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島根県 大田市

平成19年第 7回定例会(第3日12月 6日)




平成19年第 7回定例会(第3日12月 6日)





 
平成19年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年12月6日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成19年12月6日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、7番、河村賢治議員。


              [7番 河村賢治 登壇]


○7番(河村賢治) 私は、遊休農地の今後の対策について、お伺いいたします。


 大田市においても、最近、農地の荒廃が目立ってきております。行政の施策である中山間地特別支払制度や農地水環境保全向上対策事業を利用されたり、ボランティアなどで草刈りや保全が行われているところです。


 年に1回の収入である米の値段も安く、今、農家は自分の農地をどう守っていくか、どうすれば、集落の農地を守れるかという問題に突き当たっております。


 こうした問題が山の中だけでなく、市内あちらこちらで見受けられます。


 それぞれの地域でこうなった理由、あるいは解決する方法は異なっているとも思います。


しかし、このまま放っておくこともできないでしょう。


 要はこうした農地を代わりに耕作していただく団体や個人に依頼をしたり、補助金などを使い集落での保全をしていく等々、努力をしていかなければなりません。


 しかし、若者が流出し、高齢化がどんどん進む中、次第に策がなくなってしまうのも現実です。


 私は先ほど、大分県日田市大山町に行き、大山町農協の組合長さんに会うことができました。大山町は、農産物の直売所を県内外に今では8カ所を持ち、農家の所得向上に貢献しています。


 しかし、その町内を見てみると、田んぼは少なく、広さもあまり恵まれてはおりません。ほとんどが一農家当たり50アール以下の少ない農地で、しかも、起伏のある土地を耕作して、梅や果樹がつくられていました。


 農協の知恵と農家のやる気で、多品種、少量生産で成功しているように見えました。こうした地域を見ると、まだまだ大田市でもやるべきことがあるように思えました。


 こうしたことからも、産地化としての大きな農業も大切なわけですが、小規模農家や非農家にも新たに土地を取得していただき、農地の荒廃を防ぎ、農地を守り、さらに小さな農業規模でも、所得の増大もできると思います。


 しかし、農地法で農家を守るためにと最低経営面積が定められております。なかなか農地の売買も難しいところです。


 私はこうした問題をどのように解決するかということを考えたとき、農地を次の世代に良い形で渡せるよう行政の応援のような新しい施策が必要と考えます。


 大田市において、何か施策ができないものでしょうか。大田市としてのお考えをお伺いいたします。


 以上で登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


            [産業振興部長 和田和夫 登壇]


○産業振興部長(和田和夫) 7番議員のご質問の遊休農地の今後の対策についてお答えをいたします。


 議員ご指摘の小規模農家や非農家が新たに農地を取得する場合には、農地法の下限面積の規定によりまして、売買が困難であるとのことでありますが、まず、農地の取得の要件につきましては、ご承知のとおり、農地の細分化等を防ぐため、農地法などにもとづきまして、耕作目的での権利移動をするときには、農地取得後の経営面積が規定の面積以上になることが条件となっております。


 この規定の面積が下限面積でありまして、昭和25年当時の旧町村単位で市内を27区域に分け、20アールから50アールと区域によって、その面積は異なっております。


 この下限面積の決定基準につきましては、定めようとする面積より、小さい面積で営農する農業者が地域全体のおおむね4割を下回らないようにすることとされております。


 2005年の農業センサスの結果をもとに、島根県におきまして、この決定基準にもとづきます下限面積の見直し案が提示をされております。


 本年10月に大田市の農業委員会に対して、この意見を求められたところでございます。


 農業委員会の総会におかれ検討をされました結果、決定基準の許容限度を適用して、地域全体の農業者の3割2分まで下限面積を下げることとする回答を県になされております。


 その結果といたしまして、現行面積と比較しますと、27区域のうち、22区域で面積10アールの減、1区域で10アールの面積増となっています。


 具体的な例を挙げますと、井田区域においての現在の下限面積は50アールでありますが、40アールとなっているところでございます。


 今後、島根県知事がこの大田市農業委員会の意見を汲み、公示の手続きを経れば、早くて新年度から下限面積が緩和されることになります。


 次に、遊休農地の今後の対策についてでありますが、近年、圃場整備を実施いたしました優良農地におきましても、見受けられるようになっております。この対策は担い手育成と並ぶ重要な課題であると認識をいたしております。


 遊休農地の発生防止や解消の対策として、認定農業者や集落営農の組織化、これらによります担い手の育成、また、一層の利用権設定の促進など、関係機関と連携し、農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) 大田市としての努力していただいたことがよくわかりました。本当にありがとうございます。


 最低面積が20アールとか30アールの地域なら、まだ、どうにかなる問題も多いでしょうけれども、例えば、隣に10アールの土地がどうしても耕作をする人がいないというときに、その土地の隣が10アールしかないというようなときは、合わせて20アールしかならないわけで、買っていただくわけにはいかない。あるいは、道路がついたりして、残地がほんの3アールとか5アールしか残っていない。その隣が大した大きな農家でないという場合に、どうしても土地が荒れていくわけですよね。


