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島根県 大田市

平成19年第 7回定例会(第1日12月 3日)




平成19年第 7回定例会(第1日12月 3日)





 
平成19年12月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年12月3日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成19年12月3日(月)午前9時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 議長諸般の報告


 第 4 常任委員会行政視察報告(総務、民生、教育水道、産業建設)


 第 5 付託案件審査報告


     陳情第10号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用


            除外を求めることについて


                                 [総務委員長]


 第 6 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第175号 平成18年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定


             について


             〇(決算審査意見発表)


     議案第176号 平成19年度大田市一般会計補正予算(第3号)


     議案第177号 平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             3号)


     議案第178号 平成19年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予


             算(第2号)


     議案第179号 平成19年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第180号 大田市後期高齢者医療に関する条例制定について


     議案第181号 大田市下水道事業基金条例制定について


     議案第182号 損害賠償の額の決定について


     議案第183号 損害賠償の額の決定について


     議案第184号 損害賠償の額の決定について


     議案第185号 損害賠償の額の決定について


 第 7 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第186号 石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示棟


             ・収蔵体験棟他建築工事(建築主体工事)請負契約の締結に


             ついて


     議案第187号 石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示工


             事請負契約の締結について


 第 8 議員提出議案上程


     議案第188号 特別委員会の設置について


     選第12号 特別委員会委員の選任について


 第 9 請願の処理


     請願第5号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書採択方について


 第10 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第10まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


秘書広報課長    海 塚 祥 二     財政課長     船 木 三紀夫


地域政策課長    森 山 祐 二     上下水道部管理課長岡 田   稔


教育長       小 川 和 邦     教育委員長    岩 根 是 重


教育部長      大 國 晴 雄     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、平成19年第7回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、22番、松井東司彦議員、23番、清水 勝議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から20日までの18日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から20日までの18日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、去る9月27日、島根県市議会議長会の秋季総会が益田市で開催され、これに副議長が出席をいたしておりますので、ご報告をいたします。


 会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認ののち、議案審議に入り、各市議会から提出された議案について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。


 このうち、中国議長会臨時総会提出議案として、浜田市、出雲市、大田市より提出の「地方における高速道路の早期実現について」、及び安来市、江津市提出の「現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設について」の5議案を決定し、残る5議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関に実現方を要望することになりました。


 終わりに、次期開催地を松江市に決定し、閉会いたしました。


 なお、ご参考までに、島根県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 続いて、全国市議会議長会の地方行政委員会が先般、11月21日に東京都市センターホテルにおいて開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。


 本委員会委員長であります大野小田原市議会議長の開会のあいさつの後、総務省自治行政局行政課長の幸田雅治氏より「第29次地方制度調査会の動向等について」説明を受け、その後、事務報告があり、これを了承。続いて協議に入り、平成20年度地方行政関連施策についての要望書案を全会一致で可決。この実現に向けて、政府等関係機関、地元選出国会議員に対し、要望活動を行うこととし、閉会いたしました。


 この後、地元選出国会議員に対し、要望活動を行いました。


 次に、お手元に、平成18年度の大田市土地開発公社の財政状況を表す書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 常任委員長行政視察報告(総務、民生、教育水道、産業建設)





○議長(有光孝次) 日程第4、先般、総務、民生、教育水道及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。


 まず、総務副委員長よりお願いいたします。


 15番、塩谷裕志議員。


              [15番 塩谷裕志 登壇]


○15番(塩谷裕志) 改めまして、おはようございます。


 去る9月26日から28日まで、デマンド交通システムと日本一安全で安心なうるおいのあるまちづくり運動の取り組みにつき、視察いたしましたので、報告いたします。


 デマンド交通システムは、先進的な取り組みが行われている福島県南相馬市小高区は、平成18年1月に旧小高町、旧鹿島町、旧原町市の1市2町が合併し、南相馬市、人口は7万2,000人、面積398平方キロメートルの南側に位置し、小高区の人口は1万3,500人、面積は90平方キロメートルであります。


 この取り組みは合併前の平成11年、小高町におきまして、以前よりバス路線が廃止された地区住民1,300名の署名の提出を受け、助役を中心とした検討委員会が設けられました。


 シミュレーションや試乗調査の結果は、交通弱者であります高齢者、特に女性の病院、商店への移動手段確保が課題であり、運行費用では直営の場合が2,700万円、民間委託が2,300万円とのことでありました。


 事業目的としては、高齢者の交通手段の確保はもとより、高齢者の外出機会が増えることによる商店街の活性、タクシーの空車の有効活用などが上げられ、小高町商工会が、これからの商店経営は、高齢化社会への対応がキーワードであるとの認識で、高齢化対策事業の県のモデル指定を受け、13年度より試験運行、15年度より本格運行がされました。


