたします。


 遺跡の調査につきましては、世界遺産登録後の遺跡の保存・管理及び価値をさらに高めるために発足されました石見銀山遺跡調査活用委員会のご指導のもと、総合調査を引き続き、実施してまいります。


 また、遺跡の整備につきましては、史跡全域における見学道・サインの整備、大久保間歩や清水谷製錬所の石垣整備、さらに鞆ヶ浦地区の歴史的建物を世界遺産センターのサテライト施設として整備するほか、継続事業として、重要伝統的建造物群保存地区整備や、国・県指定の文化財の保存修理、並びに電線の地中化などにより、街なみ景観整備を進めてまいります。


 昨年秋から実験公開しておりました大久保間歩を新年度には一般公開いたします。


 また、林道仙ノ山線を市道として認定し、舗装整備するとともに、世界遺産センターから仙ノ山線の眺望点に向けての遊歩道を整備し、遺跡の核である仙ノ山及び本谷などの周辺地域を観光ルートとして設定いたします。


 昨年末に発生いたしました落石につきましては、新年度におきまして、本格的な安全対策を講ずる考えであります。


 次に、産業振興に活かす取り組みでありますが、世界遺産登録により、観光客が急増している中、観光を産業の大きな柱として確立し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 観光情報の受・発信の拠点となる観光協会への支援、観光ガイドの養成、駐車場、誘導案内等、観光客対策に引き続き、取り組むとともに、大森町地内での販売施設の整備を推進いたします。


 また、パークアンドライドによる受け入れ態勢の見直しについてでありますが、県の支援をいただきながら、エコカーの導入など、「産業と自然の共生」を果たした石見銀山ならではの「環境型交通システム」への転換に向け、見直しを図ります。


 石見銀山遺跡を未来に継承するため、行政と民間が協働して幅広い活動を展開できるよう、その財源確保として計画しておりました石見銀山基金につきましては、新たな積み立てを行うとともに、幅広く寄附を募り、協働の趣旨を生かした基金の充実を目指してまいります。


 以上、申し上げました取り組みによりまして、景観が美しく、自然にやさしい歴史・文化の香り漂う石見銀山らしい観光を創出し、来訪者の受け入れと住民生活が両立し、持続的に発展する観光のまちを築いていきたいと思います。


 次に、総合計画に掲げました6つの基本方針にもとづく主要事業につきまして、申し上げます。


 第1は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。


 当市の発展に向けては、産業の振興が最大の課題であり、かねてから申し上げておりますように、「産業の活性化なくして、地域の自立発展なし」この考え方のもと、引き続き、産業振興ビジョンに掲げました施策について、積極果敢に取り組んでまいります。


 まず、産業振興ビジョンを具現化するため、産業振興プロジェクト推進事業に取り組んでまいります。この事業に包括しております従来のメイド・イン大田創出支援事業やふるさと大田企業振興アドバイザー設置事業など、着実に成果を上げているものは、引き続き取り組み、世界遺産登録に伴い、特産品開発などが活発化している中、産学官連携をさらに強めるとともに、平成19年度より取り組んでおります大田ブランドの創出、都市部における市場開拓やマーケティングなど、攻めの産業振興施策を展開いたします。


 また、観光客が飛躍的に増加していることから、これを一過性ではなく、永続的なものとし、観光を当市の確固たる産業とするため、先ほど申し上げました石見銀山遺跡に関する観光対策事業のほか、三瓶山、温泉津温泉及び仁摩サンドミュージアムなどへの周遊型観光を目指して、ポスター、パンフレットの作成やマスメディアを通した広告宣伝などに積極的に取り組んでまいります。


 なお、入り込み客数の減少が続いている三瓶山につきましては、施設運営のあり方、また、新たな魅力の創造などに向けて対策を講じてまいります。


 次に、雇用の場の創出や若者定住の視点からも重要な企業誘致については、引き続き、情報の収集・発信体制の強化に努めるとともに、私自身が精力的に企業に出向いてまいります。


 また、農業振興に向けましては、JA、県、市の連携を強化し、一体的に担い手の育成、集落営農の組織化、そして、農地・農村の保全と整備などを図るため、各機関から職員を迎え、「農業担い手支援センター」を設置し、新たな推進体制を整えてまいります。


 第2は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。


 まず、子どもを健やかに産み育てることのできる環境づくり、子育て支援策の充実に努めてまいります。


 子育てにおける経済的負担の軽減につきましては、保育料の軽減に努め、第3子以降の3歳未満の児童の保育料の無料化を継続して実施いたします。


 また、新年度からは3歳以上就学前の子どもに係る医療費の自己負担額について、引き下げを実施いたします。


 地域で支える子育てにつきましては、ファミリーサポートセンターの充実に取り組むとともに、地域子育て支援センターによる子育て親子の交流の促進、子育て関連情報の提供等に取り組みます。


 また、乳児検診時に絵本を配布し、絵本の読み聞かせを通して親子で触れ合い、子育てを楽しいと感じる時間を持つきっかけを提供するため、「こんにちは赤ちゃん絵本事業」を開始するとともに、保育サービスについては、休日保育や延長保育など、特別保育事業を引き続き、実施してまいります。


 さらに、次世代育成支援対策市町村行動計画の前期計画が平成21年度で終了することから、新年度におきましては、平成22年度から平成26年度までの後期計画の策定準備に取り組んでまいります。


 次に、地域医療の充実・確保につきましては、医師、看護師などの確保が最重要課題であります。


 大田市立病院では、昨年12月から5階病棟をやむなく使用休止といたしたところでありますが、医療従事者の確保につきましては、依然として、大変厳しい状況にあります。このため、新年度からは、院内に専門部署を配置し、関係機関との連携を図りながら、医師、看護師などの確保に向け、最大限の努力を払ってまいります。


 また、職場環境の整備を図るために、院内保育所の整備に向けて取り組むとともに、診療機能の充実を図るため、医療機器の整備も進めてまいります。


 新年度から開始となります後期高齢者医療制度につきましては、運営主体であります島根県後期高齢者医療広域連合との連絡調整を十分に行い、運用開始に遺漏のないよう取り組んでまいります。


 次に、だれもが支え合い、安心して暮らせる社会の実現についてであります。


 新年度におきましては、地域でともに支え合いながら、自立した生活を送ることができるよう地域福祉を推進するため、「地域福祉計画」を策定するとともに、今後、必要となる障害福祉サービス等の整備に係る数値目標を設定する「障害福祉計画」の策定に取り組みます。


 人権を尊重するまちづくりの推進につきましては、市民一人ひとりが人権意識を高め、互いの人権を尊重し合い、同和問題の一日も早い解決など、差別のない社会の実現を目指して、引き続き、取り組んでまいります。


 第3は、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」であります。


 まず、道路や都市機能の整備を推進していく上で、土地利用の検討や調整に必要な基礎資料となる地籍調査事業は、大変重要であり、引き続き、山陰自動車道の早期整備に向けて、関連地域の地籍調査を優先的に実施いたします。


 また、快適な都市環境の形成につきましては、公共下水道の整備、推進に向けて大田、温泉津、仁摩、各処理区の着実な事業の進捗を図るとともに、引き続き、浄化槽設置事業に取り組み、下水道等の普及を図ってまいります。


 なお、温泉津処理区は、新年度において供用開始の予定であります。


 また、市街地内の円滑な交通の確保を図るため、栄町高禅寺線の整備に引き続き、取り組みます。


 次に、道路ネットワークの形成についてであります。


 山陰道の整備は、世界遺産効果を最大限に活かすため、また、救急医療や災害時の国道9号に代わる命の道路として、当市の自立発展に欠くことができない道路であり、全線開通は市民の悲願であります。


 当市といたしましては、道路特定財源の暫定税率の維持を国に対し強く働きかけ、山陰道の整備促進に向けて取り組んでまいります。


 次に、情報通信網の整備・活用につきましては、「大田市情報化推進計画」にもとづき、CATV事業の実施により、地域情報の共有化、高速インターネット環境の整備、及び地上デジタル放送への移行対策を図るため、平成19年度より市内に光ケーブルによる幹線網を整備しているところであります。


 新年度におきましては、光ケーブルの敷設が完了する予定であり、この光幹線網を活用して、平成21年度のできるだけ早い時期に、第3セクターによるCATVサービスの提供が開始されるよう取り組んでまいります。


 また、安全な生活の確保につきましては、引き続き、常備消防及び消防団における通信指令台や消防輸送車などの設備、資機材の充実を図るなど、消防・救急救助体制の充実強化に努めるとともに、総合防災訓練や自主防災組織育成講習会などを開催し、市民の防災意識の啓発と自主防災組織の育成に取り組んでまいります。


 第4は、「石見銀山をはじめとする歴史をいかした創造的な人づくり」であります。


 まず、豊かな心を育む学校教育の推進についてでありますが、確かな学力向上を図り、子どもたちの健やかな成長を促す教育環境の整備に努めてまいります。


 児童生徒の減少により、一定規模での集団を前提とした教育活動が成立しにくくなっていることから、平成18年度に「大田市学校再編基本計画」を、平成19年度においては、「実施計画」の策定に取り組んでまいりました。


 今月中旬に予定されております第6回学校再編実施計画検討委員会におきまして、検討結果を取りまとめ、教育委員会に対し、提言をいただくこととなっております。


 この提言を受け、学校再編実施計画を策定し、新年度以降、これにもとづき、学校再編を推進してまいりたいと考えております。


 保護者並びに地域の皆様が学校に対して、さまざまな思いをお持ちであることは、教育委員会が実施いたしました説明会などを通じて、十分承知いたしております。


 このたびの再編計画は、適正な規模により、大田市の子どもたちにとって、より良い教育環境の向上を目指すものであり、その趣旨を十分ご理解いただくよう努めながら、具体的な統合準備へは、保護者、地域の皆様の合意を前提に取り組んでまいります。


 また、学校施設の整備につきましては、年次計画にもとづき、仁摩中学校屋体の改築事業に着手するとともに、学校の耐震診断調査を計画的に実施いたします。


 公民館につきましては、市内7つのコミュニティブロック単位を基本とした生涯学習体制の整備を図り、公民館活動の充実に向けて、公民館の再編を図ります。


 第5は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。


 平成19年度中に策定を終えます景観計画につきましては、これの実施に向けて、新年度において、景観条例の制定に取り組み、美しい自然環境や歴史的景観の保全に努めます。


 また、引き続き、ごみの減量化を進めるとともに、ごみの分別を徹底して再資源、再利用化を進め、循環型社会の構築に努めます。


 さらに、不燃物処理につきましては、最終処分場の残容量が減少していることから、新たな不燃物処理場の整備に向けて、用地選定並びに施設整備基本構想の策定を行います。


 次に、新エネルギーの導入につきましては、「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市 おおだ」を目指すべく、この2月に策定いたしました「大田市地域新エネルギービジョン」にもとづき、環境負荷の少ないエネルギーの導入に向けた取り組みを推進してまいります。


 第6は、「参画と協働によるまちづくり」であります。


 市民との協働によるまちづくりを進める取り組みにつきましては、市内7つのコミュニティブロックに設置いたしております「まちづくり委員会」が策定いたしましたそれぞれの「まちづくり計画」にもとづく活動を支援してまいります。


 また、ボランティアグループやNPO法人などとの連携強化や事業展開への活動支援を積極的に進めてまいります。


 さらに、協働と参画を進める上においては、市民と行政との行政情報の共有化が前提条件であり、情報公開はもとより、より多くの行政情報を詳細に、スピーディーに発信するよう、新年度においてホームページの更新に取り組んでまいります。


 次に、地域サポート体制の充実につきましては、各ブロックにおける地域づくり活動の拠点となる「まちづくり支援センター」や「まちづくりセンター」の設置場所を決定し、施設整備に併せ、平成21年度の実施に向けた諸準備を行います。


 次に、効率的な行財政運営と改革の推進につきましては、「大田市行財政改革推進大綱」並びに「大田市行財政改革集中改革プラン」にもとづく改革を着実に実施してまいります。


 新年度におきましては、真に必要な市民サービスを最小の経費で最大の効果が生じるよう、柔軟で創造性に富んだ行政システムを確立するため、すべての事務事業を見直し、行政評価システムの導入に向けて取り組みます。


 併せて、市単独の補助金につきましても、見直しを実施いたします。


 さらに、定員管理と給与の適正化に引き続き取り組むとともに、昨年9月に策定いたしました「大田市職員人材育成基本方針」にもとづき、職員の意識改革と資質の向上、並びに時代や環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。


 また、財政運営の健全化に向けましては、実質公債費比率など、地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の基準値が昨年12月に公表されましたことから、この健全化判断比率をにらみながら、市債の繰上償還等、状況に応じた弾力的な措置を講じてまいります。


 以上、市政運営の基本方針、並びに主要事業について申し述べました。


 続いて、今回提案いたしました平成20年度予算案につきまして申し述べます。


 一般会計のほか11の特別会計、2つの公営企業会計の予算案を上程いたしております。


 いずれも、大田市総合計画及び行財政改革集中改革プランにもとづく事業構築を行い、歳出全般の効率化を図る一方、緊急性、有効性及び優先性などを踏まえ、事務事業の徹底的な見直しを行うとともに、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、厳しく精査の上、編成したものであります。


