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島根県 大田市

平成19年第 7回定例会(第4日12月 7日)




平成19年第 7回定例会(第4日12月 7日)





 
平成19年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年12月7日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成19年12月7日(金)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第175号 平成18年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第176号 平成19年度大田市一般会計補正予算(第3号)


     議案第177号 平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             3号)


     議案第178号 平成19年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予


             算(第2号)


     議案第179号 平成19年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第180号 大田市後期高齢者医療に関する条例制定について


     議案第181号 大田市下水道事業基金条例制定について


     議案第182号 損害賠償の額の決定について


     議案第183号 損害賠償の額の決定について


     議案第184号 損害賠償の額の決定について


     議案第185号 損害賠償の額の決定について


 第2 委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(有光孝次) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第175号、平成18年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 9番、中西義昭議員。


○9番(中西義昭) 94ページ、農林水産費について1点だけお伺いをいたします。


 ページは94ページでございます。


 6番、有害鳥獣(イノシシ等)の被害対策事業についてであります。


 私、9月の議会の一般質問の中で、有害鳥獣から農業・農地を守る立場から質問をいたしました。


 その中でイノシシの捕獲奨励金が一頭当たり1万2,000円と決めておきながら、年度末になりましてですね、1万円少々という金額に減額となりました。私、普通に考えて、どうしてもおかしいなということで、事業を丸投げはしていないかというような大変、失礼な言い方もいたしましたけれども、しかし、駆除に応じて、随時、支払われて、不足額は補正すべきであろうと申しました。


 これに対しまして、捕獲頭数が増えたというようなことがありまして、結果的に割り戻すような形で、一頭当たりの単価を下げてというようなことで理解をしてくださいという答弁でございました。ここで、改めて、平成18年度の決算に対しまして、お伺いをいたします。


 この事業の仕組みについて、詳しく資料があれば、今回のこの決算、どのようにしてされたか、説明を願えればと思います。


 大田市農業関係補助金交付要綱の第2条では、市は補助金を予算の範囲内で交付するものとすると。そして、2項として、前項に規定する補助金の名称、目的、交付の対象とする事業、または、事業の内容、その中で、交付率等、別表のとおりとすると。


 この別表の次の表の中で、交付の率、または金額は、また、ここを見ますと、空白になっておりまして、別に定めるとあり、鳥獣別に一頭当たりの単価の別に定める記載がありません。


 あくまで、私は、奨励金は奨励するための金であって、予算を後から割戻金ではないと思うんですね。奨励するための金でありますので、今回、改めて、どのように決算されたのか、お伺いをいたします。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 中西議員のご質問の有害鳥獣の捕獲奨励金についてであります。


 9月議会でご質問をいただきました。ご答弁を申し上げたところでございますが、事業の仕組み、あるいは奨励金の変更契約等に至ります経過など、説明不足の点がありましたので、改めてのご質問と受け止めて、お答えをいたします。


 まず、この事業の仕組みについてでありますが、事業主体はJA石見銀山で行っていただいております。JAと大田市有害鳥獣駆除班とで委託契約を交わし、大田市はこの内容を確認することとなっておるところでございます。


 この委託契約によりまして、駆除の実績に応じて、JAから駆除班に奨励金を支払い、大田市はその実績に応じて、JAに補助金を支出いたしております。


 このイノシシの駆除につきましては、事業費の6分の5を補助しているところでございます。


 この事業につきましては、合併の前から旧1市2町で独自の制度によって行われておりました。奨励金の単価につきましても、異なっておりましたけれども、合併の協議に当たりまして、単価の調整、また、予算の範囲内で執行するというようなことが、調整が図られまして、現在の助成内容となったところであります。


 こうしたことから、平成18年度の事業実施に当たりましても、当初予算の範囲内で執行をすることといたしまして、捕獲頭数が増えた場合等につきまして、単価の減ということも想定しながら、JAなり駆除班との協議を進めてきております。


 また、年度の中ごろから、捕獲頭数が増える傾向となりまして、予算が不足する状況が予想されましたので、数回にわたりまして、関係者の方々と協議を行い、ご理解をいただきましたので、JAと駆除班とで捕獲単価の1万2,000円を1万200円に変更する契約を行いまして、対応してきたところでございます。


 議員ご指摘にあります一頭当たりの奨励金、また、支払い時期などの取扱いにつきましては、今後、JA、また駆除班の方々と慎重に協議を行って進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 9番、中西義昭議員。


○9番(中西義昭) ご説明で合併の経過的な措置等もあったろうと思いますし、十分理解ができました。わかりました。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 私、決算審査特別委員会には出ておりませんので、幾つか質問をさせていただきます。


 最初、歳入で主要成果の29ページ、市税についてですが、徴収状況についてで、休日徴収や夜間徴収の際に、相談や納付機会の利便向上を図りましたとあります。本当にご苦労さまでございます。


 ここに地方税法第48条における島根県の直接徴収の導入とありますが、どのような徴収方法なのか、お聞かせをください。それが1点目です。


 2番目は、同じページですが、29ページから30ページにかけて、滞納繰越しで、固定資産税についてなんですが、滞納繰越しの年度人数が2,294人、1億9,400万円余りあります。市税全体が3億5,300万円余りのうちのこの金額ですから、影響額は非常に大きいと思うわけです。


 そこで、審査意見書では、12ページですが、不納欠損処分で196人の1,500万円余りあります。この年度人数の出し方、そして、この滞納状況の内容などを、お聞かせをください。


 3つ目は、同じく13ページの第13款、国庫支出金と県支出金の収入未済額のことでございます。


 土木災害復旧事業負担金の5億8,137万8,000円、現年耕地災害復旧事業補助金3億6,798万5,000円は、収入未済額の大きなウエートを占めております。


 これは、いつ入金になったのか、年度を越えて入金になったと思うわけですが、そこら辺のなぜ遅れたのか。そういうことをお聞かせをください。それが3点目でございます。


 続いて、歳出に入ります。


 主要成果の138ページなんですが、教育費、中学校費の通学バス運行管理費。これ、聞くところによりますと、生徒負担があるように聞き及んでおりますが、もしあるのだったら、月に幾らぐらいあるのかをお知らせください。


 同じく、教育費の141ページ、社会教育費でございますが、文化財保存団体等活動助成がございます。この助成を受けるのには、何か基準があるのか、例えば、文化財の指定を受けていないといけないとか、それとも、ただ、個々の団体で申請さえすればいいのか。こういう基準がもしあるとするならば、教えていただきたいと思います。


 以上、5点でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 順番が前後いたしますけれども、まず、3番目のご質問だと思いますが、国県支出金の収入未済ということで、現年土木災害5億8,000万円程度あろうかと思います。現年耕地では3億6,700万円。


 これにつきましては、ご存じのように、平成18年度、豪雨災害によりましての災害ということで箇所数も多数ございまして、到底、平成18年度で完了というわけにはいきませんものですので、これにつきましては、国の方で平成18年度の財政措置としてあったものでございますけれども、平成19年度へ繰り越すものでございます。


 当然、平成19年度におきまして、入ってくるわけでございますが、当然、工事等が完成いたしまして、その後、申請を行いましてから歳入ということになりますので、収入として入ってくるのは年度末、今年度の平成19年度の年度末になろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 県税の直接徴収でございますが、従来からやっておりますのは、県税については、市の方で一緒に市県民税として徴収をして、県民税部分を県の方へ回すという形にいたしております。


 これにつきまして、県がそこら辺の一緒に、県の方からおいでいただいて、うちの方へおいでいただいて、そのうちの関係の県税の関係、市県民税として徴収すべきものを一緒に徴収するという形のものでございます。


 それと、不納欠損についてのご質問でございました。196人の内訳ということでございますが、今、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 教育費について2点お伺いでございます。