 そうした小さなことかもしれませんけれども、そうした土地を荒廃しないように、何か面積以外に大田市として、農業委員会にこうしたことは特例として委員会にかけて、その残地あるいは農地が必ず、農地として先々耕作していただけるという証明があったときには、何か特例として、大田市として、売買ができるようにということはならないものでしょうか。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 今、下限面積について、まず、先ほどの登壇をしての答弁の内容で、これまで50アールが一番大きな面積でありましたが、先ほど申し上げました緩和によれば、一番大きな面積が40アールになるということでございます。


 また、どういいますか、隣接地でありますとか、道路改良工事の残地で、非常に小さな面積の農地についてのお伺いでございます。


 すべての農地が対象になるということではございませんけれども、そういったどういいますか、特別の隣接地域での農地を求めて、同じような形態で農業経営をするというような場合には、農地法の施行令におきましても、ただし書きがございまして、相当の事由がある場合にはということで、可能性が少しはあるというふうに認識しております。


 こういった個別、具体な件につきましては、また、農業委員会の方に相談をいただければということで、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 7番、河村賢治議員。


○7番(河村賢治) ありがとうございます。


 なかなか農地を守っていくことは、その地域、大変なことで、今、行政において、直払いとか、農地水環境保全向上対策事業が行われており、非農家も巻き込むようにという行政の指導で、大変いいチームワークができてきているんではないかと思います。そういったこともありまして、非農家を1人でも農業者に巻き込んで、これからもいかなければならないと思います。


 今の下限面積の緩和を、県の方にもお願いをしているところだということで、大変、喜んでおりますけれども、今後、ますますそういった県とか、国に対してお願いもしていただきたいと思いますし、大田市としても、きめ細かなそういった応援をしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(石橋秀利) 続いて、22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 私は22番議員の松井でございます。


 通告しておりますとおり、「ポイ捨て禁止条例の検討」と「環境美化運動の推進を」というテーマで質問をいたします。


 市長及び関係部局の誠意あるご答弁をお願いするものであります。


 今年4月、石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産に登録され、近藤大使の登録地における最大のテーマ、自然環境と産業遺跡との調和と共生が高く評価され、登録延期から2ランクアップの登録の快挙に至ったことは、皆様方周知のとおりであります。


 7月以降、大田市を訪れる観光客は、石見銀山遺跡を中心に仁摩サンドミュージアムや三瓶自然館などを含めると、今まで経験したことのない年間100万人前後の観光客が訪れようとしております。


 観光客の増加は、大変喜ばしい反面、観光地、パーキング、道路沿いに空き缶、弁当がら、ペットボトルなどのごみの増加、ポイ捨てが目立つようになりました。


 特に、大森町を中心に水上町、久利町、仁摩町大国地区、天河内地区などの周辺では、パーキング道路わきの草むらなど、徐々に目立つように思われます。


 このごみ、カンの増加は、高齢化の進む地元自治会などにとっても、大変な負担となり、環境美化の保全運動にも限界を来しているように感じます。


 現在、大田市では、官民協働の施策を進めているところですが、石見銀山課のクリーン銀山を始め、維持保全連絡会議に見られる各種ボランティア活動、また、建設部における道路愛護団、河川愛護団の地域に密着した活動など、特色ある環境美化の推進がなされているとき、これらの活動を集約し、ごみや空き缶などの処理に一連の流れをつくるべき時期と考えます。


 例えば、平成10年に出雲市ほか6市町広域行政組合が施行した出雲市飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例の特徴を要約すれば、ポイ捨てを禁止するという単純なものにとどまらず、市内に美化推進重点地域を指定し、環境美化の啓発推進の活動を進める美化推進員を配置し、自動販売機の設置と回収容器の管理を届け出制とし、回収した飲料容器の資源化等の方法も義務づけ、違反者には5万円以下の過料を科すといった大変厳しい制度を敷いております。


 現在、大田市の進めているこの官民協働会議の施策を集約し、また、制度化し、大田市独自の環境美化推進の体制を確立されたらいかがでしょうか。


 世界遺産、石見銀山遺跡を持つ大田市です。全国に自然環境の保全、環境美化の推進を率先して訴える大田市になっていただきたいと思うものであります。


 以上、「ポイ捨て禁止条例の検討」「環境美化運動の推進を」をテーマに質問をいたしました。


 大田市独自で進めている官民協働会議の施策の集約として、体制づくり、制度づくり、連携づくりの構築を期待し、市長始め環境部局の誠意ある答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 22番議員ご質問のポイ捨て禁止条例の検討並びに環境美化運動の推進について、お答えをいたします。