 なお、特別会計におきましては、土地取得事業特別会計を事業完了により廃止し、後期高齢者医療事業特別会計を制度の開始により、新たに創設いたしております。


 予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本議会に提案いたしております。


 詳細につきましては、主管部局長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。


 市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第198号から議案第209号までの一般会計と11件の特別会計についてご説明申し上げます。


 お手元に当初予算の概要をご覧をいただきたいと思います。


 まず、1ページには国における予算編成の背景、また、当市の状況、概要等を載せておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、2ページでございます。


 平成20年度大田市予算総括表を掲げてございます。


 一般会計で、当初予算額199億8,000万円でございまして、その右側には前年度の当初予算額、さらには、その右側に前年度の2月補正後の予算額との比較を掲げてございます。


 前年度との比較では15億円、7%の減でございます。


 この減の主な要因といたしましては、厳しい財政状況の中でも行財政改革大綱、並びに行財政改革集中改革プランにもとづきまして、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化などにより、歳出全般の効率化を図る一方で、大田市総合計画で示しました将来像の実現に向け、国県補助金などの制度活用、及び過疎債、合併特例債などの有利な起債を活用いたしまして、石見銀山、情報化、産業振興及び子育て関係に重点的に予算配分を行う中で、石見銀山遺跡拠点施設整備事業や災害復旧事業等の減、また、財政健全化法の判断比率の確定によりまして、財政見通しの見直しなどによる繰上償還の減等を内容とするものでございます。


 その下には、11件の特別会計を掲げておりますが、平成20年度から後期高齢者医療事業特別会計が新設でございまして、また、土地取得事業特別会計が廃止でございます。


 特別会計の合計額は133億2,088万4,000円の計上でございまして、対前年度22.7%の減となっております。


 その主な要因といたしましては、老人保健医療事業の89.7%の減、また、下水道事業の13.2%の減によるものでございます。


 一般会計、特別会計合わせたものでは、333億88万4,000円でございまして、対前年度14%の減でございます。


 3ページでございますが、一般会計の歳入につきまして、款ごとに内容をお示ししておりますが、別に説明資料別冊があると思いますが、それの1ページ目も併せまして、ご覧いただきたいと思います。


 それでは、最初に市税36億7,619万7,000円につきましては、後ほど5ページの方でご説明申し上げますが、対前年度2.1%の減でございます。


 地方譲与税から自動車取得税交付金につきましては、それぞれ平成19年度見込みと地方財政計画の数値等を参考に計上いたしております。


 地方特例交付金につきましては、平成18年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するものでございまして、2,000万円、また、平成18年度の税制改正によりまして、住宅借入金等特別税額控除の既適用者につきまして、所得税から住民税への税源移譲により、所得税で控除しきれない税額控除額を住民税から控除することとなったことに伴いまして、地方公共団体に生じる減収を補てんするもので、900万円でございます。合わせて2,900万円の計上でございます。


 特別交付金につきましては、減税補てん特例交付金が平成19年度から廃止されたことによるものでございまして、その経過措置といたしまして、600万円の計上でございます。


 地方交付税につきましては、総額92億1,574万2,000円でございまして、普通交付税84億1,574万2,000円につきましては、後ほど7ページでご説明申し上げます。


 特別交付税8億円につきましては、合併関係分を減額しての計上でございます。


 交通安全対策特別交付金500万円、分担金及び負担金2億9,315万2,000円、使用料及び手数料は、大久保間歩入場料の皆増や石見銀山龍源寺間歩入場料等の増によりまして、4億5,647万4,000円の計上でございます。


 国庫支出金は、石見銀山遺跡拠点施設整備事業及び過年土木災害復旧事業等の減によりまして、14億7,521万7,000円でございます。


 県支出金は、港整備事業、過年耕地災害復旧事業、参議院議員並びに知事、県議会議員選挙費等の減によりまして、11億8,916万4,000円でございます。


 財産収入につきましては、6,776万6,000円の計上でございます。


 寄附金につきましては、石見銀山基金事業に対します基金の増で、3,100万円の計上でございます。


 繰入金3億3,059万1,000円でございまして、財政調整基金9,700万円、また、減債基金の1億5,000万円のうち、1億4,667万8,000円につきましては、繰上償還の財源といたすものでございます。


 その他、特定目的基金は8,359万1,000円でございまして、この内訳は病院事業基金4,359万1,000円、まちづくり推進基金4,000万円でございます。


 繰越金は見込みといたしまして、1,000円の計上でございます。


 諸収入につきましては、4億1,144万6,000円の計上でございます。


 市債20億975万円につきましては、後ほど8ページの方で、ご説明申し上げます。


 4ページには、自主財源と依存財源の状況を掲げてございます。


 自主財源、市税、以下、掲げております内容でございまして、構成比26.4%、52億6,662万7,000円でございます。


 依存財源は地方譲与税、以下、掲げております内容でございまして、構成比73.6%、147億1,337万3,000円でございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ご覧おきいただければと思います。


 5ページには、市税の状況を掲げております。


 市民税15億1,689万8,000円、対前年度比2.9%の減でございます。


 このうち、個人につきましては2.5%の減、12億6,175万6,000円でございまして、所得の減、税制改正の影響等によります減でございます。


 法人につきましては、平成19年度決算見込み等によりまして、4.7%減の2億5,514万2,000円を見込んでおります。


 固定資産税につきましては、土地家屋につきましては、増を見込んでおりますが、償却資産の減の見込み等によりまして、1.4%の減、17億5,026万2,000円を見込んでおります。


 国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、郵政事業民営化によります影響で24%減の804万9,000円を見込んでおります。


 軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税及び都市計画税につきましては、平成19年度決算見込み等を見る中で、それぞれ見込んだものでございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ご覧おきいただければと思います。


 6ページには、市税適用税率一覧表を掲げております。この表につきましては、昨年度と変更はございません。ご覧おきいただければと思います。


 7ページには、普通交付税の算出根拠をお示ししております。


 平成19年度の交付決定額から平成20年度に予想されます増減内容を見込みまして、平成20年度の当初予算を算出いたしております。


 基準財政需要額につきましては、増減額及び増減理由の欄に掲げておりますが、公債費、公営企業等繰出金の増、国勢調査人口及び農業センサス調査農家数の数値、急減補正の減、また、児童、生徒、学級数、学校数の変更に伴います減、また、頑張る地方応援プログラムの増、平成20年度から新たに設けられました地方再生対策費の皆増、また、地方歳出の削減等によりまして、119億7,931万3,000円といたしたところでございます。


 基準財政収入額につきましては、市税、譲与税、交付金の減、また、過疎法等によります減によりまして、33億9,182万1,000円といたしたところでございます。


 基準財政需要額から基準財政収入額を減じましたものを、交付基準額といたしております。85億8,749万2,000円でございます。


 さらに、これから、調整額2%、留保財源でございますが、1億7,175万円を見込みまして、普通交付税額を84億1,574万2,000円と計上いたしたものでございます。


 また、表の下の方には、児童生徒学級数等の減のそれぞれの内容の数字を掲げてございますので、ご覧おきいただければと思います。


 8ページには、市債の状況を掲げております。


 一般公共事業債、以下、掲げております内容でございますが、ごみ収集車購入事業、し尿処理施設改修事業、及び仁摩中学校屋体改築事業で、教育福祉施設等整備事業債が新規でございまして、合計で20億975万円の計上でございます。


 なお、下の表には、普通会計ではございますが、地方債現在高見込表を掲げております。


 平成19年度末現在高見込額が367億2,734万2,000円、平成20年度中起債額が20億975万円、償還額が38億3,070万1,000円でございまして、平成20年度の現在高見込額は、349億639万1,000円となるものでございます。


 9ページには、歳出の目的別状況を掲げてございますが、別冊の説明資料の2ページも併せてご覧いただきたいと思います。


 議会費1億8,848万9,000円で、対前年度1.3%の減。


 総務費23億838万円で0.1%の減。


 民生費49億4,624万4,000円で、2.1%の増でございまして、これにつきましては、後期高齢者医療制度に伴います特別会計繰出金の皆増等によるものでございます。


 衛生費17億5,149万1,000円で、6.7%の対前年度増でございまして、し尿処理施設改修事業の皆増、また、病院事業会計負担金の増等によるものでございます。


 労働費につきましては、6,482万1,000円で6.1%の減。


 農林水産業費11億1,762万8,000円で、対前年度3.8%の減でございまして、稲用地区高度経営体集積促進事業及び港整備交付金事業の皆減等によるものでございます。


 商工費4億2,572万1,000円で、9.3%の増でございます。産業振興プロジェクト推進事業、また、仁摩サンドミュージアム・ふれあい交流館改修事業等の増によるものでございます。


 土木費につきましては、17億4,843万7,000円で、11.8%の減でございまして、まちづくり交付金事業、石見銀山公園整備事業、また、過疎対策道路整備事業等の減によるものでございます。


 消防費につきましては、7億2,523万3,000円で、3.7%の減。


 教育費につきましては、18億8,030万8,000円で、24.6%の減でございますが、これにつきましては、石見銀山遺跡拠点施設整備事業の減によるものでございます。


 災害復旧費1億9,230万円で、56.8%の減。


 公債費44億4,304万9,000円で、11.3%の減でございまして、長期債繰上償還の減によるものでございます。


 諸支出金1億8,477万9,000円で、1.9%の減。


 予備費につきましては、312万円でございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ご覧おきいただければと思います。


 10ページには、歳出の性質別経費の状況を掲げておりますが、これも同じく、別冊の説明資料の3ページも併せてご覧いただきたいと思います。


 義務的経費でございますが、112億1,363万5,000円で、対前年度5.7%の減でございまして、人件費につきましては、新陳代謝及び平成19年の給与改定等によりまして、2.9%の減でございます。


 投資的経費25億9,199万7,000円で、28.3%の減でございまして、普通建設事業費、災害復旧事業費とも大幅な減となったものでございます。


 その主な内容につきましては、右の主な増減理由のところに、別冊の資料でございますが、掲げてございますので、ご覧おきいただければと思います。


 消費的経費につきましては、維持補修費で、橋梁維持事業の増、補助費等で病院事業会計負担金の増等によりまして、0.2%の増でございます。


 その他の経費につきましては、積立金で石見銀山基金新規積立金の増等によりまして、9.4%の増でございます。


 表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げてございますので、ご覧おきいただければと思います。


 続きまして、11ページには、指定管理関係予算の一覧表を掲げております。平成20年、本年の4月1日現在でございますが、指定管理は65件の予定でございまして、そのうち、指定管理料を伴いますものは、表で掲げてございます18件でございます。


 12ページから18ページには、主要事業を掲げております。主なものにつきまして、ご説明申し上げます。


 まず、1番目の地域資源のネットワークによる活発な産業づくりでございます。


 1番目といたしまして、「誇れる」大田ブランドづくりの推進と掲げてございますが、まず、産業振興プロジェクト推進事業でございますが、4,700万円の計上でございます。


 事業の概要につきましては、事業の概要の欄に主な内容につきまして掲げてございますが、新しい事業といたしまして、新と掲げてございますけれども、企業は人なり人材育成事業等がございます。


 これにつきましては、企業が行います研修等につきまして、その旅費等を補助するものでございます。


 また、その下に、また、新となっておりますが、商標登録申請業務でございます。これにつきましては、石見銀山の商標の取得を行うものでございます。


 また、もう一つ、新でございますけれども、第三セクター等運営体制診断及び再編検討業務ということで、第三セクターの運営体制及び再編検討を行うものでございます。


 新規事業といたしまして、芋振興外農業機械導入事業585万円の計上でございます。


 内容につきましては、芋掘り機、貯蔵施設等の導入に対します補助でございます。


 地域一体での「もてなし」の充実による産業の振興ということで、石見の国おおだ観光振興事業でございます。これにつきましては、石見銀山遺跡を核に、三瓶山や温泉津温泉などの周遊型観光を目指し、情報発信を実施するものでございます。


 仁摩サンドミュージアム・ふれあい交流館改修事業、空調機器及び外壁等の施設の改修を行うものでございまして、1,650万円の計上でございます。


 次、新規事業でございますが、販売拠点施設整備事業でございます。


 これにつきましては、石見銀山遺跡の観光客、交流人口の拡大に対応した販売拠点施設整備に対します補助でございまして、1,000万円の計上でございます。


 三瓶温泉活性化事業700万円の計上でございますが、これにつきましては、三瓶山の観光資源である温泉を活用した施設整備を実施し、集客力のアップを図るというものでございまして、平成20年度につきましては、基本コンセプトの作成、あと、建築設計業務委託等を行うものでございます。


 大田市観光ガイド養成事業でございます。


 これにつきましては、石見銀山、三瓶等の観光ガイドの養成をする事業でございまして、100万円の計上でございます。


 13ページでございますが、強い水産業づくり交付金事業、上から6番目でございますけれども、1,690万7,000円でございます。これは、船舶給油施設整備事業、これは温泉津でございます、に対します補助及びヒラメ・マダイの稚魚の中間育成及び放流事業に対します負担金を内容とするものでございます。