 事業の特徴といたしまして、1つに、空車のタクシーを時間当たり2,200円で借上げ、利用者の戸口から戸口までの運行。


 2つ目としまして、まち情報センターを設置し、待機、移動時間を最小限に、効率的な配車や人員配置が可能なCTI、GIS、GPSによるデマンド予約管理システムの導入。


 3つ目としまして、区域内及び区域内外で100円、300円の利用券で児童の通学も含め、だれでも利用できるとのことでございました。


 本格事業開始より5年を経過し、評価としましては、高齢者の外出機会の増大による自立支援の効果、平成18年度利用者実績は3万500人、うち通学利用が5,800人とのことでありました。


 2つ目としまして、行政の財政支出の削減効果、市の助成は年1,000万円で、福祉バス運行の3分の1とのことでありました。


 3つ目としまして、タクシー業者の活性、売り上げの向上に寄与。


 4つ目としまして、買物客増加による商店街等の活性化に寄与等々が上げられておられました。


 大田市内におきましても、各地区で学校への通学バス運行を始めとして、乗り合いタクシー通院試行事業など取り組んでいますが、今後、大田市生活交通確保対策実施計画に沿って、見直しや再編を図っていく上で、住民ニーズに即応できる行政主体でない民間主導の事業展開が有効であると、改めて実感いたしました。


 直接、視察することは重要に感じましたし、現場の生の声を聴け、大いに参考になりました。


 次に、日本一安全で安心なうるおいのあるまちづくり運動の先進的な取り組みが行われております山形県南陽市は、人口は3万5,000人、面積は160平方キロメートルであります。


 平成16年に市民憲章を基本理念として、「南陽市安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」を制定し、協議会の設置、市民大会の開催を始めとして、市民ぐるみで取り組んでおられます。


 条例の内容は、目的、基本理念を始めとして、市の役割、市民の役割、事業者の役割、関係行政機関の役割、安全環境の確保、迷惑行為の禁止、安全・安心の日の制定など、市民にもわかりやすい条文で構成されています。


 特に、子どもを始めとした市民の生活に関すること、交通、防犯に関することを詳細に取り決め、月1回の安全・安心の日には、市内一斉に安全旗を揚げ、積極的に取り組んでいます。


 また、市の総合計画もまちづくり条例に沿ったものでありました。


 大田市におきましても、今後、協働のまちづくりを基本に進めていく上で、取り組みの方法やまちづくり条例の制定に当たってのノウハウなど、大いに参考になる視察でありました。


 以上で総務委員会の行政視察の報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) 続いて、民生委員長の報告をお願いします。


 13番、月森和弘議員。


              [13番 月森和弘 登壇]


○13番(月森和弘) 去る10月9日から11日までの3日間、栃木県足利市、群馬県渋川市の両市へ行政視察を行いましたので、その概要を報告いたします。


 初めに、足利市は、関東平野の北部に連なる足尾山地、渡良瀬川の自然を背景に室町幕府を開いた足利市の発祥の地で、文化と史跡の町であります。今、日本最古の学校、足利学校を世界遺産へと目指している町でございます。


 その足利市の医療福祉拠点整備計画について、その概要を報告いたします。


 まず、事業の目的であります。


 足利市は市民病院がなく、足利赤十字病院がその役割を担っています。その赤十字病院は、昭和24年に開院して以来、両毛保健医療圏最大の診療20科、病床数554床を有する病院として発展してきました。


 しかし、敷地が狭く、現状の敷地内での増改築は困難であることから、移転を前提に整備計画がなされた。併せて、医療福祉高等教育関係の誘致、災害時の広域避難所場所としての機能の強化を図る防災拠点用地としての整備計画がなされた。


 事業効果として、安心して良質な医療を確保するなど、地域医療の充実を図られることから、足利市の総合計画に沿った安全・安心して暮らせるまちづくりでございます。


 そして、高等教育機関の誘致は、新たな経済波及効果や町のにぎわいにつながると期待されています。


 事業の区域として、赤十字病院用地は5万7,400平方メートル、高等教育機関用地は7万8,300平方メートル、公園及び水路用地で6万500平方メートル、防災拠点用地として2万2,000平方メートルであります。


 用地については、足利競馬場の跡地を利用する。足利競馬場は、昭和44年に現在位置に移転された。しかし、バブル崩壊、地方競馬の不振から平成17年、競馬場を廃止した。跡地20万6,800平方メートルを活用しての計画であります。


 基盤工事としては、平成18年度から平成22年の5カ年、事業費は21億6,000万円となっています。既に、競馬場スタンドの解体撤去は終了され、盛土造成工事は約2メートルの高さを埋め立てを要するため、積極的に公共残土を入れることにより、4億円近く節減された。


 また、足利市は野球が盛んで、公園のある敷地に野球場を1球場、ほかにも、2球場を確保されています。


 新病院の概要は、敷地面積5万7,400平方メートル、これを20年間、市から無償貸付である。建物規模は4万7,600平方メートル、駐車場600台、病床数595床、病院建設費は約200億円で、自己資金65億円、資産売却収入15億円、補助金45億円、借入金60億円を予定されています。