 本市では、環境美化行動の日として、市内一斉清掃が6月の第1日曜日に、大田市海岸を美しくする活動実行委員会による海岸一斉清掃活動が7月の第2土曜日に、また、クリーン三瓶、クリーン銀山も多くの市民や団体、並びに事業者の方々のご協力により、実施されているところであります。


 このように、自治会まちづくり委員会、道路愛護団体、各種団体、事業者、ボランティアなど、多くの皆様方のご協力により、漂着ごみ、ポイ捨てごみなどの清掃、環境美化活動に年間を通して取り組んでいただいているところであります。


 また、環境学習、環境教育につきましても、公民館単位や小中学校で取り組まれているところでございます。


 現在、市民を挙げて、このような環境保全活動が取り組まれているところでありますが、県内はもとより大田市におきましても、不法投棄が後を絶たない現状であります。


 この対策といたしまして、大田警察署、県央保健所などと連携し、パトロールの実施、看板の設置などを行い、不法投棄の防止に努めているところであります。


 このような中にあって、本年7月、石見銀山が世界遺産に登録されたことに伴い、本市を訪れる観光客が増加し、特に大森町におきましては、空き缶、弁当がら、ペットボトルなどのポイ捨てが増加傾向にありまして、地域の皆さん方を中心に市民の皆さんのご協力のもと、環境美化活動を行っていただいているところであります。


 市といたしましても、市民の皆さんを始め、観光業者、観光バス運行事業者、観光客の皆さんに対しまして、環境美化への協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 現在、県内で空き缶等のポイ捨て禁止を明文化した条例を制定している市は、6市ございます。


 議員ご指摘のとおり、出雲市では出雲市飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例を制定し、市内に配置した美化推進員が地域住民等へ空き缶、吸い殻などのポイ捨てをしないよう啓発、指導並びに清掃美化活動の推進を行っておられます。


 本市におきましても、ポイ捨て禁止条例の検討をしてまいりたいと考えておりますが、今後も自治会、まちづくり委員会、各種団体、事業者、ボランティアなど、より多くの市民の皆さんのご協力、ご参加をいただく中で、引き続き、市内における環境美化活動を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 何点かもう一度、再質問ということで、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、島根県下8市のうち、6市がこのポイ捨て禁止条例を明文化している。現在のところ、大田市と安来市、2つだけが除外という形であります。


 今までの大田市の状況からしますと、観光客も少なかったかもしれませんが、現在のこういう状態、勘案しますと、やはりどうしても制度化、何らかの形の条例制定も必要ではないかなということで、提案をさせていただきました。


 現在のところ、大田市の進めております官民協働会議、この中に、石見銀山課のクリーン銀山、また、平成18年5月だったと思っておりますが、維持保全連絡会議、ボランティアを中心とした活動を行っておられます。


 この活動状況に関して、少し説明をお願いをしたいと思います。


 また、先ほど登壇してお話ししましたとおり、建設部施設管理課の道路愛護団、河川愛護団、これ、おそらく大田市独自の活動であろうと思います。正規に業者に頼めば、十数倍の費用のかかるところを、官民協働で半ボランティアの愛護団形成という形で活動をしておられます。市民の方々もあまり多くの方が知っておられないのではないかなと感じております。


 こういう官民協働会議の現在進めておられている中に、銀山公園の大田市観光協会では、独自に白川郷の観光協会で使っておられる「あなたの手で世界遺産を汚せますか」というA4の紙に、「ごみの持ち帰りにご協力願います。弁当の空き殻は必ずお持ち帰りください」むしろ、観光客の心情に対するアピールという形でしか、現在、ごみの制限を訴える手法はないのではないかということで、現在、ごみ箱の前や缶の回収容器の前などに張り紙をして、訴えておられます。


 確かに、ごみ箱や空き缶の回収容器の中には、だんだんごみが少なくなってきたとお話を聞いておりますが、最近ではごみを捨てに来られた観光バスの方や乗用車からごみを持って降りてこられた方は、捨て場に困られて、トイレの中やバス停の中の方にポイ捨てをされているというのが現状であります。


 観光客が増えれば、当然、こういうことも同時に発生していくのではないかなと思っております。


 地元のお助け会を始め、大森町内では、活動の終わった後、二、三十分をかけて、町内の整備、また、回りの缶の収集をしているというお話を聞いております。


 そこで、先ほどの官民協働会議のクリーン銀山維持保全連絡会議、及び建設部の道路愛護団、河川愛護団の実態、活動内容、少し部長の方から説明をしていただきましたらと思います。


○副議長(石橋秀利) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) お尋ねでございますので、文化財を所管している立場からクリーン銀山の活動等について、お答えをいたします。


 先ほど議員ご指摘のとおり、平成18年5月に維持保全活動連絡会議を設けまして、事務局は、石見銀山課の方で持っております。


 平成18年、平成19年のちょうどそのところで、スタートした事業でございまして、まだ、十分に協働がいわゆる、行政と民間の協働が十分には整ってはおらないところでございますが、これまで個々に実施しておりましたボランティア団体の活動を統一的に、なおかつ、適切に有効にそれぞれ実施していただこうということで、年1回の連絡会議を持ちまして、また、クリーン銀山といういわゆるキャンペーン型の事業も実施しております。