 続きまして、5番目、戦略的な企業誘致活動の推進と「攻める」体制の強化ということで、企業誘致対策事業150万円の計上でございますが、これは企業誘致を進めるための活動経費、主に旅費等でございますけれども、その内容といたすものでございます。


 次世代を「担う」人材育成の推進ということで、担い手総合支援事業、認定農業者、集落営農組織等担い手への生産技術、経営指導等、総合的な支援体制の構築を図るものでございまして、140万円の計上でございます。


 大きな2番目でございますが、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」といたしまして、子どもを健やかに産み育てることができる環境づくりといたしまして、上から4番目でございますけれども、第3子以降保育料の軽減事業、昨年、引き続きまして、実施するものでございまして、1,873万8,000円の計上でございます。


 対象者数といたしましては、平成20年度は約90人を予定いたすものでございます。


 続きまして、下から2番目でございますが、地域子育て支援センター事業でございます。1,040万円の計上でございます。


 地域全体で子育てを支援する基盤形成を図り、地域の子育て、家庭に対する育児支援を実施するものでございます。


 一番下でございますが、ファミリーサポートセンター事業でございます。平成20年度につきましては、196万円の計上でございます。子どもを預けたい人と預かりたい人が会員となって、子どもの送迎や一時預かり等の育児援助を実施するものでございまして、これにつきましては、平成19年度までは市の方で直接、実施いたしておりましたが、平成20年度よりNPO子どもセンターへ委託するものでございます。


 続きまして、14ページでございます。


 新規事業が4つございますけれども、まず、母子家庭自立支援給付事業20万円の計上でございますが、これにつきましては、母子家庭の母親の資格取得、能力開発を支援するために、それらに係る経費につきまして、上限10万円でございますけれども、補助するものでございます。


 続きまして、あゆみ保育園施設整備事業補助でございます。725万2,000円の計上でございますが、あゆみ保育園の老朽化いたしました屋根の張り替え事業に対する補助金でございまして、これにつきましては、事業費の4分の2が国の補助でございます。市の補助につきましては、事業費の4分の1を予定するものでございます。


 続きまして、次世代育成支援対策市町村行動計画策定事業でございます。250万円の計上でございますが、平成20年度につきましては、ニーズ報告書の策定業務を実施するものでございまして、平成21年度で行動計画の決定を行うものでございます。


 続きまして、こんにちは赤ちゃん絵本事業でございます。105万円でございますが、これにつきましては、絵本の配布等を行うものでございまして、予定では1冊を配布する予定といたしております。


 続きまして、歳入の関係でございますが、保育料の軽減措置でございまして、保育料の徴収基準の階層を14段階に細分化したことによります歳入の減でございますけれども、マイナスの2,407万8,000円と見込んでおるものでございます。


 生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保でございます。


 この中で、上から5番目、乳幼児医療給付事業でございます。


 これにつきましては、平成19年度までは、3歳未満につきましては、従来、1カ月に1病院で入院が、上限が2,000円、通院が1,000円でございました。それを平成20年度から3歳未満の拡充を図りまして、就学前、要は小学校へ入るまで、一月ですけれども、1医療機関で入院ですと2,000円、通院ですと1,000円というふうに範囲を拡充するものでございます。


 続きまして、妊婦・乳児健康診査事業でございますが、1,293万2,000円でございます。これにつきましては、妊婦の健診につきます補助5回を行うものでございます。


 あと、その下には後期高齢者医療関係の受託事業、特別会計の繰出金等々を新規事業で掲げてございます。


 続きまして、3番目、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現ということで、新規事業2つございます。


 地域福祉計画策定事業でございます。


 これにつきましては、社会福祉法にもとづきまして、地域福祉計画を策定するものでございます。


 障害福祉計画策定経費50万円につきましても、障害者自立支援法にもとづきまして、第1次計画を見直し、第2次計画を策定するものの経費でございます。


 続きまして、15ページでございます。


 人権を尊重するまちづくりの推進ということで、男女共同参画推進事業48万円でございますが、男女共同参画推進事業の実施をそれぞれ行うものでございます。


 また、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」でございますが、地籍調査事業につきましては、平成20年度、8,385万円を予定するものでございまして、久手、また五十猛及び大屋地区の地籍調査を行うものでございます。


 快適な都市環境の形成ということで掲げてございます。


 新規事業2つございますが、指定道路台帳作成事業でございます。これにつきましては、建築基準法の改正によりまして、閲覧対象図書といたしまして、指定道路図及び指定道路調書の作成が必要ということで、80万円を計上いたすものでございまして、また、都市計画区域再編事業につきましては、都市計画区域用途地域の見直しに係る協議図書の作成といたしまして、575万円を計上いたすものでございます。


 人・物の交流を支える道路ネットワークの形成でございますが、過疎対策道路整備事業で2億7,000万円、辺地対策道路整備事業で3,000万円、また、橋梁維持事業で1,600万円を計上するものでございます。


 暮らしを支える生活交通の確保ということで、地方バス路線確保対策事業3,586万4,000円でございます。


 続きまして、16ページでございます。


 継続でございますけれども、情報化推進事業で3億2,000万円の計上でございます。


 安全な生活の確保ということで、用悪水路整備事業5,000万円、消防輸送車購入事業で390万円、普通車1台、これは湯里分団の第4班に配備するものでございます。


 軽自動車の1台につきましては、大国分団の第2班に配置するものでございます。


 また、新規事業といたしまして、通信指令台整備事業2,000万円でございます。これにつきましては、昭和61年に購入いたしたものでございますが、既に老朽化等修繕による部品等も調達が難しいということもございまして、通信指令台の整備を行うものでございます。


 続きまして、「石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的な人づくり」でございます。


 上から4番目でございますが、石見銀山遺跡総合整備活用事業1億4,256万4,000円でございます。


 街なみ環境整備事業2億3,235万1,000円でございまして、旧銀山街道の無電柱化、道路の舗装、側溝整備等を実施するものでございます。


 続きまして、その2つ下でございますけれども、石見銀山基金新規積立金6,000万円でございます。


 これにつきましては、地域住民や企業等からの寄附金等を積み立てるものでございます。6,000万円のうち、3,000万円が寄附金でございまして、残りの3,000万円につきましては、一般財源を充てる予定といたしておりますが、その一般財源といたしましては、龍源寺間歩等の使用料を充てるものといたしております。


 続きまして、石見銀山遺跡の拠点施設等の管理運営費で4,200万円でございます。


 下から2番目でございますが、新規で仙ノ山線整備事業2億円の計上でございます。これにつきましては、仙ノ山線舗装工事、これが延長3,800メートルでございます。及び遊歩道の整備、これは世界遺産センターの後ろ側からその仙ノ山線の道路までの遊歩道でございますけれども、延長は870メートルでございます。


 続きまして、大久保間歩の管理運営費1,100万円でございます。一般公開をいたします大久保間歩の管理運営費でございます。


 続きまして、豊かな心を育む学校教育の推進ということで、17ページでございます。


 学校給食センター整備事業でございまして、上から3番目でございますが、70万円、PFIについての導入の可能性調査を実施するものでございます。


 新規事業でございますが、問題を抱える子ども等の自立支援事業56万円でございます。


 校務用コンピュータ整備事業でございます。300万円の計上でございます。


 これにつきましては、教員が使用いたしますコンピュータを整備するものでございまして、3年計画で実施するものでございます。3年間で、約300台の整備を予定をいたすものでございます。


 特別支援教育体制推進事業で600万円の計上。


 仁摩中学校屋体改築事業で1,449万円の計上でございます。平成20年度につきましては、実施設計を実施するものでございまして、建築の工事につきましては、平成21年度を予定いたしております。


 続きまして、中学校耐震診断調査業務委託でございます。448万3,000円の計上でございまして、これは耐震診断調査を年次計画で実施するものでございまして、平成20年度につきましては、一中の教室棟を実施するものでございます。


 いつでも学べる生涯学習社会の実現ということで、図書館の蔵書整備事業でございまして、700万円の計上でございます。


 生涯にわたるスポーツライフの実現につきましては、生涯スポーツ振興事業55万3,000円の計上。


 地域特性を活かした地域間交流の推進といたしまして、姉妹都市の「大田廣域市」中学生交流事業249万6,000円でございます。平成20年度につきましては、こちらから大田廣域市の方へ訪問する年でございまして、中学生20人を予定するものでございます。


 5番目、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」で、自然と共生したまちづくりの推進でございます。


 大田市景観づくり事業で575万円の計上でございます。


 また、廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築といたしまして、ごみ減量化等推進事業3,600万円の計上。


 18ページでございますが、上から5番目でございます。し尿処理施設改修事業でございます。し尿処理施設の老朽化によりまして、施設改修、これにつきましても、年次的に改修を行うものでございまして、平成20年度につきましては、6,400万円の計上でございます。


 また、新不燃物処理場施設整備基本構想策定事業、循環型社会形成推進地域計画策定経費、それぞれ161万7,000円、150万円計上いたしておりまして、それぞれの構想、また、計画等を策定するものでございます。


 また、飲料水の安定的な確保と供給ということで、水道事業会計の補助金1億8,377万9,000円の計上でございます。


 「参画と協働によるまちづくり」で、協働によるまちづくり、上から3番目でございますが、ボランティア・NPO支援事業として15万円の計上でございます。NPO等に対します支援・育成等を図るものでございますが、従来、NPO法人の設立定款変更の認証、また、事業報告の事務等、県の方で行っておりましたが、平成20年度から権限移譲によりまして、当市、大田市の方で行うことといたしております。


 続きまして、5番目でございますが、大田市ホームページのシステム導入事業でございます。


 今現在ありますホームページをリニューアルいたしまして、迅速かつ詳細に発信いたすためのホームページの新システムの導入を行うものでございます。


 あと、定住促進事業でございます。410万円の計上でございますが、従来行っておりました事業に併せまして、定住推進員の配置を行おうと考えております。配置は1名ではございますが、定住推進員の配置を行いまして、事業のさらなる拡充を行うものでございます。


 続きまして、地域サポート施設整備事業、地域サポート体制の充実でございますけれども、1,386万1,000円の計上でございます。


 これにつきましては、まちづくり支援センター及びまちづくりセンター設置に伴う施設整備でございますが、平成21年度当初予算におきましては、仁摩及び温泉津のまちづくりセンターの施設改修を実施するものでございます。


 効率的な行財政運営と改革の推進といたしまして、長期債繰上償還金1億4,672万7,000円の計上でございます。


 これにつきましては、大幅な平成19年度からの比較いたしまして、減となっております。財政健全化法の指数等々が発表になった関係で、長期繰上償還の見直しを実施したものでございます。


 続きまして、19ページでございます。


 市民一人当たりの予算の状況を掲げてございます。これにつきましては、歳出予算の款ごとの予算額を国勢調査人口で除したものを掲げておりますので、また、ご覧おきいただければと思います。


 20ページには、主な財政指標を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 また、説明資料別冊でございますけれども、その4ページ、5ページにおきまして、基金の状況並びに基金の繰入対象事業一覧表を掲げておりますので、併せて、ご覧おきいただければと思います。


 続きまして、21ページからは特別会計を掲げております。


○議長(有光孝次) ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時42分 休憩


               午前10時53分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、引き続きまして、ご説明申し上げます。


 21ページでございます。


 国民健康保険事業特別会計でございますが、対前年度2.5%の増でございまして、48億3,400万円でございます。世帯数、被保険者数につきましては、後期高齢者医療の影響によりまして、大幅な減となっております。


 22ページの国民健康保険診療所事業特別会計でございますが、対前年度6.9%増の2億5,090万円でございます。


 施設整備事業につきましては、電話システムの更新、X線高電圧装置及び生化学測定機ほか、13件の整備を行うものでございます。


 23ページの老人保健医療事業特別会計でございますが、対前年度89.7%の減でございまして、5億5,880万円でございます。


 老人医療関係は、後期高齢者医療へ移行するわけでございますけれども、残事業等がございますので、平成22年度まで実施予定でございます。


 24ページの後期高齢者医療事業特別会計でございますが、新規でございまして、9億7,570万円でございます。対象者数は8,447人を見込んでおります。


 25ページの介護保険事業特別会計でございますが、対前年度2.6%増の42億8,400万円でございます。介護保険システム改修事業につきましては、システムの最適化改修経費、平成21年度制度改正対応改修経費及び機器の更新等でございます。


 26ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、対前年度13%減の400万円でございます。


 27ページの生活排水処理事業特別会計でございますが、対前年度13.8%増の5,950万円でございます。


 市設置型浄化槽整備は30基を予定いたしておりまして、仁摩町に24基、大森町に6基を予定するものでございます。


 28ページの簡易給水施設事業特別会計でございますが、対前年度15%増の2億8,050万円でございまして、大田で14カ所、温泉津で2カ所、仁摩で1カ所の維持管理を行うものでございます。


 29ページの農業集落排水事業特別会計でございますが、対前年度3.1%減の7,490万円でございます。接続率につきましては、平成20年1月末で、波根西地区が81.97%、元井田地区が70.64%でございます。


 30ページの大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計でございますが、対前年度0.9%増の1億1,728万4,000円でございます。