 1点目の通学バスの生徒負担があるかということでございますが、生徒負担は求めておりません。


 2点目の文化財保存団体、141ページの成果の説明でございますが、成果の説明に掲げてございますそれぞれの文化財保存団体でございますが、多根神楽団は市の指定、田植囃子は市の指定、水上町の郷土芸能は、これはシッカク踊りでございますが、県指定でございます。


 それから、大田両八幡宮は県指定、水上花田植は市の指定、大浦の正月行事「グロ」は国指定、宅野子ども神楽は市指定、琴ヶ浜盆踊り保存会は市の指定、ハマナスを守る会はハマナス県指定でございます。静之窟は市の指定でございます。


 それから、文化財愛護少年団は、いずれも国、県の指定文化財のそれぞれ指定文化財の保護団体ということでございますので、現在、指定文化財の保護活動を行っている団体に、補助金をそれぞれ支出しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 不納欠損処分の人数の内訳をお尋ねでございました。


 これにつきましては、生活困窮の関係で104名、所在不明20名、本人が亡くなられたというものが26名、生活保護が3名、事業倒産13名、事業不振が24名、その他が6名でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 1番の徴収状況ですが、県と一緒に歩くということは、例えば、県税には自動車税なんかもあるわけですが、市税に関係のない例えば、県税のみのもの、それも一緒に歩くということでしょうか。それは除いて県税だけ、市県民税だけのその滞納者を歩くのか。そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。


 1点お願いします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 市県民税だけでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 本議会に出されております一般会計並びに特別会計につきましては、平成18年度通年型の初めての決算でありまして、通年型でありまして、対前年となかなか比較したい面があるわけでございますですけれども、少しお聞かせをいただきたいと思います。


 1つには、不納欠損処分であります。


 示されておりますように、一般会計で2,890万円程度、これ、市税等が中心だと思います。特別会計では、国保の関係で約4,000万円程度、合わせて、トータル的にはその他も入れまして、約7,000万円の不納欠損処分をされております。


 大変、私はあまり今まで経験したことがないような大きな不納欠損処分になっております。中身的に見てみましても、一般会計分で419名、国保会計分で279名、この内容についても、法定期限ですね、地方税法によりまして、これが満5年を経過したもの、あるいは国保関係については2年を経過したもの等々が中心でありまして、大変大きな数字になっておるところです。


 なぜ、これまで平成18年度については、大きな不納欠損処分をされたのか。前例があんまりないものですから、私の記憶では。考えてみますと、90%を、収納率ですね、ここあたりを割る数字になるなと、これを入れてみますと。そういう点も配慮されて、もろもろの影響を考えてやられたのかなという感じもするところですけれども、少し真意を聞かせていただきとうございます。前例にない数字でございますから。これが1つであります。


 それから、収入未済額。


 先ほど申し上げられますように、激甚災害等とも含めてあった年でございます。そういう点から含めますと、収入未済額、ぐんと増えておるわけでございますですけれども、実質、滞納的な分につきましては、これ、市税の関係も含めまして、これ、成果表の30ページですか。一般会計分で3億5,300万円、国保関係で1億8,000万円、トータルで5億3,600万円程度の内容が出ております。人数的にも、私が調べたところでは、増加傾向にあるなということで受け止めておるところでもございますですけれども、トータル的にこれ、人数的にも延べの人数だと思いますけれども、8,709名となっております。


 これ、実数的な面も含めてお知らせをいただきとうございますですし、併せまして、この成果表の中で明確に出ておりますのが、給与関係者で、これ、納税関係者で1万3,558名、税額では8億4,000万円程度、営業等の関係でも、それぞれ数字が出ております。農業も出ております。その他で3,341名、9,500万円程度上がっております。このその他の内容ですね。この内容等についても、少し詳細にお聞かせをいただきたいと思いますし、先ほど申し上げました滞納の数字についても、この職種別ですか、職種別的な内容等について、少し詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


 当然、滞納の中には、一向に改善が見られておりません市営住宅の使用料未済額は、これは1,000万円を超える数字があります。保育料等についても、約1,000万円計上されておるように、私は見るところです。大変ご苦労ではあると思いますですけれども、これらの取り組みにつきまして、全庁的な取り組みですね。どの程度されたのか、それぞれの担当課に任せっきりでやられているのかどうなのかね。こういう点についても少しお聞かせをいただきたいと思います。


 併せて、成果表の中でお聞かせをいただきたいと思います。


 1つには、119ページに出ておりますね。石見銀山公園整備事業、国県支出金が2,100万円、市債の方で2,100万円、4,200万円の数字が出ておるところです。これ、ずっと見てみますと、トータル的にこういう数字になるわけでございますですけれども、実際に過般の全協でも話がありましたように、今年の夏には、この機能が働かんようになる中で、それぞれくみ取りなり、あるいは応急措置をしておられるところですけれども、実際に、今年の3月に完成する中で、数カ月で機能が果たせなくなっている実態を見た場合に、大変、私はこの事業については、問題があるやり方ではなかったかと、いろいろ話はしておられますように、土壌処理方式ということで、これ、処理なさった内容であると思います。


 そういう面については、1年もたってないわけですから、どういう対処方をなさるのか。ずばり申し上げまして、設計関係も含めまして、非常に問題がある手法、工法ではなかったかという感じがしておるところです。


 その点も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、数点でございますが、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 不納欠損が本年、大きくなっておるというご指摘でございます。


 これにつきましては、以前に交付税の関係等の話の際にも申し上げたと思いますが、この交付税の算定等にいわゆる徴収率がかかわってくるというような実態、そういった傾向がある中で、徴収課もできて、これまで、いわゆる公平な負担を極力して努めていかなければならないというような事情で、いわゆる不納欠損として落とすものを極力抑えておったという実態はございます。


 ただ、その中でいわゆる現年分を優先して、徴収率を上げる方法といたしましては、1つの方法として、できるだけ現年分から納入をしていただいて、過年度分については、いわゆる保留という形、従来は古いものから順に納めていただくという形での対応をしておったところでございますけれども、なかなかそれが追いついていかないという実態の中で、いわゆる現年分を重視して、そちらの方へ充当を重点的にしていくというふうな方法を取ってきたという面もあろうかと思います。


 それと、いわゆる県との協議の中で、時効判断、これの統一を図って、こういう形も取っておるところでございます。


 この県との協議の中にも、いわゆる先ほど申し上げました徴収率を上げるという立場からの考え方なりでの判断で、こういう形を取って、結果として不納欠損に持っていくものが増えるという形になるわけですが、不納欠損、このものを一緒に入れての徴収率、計算、議員、先ほど申されたわけですけれども、このものは、不納欠損で落とした場合には、徴収率からは除かれるという形になって、統計的には数字で出るわけですので、そこら辺を対応をしたということで、ご理解をいただきたいと思います。


 ちょっとその後の収入未済額8,709人とかいう数字をおっしゃいました。その内容がちょっとはっきりわかりませんので、再度、お聞かせをいただきたいと思いますが。


 それと徴収についての全庁的な取り組みという面についてでございますが、連絡は取り合って対応はいたしておるところでございますけれども、各そのセクションごとに徴収については、対応をしておる実態でございます。


 ただ、先ほども申し上げますように、連絡は取り合いながらやっておるということは、実施いたしております。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 市営住宅の関係のことをお尋ねでございました。総額で1,158万1,000円強あるということでございます。


 これにつきましては、実は、滞納分が従来はずっと1,000万円、1,050万円程度あったわけでございますが、18年度末の決算の段階では、これが初めてと言っていいと思いますが、ここ数十年で、1,000万円を切りまして、980万円まで滞納分が頑張りました。