 お尋ねでございます現在の状況でございますが、世界遺産登録後ということに限って、ご説明いたしたいと思います。


 登録の日はご存じのように7月2日でございますが、前日7月1日には、大森町文化財保存会の例年の史跡の一斉清掃が行われております。


 これはご存じのとおり、大森町文化財、町内全戸加入でございまして、先般、50年の活動ということでございまして、総務大臣表彰を受けられた団体でございます。


 この大森町文化財保存会の史跡一斉活動、こういったものがまず一番、基盤としてはあったのだろうというふうに理解しておりますし、大森町においては、この史跡の一斉清掃に合わせまして、同日には河川の清掃活動等も開催されております。


 その後、7月21日には東和建設工業さん、8月24日にはLPガスの大田協会さん、8月26日には、西田会とヨズクハデ保存会さん、それから、9月24日には一部報道されましたが、笠岡市からこの一斉清掃に少しでもお手伝いしたいということでお越しいただいております。


 それから、11月11日には、ジャスコを核としますロックタウン大田さん、それから、10月13日には、大森町文化財保存会、それから、昨日も紹介されましたが、10月14日、11月25日には、大田クリーンクラブさん、10月23日には、中電工さん、11月4日には、県の舗装協会さんなど、さまざまな団体によりまして、ボランティア活動、団体としての活動が行われております。


 このほかにも、ご指摘ありました維持保全連絡会議事務局で把握しておりません団体、サークル等の活動がまだあるというふうに、私どもも仄聞いたしておりますし、とりわけ、先ほど議員ご指摘になりましたように、遺跡の中に住んでおられる方、大森、温泉津、沖泊、馬路地区の皆様には、特に日々、まさにボランティア活動といいますか、地域を愛するということで取り組んでいただいておりますし、その周辺につきましても、世界遺産にふさわしい良好な環境を維持するということで、ご努力、ご協力をいただいておるということだろうと思います。


 これは文化財の立場から申し上げますと、現在、この石見銀山遺跡がいわゆる単体の遺跡ではなくて、周辺の環境も含めた世界遺産ということで、さまざまな文化財の分野を持ち、さらに周辺環境も一体として保存するんだということで、いわば、日本全国のモデルになっておる地域でございまして、現在、国の方でも関連する文化財とその周辺の環境を一体としてとらえて、今後の各地域における文化財を大切にし、大切にすることによって、地域全体の資源、文化資源としていくんだという方向を示されておりますので、そういった大きな文化財の大切にするという方策、方針のもとに、引き続き、クリーン銀山、あるいはボランティア活動について支援をし、協働してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 道路愛護団並びに河川愛護団の関係の活動について、お知らせをいたします。


 市道の安全確保あるいは河川の通水断面の確保ということで、現在、道路愛護団並びに河川愛護団の活動を地域の方々にご協力を得ながら展開をしてまいっておるところでございます。


 総体的に、平成18年度の活動実績から申し上げますと、道路愛護団が260団体の6,268人、河川愛護団が7団体の125人でございます。


 19年度の10月末現在で申し上げますと、ほぼこれに同数程度の方々から申し込みもございますし、ご協力をいただいておる状況でございます。


 しかしながら、大田市内には大変たくさんの道路並びに河川を有しております。特に、道路で申し上げますと、国道が2路線、県道が26路線、市道1,691路線で、合計1,719路線、河川につきましては、県管理河川が26河川、市管理河川が109河川の合計135河川でございまして、到底、これらの道路並びに河川につきましては、道路愛護団の皆さんや、あるいは河川愛護団の皆さんに格段のご協力をいただいておりますけど、それだけは到底できませんので、直営事業、あるいは業者委託をしてお願いするというような事業も一緒に併せて、展開をいたしておるところでございます。


 先ほど、松井議員さんご質問の中にもございましたように、道路愛護団、あるいは河川愛護団制度というのは、大田市独自のものではないかというようなお話もございましたが、県内他市でもやっておいでのところございます。が、若干、その補助金を出す算出基礎が違っておりまして、大田市の場合は作業人の単価は、1時間当たり125円であるとか、あるいは草刈り機であるとか、あるいは動力運搬車なんかを出していただいたら、また、それぞれに単価が違うというような方法をやっておりますので、押し並べて申し上げますと、県内8市の中では、かなり単価的には上位の方ではないかというふうに考えております。


 また、これまで合併までは、実はこの道路愛護団、河川愛護団制度というのは、仁摩、温泉津にはございませんで、それぞれ自治会、あるいは直営等でおやりになっておりましたけれども、この合併後につきましては、道路、河川合わせまして、温泉津では53団体、993人、仁摩では11団体、368人の方々が新たにこの愛護団に加盟されまして、この道路並びに河川の活動にご協力をいただいておる、こういう状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 最後に、市長さんに少しお伺いをしたいと思いますが。