 31ページの下水道事業特別会計でございますが、対前年度13.2%減の18億8,130万円でございます。平成20年度は、温泉津処理区におきまして、通水式を予定をいたしております。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第198号、平成20年度大田市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ199億8,000万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 地方債、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるものでございます。


 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定により一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。


 歳出予算の流用、第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。


 4ページでございます。


 歳入でございます。市税36億7,619万7,000円。


 市民税15億1,689万8,000円。


 固定資産税17億5,831万1,000円。


 軽自動車税1億608万8,000円。


 市たばこ税2億1,438万4,000円。


 鉱産税41万2,000円。


 入湯税763万5,000円。


 都市計画税7,246万9,000円。


 地方譲与税3億2,400万円。


 自動車重量譲与税2億4,000万円。


 地方道路譲与税8,400万円。


 利子割交付金1,450万円。


 配当割交付金700万円。


 株式等譲渡所得割交付金300万円。


 地方消費税交付金3億6,000万円。


 自動車取得税交付金7,500万円。


 地方特例交付金3,500万円。


 地方特例交付金2,900万円。


 特別交付金600万円。


 地方交付税92億1,574万2,000円。


 交通安全対策特別交付金500万円。


 分担金及び負担金、負担金でございまして、2億9,315万2,000円。


 使用料及び手数料4億5,647万4,000円。


 使用料3億2,731万2,000円。


 手数料1億2,916万2,000円。


 国庫支出金14億7,521万7,000円。


 国庫負担金9億6,574万7,000円。


 国庫補助金5億20万9,000円。


 委託金926万1,000円。


 県支出金11億8,916万4,000円。


 県負担金5億2,301万8,000円。


 県補助金5億5,456万円。


 委託金1億1,158万6,000円。


 財産収入6,776万6,000円。


 財産運用収入5,596万5,000円。


 財産売払収入1,180万1,000円。


 寄附金3,100万円。


 繰入金、基金繰入金でございまして、3億3,059万1,000円。


 特別会計繰入金につきましては、廃項でございます。


 繰越金1,000円。


 諸収入4億1,144万6,000円。


 6ページでございますが、延滞金加算金及び過料150万円。


 市預金利子1,000円。


 貸付金元利収入1億6,357万円。


 受託事業収入1億306万2,000円。


 雑入1億4,331万3,000円。


 市債20億975万円。


 歳入合計でございますが、199億8,000万円でございます。


 7ページ、歳出でございます。


 議会費1億8,848万9,000円。


 総務費23億838万円。


 総務管理費19億4,404万円。


 徴税費2億690万円。


 戸籍住民基本台帳費9,253万7,000円。


 選挙費2,639万7,000円。


 統計調査費2,019万2,000円。


 監査委員費1,831万4,000円。


 サンドミュージアム運営費につきましては、廃項でございます。


 民生費49億4,624万4,000円。


 社会福祉費29億3,978万3,000円。


 児童福祉費15億7,289万6,000円。


 生活保護費4億3,356万2,000円。


 災害救助費3,000円。


 衛生費17億5,149万1,000円。


 保健衛生費5億5,823万2,000円。


 清掃費7億1,464万2,000円。


 病院費4億7,861万7,000円。


 労働費、労働諸費でございます。6,482万1,000円。


 農林水産業費11億1,762万8,000円。


 農業費6億9,446万2,000円。


 林業費3億8,189万1,000円。


 水産業費4,127万5,000円。


 商工費4億2,572万1,000円。


 8ページでございます。


 土木費17億4,843万7,000円。


 土木管理費1億3,142万9,000円。


 道路橋梁費7億3,235万8,000円。


 河川海岸費7,174万6,000円。


 港湾費487万6,000円。


 都市計画費7億5,884万1,000円。


 住宅費4,918万7,000円。


 消防費7億2,523万3,000円。


 教育費18億8,030万8,000円。


 教育総務費2億3,433万1,000円。


 小学校費3億440万4,000円。


 中学校費1億7,054万2,000円。


 幼稚園費7,135万5,000円。


 社会教育費7億5,380万1,000円。


 保健体育費3億4,587万5,000円。


 災害復旧費1億9,230万円。


 農林水産施設災害復旧費3,030万円。


 公共土木施設災害復旧費1億6,200万円。


 公債費44億4,304万9,000円。


 諸支出金1億8,477万9,000円。


 普通財産取得費100万円。


 公営企業高料金対策費1億8,377万9,000円。


 予備費312万円。


 歳出合計でございますが、199億8,000万円でございます。


 9ページでございますが、地方債でございます。


 起債の目的、情報化推進事業、限度額でございますが、3億2,000万円。起債の方法は、証書借入または証券発行でございます。利率につきましては、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。


 以下、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、同じでございますので、省略させていただきます。


 地域サポート施設整備事業、限度額550万円。


 ごみ収集車購入(更新)事業400万円。


 し尿処理施設改修事業4,800万円。


 県営土地改良事業9,280万円。


 造林事業3,650万円。


 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業1億円。


 新規自営漁業者定着支援事業15万円。


 仁摩サンドミュージアム・ふれあい交流館改修事業1,480万円。


 辺地対策道路整備事業3,000万円。


 過疎対策道路整備事業2億3,420万円。


 道路災害防除事業1,280万円。


 一般道路整備事業1億1,300万円。


 橋梁耐震化対策事業810万円。


 10ページでございます。


 県道改良事業4,200万円。


 用悪水路整備事業4,560万円。


 まちづくり交付金事業9,200万円。


 街なみ環境整備事業1億1,500万円。


 大田市民公園整備事業190万円。


 通信指令台整備事業1,800万円。


 防火水槽整備事業740万円。


 消火栓整備事業120万円。


 消防格納庫整備事業650万円。


 消防輸送車購入事業370万円。


 小型動力ポンプ購入事業460万円。


 仁摩中学校屋体改築事業1,080万円。


 石見銀山遺跡総合整備活用事業3,390万円。


 石見銀山遺跡拠点施設整備事業9,750万円。


 大田市民会館施設整備事業730万円。


 過年耕地災害復旧事業460万円。


 過年土木災害復旧事業2,770万円。


 臨時財政対策債4億7,020万円。


 計でございますが、20億975万円でございます。


 続きまして、157ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第199号、平成20年度大田市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億3,400万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用でございます。


 158ページでございます。


 歳入でございます。


 国民健康保険料7億8,504万5,000円。


 国民健康保険税221万7,000円。


 一部負担金265万円。


 使用料及び手数料、手数料でございますが、45万円。


 国庫支出金11億5,132万9,000円。


 国庫負担金7億4,242万8,000円。


 国庫補助金4億890万1,000円。


 療養給付費交付金2億3,729万1,000円。


 前期高齢者交付金13億6,523万3,000円。


 県支出金2億629万2,000円。


 県負担金3,208万8,000円。


 県補助金1億7,420万4,000円。


 共同事業交付金7億5,456万1,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、226万1,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、3億2,416万3,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入250万7,000円。


 延滞金加算金及び過料50万5,000円。


 雑入200万2,000円。


 歳入合計でございますが、48億3,400万円でございます。


 160ページでございます。


 歳出でございます。


 総務費8,918万4,000円。


 総務管理費7,974万8,000円。


 徴収費864万9,000円。


 運営協議会費78万7,000円。


 保険給付費32億2,651万3,000円。


 療養諸費28億5,466万9,000円。


 高額療養費3億5,892万4,000円。


 移送費2万円。


 葬祭諸費240万円。


 出産育児諸費1,050万円。


 後期高齢者支援金4億602万7,000円。


 前期高齢者納付金27万9,000円。


 老人保健拠出金6,813万円。


 介護納付金1億9,949万2,000円。


 共同事業拠出金7億5,587万7,000円。


 保健事業費7,713万3,000円。


 特定健康診査等事業費5,415万2,000円。


 保健事業費2,298万1,000円。


 基金積立金226万1,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、250万円。


 予備費660万4,000円でございます。


 歳出合計は48億3,400万円といたすものでございます。


 続きまして、199ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第200号、平成20年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億5,090万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 地方債、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 200ページでございます。


 歳入でございます。


 診療収入1億7,409万1,000円。


 外来収入1億6,860万1,000円。


 その他の診療報酬収入549万円。


 使用料及び手数料118万4,000円。


 使用料1万8,000円。


 手数料116万6,000円。


 財産収入8万6,000円。


 繰入金5,127万8,000円。


 一般会計繰入金4,020万円。


 基金繰入金1,107万8,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入でございまして、66万円。


 市債2,360万円。


 歳入合計でございますが、2億5,090万円でございます。


 201ページ、歳出でございます。


 総務費、総務管理費でございます。5,903万9,000円。


 医業費1億1,082万7,000円。


 施設整備費2,376万2,000円。


 基金積立金8万6,000円。


 公債費5,688万7,000円。


 予備費29万9,000円。


 歳出合計でございますが、2億5,090万円でございます。


 202ページでございます。


 地方債でございます。


 起債の目的、診療所施設整備事業、限度額は2,360万円でございます。起債の方法は証書借り入れ、または証券発行でございます。利率につきましては年5%以内。ただし、利率見直し方式で、借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件によるものでございまして、ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または借り換えすることができるものでございます。


 続きまして、225ページでございます。


 議案第201号、平成20年度大田市の老人保健医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億5,880万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 226ページでございます。


 歳入、支払基金交付金2億8,869万6,000円。


 国庫支出金、国庫負担金でございます。1億7,643万円でございます。


 国庫補助金につきましては、廃項でございます。


 県支出金、県負担金でございまして、4,410万7,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、4,754万6,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入、雑入でございまして、202万円。


 歳入合計でございますが、5億5,880万円でございます。


 227ページ、歳出でございます。


 総務費、総務管理費でございまして、262万4,000円。


 医療諸費5億5,537万3,000円。


 諸支出金、償還金でございまして、1,000円。


 予備費80万2,000円。


 歳出合計でございますが、5億5,880万円でございます。


 続きまして、245ページをお願いいたします。


 議案第202号、平成20年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億7,570万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、246ページでございます。


 歳入でございます。


 後期高齢者医療保険料3億7,656万9,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、2万5,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、5億9,910万5,000円。


 諸収入、延滞金加算金及び過料でございまして、1,000円。


 歳入合計でございますが、9億7,570万円でございます。


 247ページ、歳出でございます。


 総務費360万円。


 総務管理費280万円。


 徴収費80万円。


 後期高齢者医療広域連合納付金9億7,169万8,000円。


 予備費40万2,000円。


 歳出合計でございますが、9億7,570万円でございます。


 続きまして、265ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第203号、平成20年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億8,400万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用でございます。


 266ページでございます。


 歳入でございます。


 保険料、介護保険料でございまして、6億3,351万8,000円。


 使用料及び手数料、手数料でございまして、12万円。


 国庫支出金10億8,320万7,000円。


 国庫負担金6億9,700万1,000円。


 国庫補助金3億8,620万6,000円。


 支払基金交付金12億3,939万円。


 県支出金6億1,546万6,000円。


 県負担金5億9,339万6,000円。


 県補助金2,207万円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、95万9,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、6億7,212万4,000円。


 繰越金1,000円。


 諸収入3,921万5,000円。


 延滞金、加算金及び過料でございまして、1,000円。


 雑入3,921万4,000円。


 歳入合計でございますが、42億8,4000万円でございます。


 続きまして、267ページ、歳出でございます。


 総務費1億8,712万9,000円。


 総務管理費1億3,997万4,000円。


 徴収費420万円。


 介護認定審査会費4,044万2,000円。


 趣旨普及費184万円。


 運営委員会費67万3,000円。


 保険給付費39億7,124万5,000円。


 介護サービス等諸費34億2,832万9,000円。


 介護予防サービス等諸費2億7,104万円。


 その他諸費695万円。


 高額介護サービス等費6,917万3,000円。


 特定入所者介護サービス費1億9,575万3,000円。


 財政安定化基金拠出金41万9,000円。


 地域支援事業費1億2,291万9,000円。


 介護予防事業費2,829万9,000円。


 包括的支援事業・任意事業費9,462万円。


 基金積立金95万9,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、40万円。


 予備費92万9,000円。


 歳入合計でございますが、42億8,400万円でございます。


 続きまして、305ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第204号、平成20年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ400万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、306ページでございます。


 歳入でございます。


 県支出金、県補助金でございまして、16万2,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、57万円。


 諸収入、貸付金元利収入でございまして、326万8,000円。


 歳入合計につきましては、400万円でございます。


 307ページ、歳出でございます。


 住宅新築資金等貸付事業費25万7,000円。


 公債費366万4,000円。


 予備費7万9,000円。


 諸支出金につきましては、廃款でございます。


 歳出合計につきましては、400万円でございます。


 続きまして、321ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第205号、平成20年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,950万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 322ページでございます。