 したがいまして、平成18年度分に滞納繰越分を約70万円相当を徴収をさせていただいたという実態でございます。


 このことにつきましては、先ほど総務部長も申し上げましたけれども、他のセクション、市営住宅と申しますと、公営住宅法によりまして、いわゆる月収20万円以下の方を対象とした住宅でございますけれども、社会福祉の関係のケースワーカーの方々と、いろいろ情報交換をしながら、徴収作業に取り組んできた結果だということが、市営住宅に関しては言えるのではなかろうかと思っておる状況でございます。


 人数的には、1,150万円の内訳は、29人の89件でございますけれども、これらの中の方々から滞納分につきましては、70万円余り、昨年度は徴収をさせていただいたという実績でございます。


 それから、2点目のお尋ねの建設部所管の関係で、石見銀山公園の関係でございます。


 先般の全員協議会でも、いろいろとお話をさせていただきまして、ご理解をいただきたいということで、お話を差し上げたところでございます。


 ご承知のように、平成18年度事業で、執行いたしましたこの銀山公園の入り口のトイレにつきましては、お話を申し上げましたとおり、今年の盆の入り込み客に対応できず、仮設トイレを設置したという現実の問題がございます。


 このトイレは、先ほど議員ご質問の中にもございましたように、いわゆる土壌浸透方式と申しまして、通常、合併浄化槽で汚水を流すところを土の中を通して流すと。土壌浸透方式と、この通常の合併浄化方式のメリット、デメリット、内部でも相当協議をしたところでございますけれども、結果的には、あの銀山公園のトイレを設置する場合には、まず、あそこの駐車場の台数、普通車の台数、それから、バスの台数、それを午前、午後、2回転ということで、計数を算出をいたしまして、それプラスアルファで、何百人かの余分を見た段階で、6立米ということで設置をして、国土交通省の補助事業としてご採択をいただいたものでございます。


 なお、公共事業でも、新たにこの手の浄化槽を設置する場合には、浄化槽法という法律がございまして、いわゆる都道府県知事の許認可となっております。


 したがいまして、大田でいえば、保健所でございますけれども、そういうところと協議をいろいろ重ねていくうちに、いわゆるバッファゾーン、あるいはコアゾーンにかかわるような部分については、できるだけ環境に優しいということで、こういう土壌浸透方式の方がよかろうということで、県も国もご採択いただいてつくったと。


 ところがつくりましたが、今夏の入り込み客数、トイレ使用者約1,500人、最大ピーク、マックスですね。1,500人という状況の中では、それが対応できなかったということでございます。


 今般、補正でもお願いをいたしておりますけれども、1つのいわゆるトイレ等に2つの浄化槽を付けるということは、これもまた、許認可の権限でございまして、島根県の方へ相当協議にまいりまして、このたび、やむを得ないだろうということで、ご了解をいただいております。


 それで、今回の補正でもお願いをいたしておりますけれども、この浄化槽につきましては、いわゆる土壌浸透方式ではなくて、女性トイレを配管をし直して、いわゆる通常のばっ気式合併浄化槽ということで設置をする。10立米。合わせまして、16立米の合併浄化槽にして対応していきたい。このように考えておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 成果の30ページの方に滞納の状況ということで、個人市民税から掲げてございます。年度の人数ということで、個人市民税ですと2,315人ということになっておりますが、これにつきましては、年度の人数を合計したものでございまして、実際の人数といいますか、滞納者の方の人数でございますけれども、個人市民税につきましては、1,488人でございまして、法人市民税につきましては46人、固定資産税、都市計画税も含みますけれども、1,634人でございまして、軽自動車税につきましては、721人という状況でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 多少、理解する面もあります。ただ、総務部長おっしゃいましたように、県等との関連も含めて扱ったということですけれども、非常に消滅時効ですね。5年ないし2年経過ということでの扱いが、圧倒的100%近い数字になっておるように、私は資料で見たところです。


 当然、この中には、よく言われます悪質滞納者、このことを言われるわけですけれども、こういう面については、この数字の中にすべて入れる中で、消滅時効ということで、処理をされたのかどうなのか。


 当然、悪質者に対して今までは、よく言われておった時効の中断とか、あるいは資産等、差し押さえも含めてですね。資産等の扱いも含めて検討していかないかんということをよく言われておったわけですけれども、こういう内容はもう抜きにする中で、あくまでも、5年来た、2年来たということで、消滅時効の扱いでこういう内容についても、すべて処理されたのかどうなのか。こういう点について、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、市営住宅の使用料の未済について、1,158万1,000円ということでおっしゃいました。ただ、繰越分も含めまして、現年分と繰越し分も含めて、パーセンテージ的には、50%少々しか、私はないと思うんですね、使用料収入というのは。この数字というものは、非常に大きなものがあります。でありまして、従来にもこういう面につきましては、明け渡しの訴訟の扱いとか、あるいは退去勧告ですか。そういうことも視野に入れて取り組むべきではないかということも言っておられたように、私は気がするわけです。


 私は、常々申し上げますのは、保証人の扱いについても、しっかり裏づけが取れるような方で、連帯的な保証人体制を取っての入居対応していくべきではないかということを申し上げております。


 現行、どういう状況になっているのかなと思いましてね。それなりに裏づけがある方の連帯保証人、1人ではなくて、複数の連帯保証人体制をとって、やるべきではないかなということを申し上げておりますけれども、現況、どういう対応をなさっておるのかね。そういう面についても、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 ただ、総務部長もちょっとおっしゃいましたように、平成18年度から国の税源移譲、あるいは住民税の半減、定率減税ですね。定率減税が半減になっておる、そういう状況もある中で、平成18年度からは非常に一件当たりの税収の金額が、過去に比べて大きくなっていると思います。でありますから、私は現年度分、力を入れておるよということですけれども、これから先、余計、今年からこの定率減税は全廃になっておるわけですから、一件当たりの金額も相当膨れてくるなと見ておるわけです。


 ですから、件数よりも金額が随分膨れてくるということを十分含めて、対応していかないかんのではないかなと、平成18年度は定率減税も半減になっておるわけですから、そういう点も含めて、どのように心得ておられるのか、この面ももう少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、歳出の内容でありますですけれども、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。


 歳出につきましては、非常に特別会計分も含めてですけれども、執行率が92%程度でございますか。不用額はこれ、災害関係も含めて随分と対前年、過去に比べて膨れておると思います。


 確かに、厳しい財源状況に全国的にも、地方都市は紛れもなくあると思いますですけれども、この翌年度の繰越分も含めまして、21億円程度でございますか、あるわけです。


 ただ、一般的なこの不用額、この数字も3億7,000万円程度あるわけですから、私は厳正なる予算編成をされた結果であると思いまして、当然、効果的な予算支出、歳出やあるいは執行等についても、早期に成果が上がるように取り組まれたと思いますですけれども、逆の面で、不用額が出た点を見てみますと、行政サービスの面や安全性の問題に波及するおそれはないかどうなのか、そういうことはあっちゃならんと思いますし、逆にこの不用額を増やす中で、申し上げましたように、サービスの面、安全性が阻害される。そういうことがあっちゃならんと思いますし、そういう面については、ないと思いますけれども、所感的なことも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、歳出の面では、指定管理者制度が、平成18年度から大々的に取り上げられております。この面についても、コストの減少を図るとか、あるいは、サービスの向上、さらに目指しますよというそういう点を、この指定管理者制度については、大きく唱えられておられましたけれども、総体的に計数等も持っておられますれば、どういう状況のこの指定管理者全体について、成果等が出ているのか、少し数字的な面も含めて、お知らせをいただきたいと思います。


 先ほどの繰越しの関係については、おおむね実数はわかったところですけれども、当然、この成果表25ページ、給与、営業等、農業、その他という所得種別になっておりますですけれども、給与関係者が市民税額等においても、8億4,100万円ということで圧倒的に多うございます。