 世界遺産のその石見銀山遺跡を我々、やはり後世に伝えていく、これは大田市に課せられた重要な課題だと思っております。


 そこで市長さんのこの環境美化の推進に対するご所見をお伺いし、最後の質問としたいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 大田市には、非常に美しい自然景観や歴史景観があります。ご承知のように、四季折々の自然が楽しむことができる国立公園三瓶山、あるいは、夕日の美しい大田市海岸もそうであります。とりわけ、大田市の指定管理者でもありますレストラン「ラウ」から見る日本海の夕日は本当に感動ものでありますし、松井議員さんの地元の鞆ヶ浦、あるいは沖泊も大変、独特な歴史景観を持っております。あるいは、西田のヨズクハデ、農山村ではまた、日本の原風景も残っておりますし、あるいは、波根の立神の岩、久手の掛戸松島、その他、本当に美しい景観、景勝地があります。


 それは私たちの地域の特徴でもあるわけでありますし、未来にも継承していかなければならないかけがえのない財産であると思っております。


 しかしながら、昨今、ご指摘のように、観光客が急増いたしておりまして、ポイ捨てなども増えて、あるいは、ごみも増加していると。また、法規制などの関係もありまして、不法投棄も後を絶たないというような状況にありまして、景観があるいは損なわれつつあると言えるのではないかというふうに思います。


 こうした状況の中で、市民の皆様方、先ほど来、おっしゃっておられますような道路愛護団であるとか、あるいは河川愛護団、あるいはいろいろな団体、企業、自主的にそうした活動をされておられるわけでありますが、依然、大田市全体を巻き込んだ形のそういう活動にはなってないかなというふうな感じがいたしております。


 市といたしましては、環境基本計画にもとづき、取り組んでいるつもりでおりますが、ご指摘のようなポイ捨て禁止条例などの制度化、先ほどご答弁申し上げましたように、もう改めて検討をしたいというふうに思っております。


 松井議員さんおっしゃいましたような制度づくり、あるいは連携づくりなど、これからも総合的に取り組んでいきたいと思っております。


○副議長(石橋秀利) 続いて、15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 私は通告しております住民懇談会の開催についてと学校への特別支援教育支援員の導入について、大きく分けて2点の質問をいたしますので、市長を始めとして執行部の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目、市長主催の住民懇談会の開催の意向と市長の改革の決意についてお伺いいたします。


 竹腰市政がスタートし、はや2年が経過いたしました。竹腰市長におかれましても、国、県の交付税を始めとした新たな支援が見込めない中、平成18年度新生大田市の基盤を築くためのまちづくり元年、改革元年と位置づけられ、大田市総合計画を始め、さまざまな分野における諸計画を策定し、新しいまちづくりに向け、準備が進められてこられております。


 今定例会にも数多く質問がありました学校再編計画を始め、地域のまちづくりの拠点となります新たな地域サポート体制などは、住民にかかわりの大きい見直し計画であり、9月より所管部局によります住民説明会の開催、意見収集が図られ、今年度末には市の実施計画が策定される運びになっております。


 来年度からは、作成した実施計画の実行に向けた準備期間であります。


 市民には、ご理解をお願いし、同意のもと、改革は実行していかなければなりません。


 市民からすれば、現状からの変化であります。戸惑いを感じられるのは当たり前のことでございます。実施計画の策定に当たりましては、市民の皆様方からの意見が反映されたものができ上がるものと確信しております。


 18年度には、新たなまちづくりを進める上で、各地域に出向き、市民の皆様に直接会い、生の声を聞くための市民と語るまちづくり懇談会が開催されました。


 こうした経緯を考えるなら、近いうちに竹腰市長自らが地域に出向き、直接説明をし、市民の理解をしていただくための住民懇談会を開催すべきと考えますが、お考え並びに時期的な予定をお聞かせください。


 また、この大田市も市民との協働のまちづくりを進める基本的な考えからしましても、市民からの意見が反映する中で、あらゆる取り組みがされるべきと考えます。


 このたびの学校再編、地域サポート体制のきめ細かな住民説明会の開催には、敬意を表するところであります。しかしながら、住民のニーズは多岐にわたり、多様な課題が提起されております。


 市民に理解してもらえる適切な措置を講ずるとともに、最終的には、市のトップリーダーであります市長が将来的な魅力あるビジョンを持って、総合的に英断し、市民に訴えるべきと考えます。市長の所見をお聞かせください。