 歳入でございます。


 分担金及び負担金、分担金でございます。585万円。


 使用料及び手数料、使用料でございます702万2,000円。


 国庫支出金、国庫補助金でございます。1,000万円。


 財産収入、財産運用収入でございます。3万円。


 繰入金、1,357万7,000円。


 一般会計繰入金987万7,000円。


 基金繰入金370万円。


 諸収入、雑入でございまして、62万1,000円。


 市債2,240万円。


 歳入合計でございますが、5,950万円でございます。


 続きまして、323ページ、歳出でございます。


 生活排水処理事業費4,863万円。


 総務管理費53万円。


 施設管理費1,200万円。


 施設建設費3,610万円。


 基金積立金588万円。


 公債費494万1,000円。


 予備費4万9,000円。


 歳出合計でございますが、5,950万円でございます。


 324ページでございます。


 地方債でございます。


 起債の目的、特定地域生活排水処理事業、限度額2,240万円でございます。起債の方法は証書借入、または証券の発行でございます。利率につきましては、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件によるものでございまして、ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。


 続きまして、341ページでございます。


 議案第206号、平成20年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億8,050万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 342ページでございます。


 歳入でございます。


 使用料及び手数料1億2,506万7,000円。


 使用料1億2,469万1,000円。


 手数料37万6,000円。


 分担金及び負担金、分担金でございまして、8万4,000円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、6万2,000円。


 繰入金、9,075万8,000円。


 一般会計繰入金8,864万8,000円。


 基金繰入金211万円。


 諸収入、雑入でございまして、5,232万9,000円。


 市債1,220万円。


 歳入合計でございますが、2億8,050万円でございます。


 343ページ、歳出でございます。


 簡易給水施設費1億8,228万9,000円。


 基金積立金6万2,000円。


 公債費9,781万9,000円。


 予備費33万円。


 歳出合計でございますが、2億8,050万円でございます。


 344ページでございます。


 地方債でございます。


 起債の目的は、借換債でございます。限度額1,220万円でございます。起債の方法は証書借入、または証券発行でございまして、利率につきましては、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。


 367ページでございます。


 議案第207号、平成20年度大田市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,490万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、368ページでございます。


 歳入、使用料及び手数料、使用料でございまして、776万3,000円。


 繰入金、一般会計繰入金でございまして、6,713万7,000円。


 歳入合計でございますが、7,490万円でございます。


 369ページ、歳出でございますが、農業集落排水事業費1,955万8,000円。


 公債費5,526万8,000円。


 予備費7万4,000円。


 歳出合計でございますが、7,490万円でございます。


 続きまして、387ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第208号、平成20年度大田市の大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,728万4,000円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、388ページでございます。


 歳入、繰入金、一般会計繰入金でございまして、1億1,728万4,000円。


 歳入合計は1億1,728万4,000円でございます。


 389ページ、歳出でございますが、公債費1億1,728万4,000円。


 歳出合計でございますが、同額の1億1,728万4,000円でございます。


 続きまして、403ページをご覧いただきたいと思います。


 議案第209号、平成20年度大田市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億8,130万円と定めるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。


 404ページでございます。


 歳入でございます。


 分担金及び負担金、負担金でございます。5,419万円。


 使用料及び手数料717万1,000円。


 使用料715万1,000円。


 手数料2万円。


 国庫支出金、国庫補助金でございまして、8億500万円。


 財産収入、財産運用収入でございまして、40万2,000円。


 繰入金1億2,675万7,000円。


 一般会計繰入金1億482万7,000円。


 基金繰入金2,193万円。


 諸収入、雑入でございまして、4,438万円。


 市債8億4,340万円。


 歳入合計でございますが、18億8,130万円でございます。


 405ページ、歳出でございます。


 下水道費17億5,205万4,000円。


 総務管理費4,645万4,000円。


 施設管理費2,720万円。


 下水道建設費16億7,840万円。


 基金積立金5,459万2,000円。


 公債費7,454万8,000円。


 予備費10万6,000円。


 歳出合計でございますが、18億8,130万円でございます。


 406ページでございますが、地方債でございます。


 起債の目的、公共下水道整備事業、限度額でございますが、8億4,340万円でございます。起債の方法につきましては、証書借入、または証券発行でございます。利率につきましては、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法につきましては、借入先の融資条件によるものでございまして、ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。


 以上が、議案第198号から209号までの予算議案12件でございまして、それぞれ会計ごとに予算に関する説明書、給与費明細書、債務負担行為及び地方債の残高に関する調書等も添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 岩谷上下水道部長。


            [上下水道部長 岩谷正行 登壇]


○上下水道部長(岩谷正行) それでは、議案第210号、平成20年度大田市水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております予算書1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成20年度大田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万2,568戸、簡易水道では1,114戸、年間総給水量は上水道で289万立方メートル、簡易水道では21万5,000立方メートルをそれぞれ予定するものでございます。これを一日平均給水量にいたしますと、上水道7,917立方メートル、簡易水道589立方メートルとなるものでございます。


 主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費1億8,431万1,000円、簡易水道配水設備改良費965万7,000円を予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料により、ご説明をいたしますので、17ページをご覧いただきたいと存じます。


 まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は8億1,637万5,000円を予定しております。この料金の積算の根拠でございますが、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減を見込み、大田地区248万7,500立方メートル、仁摩地区40万2,500立方メートルとし、また、供給単価につきましては、大田地区275円02銭、仁摩地区232円ちょうどと算出をし、積算したところでございます。


 手数料308万2,000円は、給水装置の開閉栓等にかかわる手数料でございます。


 雑収益171万5,000円は、一般会計からの公共消火栓維持費負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。


 営業外収益の他会計補助金1億5,766万7,000円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金、並びに波根及び野城配水管新設に係ります企業債利息などに充当いたします一般会計補助金でございます。


 その他雑収益650万9,000円は、給水装置の新設に係る加入金などでございます。


 簡易水道事業収益、営業収益の水道料金といたしまして、6,352万5,000円を予定いたしております。この積算の根拠でございますが、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減を見込み、大田地区16万4,000立方メートル、仁摩地区5万1,000立方メートルとし、また、供給単価につきましては、大田地区288円90銭、仁摩地区257円25銭と算出をし、積算しております。


 営業外収益の他会計補助金1,916万6,000円は、簡易水道高料金対策補助金及び簡易水道建設改良事業に係ります企業債利息などに充当いたします一般会計補助金でございます。


 収益的収入合計では、10億6,870万9,000円を予定をしているところでございます。


 次に、18ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、1億932万8,000円を予定いたしておりまして、三瓶浄水場管理にかかわる人件費のほか、主なものは設備保守点検、水質検査などの委託料3,667万5,000円、薬品費922万9,000円でございます。


 受水費2億567万4,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございます。受水計画水量は203万6,930立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価は、基本料金40円13銭、使用料金43円52銭で、いずれも改定予定の単価で積算いたしたところでございます。


 配水及び給水費7,351万5,000円は、配水施設設備の維持管理費経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは、漏水調査などの委託料1,530万3,000円、配水管漏水などの修繕費1,797万5,000円でございます。


 19ページの総係費4,003万6,000円は、上水道事業の活動全般にかかわります経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは、通信運搬費211万2,000円、料金システム、会計システムなどの賃借料588万2,000円でございます。


 減価償却費2億6,559万円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により、法定償却するものでございます。


 資産減耗費1,332万1,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2億2,092万9,000円は、企業債の償還利息でございます。


 消費税及び地方消費税1,990万1,000円は損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。


 特別損失1,250万3,000円は、過年度分水道料金のうち、所在不明、生活困窮などによりまして、債権が消滅したものを不納欠損処分するものでございます。


 20ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費2,692万3,000円は、簡易水道事業全般にかかわります経費でございまして、職員4名に係る人件費などでございます。


 送配水費3,035万8,000円は、送配水施設設備の維持管理費用でございまして、主なものは、水質検査などの委託料625万1,000円、配水管漏水などの修繕費405万9,000円、受水費1,180万1,000円でございます。


 減価償却費1,986万2,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により、法定償却するものでございます。


 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,158万8,000円は、企業債の償還利息でございます。


 特別損失36万5,000円は、過年度分水道料金のうち、生活困窮などによりまして、債権が消滅したものを不納欠損処分するものでございます。


 以上、収益的支出合計では10億5,262万円を予定しております。


 続きまして、21ページの資本的収入及び支出の収入でございます。


 上水道資本的収入の企業債3億8,140万円は、高金利の借換債及び建設改良事業に充当するものでございます。


 出資金3,037万7,000円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。


 他会計補助金1,268万3,000円は、波根及び野城配水管敷設にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金6,900万円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。


 簡易水道資本的収入の企業債4,310万円は、高金利の借換債でございます。


 他会計補助金898万5,000円は、祖式簡水などの整備事業にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。


 工事負担金300万円は、支障移転工事に伴います負担金でございます。


 以上、資本的収入合計では、5億4,854万5,000円を予定いたしております。


 次に、22ページの資本的支出でございます。


 上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費1億8,431万1,000円は、職員人件費のほか、主なものは、配水管敷設替え及び支障移設に係る工事費1億5,700万円でございます。


 企業債償還金6億7,828万9,000円は、企業債償還元金でございまして、うち、3億34万2,000円は、借り換えに伴う繰上償還でございます。


 簡易水道資本的支出の建設改良費、配水設備改良費は965万7,000円でございます。


 企業債償還金5,699万5,000円は、企業債償還元金でございまして、うち、借換債に伴う繰上償還は、4,319万1,000円でございます。


 以上、資本的支出合計では、9億3,071万6,000円を予定いたしております。


 以上で、説明資料でのご説明を終わりまして、1ページへお返りいただきたいと思います。


 ただいま申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は合計10億6,870万9,000円、支出の予定額は、合計10億5,262万円でございます。消費税等の税込みで1,608万9,000円の収入超過、また、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、1,107万1,000円の単年度黒字予算でございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額、2ページでございますが、収入合計5億4,854万5,000円、資本的支出の予定額は、合計9億3,071万6,000円でございまして、差し引き3億8,217万1,000円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、1ページへお返りいただきまして、第4条、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額466万円、及び過年度分損益勘定留保資金3億7,751万1,000円で補てんするものと定めるものでございます。


 2ページの第5条、企業債でございます。


 起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額8,110万円、上水道高金利対策借換、限度額3億30万円、簡易水道高金利対策借換、限度額4,310万円。


 起債の方法は、証書借入、または証券発行。利率年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億3,702万4,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をするものでございます。


 3ページの第7条、他会計からの補助金につきましては、平成20年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億9,850万1,000円と規定をするものでございます。


 第8条のたな卸資産の購入限度額でございますが、751万円と定めるものでございます。


 なお、4ページ以降に、地方公営企業法第25条の規定にもとづきます予算に関する説明書といたしまして、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、当該事業年度の予定貸借対照表、並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第210号、平成20年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 川上市立病院事務部長。


           [市立病院事務部長 川上佳也 登壇]


○市立病院事務部長(川上佳也) 議案第211号、平成20年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 お手元にお配りをしております予算書、1ページをご覧いただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございまして、平成20年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第8条までの定めをお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、病床数は339床でございまして、一般病床280床、療養病床55床、感染症病床4床でございます。


 療養病床は、医療型28床、介護型27床でございます。


 年間患者数は、入院が9万3,050人、外来が14万9,123人と予定いたしまして、一日平均患者数を入院254.9人、外来613.7人とするものでございます。


 主な建設改良事業としましては、建物整備費2,730万円、器械備品整備費2億2,133万円を予定いたしております。


 第3条、収益的収入及び支出、並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料によりご説明いたしますので、恐れ入ります。15ページをご覧いただきたいと思います。


 まず、収益的収入及び支出の収入でございます。


 病院事業収益は41億4,989万9,000円でございまして、その内訳は、医業収益39億9,428万7,000円、医業外収益1億5,561万2,000円と予定いたすものでございます。


 医業収益のうち、入院収益28億2,776万4,000円につきましては、5階病棟の使用休止を受けまして、一般病床については、4月から12月まで一日平均入院患者数を200人と、平成21年1月から3月までの一日平均入院患者数を220人と、療養病床は医療保険24人、介護保険26人と見込み、積算いたしております。


 外来収益9億3,429万6,000円は、一日平均外来患者数を603.7人、訪問リハビリ患者数を一日平均8人、通所リハビリの患者数を一日平均2人と見込み、積算いたしております。


 その他医業収益として、2億3,222万7,000円を予定しておりまして、その内訳として、室料差額収益2,181万円は、特別室の使用料でございます。


 公衆衛生活動収益1,806万2,000円は、妊婦健診、乳児健診等の収益でございます。


 医療相談収益1,494万5,000円は、健康診断等の収益でございます。


 他会計負担金1億5,108万円は、救急医療確保のための経費など、一般会計からの負担金でございます。


 その他医業収益2,573万円、同介護保険60万円は、文書料、病衣などの使用料、手数料でございます。


 医業外収益、受取利息配当金720万5,000円は、預金利息を概算計上いたしております。


 他会計補助金5,288万9,000円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。


 国県補助金548万1,000円は、臨床研修及び感染症病床の運営に係る補助金でございます。


 負担金交付金6,231万円は、企業債償還利子及び高度特殊医療にかかわる一般会計からの負担金でございます。


 その他医業外収益2,772万7,000円は、職員宿舎等の財産使用料及びその他雑収益でございます。


 次に、16ページの収益的支出でございますが、総費用であります病院事業費用は43億4,196万円を予定するものでございます。


 医業費用42億5,382万4,000円のうち、給与費23億2,359万7,000円は、職員331名にかかわります人件費でございまして、医師29名、看護師171名、薬剤師などの医療技術員41名、看護助手など技能員16名、事務員17名、臨時職員45名、非常勤職員12名の給与、手当、賃金、報酬及び法定福利費でございます。