 この税額等の関係を含めて、納税義務者等も含めまして、実際に滞納的な関係者は、この分類の中で、どの程度のパーセンテージになっているのかなと。


 あるいは、その他ということで、文言が書いてありますけれども、このその他にはどういう内容が含まれているのかなということで、詳細な内容を持っておられましたら、いま一度、ご説明をお願いいたします。


 それから、建設部長おっしゃいました大森の石見銀山入り口のトイレ改修の関係ですけれども、経過はわかりました。ただ、私、この種のことに精通した専門的な方に聞いてみますと、去年の土壌処理方式、この扱いについては、まずいよということで指摘をしたという業者が数人おられます、私には。にもかかわらず強引に、どうもこういう方向でやられたということで、結果的にこういう状況になったのではないかということで、私には話があったところです。


 でありまして、やはり、私、精通した皆さんにも、篤と意見を聴く中で、やっていく方法も大事ではないかなと思いますですし、逆に、短期間の間にこれだけの状況が出て、約1,000万円かけて直していかないかんという状況が出ておるわけですから、設計業務も含めまして、出発点から、私は問題はありはしなかったかなという感じもするところです。


 でありまして、一面では厳しい言い方かもしれませんですけれども、原因者負担ということをよく言われますね。そういう面でも少し精査をしてみる、私は中身的にあらへんかいなという感じがするところですよ。その気持ちはどういう点で押さえておられるのか、少し聞かせてください。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 悪質滞納者ということについて、お尋ねでございました。いわゆるそれが悪質であるかどうかという判断、なかなか難しい面もございますけれども、誠意が見られないという形での滞納者につきましては、差し押さえの実施なり、時効の中断を図っておるところでございます。


 また、財産がございます滞納者の方、これらの方につきましては、差し押さえ等、滞納者分が実施できることとなっておりますので、そのような対応もいたしておるところでございます。


 たくさんございましたですが。ほか、何があったかいな。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 私の方からでございますけれども、まず、不用額ということでございますが、議員さん、しきりに不用額、不用額と言っておりますけれども、私どもは不用額とはとらえておりませんので、まず言っておきます。


 これにつきましては、当然、当初予算にもとづきまして、各年度1年間執行してくるわけでございますが、当然、100%の執行率というのが望ましいと思いますが、執行する段階におきまして、当然、その中身の精査、詳しい明細等の中で執行する段階で、安全性及び先ほど言われましたけれども、サービス面が低下しないような内容で、精査をしながら執行いたしておりますので、その結果だと私は思っております。


 特に、建設につきましては、入札減等が大きなものでございますけれども、そういうものにつきまして、減になったからといって、予定にもない工事をするとか、そういうことは極力避けるようにいたしておりまして、当然、そのときには、年間といいますか、スケジュールを組みながら、事業を執行している段階での不用額といいますか、執行残が出ているという状況でございます。


 それと、あと、指定管理のことでのご質問でございました。


 確かに、平成18年度におきましては、指定管理にしたということで、約2,200万円の財政的に言えば、減になったということでございますが、当然、それぞれ指定管理を指定として受けた各団体におきましては、それぞれある程度、自由といいますか、ある程度、その面で運営等がなされているものでございまして、それに対しまして、いろいろな苦情等につきましては、聞いている状況ではございません。


 それと、あと、市民税のところで所得の区分ということで、滞納の区分が各給与とかですね、営業と農業等で人数ということでございますけれども、それは若干、ちょっと今、把握しておりませんけれども、その他の内容でございますが、これにつきましては、雑所得、山林所得、譲渡所得、利子所得等があろうかと思いますし、滞納につきましても、給与につきましては、特別徴収というのがございますので、これにつきましては、ある程度、滞納がないというふうに把握しておりますけれども、そういうことで、給与につきましてが、一番多い金額、人数となっておりますけれども、その他のところのここで言います所得の種類のところで言いますところが、滞納の方が多いと思われると考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 2点お尋ねでございました。


 まず、市営住宅の関係でございますが、明け渡し退去勧告、あるいは保証人の扱いでございますが、これは従来からずっと指摘されてきておったところでございます。内部でもずっと検討をしてきております。


 先ほど来から指定管理者制度のお話も出ますけれども、近年は管理指定というようなことで、住宅供給公社等に管理を指定するというような話も近年では出てきております。


 そういうものをいろいろ含めながら、現在、検討中でございます。


 併せまして、保証人の扱いでございますけど、ただいま現在は、2人でお願いをいたしておりまして、滞納がかなり高額な方には、保証人の方々に通知文を出したり、あるいはお願い、お話を行って、幾らとは言えませんが、それ相当の滞納額の負担をご負担いただいている方もいるという現実もございます。


 それから、2点目の銀山公園でございますが、専門的な方々のご意見では、土壌浸透方式はまずいよというお話、確かにそのお話、市内の業者の方、2業者の方から、私もじかにお話を聞いて、つぶさにその状況は承知をしておるところでございます。


 しかしながら、先ほど来から申し上げておりますように、この公園の土壌浸透方式につきましては、もちろんメリットとデメリットがあるわけでございまして、それを相称的に比較検討した結果、公園入り口は6立米の土壌浸透方式のトイレを採用したということでございます。


 その大きな理由の1つといたしましては、いわゆる入り込み客が少ない時期、季節で申し上げますと、冬でございますけど、1月、2月、3月の間には、観光客が少ないと通常のばっ気式合併浄化槽ですと、活性汚泥というものがあるわけでございますが、それが、人があまり利用されない状況になると、それが死んでしまうと。ところが、この土壌浸透方式は、その土壌の中に微生物がおりますので、それが死なないということがございます。つくるときは、確かにばっ気式の方が安うございまして、土壌の方が高い。しかしながら、その後の維持、管理の関係から申し上げますと、合併浄化槽の方が、約7倍ぐらい、維持管理費が土壌浸透方式に比べてかかると、そういうランニングコストの問題。


 それから、併せて、活性汚泥等がやっぱり死なないから、そう手間がかからないということで、県内でも、出雲あるいは江津、斐川といったような公園の関係のところについては、そういう土壌浸透方式のこの公衆便所が多く採用されているという実態でございます。


 いろいろメディアの方からもご批判、あるいは、地元住民の方からもいろいろとご批判をいただいておりますけれども、いかんせん、観光客が当初の七、八百人というふうにみていたものが、その2倍以上の千五、六百人、一度に押し寄せていただいたという、うれしい悲鳴でもあるわけでございますが、それについての対応が、今の現状の公衆トイレでは、できなかったという事実は、確かに認めざるを得ないと思っております。


 そうしたことを1つの反省材料といたしまして、今回、いわゆる合併浄化方式ということで、いろんな回りの皆さんからのいろんな意見も伺いながら、土壌浸透方式は土壌浸透方式として生かしていき、また、新たに合併浄化槽というものを設けて、入り込み客の皆さん方の対応を図りたい、こういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


 原因者負担の関係でございますが、それは観光客からトイレの使用料を取らないかということと理解してよろしいんでしょうか。


             [「製造者に」と呼ぶ者あり]


○建設部長(渡邊 誠) それは原因者負担というのは、工事を施工した人のいわゆる工事ミスではないかというお尋ねと理解してよろしいんでしょうか。


[清水議員「ミスまでは言わんけれども、計


 画が」と呼ぶ]


○建設部長(渡邊 誠) それは、今年の4月以降、あれだけ観光客の方々がおいでになるということに伴って、何回となく現場を精査していただいたり、いろいろしていただいております。


 やはり通常、土壌浸透方式というのは、片肺で運転するんですね。半分から右を使っといて、こちらがある程度、満杯になれば、もう片方をやるという、こういう状況でやっていたわけですが、いかんせん、一度にたくさん来られるとそれができなくなって、一緒になってくるから、目詰まりを起こすという状況でございまして、人数が少なければ、当然、それは今のような状況は起きなかったということが言えると思います。