 続きまして、2点目、小中学校への特別支援教育支援員の導入についてお伺いいたします。


 昨今、子どもを取り巻く学校環境も多種多様な課題を抱え、学校サイドはもちろん、家庭サイドであります保護者にとっても、大きな難題であります。


 少し前には、学校内のいじめや不登校問題、子どもを取り巻く事件など、マスコミが毎日のように報道されていて、子育て真っ最中の私としましても、複雑な思いでおりました。


 昨年からは、学力低下の問題が報道されると、全国一斉の学力テストの実施など、ゆとり教育の見直し論まで言われているのが現状でございます。


 今後、国、県の教育指導指針は示されるでしょうが、教育の最先端であります大田市教育委員会が先頭に立ち、子ども、保護者にとって安心して学べる魅力ある学校環境づくりを進めるべきと考えます。


 現在、市内の学校には、いじめや不登校が多々あることは、否めない現実であり、スクールカウンセラーやあすなろ教室等で十分対応しておられることも承知しております。


 しかしながら、学校には潜在的に一般教室になじめない児童生徒や、学級におきましても、集団学習ができない児童生徒がいること、また、現状の特別支援学級におきましても、複数の知的障害児童の学習指導等に苦慮されているのも現実であります。


 また、近年、少子化に伴い、学級数の減少による教員の減少も、多分に私は感じております。


 国におきましては、そうした対策として、特別支援教育の推進のため、本年4月に学校教育法等が改正されました。この改正によりますと、小中学校の特別支援学級だけでなく、通常の学級においても、LD(学習障害)、発達障害ですね。ADHD(注意欠陥多動性障害)など、特別な教育支援を必要とする生徒児童に対し、適切な教育を行うことが明確に位置づけられ、学校における日常生活、動作の介助や、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置について、今年度から、大田市にも地方財政措置が行われているところでございます。


 本市におきましても、支援員を活用すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 以上、2点の質問につき明快なご答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 市長主催の住民懇談会開催の意向があるかということについて、お答えいたします。


 私は、市長就任以来、市行政や地域経済を取り巻く情勢が大きく変化する中、そうした変化に対応し得る行政の執行体制にしなければならないと、行財政改革を基本的な最重要課題として鋭意取り組んでまいりました。


 その行財政改革におきまして、協働型の市政運営を大きな柱の1つとし、市内を7ブロックに分けて、それぞれの地域のまちづくりの中心的役割を担うまちづくり委員会を設置いたしました。


 ご指摘の住民懇談会は、合併し、1年が経過した時点で、さまざまな地域課題を踏まえたご意見、ご提言を市政に反映させるとともに、協働によるまちづくりについて、ご理解いただくことを目的に、まちづくり委員会にもご参加をいただき、昨年11月開催したものであります。


 その際、いただきましたたくさんのご意見、ご提言につきまして、既に実行に移したもの、策定した各種計画に反映させていただいたもの、今後、検討を要するものなど、市政運営の参考とさせていただいたところであります。


 本年度は、そうした経過を踏まえ、大田市総合計画を始め、諸計画にもとづき、ご指摘のありました学校再編、公民館、コミュニティサポート体制の構築など、具体的な実施に向け、現在、関係部局において、検討委員会を立ち上げ、住民説明会を開催、各種団体や関係者等と協議を重ねているところであります。


 私自身、現場に出かけ、現状を見て、現実を知る、この三現主義をモットーに、可能な限り、さまざまな機会をとらえ、直接、市民の皆様と意見交換をしてまいりました。


 少人数のグループや地域、団体などで開催されるものでありますが、本日も大田町で開催されることになっております。


 先般、仁摩町で開催されました市政報告会も、その1つであります。塩谷議員も出かけておられました。


 その際にも、学校再編や公民館再編問題はもとより、市政全般にわたり、現状と私の考え方、決意をご報告申し上げ、ご承知のように、さまざまなご質問やご意見も頂戴をいたしたところであります。


 お尋ねの住民懇談会の開催につきましては、取り組みの進捗状況を見ながら検討したいと考えております。


○副議長(石橋秀利) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 15番議員ご質問の小中学校への特別支援教育支援員の導入についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、特別支援教育を推進するため、学校教育法等が改正、本年4月から施行されたところでございます。


 特別支援学校や小中学校の特別支援学級だけでなく、通常の学級におきましても、発達障害を含め、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、適切な教育を行うことが明確に位置づけられたところでございます。


 このため、文部科学省において、学校における日常生活動作の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置について、平成19年度から地方財政措置を行うこととされたところでございます。


 文部科学省の調査では、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうちLD、ADHD、高機能自閉症により、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒は、一般的に約6%程度の割合で存在する可能性があるとされております。


 当市の状況につきましては、校長会を通じて、個々の小中学校の状況を把握いたしましたところ、通常学級において、明らかに学習支援、または生活支援の必要な児童生徒が大田市全体で、小学校で4.7%、中学校で1.4%となっており、このほかにも、支援を要する児童生徒が潜在的に存在している可能性がございます。


 各校におきましては、障害のある児童生徒のために、校内体制の中でさまざまな支援活動が行われているところでございますが、義務教育を保障する観点から、教育委員会といたしまして、何らかの支援体制を考える必要があるものと考えておるところでございます。