 材料費8億2,455万2,000円は、診療に必要とします薬品、診療材料、医療消耗備品に要する経費でございますが、薬品につきましては、入院外来診療点数の12.01%、診療材料につきましては、入院、外来点数の9.75%を概算計上いたしております。


 経費6億8,309万円は、管理運営に係ります経費でございまして、主なものといたしまして、厚生福利費177万3,000円は、職員共済会への事業主負担でございます。


 消耗品費2,850万9,000円、同介護保険149万1,000円は、トナー代など、事務管理用物品経費でございます。


 17ページの2行目、光熱水費6,202万3,000円、同介護保険151万2,000円は、電気料金、水道料金でございます。


 燃料費2,945万2,000円、同介護保険108万8,000円は、ボイラーの重油等の経費でございます。


 修繕費3,931万5,000円は、医療機器及び施設設備の修理費用でございます。


 賃借料5,604万6,000円、同介護保険347万4,000円は、リネンリース料、在宅酸素濃縮装置などのレンタル料でございます。


 委託料3億7,644万5,000円、同介護保険2,230万7,000円は、主なものとして、患者給食業務が約1億3,770万円、検体検査業務4,810万円、医療事務7,480万円、院内清掃業務4,030万円などでございます。


 手数料2,394万2,000円、同介護保険171万5,000円はクリーニング料、医療機器のスポット保守点検等の費用でございます。


 減価償却費4億600万6,000円は、受贈及び取得をいたしました建物、器械備品、その他有形固定資産を定額法により法定償却するものでございます。


 資産減耗費519万9,000円は、血液廃棄にかかわる貯蔵品の処理費用として、棚卸資産減耗費186万7,000円、医療機器の除却費用として、固定資産除却費333万2,000円でございます。


 研究研修費1,138万円は、解剖などの謝金38万円、医学用図書など図書費380万円、医師を始めとする職員の学会等への参加旅費720万円でございます。


 医業外費用は8,813万6,000円を予定しておりまして、支払利息及び企業債取扱諸費7,095万2,000円は、企業債の償還利息でございます。


 繰延勘定償却、控除対象外消費税額償却1,386万4,000円は、過年度におきまして、繰り延べをいたしました控除対象外消費税を償却するものでございます。


 雑損失、その他雑損失50万円は、過年度診療費の調定取り消し費用を概算計上いたしたものでございます。


 消費税及び地方消費税282万円は、一括比例配分方式により算定した納付税額でございます。


 18ページの資本的収入及び支出の収入でございます。


 資本的収入は4億3,003万8,000円を予定しておりまして、企業債2億1,770万円は、医療機器整備事業にかかわります起債発行予定額でございます。


 他会計負担金2億1,233万8,000円は、企業債償還元金に充当いたします一般会計からの繰入予定額でございます。


 資本的支出は6億3,452万1,000円を予定しておりまして、建設改良費、建物整備費2,730万円は、院内保育所設置などに係る改修工事費でございます。


 器械備品整備費2億2,133万円は、デジタルガンマカメラなど、63品目の医療機器等の整備事業費でございます。


 企業債償還金3億8,589万1,000円は、企業債の償還元金でございます。


 恐れ入りますが、1ページの方へお返りをいただきたいと存じます。


 ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めました収益的収入の予定額は41億4,989万9,000円、収益的支出の予定額は43億4,196万円と予定いたすものでございまして、この結果、消費税等の税込みで、1億9,206万1,000円の支出超過となりまして、消費税等処理後の実収支では、2億2,346万2,000円の当年度純損失となるものでございます。


 次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は、4億3,003万8,000円、資本的支出の予定額は6億3,452万1,000円でございまして、差し引き2億448万3,000円の収支不足を予定しており、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億443万8,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。


 2ページ、第5条、企業債でございますが、起債の目的を器械備品整備事業、限度額を2億1,770万円。起債の方法を証書借入、または証券発行。利率を年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法は借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。


 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費22億1,430万円及び交際費54万円をそれ以外の経費に流用し、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。


 第7条、たな卸資産の購入限度額を6億5,849万3,000円と定めるものでございます。


 第8条、重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する財産の種類を医療機器、名称をデジタル超音波診断装置、デジタルガンマカメラ、数量を各々一式と定めるものでございます。


 なお、3ページ以降には、地方公営企業法第25条の規定にもとづく予算に関する説明資料としまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。


 以上で、議案第211号、平成20年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


               午後0時02分 休憩


               午後1時02分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、引き続き、ご提案を申し上げます。


 議案第212号から、以下でございますが、条例案件18件のうち、新設が2件、改正、廃止等が16件ございまして、一般案件5件、そのあとございますが、そのうちの1件を含めまして、私からご説明を申し上げます。


 議案書の1ページお開きいただきますと、議案第212号でございます。


 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例制定についてでございまして、別紙のとおり、2ページ以下に掲げております内容での制定をお願いするものでございます。


 説明資料を6ページに掲げておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 制定の理由でございますが、地方公務員法の一部改正に伴いまして、大田市職員の自発的な大学等への修学または国際貢献活動への参加のため休業に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございまして、制定の内容でございますが、第1条で趣旨を掲げております。


 第2条では、任命権者が承認をすることができることを規定いたしておりまして、第3条では、休業の期間を定めております。


 大学等課程の履修の場合には2年以内。なお、特に必要な場合には、第7条の方で3年以内と延長することができるとするものでございます。


 国際貢献活動の場合でございますが、3年以内でございます。


 第4条では、対象となる教育施設を規定しておりまして、学校教育法に規定する大学、または、相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設、前2号に相当する外国の大学、3点を定められております。


 第5条では、奉仕活動の内容でございまして、対象となる奉仕活動2点掲げてございます。


 国際協力機構が行います開発途上地域における奉仕活動、また、大田市の海外姉妹都市、大田廣域市でございますが、これで行われる国際交流の促進に資する奉仕活動、第6条では、その申請の事項、次ページになりますが、2点掲げてございます。


 休業しようとする期間、また、大学等課程の履修、または国際貢献活動の内容、これらを申請するものでございます。


 第7条では、自己啓発等休業の期間の延長について掲げておりまして、最長3年を限度として延長できるとするものでございます。


 なお、延長は1回に限るといたしております。


 第8条では、承認の取消事由を掲げておりまして、正当な理由なく在学している課程を休学等している場合、または、参加している奉仕活動を行っていない場合、在学している課程を休学等をしていること、参加している奉仕活動を行っていないこと、その他の事情により大学等課程の履修または国際貢献活動に支障が生ずる場合、これが取消事由とするものでございます。


 第9条では、報告等掲げておりまして、任命権者が報告すべき場合等についてを規定しております。


 大学等課程の履修または国際貢献活動を取りやめた場合。


 在学している課程を休学等している場合。


 また、参加している奉仕活動を行っていない場合。


 もう一点、掲げておりまして、国際貢献活動、または大学等課程の履修、これに支障が生じている場合、これらを報告義務があるということでございます。


 第10条、職務復帰後の号給の調整について、規定をいたしておりまして、職務に特に有用である場合また、国際貢献活動の場合には、休業期間、これは無給でございますけれども、復帰した場合にその期間を100分の100以下、引き続き、勤務したものとして、号給の調整を行うとするものでございまして、それ以外の場合は100分の50、これを号給の調整に、以下として、行うものでございます。


 第11条でございます。


 その他の委任事項を規定しておりまして、施行期日は平成20年4月1日でございます。


 なお、(2)で大田市職員定数条例の一部を改正し、自己啓発等休業している職員は定数の外に置くことができることを規定しているものでございます。


 以上が、議案第212号でございまして、9ページに議案第213号を掲げております。


 大田市石見銀山大久保間歩の設置及び管理に関する条例制定についてでございます。


 10ページから12ページまでに新たな条例を掲げておりまして、13ページをご覧いただきたいと思います。


 制定の理由でございますが、石見銀山の文化的価値に対する理解を深め、遺跡の保全と活用を促進するため、銀鉱山跡である仙ノ山本谷地区の間歩を一般に公開し、もって市民の文化の向上に資するため、地方自治法第244条の2第1項の規定にもとづき、大田市石見銀山大久保間歩を設置することに伴い、条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、第1条で設置することを規定しております。


 第2条では、名称、位置を規定しておりますが、名称は石見銀山大久保間歩、位置は大田市大森町イの1628番地でございます。


 第3条で開場時間、午前9時から午後5時までの規定でございます。


 第4条、休場日でございますが、1週間のうちで月曜日から木曜日までを休場とするものでございまして、開場日は金、土、日の3日間、1週間で定めております。


 12月1日から翌年の2月末日までの3カ月間、これは休場日でございます。


 第5条、行為の許可でございますが、坑内で業として写真、映像等の撮影をしようとする者は、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならないことを規定しております。


 第6条、入場の制限でございまして、3点掲げております。


 教育委員会の指定する保安員等の同行がなければならない。


 また、次のページでございますが、小学生は保護者の同伴、または引率を要するというもの、小学生未満の者は入場することができない、3点でございます。


 第7条、遵守事項。


 入場者の遵守事項を規定いたしておりまして、6点掲げております。


 立入禁止区域に立ち入らない。


 火気を使用し、または喫煙をしない。


 鉱石等を採取しないこと。


 他の入場者に迷惑を及ぼす行為をしないこと。


 職員及び保安員等の指示に従うこと。


 その他大久保間歩の管理運営上、障害となる行為をしないこと、6点でございます。


 第8条で、入場料を規定いたしておりまして、大人1人につき2,000円、これ、高校生以上でございます。


 小人一人当たり、小中学生でございますが、1,000円でございます。


 第9条、10条では、9条で損害賠償の義務、10条では免責について規定しておるものでございます。


 第11条でございますが、規則委任、委任事項について規定をいたしておりまして、施行期日は平成20年4月1日から施行でございます。


 なお、実質の公開予定は4月26日土曜日を予定しておるところでございます。


 なお、この坑内のコウモリ等、生態のこともございまして、公開については、ガイド付きの限定的な公開が予定されておるところでございます。


 原則、先ほど申し上げました週3日、一日当たり午前、午後各2回の4回を予定しておりまして、1回当たり20人ごとの見学といたしまして、1日、限度80名を予定するものでございます。


 入場料とは別に、バス代、ガイド料、これの実費、見込みでございますけれども、1,500円相当を想定いたしておりまして、調整中でございます。


 議案第214号でございますが、大田市部設置条例及び大田市職員定数条例の一部を改正する条例制定でございまして、別紙16ページに改正の条例を掲げております。


 17ページの説明資料によりご説明を申し上げます。


 改正の理由でございます。


 石見銀山遺跡が世界遺産登録に登録されまして、遺跡調査、保全等が今後の主業務となるために、総務部に設置をいたしております石見銀山課について、教育委員会の事務局へ所管替えすることに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、総務部の分掌する事務から「石見銀山遺跡に関する事項」を削る。第1条に定めております。


 大田市職員定数条例の一部改正につきましては、市長の事務部局の職員、これ、12人減といたしておりますが、石見銀山課の職員数でございまして、これを教育委員会の事務部局の職員への現行のものに加えました、改正後103人とするものでございます。


 施行Start2008/04/01/18/30AllDayEvent1期日、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 議案第215号でございますが、大田市職員の給与に関する条例及び大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定でございますけれども、19ページに改正の条例、掲げておりまして、20ページをご覧いただきたいと思います。説明資料でございます。


 改正の理由でございますが、育児短時間勤務に係る大田市職員の勤務時間に関する条例、これ、9月議会に制定いただいておるものでございますが、この一部の改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、県からの準則の追加が来たことによりお願いするものでございます。


 改正の内容でございますが、大田市職員の勤務時間に関する条例の改正による引用条文の移動に伴う改正でございまして、第1条、掲げておりますように、大田市職員の給与に関する条例第1条中「第2条第2項」を「第2条第3項」に改めるものでございます。


 育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の改正につきましては、他の短時間勤務職員と同様に年次有給休暇の日数は規則で定めることに改めるものでございます。


 施行期日は公布の日から施行するものでございます。


 議案第216号、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、これにつきましては、22ページに改正条例掲げております。


 23ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、久手町にございます原区集会所につきまして、指定管理の期間が満了し、地元自治会の譲渡に向けた協議を行うために、また、新たに設置した大田市温泉津町小浜に小規模集会所を新設いたしましたので、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、(1)で原区集会所を小規模集会所から削るものでございまして、(2)に掲げております小浜会館、位置は大田市温泉津町小浜イの154番地でございますが、これを新設に伴いまして、追加するものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 議案第217号でございますが、大田市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 25ページに改正条例掲げておりまして、26ページをご覧いただきたいと思います。


 予算の上程にもございましたように、平成20年度から後期高齢者医療事業を実施すること、及び平成19年度をもって土地取得事業会計の長期債償還が完済することに伴いまして、特別会計を新設及び廃止するため、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容(1)で新設する特別会計名、後期高齢者医療事業特別会計、目的は後期高齢者医療事業を行うためでございます。