 したがいまして、施工業者といいますか、原因者が悪いということは言えないと考えて、このように思っております。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 渡邊部長、800人程度という話ですけれどもね、正直に申し上げまして、私らは、二、三千人は受け入れ体制をするんだという、1日ですよ。そういう話も聞いとったところですからね、そういう点からも多少、受け入れ体制の人数の把握にも差異はあるように感じておるところですけれども。


 いずれにいたしましても、安全な体制でやるのが、最優先ではないかなと思っておるところです。


 ですから、今後もその点を十分配慮する中で、私は取り組んでいかないかんなという強い気持ちも持っておるところですので、再度、お考えがありますれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 滞納の関係、不納欠損等についても、私、申し上げたところですが、いずれにいたしましても、非常にこの種の扱いについては、意識の問題もありましょう、制度の問題もありましょう。ただ、こういう状況が膨れてくるということにつきましては、納税意識の全体的にですよ、悪い影響を与えへんかいなということで、随分心配する一面も持っておるわけでございます。そういう点も十分、頭に入れる中で、この滞納あるいは欠損処分等については、やっていかないかんことだと思いますし、常々申し上げておりますように、もう少し私は、連携を取ってやっとるよと所管課で、ということですけれども、全体的、全庁的な取り組みも、再度、考え直してみられる時期になっているのではないかなという強い気持ちでございます。


 そういう点も含めまして、お気持ちが最終的にありますれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) この公園等のトイレについての想定人数のこと、清水議員さんおっしゃったわけでございますけれども、我々といたしましても、このたび、いろんな状況が重なりました。もちろん2階級特進というような、石見銀山が世界遺産に登録が非常に早まったといううれしい悲鳴、それに伴って、観光客がたくさんおいでになったと。


 それで、当初は世界遺産センターのところで、一度下りていただいて、ライドオンパーク方式でおいでになるということで、トイレも分散されるというようないろんな想定があったとは思いますが、しかしながら、現実問題として、こういう問題が起きている以上は、先ほど来からいろいろご指摘ありますように、業者の方、あるいは住民の方、その他関係者、いろんな方々、庁内的には、関係する部、課とも、さらに真摯な態度で協議を重ねていって、今後の基盤整備の取り組みをしたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) いわゆる連携を取ってという形でのご指摘、以前からお尋ねをいたしておるところでございまして、徴収課ができて、今、これらの言われることも踏まえながら、努力をしておるところでございます。至らん点もありましょうけれども、以前よりは内部的にプライバシーの問題等も考慮に入れながら、連携を取ってやっておるところでございますので、今後とも、努めてまいりたいと思います。貴重なご指摘をいただきました。ありがとうございました。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第176号、平成19年度大田市一般会計補正予算(第3号)から、議案第179号、平成19年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの予算案件4件を一括議題といたします。


 本案4件について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) わからない点がありますので、よろしくお願いいたします。


 総務管理費の法人市民税の還付金が増えたということなんですけど、この内容を説明していただきたいと思います。


 それから、市民課の関係で、住民基本台帳カードの購入ということなんですけど、国税の電子申請の関係でというような説明をお聞きいたしましたが、このカードが、これまでにどのくらい普及されているのかについて、それで今回、500枚ということだったんですけど、これは早急に皆さんがカードを作られる見込みがあるのかどうなのかも含めて、お願いいたします。


 それと、商工費の関係です。


 企業立地奨励金について、広島アルミさんと、松崎製作所さんということなんで、多分、雇用で5人以上ですか、規定があろうかと思いますけど、何人雇用されて、それが地元であるかないのか。それと、正規できちんと雇用していただけるのかどうなのか。それから、一方で雇用しながら、一方であれですね、退職勧奨とかで、首切りなどが行われているのではどうにもならないので、その点もきちんと説明をされる中で、状況を把握されているのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。お願いします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 1点目の法人市民税の還付の関係でございます。


 これにつきましては、予定納税をいただきましたイワミ村田製作所、これについての還付がほぼ全額に、全体の1,000万円以上がそれになっております。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 住民基本台帳カードの関係でご質問でございます。


 議員先ほどご説明のとおり、平成19年度の税制改正におきまして、国税の申告が自宅とかオフィス等からインターネットを利用してできることとされました。それで、この公的認証サービスにもとづく電子証明を備えた住民基本台帳カードを利用し、電子申告をした場合に、平成19年度、または平成20年度のどちらか1回ですけれども、所得税額から5,000円を限度に控除ができることとされました。


 それで、税務署の方からもカードの発行増、要望が増えるであろうというようなことから、準備してくださいというようなお声をいただきました。その関係で500枚ほど、このたび、購入をしていこうというものでございます。


 これまでのものでございますけれども、平成18年度末までに271枚出ておりまして、今年度、11月末現在で136枚出ております。それでここ10月、11月と14枚、11月には83枚というような数が出てきておりまして、現在、407枚を通年で発行しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 企業立地奨励金についてのお尋ねでございます。


 まず、雇用の人数ということでございまして、広島アルミニウム工業さんの方が、雇用の人数が25名でございます。それから、松崎製作所さんが10名となっております。これは、すべて正規職員での雇用が義務づけられておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 また、雇用する一方でということでございますが、確認につきましては、ハローワークの方で雇用状況の内容を確認して、事業の完了を最終的に確認しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 先ほどと重複しないようにとは思っておりますけれども、今まで407枚程度ということなんですが、ナンバー5の住基カードの件ですけれども。これにつきまして、根本的な考え方として、大田市として、今後、住基カードの発行に対して、積極的に取り組んでいかれるのかどうか。他市では、この住基カードの発行の促進をされているところもあるんですが、それについての考え方を教えていただきたいと思います。


 それから、もう一つですね。これもまた、先ほど23番議員さんがいろいろと言われましたけれども、石見銀山公園整備事業のトイレの問題でありますが、メーカーの方ですね。こちら調べてみますと、クリオン株式会社、その製品名、ソフィールだったと思いますが、この土壌浸透方式の土壌自体ですね、メーカーの研究報告並びに実証実験では、20年程度は持つとホームページの中で書いてあるわけですね。


 それから、公園等、一時的に非常に、先ほどの説明のとおり、一時的に使用量が増えるところは非常に有効的である、それも書いてありました。


 それを全く、うのみにされたような感が否めないわけですよね。それはあまりにも、部内で調整、いろんな協議が、あまりにもメーカーさんの話を一方的に聞いたような流れのような気がしてならんのですけれども、再度、その件について説明を求めます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 三浦議員さんの住基カードの今後の普及等の考え方ということでございます。


 先ほど福田議員の方から質問もございましたけれども、住基カード、発行状況、先ほども申し上げましたが、平成15年8月の導入のときに500枚を購入しております。それで、平成15年が49枚、平成16年が69枚、平成17年が66枚、平成18年が87枚というような形で80枚前後のものでありましたものが、このたび、先ほど申し上げましたように、136枚というような、11月末で出ておるところでございます。


 これにつきましては、合併協議のときにもいろいろなすり合わせをする中で、話もございました。出雲市の方では、住基カードにいろんな健康情報とか、いろいろなものを載せる。また、図書館等でもそれを利用していくというような、活用していくというようなものもございます。いろいろなシステム的なことも、いろいろ必要になってまいりますので、そのあたりは、こういう普及状況がどんどん進んでいく中で、そのあたりも含めて検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) お尋ねの石見銀山公園整備事業、今回、補正でお願いしておるものでございます。