 しかし、今回の国の財政措置は、普通交付税の単位費用の中で措置されているものでありまして、いわゆる特定財源として地方に配分されているものではなく、人的配置に伴う市の予算措置を行う必要がございます。


 このため、まず、学校で行われている支援活動と校内体制の実態をよく把握し、その上で障害のある児童生徒のために望まれる支援体制や支援活動について、何が必要か、十分検討した上で、教育委員会として必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 19番、塩谷裕志議員。


○19番(塩谷裕志) ご答弁いただいたところでございますけれども、若干、再質問させていただこうと思っております。


 どちらも懇談会の開催に関しましては、それはもう市長部局がどうされるかということかなと思っております。私も一住民であって、先ほど市長が申されましたように、仁摩での開催、私も聞かさせていただいて、また、出席した方々とも、ちょっと話させていただきましたけれども、やはりなかなか大田市になって、市長さんの顔が見えないと。市であれば、そういうものなのかなというようなね、やはり仁摩の方からすれば、市とはこんなもんかというようなところを感じておられるのは現実だろうと思っております。


 でも、やはり新しい市ができて、スタートしたと。今までの形ではなく、やはり竹腰市政の新しいやり方という中で、協働のまちづくりという形で取り組んでいくんだと言っておられる中で、いろいろな団体等の話を持っておられるというのを、私も聞いてはおりますけれども、やはり全市民であります住民懇談会というやっぱり皆さんが寄れるような形、今の時代、なかなか集まっていただけない状況もあるかもわかりませんけれども、やはり市としての姿勢として、やはり住民の皆さんにご案内申し上げて、だれでも来てくださいと。こういった説明をさせていただきます、こういった市政報告させていただきますというような、やはり懇談会の開催というのは、やはり定期的に私、やるべきではないのかな。それがまた、新しい市の竹腰市政の1つのやりたいということに対してのやっぱり協働の市政のまずやるべきことではないのかなと思っております。


 市長からも、開催に向けては進捗状況、また、把握しながら開催するということでございますので、また、前向きにまた適切な時期に、後からではなく、やはり本当にタイムリーな時期に、また、本当は大変でしょうけれども、広い大田市でございますけれども、やはりきめ細かな、18年度に実施されたようなブロック単位でも構わないと思っておりますけれども、竹腰市長のやはり顔を見せていただいて、いろいろ意見交換をさせていただけるようなね、また、懇談会の方、開催の方、前向きに検討していただきたいと思っております。


 続きまして、支援員の方でございます。


 財政措置、本当、国の方もなかなか今、財政難という中で、なかなか人的配置までの交付措置ではないということも、私も聞いております。


 今年4月から交付されたから、それではすぐにできるという問題ではないと思っております。でも、学校を取り巻くいろんな課題、本当、これ、何年も前から保護者も含め、子どもも、いろいろやっぱり教育委員会なり、学校に対して投げかけておるのが、今、現状だろうと思います。


 でも、国、県にしても、それから、市町村の教育委員会にしても、学校にしましても、なかなか保護者なり、子どもから見える形での対策というのが、講じられてきておられないというのも現実ではないのかなと、私、感じております。


 内部では、非常に努力されておられるというのは、私も聞いてはおりますけれども、やはり明快な、やはり若い世代、保護者にとって、わかる1つの施策というのをやっぱり明確に出していくべきではないのかなと思っております。


 今、この大田市におきましては、学校再編という、これ本当は前向きな私もとらえ方をするべきだろうと思っております。魅力ある学校づくりにするんだという1つのビジョンづくりだろうとは思っておりますけれども、現実はなかなか、この学校再編を地域から学校がなくなるいろんな子どもを取り巻く環境からすれば、マイナス要素として取られてしまうという点もあると思います。


 この市町村合併をして2年の中で、やはりこの教育関係、市長も学力向上も含め、しっかり学校環境の改善には取り組んでいくんだということを言っておられます。


 それがまた、定住にもつながってくるというようなこともね、言っておられますけれども、やはり学校再編とともに、やはりこういったわかりやすい、本当、若い世代にも、ああ、やはり大田は、ほかの市町村とは違うんだなというような取り組みというのを、やはり出していくべきではないのかなと、私、考えております。


 国が財政措置されないから、なかなかまだ一歩も二歩も前にも出られないというのは、財政的には私も理解しますけれども、限られた大田市の予算も使うべきところには、しっかり投入すべきではないのかなと思っておりますので、ちょっと今後、どういった取り組み、それといろんな課題を抱えておられます。そういった施策に対してね、今後、どのように考えておられるのか、ちょっとまたお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 特別支援員についての具体的な対応策についてのお尋ねかというふうに思っておりますけれども、先ほど登壇してご答弁いたしましたように、現実的には財政措置がきちっとまだ、明確な形でなってないということで、我々の対応としても、若干の財政的には限界があるのかなというふうには思っておりますけれども、現在、特別支援学級がある学校をもとにしまして、にこにこサポート事業とか、そういった特別に要員を派遣する事業も現在、行っているところでございます。