 特別会計の廃止として(2)に掲げておりますが、土地取得事業特別会計でございまして、目的、これは土地取得事業としてあすてらすの用地等含めまして、清算事業団から取得した際に設置した特別会計でございます。


 第1条の号の移動に伴う改正を第3条で掲げておりまして、施行期日は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 議案第218号、大田市税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 28ページに改正する条例掲げておりまして、29ページに説明資料掲げております。


 税収の早期確保及び納税意識の高揚を目的とした前納報奨金制度、これにつきまして、口座振替の普及等、社会経済情勢の変化により、創設の目的が達成されたため、平成21年度からこの制度を廃止することに伴い、税条例の一部を改正するものでございます。


 平成20年中は周知期間とするものでございまして、改正の内容、市民税及び固定資産税の納付、これに従来、前納月数に0.3%を乗じて報奨金を交付しておりましたが、この前納報奨金を交付することを定めました条文を削るものでございます。


 施行期日は、平成21年4月1日から施行するものでございまして、平成18年の実績で影響額1,700万円相当を見込んでおるものでございます。


 議案第219号でございます。


 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、31ページから41ページにその改正する条例を掲げておりまして、説明資料42ページをご覧いただきたいと思います。


 初めに、改正の理由でございますが、国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴いまして、所要の条例改正を行うものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、11点掲げておりまして、1点目でございますが、第5条関係で、療養費の一部負担金について規定しておりますが、病院等の医療機関等の窓口での自己負担割合の改正でございまして、3歳以上の未就学児の自己負担割合を3歳未満児と同様に「10分の3」から「10分の2」に改めるものでございます。


 また、70歳以上の被保険者の負担割合を「10分の1」から「10分の2」に改めるものでございます。


 なお、平成20年度におきましては、据え置かれまして、国の負担において措置されることとされております。


 次に、(2)でございますが、第5条の4で規定しております葬祭費の支給方法の改正でございます。


 葬祭費の支給は、新たに資格を取得した保険者からの給付となることから、健康保険法等の規定によりまして、離脱した保険側が支給しない旨を加えるものでございます。


 後期高齢者医療制度等の他の医療保険から葬祭費の支給を受けた場合には、国民健康保険から重複して給付はしない、このことを規定するものでございます。


 (3)でございます。


 第6条で、保険事業につきまして規定しておりますが、新たに保険者に義務づけられました生活習慣病その他の疾病の予防のための健康診査としての特定健康診査を、保険事業に加えるものでございます。


 (4)に掲げております保険料の賦課額の改正についてでございます。


 これ、保険料の賦課額に医療制度改正に伴い、新たに後期高齢者支援金等賦課額を加えるものでございます。


 現行の基礎賦課額医療分でございますけれども、これ及び介護納付金賦課額、これに後期高齢者支援金等賦課額が加わることと規定されるものでございます。


 また、第9条の3では、一般被保険者に係る基礎賦課総額について、規定しておりますが、算定の基礎となる費用に高額介護合算療養費の支給に要する費用等を加えるものでございます。


 現行の療養給付費、療養費、高額療養費等に平成20年度から新たに創設されます医療及び介護に係る自己負担額の合計が、一定額を超えた場合に給付される高額介護合算療養費の支給に要する費用等を加えるものでございます。


 (5)でございますが、12条で一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率について、規定しております。


 世帯別平等割に係る保険料率の改正でございまして、後期高齢者医療制度への移行により、被保険者が単身となる世帯について、これにつきましては、5年間世帯平等割を2分の1とするものでございまして、後期高齢者の医療制度が始まったことに伴いまして、単身世帯となった世帯平等割の負担額を軽減するものでございます。


 (6)に掲げておりますが、第12条の6で基礎賦課限度額について規定しておりますが、限度額を現行の56万円から47万円に引き下げるものでございます。


 (7)でございますが、後期高齢者支援金等賦課額の算定方法を規定するため、新たに第12条の6の2から第12条の6の12までを追加するものでございまして、賦課額を基礎賦課額の算定方法に準じて算定すること、賦課限度額につきましては、12万円と規定するものでございます。


 次に、8番目、(8)でございますが、第14条で保険料の納期について規定しております。


 平成20年度から保険料を年金から天引きされる特別徴収が導入されることに伴いまして、現行の納期、これを普通徴収の納期に表現を改めるものでございます。


 被保険者全員が65歳から74歳である国保加入世帯、これは原則、世帯主の年金から天引きとなります。


 ただし、世帯主が国保被保険者でない場合、年金額が年額18万円未満の場合、また、介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合、これは普通徴収で納めていただくこととなります。


 (9)でございますが、第15条の2で保険料の減額について規定しております。


 いわゆる均等割、世帯平等割の7割、5割、2割の減額でございますが、保険料の減額の算定において、後期高齢者医療の被保険者となったものもその世帯の被保険者の数に加えて算定を行うものでございまして、国民健康保険から移行した後期高齢者も含め、軽減の判定を行い、国民健康保険からの移行により世帯の国民健康保険被保険者が減少しても、5年間は従前と同様の軽減措置を受けることができるようにするものでございます。


 (10)でございますが、第20条で保険料の減免について規定しておりますが、被用者保険等の被扶養者であった65歳以上の者の保険料を減免できる規定を加えるものでございます。


 これは、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、被用者保険等の被扶養者から国民健康保険被保険者となった方につきまして、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかった、これに対して、国民健康保険被保険者となったことで、保険料負担をすることになりますので、2年間激変緩和措置を講じて行うものでございます。


 規定の根拠、3点ございます。


 応能保険料、所得割、資産割は所得資産にかかわらず、賦課しない。


 2番目には、7割、5割軽減に該当する場合を除き、均等割を半額とする。


 旧被扶養者のみで構成される世帯については、世帯平等割を半額とする。


 これらが規定されておるものでございます。


 (11)でございますが、次に、平成20年度の仮徴収額の特例についてでございます。


 新たに附則第15条で規定するものでございまして、4月、6月、8月に年金から天引きとなる仮徴収額につきまして、平成19年度の賦課期日後に保険料の賦課または変更があった場合の特例を定めるものでございます。


 これは現行の普通徴収では、賦課期日後において、納付義務の発生消滅、または被保険者数の異動等があった場合、これの保険料は月割で算定することに規定しておるところでございますが、年金から天引きされる特別徴収の場合は、当該月割額に原則12を乗じて得た額を6で割って、除して得た額を仮徴収額とするものでございます。


 以上が、11点、改正の主な内容でございまして、その他改正に伴います条文の整備を行っております。


 施行期日は、平成20年4月1日でございまして、(2)では平成19年度分の保険料については、なお、従前の例によるものとするものでございます。


 議案第220号、大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 46ページから47ページに改正条例、掲げておりまして、48ページ、説明資料でございます。


 初めに、改正の理由でございますが、平成20年度から後期高齢者医療制度が実施されるに当たりまして、新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者であった方の保険料について、高齢者の置かれている状況を配慮しまして、激変緩和を図ること、これと新たな市町村事務を加えるため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、1点目は、第2条で市において行う事務について規定しております。


 保険料に関する資料の提供に係る文書の送付及び受領に関する事務を加えるものでございます。


 これは、高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項の規定により、広域連合は構成市町村に資料提供を求めることが可能でございますが、市が例えば、転入してきた方の所得を、以前の住所地の市町村へ照会等行うことに対応するために、今回、新たに規定するものでございます。


 (2)でございますが、3も含めまして、被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料の取り扱いに規定するものでございまして、(2)では被用者保険の被扶養者であった被保険者については、平成20年4月から9月までの6カ月間は保険料を徴収しないことを附則第3項として、規定するものでございまして、10月から平成21年3月までの保険料負担については、島根県後期高齢者医療広域連合条例で規定されることとなります。


 また、(3)では、それに伴います納期につきまして、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料の納期を別に定める場合、平成20年10月1日以降とすることを附則第4項として規定するものでございまして、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料は、平成20年10月1日以降から賦課徴収するというものでございます。


 以上が、改正の内容でございまして、施行期日は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 議案第221号、大田市福祉医療費助成条例の一部改正の条例でございますが、50ページに掲げておりまして、51ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、本年4月から後期高齢者医療制度が実施されることに、また、健康保険法等の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、1点目は、第2条第2項で社会保険各法について、同条第3項では、社会保険各法以外の法令等について規定しておりますが、助成対象となる社会保険各法、それぞれの法律でございますが、各法等に高齢者の医療の確保に関する法律を加えまして、老人保健法を削除するものでございます。


 (2)に掲げております知的障害者福祉法による公費負担医療、これが廃止されまして、社会保険等各法による医療に移行されたことに伴う改正でございます。


 障害者自立支援法が制定されたことに伴いまして、第2条第3項の中にございますが、知的障害者福祉法助成対象となる法令から削除するものでございます。


 (3)でございますが、次に健康保険法等の一部改正に伴う改正でございまして、新たに創設された高額介護合算療養費を助成額から控除する額に加えるものでございます。


 高額介護合算療養費につきましては、お示ししておりますように、医療保険と介護保険の自己負担額の年間合計額が一定額を超える場合に支給される療養費でございます。


 以上が、主な改正内容でございまして、施行期日は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 また、(2)では、この条例による改正後の大田市福祉医療費助成条例の規定、これは平成20年4月1日以降の療養または医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養または医療に係る助成については、なお従前の例によるものでございます。


 議案第222号でございます。


 大田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定でございます。


 初めに、55ページに説明資料を掲げておりまして、改正の理由掲げておりますが、乳幼児の医療費負担を軽減し、子育て支援の充実強化を図るため、所要の改正をするものでございます。


 改正の内容につきましては、1点目で3歳以上の小学校へ入学するまでの未就学児、これについて、所得による制限をなくし、全員が助成の対象とするものでございます。


 (2)では、3歳以上の未就学児について、医療費の自己負担額を軽減するものでございまして、表に掲げておりますように、入院については、現行一月当たり1万5,000円を2,000円に、入院外につきましては、8,000円を1,000円にそれぞれ引き下げるものでございます。


 なお、これらの改正に伴います影響額でございますが、310万円を見込んでおります。


(3)に掲げております。次に3歳以上の未就学児について、毎年度行っております更新手続きを廃止するものでございます。


 施行期日でございますが、平成20年4月1日から行うものでございまして、(2)でございますが、条例による改正後の大田市乳幼児等医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降に受ける療養または医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養、医療に係る助成については、なお、従前の例によるものでございます。


 議案第223号、介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。


 59ページに説明資料を掲げておるものでございます。


 改正の理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担額の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容、掲げておりますが、所得税法の改正により所得段階が上がり、保険料の増となる者に対する激変緩和措置について、平成19年度までとしていたものを1年延長して、平成20年度までとするものでございまして、表に掲げておりますが、第4段階、第5段階の地方税法の改正がないものとした場合の区分、現行平成19年度までとなっておりますものを平成20年度までと変更するものでございまして、第5段階についても、同様でございます。


 平成20年4月1日からの施行期日でございます。


 議案第224号、大田市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定でございますが、61ページに条例を掲げておりまして、62ページご覧いただきたいと思います。


 改正の理由、老人保健法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございまして、仁摩老人福祉センターびしゃもんの割引制度の規定中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、また、「医療受給者証」を「被保険者証」に改めるものでございます。


 仁摩老人福祉センターびしゃもんについては、これの「使用料」を「利用料金」に改めるものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日でございます。


 議案第225号でございます。


 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、64ページに改正条例掲げておりまして、65ページをご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容につきましては、手数料条例第2条に戸籍等関係の手数料の種類及び金額を別表第1に掲げております。


 戸籍謄抄本、住民票の写し等の交付を請求できる場合を、個人情報保護に十分留意した制度として、再構築が図られ、これらを明確にする法改正がなされたことによる引用条項の改正をお願いするものでございます。


 この交付を請求できる場合を明確にしたと申しますのは、(1)戸籍法関係につきましては、改正前は何人でも戸籍謄抄本の請求をすることができるとされ、政省令では、詳細の規定がなされておりましたが、このたびの法改正では、法律に、戸籍に記載されている者、またはその配偶者等、2番目に、自己の権利行使や義務履行に必要があるもの、3番目に弁護士等などの明文化がなされたものでございます。


 (2)の住民基本台帳法関係でございますが、これにつきましては、戸籍法関係と同様の理由から閲覧については、何人でも住民基本台帳の一部の写しを閲覧することができるとあったものが、公益性が高いと認められるものと限定されたこと、また、同じく、交付請求については、自己及び自己と同一世帯以外で、何人でも住民票の写しを請求することができるとあったところでございますが、本人等以外で、正当な理由がある者、また、弁護士等と明文化されたものでございます。


 以上のような改正に伴いまして、別表1の引用条項の改正を行うものでございます。


 施行期日等につきましては、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正の施行日、または、この条例の公布日のいずれか遅い日から施行することとなるものでございます。


 議案第226号でございます。


 大田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定でございますが、68ページに改正条例掲げておりまして、69ページに説明資料を掲げております。


 理由でございますが、大森簡易水道事業を水道事業に統合することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、簡易水道事業から大森簡易水道事業を削りまして、上水道へ加えるものでございます。