 おっしゃるとおり、メーカーはおっしゃるとおり、クリオンでございます。耐用年数は、私どもでは30年と推計をいたしておるところでございます。


 あまりに短絡的に、メーカーの考えをうのみにし過ぎではないかというご質問であったろうかと思っております。


 もちろん、この種の事業を採用する場合には、いろんな方々からいろんなご意見をお聞きし、内部でも協議を進めてやるということでございます。


 あのトイレをつくるときに当たっては、まず、あの公園のところがいわゆる公園整備事業でやるということ、それから、公園の駐車場のスペースエリアを考えるということ、それから、しかも銀山であるということで、いわゆるバッファ、コア等のそういう環境のことを考えるという、いろんな条件がございました。


 そうした中で、先ほど来、お話も申し上げましたように、近隣の市では、出雲、江津、斐川等の実態もいろいろと調べさせていただいた中で、やはり季節的な汚水量の変動に比べ、汚水量に対応ができる。つまり冬場の少ないときには、行かなくて済むと、維持管理が楽だということが1点。


 それから、2点目は、一般的な処理方式に比べ、いわゆる通常のばっ気式の合併浄化槽に比べて、汚水で排水する水質がきれいだということが2点目。


 3点目が、ランニングコストが安くなるということでございます。


 これの維持管理につきましても、通常は3週間に1度程度が、これが行ってみればいいということでございますので、そういうこともいろいろ相称しながら、この土壌浸透方式を採用したという実態でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) ありがとうございました。


 環境に配慮した。これは本当に、今回の世界遺産の登録の決め手だったのではないかというキーワードは、環境であったという、それは理解できます。その中で、非常に先見があったような気もするんですが、しかしながら、もう一つ、踏み込んだところで、例えば、メーカーの説明によれば、例えば、排水を再利用するとかですね、これも環境に対する配慮であろうし、当然、いわゆる電気料、電気代ですね。


 電気代も例えば、太陽光を利用できるというような説明も書いてあるわけですので、そこまで話をされていたのであれば、非常に環境に配慮しておったということも言えるではないかとは思うんですが、実際、このまま排水はそのまましておられますし、電気代も普通の電気ですね、使用されておりますよね。その辺、検討されたのかどうか。その辺、最後、お聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) ちょっとそこら辺は、私も4月以降、来ておりますので、知らないと言えば、大変失礼な言い方ではございますが、ちょっと実態をちょっと調べて、また、お答えしたいと思います。申しわけございませんけど。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷議員。


○15番(塩谷裕志) ちょっと2点ほど、教えていただきたいと思います。


 説明資料の4ページの児童福祉費の中の入所児童の増加による臨時保育士で1,140万円ほど計上されておりますけれども、人数的なもの、それから、臨時職員ということですので、多分、単年度の緊急的な措置なのかなと思っておりますけれども、その辺、ちょっと聞かせていただきたいなと思っております。


 それと、下の方に各支所への保健師の嘱託職員の配置ということがございます。合併前までは、仁摩地区、それから、温泉津地区、そして、また、この旧大田地区も含めた1つの保健業務というのを独立してやっておられた中、合併後、ある程度、全市的な取り組みというのもやっておられるのも承知しておりますけれども、やはり管轄というのは、どうしてもやっぱり、仁摩地区、温泉津地区というような形での1つの保健業務のエリアというのをやっぱり担っていかなくちゃいけないというのが、今、仁摩、温泉津にありますこの保健師さんという格好になると思っておりますけれども。


 私も合併後、いろいろ出入りさせていただく中で、非常に適正な仕事量に対しての、今までが保健師3人ぐらいおった中で、この保健師1人でやっておられたというようなね、経緯がございますけれども、今回、こうやった格好で、保健師の嘱託職員、大体、OBの方、使っておられると思いますけれども、ちょっと、この補正に関して、いつからこの嘱託職員、増にされていかれるつもりなのか、それと、ちょっと原因を含めて、ちょっとお聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 3点だったと思いますけれども、まず、1点目でございます。保育所の臨時保育士及び調理員等の賃金の増分でございます。


 入所児童の増でございます。566人、また、障害児の方が80人というような増になっておりまして、当初見込みから増になっております。その関係で、保育士は調理員を含めて78人増やしておりまして、保育士が69人、調理員が9人というものでございまして、これらに対する手当でございます。


 それから、久利保育園の指定管理料の件でございます。


 これにつきましては、当初見込みを立てておったところでございますが、入所児童が増加した。これにつきましては、定員自体も当初30人定員というような想定をしておりましたが、その中で45人という定員増をしたということ。それから、入所児童が239人増加をする見込みであるということ、それから、延長保育が新たに取り組まれたという、それらの要因がございまして、2,141万5,000円を増加させていただこうというものでございます。


 それから、支所の嘱託保健師の配置でございます。


 これにつきましては、人員等見直していく中で、業務量の調整をさせていただいております。そういった中で、それぞれの支所の正規職員、保健師を1名、本庁の方へ呼びまして、それで、支所に嘱託職員を1名ずつ配置させていただいておるところでございます。温泉津支所につきましては、6月から3月分、仁摩については、4月から3月分の措置でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 15番、塩谷裕志議員。


○15番(塩谷裕志) 保健師の嘱託の分、ちょっと原因の方が、多分業務量の調整の中でやってこられたのかなと思っておりますけれども。


 19年度に関しては、今、お聞きしましたけれども、この大田市内、保健センターというのは、仁摩地区にちょうどございますよね。やはり、ある施設を有効に活用していくという上では、非常に今後、人員の配置も含めて、考えていただきたいなと思っておりますし、また、全市的な分で今いろんな健診等も大田に行ったり、仁摩に来たりというような形でやっておられるというのも聞いておりますけれども、何か、その辺がまだやはりニーズに合った、それから、どういいますかね、職員の配置も含めてね、何かちょっと何か、私らから見ても、もっともっと有効に配置すべきではないかなという点はございますので、その辺、意見として申し上げておきますので、また、次年度に向けても、また、しっかり考慮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 2番議員のご質問、大変遅くなりまして、申しわけございません。


 お答えをさせていただきます。


 環境に優しいということのフレーズで、先ほど来からご指摘ございましたように、太陽光でありますとか、あるいは汚水を花壇の散水に回すとか、あるいは手洗いの水に回すとかというそういう再利用ができるというフレーズでございます。確かにそのような状況ができるということは可能だというふうに聞いております。


 しかしながら、これらの例えば、太陽光のものにしても、あるいは散水施設等にしても、新たな施設をまた若干つくらなければならないということがございますので、こういうことがあるということは、内部で協議をしたところでございますけれども、これらの新たな施設をつくるということでは、事業として採用しておりません。


 したがいまして、環境に優しいという部分で、では、どれを採用したかとおっしゃると、通常のばっ気式の合併浄化槽と対比しまして、この土壌浸透方式の浄化槽は排水の水が、においがしないという利点があるわけでございます。


 なお、併せまして、新たな例えば、太陽光の棟を建てるということになりますと、これもまた、バッファゾーン、あるいはコアゾーン等の絡みで、なかなか難しい部分もあったりいたしまして、協議はいたしましたけど、その新しい施設の増設までには至っていないということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。申しわけございませんでした。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 1点だけお願いします。


 先ほどの久利保育園の管理料、17番のナンバーなんですが、人数の方は増になったということなんですが、この延長保育だけなんでしょうかね。延長保育というのは、夕方何時までになるのか。また、一時保育とか、休日保育はしないのか。そこら辺、併せてお願いします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 先ほど申し上げたとおりではございますが、児童数が増えたというもの、それと、延長保育をすることになった。延長保育につきましては、7時半までお預かりをするという形でございます。それらによりまして、増加してきたというものでございます。