 先ほども申し上げましたように、では、そういった、どうも年度の中途からといいますか、中途から特別に支援をしなきゃいけない子どもたちが出現した場合に、では、年間を通じて人員を配置するというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、そういう緊急対応的な形でどういうふうなことが取れるのかということは、もう少し実態を調査しながら、今後とも検討してまいりたいというふうに思っておりますし、これまでも、緊急の場合には、そういった対応を取れるように、若干の予算措置もしておるところでございます。


 ただ、現実には、昨日も申し上げましたように、不登校の児童対応等をするためのあすなろ教室を含め、研修センターの中でいろいろな活動をしておりますけれども、そういった別の機関とか、機関というか組織を使いながらでも、そういった特別支援を要する子どもたちへの対応というのは考えなかったら、今の教育委員会の体制の中ですべてをカバーするということは、現実的には少し難しいかなというふうには、今、感想としては思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、そういった子どもが出現した場合には、どのように対応するかということについては、個々のケースがすべて違いますので、それぞれのケースに合わせて、対応が取れるように、今後とも、努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 19番、塩谷裕志議員。


○19番(塩谷裕志) あと、本当、部局内でしっかり検討して、前向きに検討していただきたいということをお願い申し上げます。


 最後に、市長の方に所見をお聞きしたいんですけれども、やはり学校教育、非常に学校教育が問題だ、いや、家庭教育がどうのこうのというようなね、論議もあるのも現実ではございますけれども、市としてできること、やはり小学校、中学校の学校の環境づくりというのは、やはり1つの課題に対して、やはり十分には返せないにしても、やはり手だてを見える形でしていくということが、やはり若い世代から見ても、やっぱり魅力あるこの大田市政ではないのかなと思っておりますので、この支援員の導入も含めまして、ちょっと何か所見がございましたら、最後に市長の所見をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 非常に抽象的なご質問で、ご答弁が難しいなというふうに思っておりますが、先ほどの特別支援を必要とする子どもたち、これは先ほども教育長答弁されましたように、それぞれによって、やはり違うわけでありますから、そうした状況をしっかり調査しながら、そうした実態を踏まえながら、対策を検討していかなければならないというふうに思っております。


 また、教育全般にわたるご質問のような感じがいたしておりますが、今議会、この学校再編問題が1つのテーマといいますか、大きな問題として、ご質問をいただいたところであります。


 大変な今、選択を迫られておりまして、いろいろと質問の中でも、ご指摘をいただきましたように、小規模校には小規模校の良さというものが、確かにあるわけであります。


 しかしながら、何人の学級編制が望ましいのかということは、いろいろ考え方のあるところでありまして、18人が望ましいという研究報告もありますし、いや、それでなくて、25人が望ましいとかいうような報告もあります。


 そうした状況の中で、せめて30人教育、30人の編制での少人数教育を実施したいということで、かつて、もう数年前になりますが、鳥取県がいち早く取り入れられたと。そして、現在、島根県におきましても、小学校の低学年において、この少人数教育あるいはTTが選択制になっているという状況であります。


 しかしながら、今、我が大田市で協議いたしておりますことは、そういうレベルの問題ではなくて、まさに極小規模化をしてきております。


 既にご説明申し上げますので、ご承知のように、数年後には複式学級になるのが小学校で13校、たしか13校だったと思いますが、あるわけでありますし、また、全校で20人前後以下になるのが、7校だったというふうに記憶しておりますが、そういう状況下にありまして、やはり子どもたちが学習していくのに望ましい学習環境というものではなくなると、もう既にそうなってきているというふうな状況であります。


 したがって、これは何とか対策を講じていかなければならないわけでございまして、学校再編に向けて取り組みを進めているところであります。


 やはり、まずは子どもたちが確かな学力を身につける。あるいは、単に学力だけではなくて、学力にもいろいろなとらえ方があろうかと思いますが、そういう学力だけではなくて、他人と協調するそういう何といいますか、協調性であるとか、思いやりであるとか、あるいはかけがえのないものに対して思いをいたす、そういう心であるとか、まさに知、徳、体、これはバランス良く成長していくようなそういう条件整備というものを、行政としても、模索していかなければならないというふうに思っております。


 いろいろな面で、非常に厳しい条件下にあるわけでありますが、やはりこの教育というものは、子どもたちの未来というものを支えると同時に、地域の将来を担っていく、そういう人づくりという面もあるわけでございます。行政施策上も重点的に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っているところであります。


 市民の皆様方、議員の皆様方始め、市民の皆様方のいろんなご意見に耳を傾けながら、最も望ましい方向で決めていきたいなというふうに思っております。


 答弁になったか、なりませんか、わかりませんが。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時11分 散会