 大森簡易水道事業、これを水道事業へ統合しまして、表に掲げておりますように、給水区域、給水人口及び1日最大給水量を改めるものでございます。


 現行が上の欄でございまして、改正後の欄、ご覧いただきますと、一番末尾に水道事業の末尾でございますが、大森町の一部が入っております。


 給水人口は4万3,100人に増えまして、一日最大給水量は2万3,310立方メートルになるものでございます。


 大森簡易水道事業につきましては、規定にありました現行のものを削除するものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 議案第227号、大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、71ページに改正条例を掲げておりまして、説明資料72ページでございます。


 改正の理由でございますが、大田市消防団員の処遇を改善し、団員確保を図るため、所要の改正を行うものでございます。


 年手当及び出場手当、下の表に掲げておりますが、団長、改正後の欄、ご覧いただきますと、6万7,000円に、率に直しますと、7.2%の増でございます。


 副団長5万5,000円に、20.9%、分団長でございますね。25.4%で4万2,000円に。副分団長、17%の増で3万1,000円に。部長31.7%の増で2万7,000円に。班長18.9%の増で2万2,000円に。団員11.8%の増で、1万9,000円に。


 出場手当、これ1回当たりでございますが、3,500円に改正するものでございまして、16.7%の増でございます。


 施行期日は、平成20年4月1日からでございます。


 議案第228号、大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定でございますが、74ページに条例を掲げておりまして、説明資料75ページでございます。


 改正の理由、健康保険法の一部を改正する法律の施行及び厚生労働省告示の改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容でございますが、厚生労働省告示の改正に伴う引用告示の改正でございまして、現行健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法とあるものを改正後、診療報酬の算定方法とするものでございます。


 また、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準、これを入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準とするものでございます。


 (2)には、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されたことに伴います引用法令及び条項の改正、掲げておりまして、老人保健法に定める医療の給付とありますものを、老人保健法の部分を改正後、高齢者の医療の確保に関する法律に改正するものでございます。


 また、下の欄には、医療療養型病棟に係る生活療養費(健康保険法第85条の2第2項及び老人保健法第31条の2の2第2項の厚生労働大臣が定める額となっておりますものを右側の下線部分だけ読みますが、高齢者の医療の確保に関する法律第75条第2項に改正するものでございます。


 (3)では、厚生労働省告示の改正に伴いまして、入院基本料に含まれることとされた使用料の廃止として、次の76ページに掲げておりますが、電気料、紙おむつ処理料、これが廃止となるものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日からの施行でございまして、この条例による改正後の大田市病院使用料及び手数料条例の規定は、平成20年4月1日以降の診療に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の診療に係る使用料及び手数料については、なお、従前の例によるものでございます。


 議案第229号でございます。


 大田市小屋原集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定でございまして、79ページに説明資料を掲げておるものでございます。


 小屋原集会所の指定管理の期間が満了したため、地元小屋原中組への建物の無償譲渡及び土地の無償貸付けを行うことに伴い、条例を廃止するものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日からでございます。


 次に、議案第230号でございますが、一般案件でございます。


 小浜会館の指定管理者の指定についてでございまして、説明資料82ページをご覧いただきたいと思います。


 施設の名称は小浜会館、施設の所在地につきましては、大田市温泉津町小浜イ154番地でございます。


 施設概要として、(1)施設の内容でございますが、集会室、調理室、物置、便所、倉庫。


 構造は木造瓦葺平屋建でございまして、延床面積106.5平方メートルでございます。


 指定管理者となる団体でございますが、小浜会館運営協議会でございまして、所在につきましては、施設の所在地と同じでございます。


 代表者氏名でございますが、桐山 博会長でございます。


 指定する期間、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5カ年間とするものでございます。


 以上が、条例案件、一般案件1件の内容でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) そういたしますと、議案第231号、財産の無償譲渡及び無償貸付けにつきまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 次の84ページ、また、85ページに譲渡する建物、貸し付けする土地につきまして、財産の表示等を掲げておるところでございます。


 86ページの方には、地方自治法並びに大田市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の関係する部分の抜粋をお示しいたしております。


 87ページの説明資料によりまして、ご説明させていただきます。


 まず、財産の無償譲渡、無償貸付けの理由でございます。


 旧馬路保育所につきましては、昭和58年に建物を建設いたしまして、旧仁摩町立の馬路保育所として運営をされてきたところでございます。市町合併の前の平成17年4月に現在の市立仁摩保育所へ、旧仁摩保育所、旧大国保育所の3保育所が統合となりまして、その後、施設の利用を休止して、現在に至っているところでございます。


 この施設の利用につきまして、検討、協議をさせていただきました結果、社会福祉法人仁摩福祉会に建物を無償譲渡の上、通所介護事業所を実施する施設として利用することが、施設の有効利用、高齢者福祉の向上に資することがなるという、考えられますことから、建物の無償譲渡並びに土地の無償貸付けを行おうとするものでございます。


 次に、財産の無償譲渡及び無償貸付けの内容でございます。


 まず、譲渡する財産でございますが、対象とする建物は、旧馬路保育所、補強コンクリートブロック造平屋建で、延べ床面積230.19平方メートルでございます。


 譲渡予定価格は、無償とするものでございます。


 譲渡の相手方でございますが、大田市仁摩町仁万843番地、社会福祉法人仁摩福祉会理事長 中川京佳氏でございます。


 譲渡の条件といたしまして、譲り受けた建物を市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととしております。


 次に、88ページの方にお示しいたしておりますけれども、貸し付けする財産でございます。


 対象とする土地は旧馬路保育所用地、1,752.49平方メートルでございます。


 貸し付け予定価格は、無償とするものでございます。


 貸し付けの相手方は、建物の譲渡先と同じく、大田市仁摩町仁万843番地、社会福祉法人仁摩福祉会理事長 中川京佳氏でございます。


 貸し付けの条件でございますが、借り受けた土地を市が貸し付け条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととしております。


 なお、建物の譲渡契約につきましては、財産の処分申請を国、県に行いまして、その許可があった後に、社会福祉法人との契約を予定をいたしておるところでございます。


 また、土地の貸し付け期間につきましては、10年を想定いたしておりまして、以後、状況に応じまして、更新をいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


             [建設部長 渡邊 誠 登壇]


○建設部長(渡邊 誠) それでは、89ページでございます。


 議案第232号、損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いをするものでございます。


 損害賠償の額でございますが、13万3,745円でございます。相手方は、大田町大田ロ1032番地4にお住まいの山田裕子さん、当時17歳、親権者は父親の山田史朗氏でございます。


 事故の概要でございますが、昨年3月31日に発生したものでございまして、場所は大田町諏訪地内、市道鳴滝諏訪線の鶴ヶ丘トンネル西出口付近でございます。


 状況でございますけれども、市道の法面の枯れ木が強風のために倒れまして、歩道を通行中の相手方の背中に当たり、打撲等を負わせたものでございます。


 処理につきましては、示談によるものでございます。


 1ページめくっていただきますと、地方自治法の抜粋を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、91ページでございます。


 議案第233号、損害賠償の額の決定についてでございます。


 地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いをするものでございます。


 額でございますが、25万5,676円でございます。


 相手方は、東京都台東区浅草3−42−7モアシティ浅草707、鈴木晃司さんでございます。


 概要でございますが、昨年3月31日に発生をいたしたものでございまして、場所は大森町昭和地内の工事に伴う歩行者用迂回路でございます。


 状況でございますけれども、石見銀山地区街なみ環境整備事業の無電柱化工事における迂回路において、相手方が自転車で走行中、路面上の支障物、木の根っこでございましたけれども、前輪をとられて横転し、左手を負傷したというものでございます。


 処理につきましては、示談によるものでございます。


 92ページには、参考資料として、地方自治法の抜粋を掲げておりますので、ご覧おきをいただきたいと思います。


 続きまして、93ページでございます。


 議案第234号、市道路線の認定、変更及び廃止につきまして、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 94ページには、参考資料として道路法の抜粋を掲げております。


 今回、議案に係るものといたしましては、認定路線が3路線、廃止路線が1路線、変更路線が7路線の合計11路線でございます。


 次に、95ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、路線認定でございます。


 95ページには認定調書、96ページには認定理由、97ページから99ページには位置図を掲げております。


 まず、95ページの路線番号4628号、宮下1号線でございますが、大田市久手町波根西2154番1地先を起点といたしまして、大田市久手町波根西2174番1地先を終点とするものでございまして、延長は106.2メートル、最大幅員5.8メートル、最少幅員4メートルとするものでございます。


 理由につきましては、道路改良事業に伴う新設市道でございます。


 図面番号は1番でございます。


 次に、路線番号144号、三国谷線でございます。


 大田市温泉津町上村646番5地先を起点とし、大田市温泉津上村120番地先を終点とするものでございます。


 延長は311メートルでございまして、最大幅員が3.5メートル、最少幅員が2メートルでございます。


 理由でございますが、同じく道路改良事業に伴う新設市道でございまして、図面番号は2番でございます。


 続きまして、路線番号8017号、仙ノ山線でございます。


 大田市大森町イ822番2地先を起点といたしまして、大田市大森町イ1619番地先を終点とするものでございまして、延長は3,836メートルでございます。最大幅員5メートル、最少幅員4メートルでございます。


 同じく道路改良事業に伴う新設市道でございまして、図面番号は3番でございます。


 次に、路線の廃止についてでございまして、100ページをご覧いただきたいと思います。


 100ページには路線廃止調書、101ページに廃止理由、102ページに位置図を掲げております。


 まず、100ページの廃止調書でございますが、路線番号6031号、大浦市街柳町4号線でございます。


 五十猛町五十猛1742番3地先を起点とし、五十猛町五十猛1743番地先を終点とする延長が35.52、最大幅員が4.4メートル、最少幅員が2メートルとするものでございます。


 後に変更のところでも、もう一度出てまいりますが、理由といたしましては、市道の編入申請に伴いまして、この柳町4号線を大浦市街柳町3号線へ路線統合をするものでございます。


 図面番号は1番でございます。


 次に、路線の変更でございます。


 103ページをご覧をいただきたいと思います。


 103ページには変更調書、104ページには変更理由、105ページから109ページには位置図を掲げておりますので、ご覧おきをいただきたいと思います。


 まず、路線番号114号でございます。


 川合水上線でございます。


 終点の水上町福原94番3地先を水上町福原579番1地先と終点を変更するものでございます。


 延長につきましては、260メートル増の5,532.56メートルとするものでございます。


 幅員につきましては、どちらも同じでございます。


 理由は、道路改良事業に伴う終点の変更でございまして、図面番号は1番でございます。


 続きまして、路線番号1147号、牛尻立花枝線でございます。


 終点の大田町大田ロ201番5地先を大田町大田ロ206番1地先にするものでございまして、終点の変更でございます。


 延長につきましては、45メートル増といたしまして、105.5メートルでございます。幅員につきましては、同じでございます。


 理由は、市道編入申請に伴う終点の変更でございまして、図面番号は2番でございます。


 続きまして、路線番号1534号、川北3号線でございます。


 長久町長久イ402番3地先の起点を長久町長久イ427番1地先に改めるものでございまして、80メートル増の740.2メートルとするものでございます。


 最大幅員は6.1メートルが16メートルに、最少幅員につきましては、2メートルから2メートルで変わりません。


 理由でございますけれども、公共下水道処理場処理建設に伴う起点の変更でございまして、図面番号は3番でございます。


 続きまして、路線番号1535号、川北4号線でございます。


 終点の長久町長久イ432番1地先を長久町長久イ309番2地先に改めるものでございまして、297メートル減といたしまして、401.05メートルとするものでございます。最大、最少幅員は同じでございます。


 理由でございますけれども、公共下水道処理場施設建設に伴う終点の変更でございます。


 次に、路線番号1539号、川北8号線でございます。


 起点の変更でございます。


 長久町長久イ432番1地先を長久町長久イ421番1地先に改めるものでございまして、延長は91メートル減の177.06メートルとするものでございます。幅員につきましては、変更はございません。


 理由は、公共下水道処理場施設建設に伴う起点の変更でございまして、図面番号は3番でございます。


 続きまして、路線番号4018号でございます。


 新市線でございます。


 起点の変更でございまして、波根町波根1964番1地先を波根町波根2126番10地先に改めるものでございまして、延長は49メートル増の162.35メートルとするものでございます。幅員については、同じでございます。


 理由でございますが、財産の所管替えに伴う起点の変更でございます。


 続きまして、路線番号6030号、大浦市街柳町3号線でございます。


 終点の変更でございます。五十猛町五十猛2028番地先を五十猛町五十猛1742番3地先に改めるものでございますが、延長は35.52メートルの71.49メートルで、幅員は最大が2メートルが、4.4メートル、最少はございません。


 理由でございますが、市道編入申請に伴う終点変更でございまして、図面番号は5番でございます。


 以上の理由によりまして、路線が2路線増加をいたしまして、1,696路線、実延長では、4,299.2メートル増加をいたしまして、96万1,504.2メートルとなるものでございます。


 以上でございます。





◎日程第6 休会について





○議長(有光孝次) 日程第6、休会についてお諮りいたします。


 明日4日は議案熟読のため、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日4日は、議案熟読のため、休会することに決しました。


 なお、明後5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時10分 散会