 それと休日につきまして、それらにつきましては、指定管理者側のいろいろな考え方がございますので、そのあたりの希望がございませんので、休日保育はしてはおりません。


 以上です。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 簡単に申し上げます。


 石見銀山関係ですね。総体的に約2,000万円程度の今回、補正が出ております。


 この中で、島根県の関係ですけれども、中身的に一般財源ということになっておりますが、一般財源の内訳を見てみますと、県の補助金等で、追加交付で830万円程度入っております。こういう内容に基本的に申し上げますと、石見銀山関係について、2分の1、約50%、県が支援するよという内容が含まれているのかどうなのか。この点について、少し掘り下げた面で聞かせてやってください。


 それから、くどいようですがね、910万円のトイレ関係が出ております、補正が。


 過般の全協の中でね、1,040万円、総トータルで。こういう話が出ておるわけですけれども、中身的にどちらが正解なのか、あるいは、まだ、詳細な中身で変化しておる部分があるのかどうなのかね。この点聞かせてやってください。


 この前の話では、土壌の入れ替えで約330万円ということを言われました。330万円あったら、今回、自然に環境に優しいということがあまり思わしくなかったということで、ばっ気式の分に変えられるわけですから、330万円あったら、6トン級のばっ気式の浄化槽、これが十分入れられるよという業者の精通した方の話でありました。そういう面で、この際、切り替えていくという方法は、全く考えておられんのかどうなのか。おつりがあるぐらいだそうですね、ばっ気式に変えた場合には。そういう点も含めて、ちょっと聞かせてやってください。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 大森の関係でございます。2分の1の県からの補助があるのではないかということでございますが、これ、世界遺産センターの関係につきましては、2分の1ということがございますけれども、今、ここでお願いをしております大森の観光の関連につきましては、観光協会あるいは市が管理しております龍源寺間歩の関係でございます。


 世界遺産センターにつきましても、この観光案内ということで、観光協会の臨時職員を採用をさせていただきまして、世界遺産センターの中での観光部門を担うということでの補正予算のお願いでございまして、そういった形の一般財源ということでご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 銀山関係のご質問でございました。


 今回、都市計画費でお願いをいたしております910万円につきましては、過般、全協でお話を差し上げました1,040万円の合併浄化槽等の設置は含まれておりません。


 これにつきましては、先ほど来、先般の全協でもお話を申し上げましたように、いわゆる下水道会計の関係で、現予算の中で対応をしていただくということでお願いをいたしておるものでございます。


 この910万円につきましては、この前もご説明を申し上げましたように、女性トイレ等の配管のし直し、あるいは土壌改良、それから、仮設トイレの関係、合わせました数字が910万円というものでございます。


 それから、2点目の非常にこの種の業に精通した方々のご意見のことでございます。


 先ほども申し上げましたように、実際に市内の業者の方から私もつぶさに意見を聴いたところでございます。


 しかしながら、この平成18年度に採用したこの土壌浸透方式の6立米のものにつきましては、国土交通省所管の都市計画公園整備事業でつくっておるということもございまして、それを壊して、ばっ気式の合併浄化槽という、直ちにというわけにはいかない実態が1つにはございます。


 併せまして、今回、お願いをいたしておりますのは、いわゆる通常のばっ気式の合併浄化槽10立米、合わせまして、16立米の合併浄化槽にお願いをするものでございます。


 これとても、非常に通常は男性と女性では若干異なりますけれども、男性の場合は3から6リットル、女性の場合は6から10リットルぐらい一度に水を使用されるというふうに伺っております。これも最小限、できるだけ最小限に抑える可能な、許容な限りの範囲で少量に抑えて、今後もこのトイレの維持管理を行っていきたいという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 和田部長さん、この資料を読んでみますにね、補正の。世界遺産センターの関係の費用も入っているんですね。世界遺産センターの関係。


 こういう面について、私は可能な限りは、県の方にも2分の1体制ということでしたから、そういう方向でやっぱり接触していく必要はありはせんかいなと、私は感じるところですけれどもね。可能な限り、私は県が半分は面倒を見るよという分ですからね。


 この5ページにも、世界遺産センター内の観光案内人の設置ということで、明確に書いてありますね。世界遺産センター関係が。それはそれでやっぱり分析してみる中で、精査する中で、やっぱり県の方に負担を求めるべきは負担をしっかり求めていくということをね、やっぱりやってもらいたいと思いますね。


 1,040万円、これについては、こう受け止めるんですか。下水道対応の中で、この1,040万円をやられるということで。となりますと、下水道部の方からこういう予算の組み替えとか何か、詳細な内容が出てくるんですか。ちょっとそこらあたり、教えてやってください。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 再度のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、世界遺産センターの中に観光の案内部門を設けるということで、これ、観光協会の方で臨時の方を採用させていただいて設置をするというものでございます。


 なお、県の方への支援ということでございますけれども、こういった内容、受け入れ体制の強化ということでも、島根県の方にお願いをしておりまして、まだ、確定はしておりませんけれども、そういった補助的なもの、追加補助がお願いできないだろうかということも継続してお願いしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 石見銀山公園のトイレの関係でございますが、浄化槽につきましては、市町村設置型の浄化槽で設置するものでございまして、今現在ある予算の範囲の中で実施するということでございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご指摘の石見銀山関連の2,000万円の中に入っておるというふうに思いますので、ご答弁申し上げます。


 重要伝統的建造物群保存対策調査の260万円でございますが、こちらは国の補助事業の方で調査を追加実施するものでございまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございますので、先ほど申されました県の2分の1とは、少し違う趣旨のものが含まれているということで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で予算案件4件に対する質疑を終結いたします。


 ここで、10分間休憩いたします。


               午前10時30分 休憩


               午前10時40分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、議案第180号、大田市後期高齢者医療に関する条例制定について、及び議案第181号、大田市下水道事業基金条例制定についての条例案件2件を一括議題といたします。


 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案第180号ですけどね。これは、過般、全協でも多少話があったところですけれども、中身的に、私なりによく読んでみますと、今、今年からやり出しておりますメタボリックシンドロームですか。例えば、特定健診、特定保健指導、この内容等の実績に応じて、後期高齢者の保険者、いわゆる市町村負担ですね。こういう状況なんかが相当加味されるよという内容が加わっているようでございまして、当市においてはこの種の内容が進んでいないと思いまして、当然、保険者、市町村負担がかさんでくるなという状況も、私なりに感じるところでしてね。


 そういう点なんかも含めて、どのようにこの条例上の中でね、とらまえておられるのかね。


 これは、しかも、来年の4月からという想定だと思いますが、国の動向、ご案内のとおり、もうほぼ確定的に先送りするような状況になっていますね。前倒し的な方向でやる中で、それなりに、行政負担がかさんできて、むだになるということは、これは考えられないんですか。どうですか。これは総務委員会付託でございますから、私も所管的な内容ですけれども、少しそういう点について、お聞かせくださいよ。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) お答えをいたします。


 来年から各保険者が特定健診に取り組むということでございます。先ほど議員さん申されましたように、肥満の原因になりますメタボリックシンドローム、それらにもとづいて、いろいろな合併症、いろんな病気が発症してくるというかかわりの中で、これらに対して、対応していけば、医療費がひいては抑えていけるであろうというようなことから、取り組まれたものでございます。


 特定健診につきましては、今、医師会等とも協議を重ねる中で、それらの対応策、来年4月から始まります対応について、ご協議を申し上げて、準備を進めておるところでございます。


 後期高齢者医療の中では、高齢者の医療の確保に関する法律、この中では75歳以上の高齢者の方については、義務ではなくて、取り組んだ方がいいだろうというような言い方でございます。


 その中で、広域連合を組んでおる21市町村で協議をする中で、広域の方で取り組んでいただけるという形になっております。


 国の方の動向、先ほど議員さんおっしゃるとおりではございますけれども、こちらはそういう法律ができておりますので、それに対して、準備を進めていくということでございます。


 ただ、体制的にいろいろなものが見えない状況もございます。ちょっと現場としては困っておる状況ではございますけれども、市民の方に影響がないような、心配をかけないような形を今、鋭意検討をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 部長、これね、実際の話、来年4月からスタートする分で、この75歳以上の方、あるいは74歳未満でも特定疾患の方等についての対象になる制度なんですね。いまだに基準の保険料も定かになっていない実態なんですよね。


 そういう状況の中で、本市が条例をつくってこうですよということについては、いかがなもんかいなという、私は気がするわけですよ。保険料もまだ定かになっていない。そういう状況の中に条例を設ける中で、前倒し的な方向でやっていくということについてはね、非常に私は疑問視もしている面があるんですよ。どんなもんですか。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) いろいろな国の方で財政対策等、いろいろ取り組まれておるところでございます。それは、私どもも承知はしておりますけれども、法律がそういう形で来年4月から健診等取り組みなさいという形でなっておりますので、それに対して、進めていく。これは県の方とも、いろいろ説明会等も受ける中で、そういう体制を組んでいくという形で、21市町村がそれぞれ取り組んでおるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 後期高齢者医療制度のことで、議案の11ページ、第10条、罰則というのが明記されております。


 これを読んでみますと、質問に対し、答弁しないとき、また、虚偽の答弁をしたときには、10万円以下の過料を科すると。これでも過料の額は、情状により市長が定める。


 もう一点、延滞金第8条のところにも、市長はやむを得ない事由があると認められる場合は、延滞金を免除することができる。


 こういう免除規定とか、その罰則規定が設けられておるわけですが、免除規定というのは、運営基準、そういうようなものをまた別個につくるわけでしょうか。それが1点ですね。


 そして、この罰則規定の過料ですね。これはちょっと、75歳以上の人には非常に酷な規定ではないでしょうか。そこら辺をこれもその広域連合の指導なんでしょうか。それが2点目です。


 3点目は、最後の施行期日等の(2)に当分の間、納期限から1カ月の延滞金の割合というのがありますが、年4%を加算した割合と、それから、年7.3%の割合に満たない場合が、その特例基準として載っておるわけですが、全国的にはこの延滞金は14.6%という新聞報道がなされておりますが、この当分の間の7.3%基準、これは国基準とは違うと思うわけですが、そこら辺のいきさつ、できたいきさつですね。そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) お答えをさせていただきます。


 この条文につきましては、広域連合21加盟の市町村、同じ条例をもって対応していこうということで、広域連合とのすり合わせの中で、お示しをいただいたものでございます。


 ただ、先ほど来、ここで言います納期等につきましては、各市町村それぞれ今までの取り組みが違うので、そのあたりは各市町村で決めてくれということで、大田市の場合には、国保とか、そういうものと既存の保険料等とのすり合わせの中で、同じようにさせていただいたというものでございます。


 それで、延滞金とか過料等、それにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、県内同じ取り組みという形でございます。


 ただ、これを適用することが本意ではございませんので、そのあたり、適用しないような形での納税者との対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、税の方でも過料等につきましても、規定がございますが、今までそういう例はないというふうに思っております。


 それから、先ほど来申し上げました広域の方から示されたというものでございまして、それにもとづいて、加盟の21市町村が同じ足並みで、今12月議会に提出をさせていただいているというものでございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) とりあえず、こういう条例を21市町村で定めておいて、後はもう適用はそのとき、そのときの状況判断でやると言われておりますですね。


 この前の全協の資料で、今、非常に問題になっているのは、この資格証明書の発行なんですよね。これの滞納状況の提供を市町村がやり、それから、決定は広域連合がやるわけですが、この資格証明書も状況の提供の中で、資格証発行をやめるということが、市町村の中で、この情報の提供というところで、大田市だけが資格証発行はできませんよという情報の提供ができるものなのか、どうなのか、そこら辺はこの条文の中で可能なんでしょうか。それを1点、お聞きしたいと思います。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 資格証につきましては、法律の方に明記がなされております。1年以上滞納された場合に、資格証を発行するというような形で明記がなされております。ただ、その取扱いにつきましては、今までご説明を申し上げておりますけれども、納税者の方々それぞれにおいて、状態が違うと思いますので、異なると思いますので、それらを把握する中で、ご協議を申し上げていきたいと思っておりますし、そのように取り扱っていただけるように、広域の方にも声を上げていきたいというふうに思っておりますが、制度的には、先ほど申し上げましたように、法律で明記がなされておるところでございまして、大田市のみでそれをやめるというようなことはできません。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件2件に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第182号から議案第185号までの損害賠償の額の決定についての4件を一括議題といたします。


 本案4件について、ご質疑はありませんか。


 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 議案第182号につきまして、1点お聞きいたします。


 交通事故ですので、だれでもあり得るということは理解しますけれども、折しも、昨年度、同じ道交法の問題で、過積載の問題が出ておりました。そのときに、所管の委員会でしたので、今後、指導監督していくということでお話を伺っておるところなんですけれども、その後、きちんとした今年度において、交通安全上の指導監督しておられるのかどうか、その点、確認させてください。お願いします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 三浦議員さんのご質問でございますけれども、昨年、そういった事例がございまして、大変、市民の皆様方にご迷惑を、ご心配をおかけしたところでございます。


 その後、ルート、また、過積載がないように教育をいたしております。衛生処理場では、毎月1回、月末に安全教育を行う中で、先ほど申し上げました過積載の問題等も職員に周知徹底をいたしておるところでございますので。


 ただ、どうしても、車を扱う中で、このたび、お願いをしておりますように、避けられないことも出てまいります。大変申しわけないことではございますけれども、今後も安全教育に力を入れてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案第185号です。これ、給食運搬車が帰場する際に、事故を起こしたという内容でもございます。


 示談による処理で9対1と、行政側が9ということでご説明があったところでございます。


 元来、給食運搬については、委託方式でおやりになっておられます。当然、旧大田市についても、大変多くのこの運搬をやってもらっておるわけでございまして、この大田市の場合、委託業者でこの種の扱いについては、処理をするということに、私はなっておるように記憶しておるわけでございます。


 これ、仁摩でございますけれども、仁摩の扱いについては、旧来からこういう格好に多分なっていたんだろうなと感じるところでもございますですけれども、少なくとも、合併後、2年がたったところでもございますし、不均一的な扱いになっておるこの内容ではないかなと思うわけでございまして、根本的に一貫性を持った扱いに処理をしていくべきではないかなと思うわけですけれども、どのように調理等もやっておられると思いますけれども、方向性を持っておられるのか、少し、そういう点について聞かせてください。


 当然、私は、一体性を持った処理方式、この種の事故の処理方式に持っていかないかんではないかなと思っているところですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 議員ご質問のとおり、旧大田市と旧仁摩町、異なった運送方式をしておりまして、今回、お願いしております損害賠償につきましては、車両は大田市の所有でございまして、運行を委託しております。旧大田市につきましては、車両、運行ともに一括して委託しておりますので、その方式については差異がございます。


 一方で、先ほど申しましたように、車両は大田市が所有いたしておりますので、議員ご指摘の点については、今後、引き続き検討して、統一ができるタイミングを見計らって統一していく方向で検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案4件に対する質疑を終結いたします。





◎日程第2 委員会付託





○議長(有光孝次) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第175号から議案第185号までの11件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案11件は、議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(有光孝次) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日8日から19日までの12日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日8日から19日までの12日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、10日は総務並びに民生の両委員会を、11日は教育水道、並びに産業建設の両委員会を、12日から14日までの3日間は決算審査特別委員会を、17日は市名問題検討特別委員会を、18日は行財政改革、並びに石見銀山調査の両特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時59分 散会