 今後は、平成20年3月に基本設計を策定、11月実施設計が策定されます。そして、平成21年から建設に着工されます。開院は平成23年7月を予定されているところでございます。


 以上、足利市の地域医療の充実を図るため、新病院の整備計画でございます。


 大田市は医師不足、看護師不足が一段と厳しい中、地域医療の充実を図るためにも、新たな思考で、新病院に向けた検討が早期に望まれると考えられます。


 次に、渋川市は、日本列島、群馬県のほぼ中央、雄大な関東平野の始まる位置にあたり、古くから交通の要衝として栄え、豊富な水資源を生かした工業、山地の開拓農業や首都圏の奥座敷となる観光、温泉などが主な産業であります。


 また、おなかにユニークな顔を描いて踊る渋川へそ踊りは有名なところでございます。


 その渋川市の菜の花エコプロジェクトについて、行政視察を行いましたので、その概要を報告いたします。


 プロジェクトの趣旨は、地球温暖化や廃棄物の増加など、地球規模での環境の悪化が進む中、限りある資源を有効に利用する資源環境社会の構築を求められています。


 このため、環境問題に対する住民意識の向上や資源循環社会を目指すもので、渋川市は県から補助を受けて、平成17年度から取り組んでいます。


 プロジェクトの概要は、菜の花の油糧作物を栽培し、できた種から搾油を行い、食用油として利用するとともに、各家庭から使用済みてんぷら油を回収して、リサイクル石けん、バイオディーゼル燃料に再生、この燃料を公用車へ使用する、これら一連の資源循環サイクルシステム構築を目指すプロジェクトであります。


 予算は、平成17年度92万3,000円、平成18年度80万3,000円、平成19年度179万6,000円であります。平成19年度は県補助金40万円、菜の花油の販売20万円以上が見込まれ、約100万円程度の予算で済むということでございます。


 予算の割に、マスコミ関係に興味を持ってもらい、新聞、雑誌等によく取り上げていただいたということでございます。


 プロジェクトの柱である菜の花栽培は、初年度50アールから着手、翌年、平成18年度に遊休農地が確保され、138アールに作付、今年度は523アールを予定されているところでございます。


 菜種収穫は今年、約3,000キロが収穫され、この菜種から約1,000リットルの菜種油を絞られ、学校給食に半分、残りをイベント販売やPR活動に利用されることでございます。


 菜種は、9月に種をまき、翌年6月に収穫時期を迎えますが、菜種は雑草より成長が早いことで、栽培の手間がほとんどかからないため、遊休農地など雑草対策に最適とのことでございます。


 次に、一般家庭や給食調理場から古くなったてんぷら油を回収し、回収した廃食油をバイオディーゼルと呼ばれる軽油の代替燃料にリサイクル、このバイオ燃料は環境に優しい燃料で、平成18年度から学校給食の配送車に使用、今年度はさらにスクールバスや、ごみ収集車など、11台に使用を拡大されています。


 バイオ燃料の特徴は、再生可能なエネルギーのため、地球温暖化防止協定上、CO2の排出量は、計算上はゼロカウントされることで、二酸化炭素の削減量は年間96トンと推計されています。


 使用済みてんぷら油の回収については、NPO団体、また、バイオ燃料の精製については、県内の団体に委託され、廃食油は無償提供、燃料は購入いたしていますが、単価は軽油が1リットル120円の時代、80円とかなりの格安でございます。


 以上、菜の花プロジェクトは、子どもたちと種をまき、花が咲くころは花を楽しみ、そして、ミツバチが集めた自然なはちみつを味わい、さらにできた菜種から絞った食油でおいしく料理をいただくなど、安全で安心していただける天の恵みでございます。


 大田市においても、環境と保全、リサイクルの推進をさらに進めるためにも、取り組むべきプロジェクトと考えます。


 市民と協働し、実現に向けての取り組みを期待いたすものでございます。


 最後になりましたが、このたびの両市の視察研修は、時宣を得たもので、民生委員各位の今後の議会活動に有意義でありますことを確信いたしまして、委員長報告といたします。


○議長(有光孝次) 続いて、教育水道委員長の報告をお願いいたします。


 22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) 教育水道委員会は、去る10月16日から18日までの3日間、視察研修として、宮崎県綾町、佐賀県伊万里市を訪問いたしました。その概要を報告いたします。


 宮崎県綾町は、自然と調和した教育文化都市を目指しています。日本一の規模での原生照葉樹林を生かし、木工品、工芸品などの手作り工房の拠点となる綾手作り本物センターの設立や、町内22カ所の自治公民館制度を確立し、行政との役割分担を明確にした住民本位の自主的な運営を図っています。


 また、維持管理も住民の手によって行われ、住民の連帯意識の向上に努め、親子3代で楽しい生活のできるまちづくりを目指しています。


 昭和50年の人口が7,339人で、平成19年には7,785人と徐々に増加しています。


 次に、人口約5万8,000人の伊万里市では、PFI手法による学校給食センター建設について視察いたしました。


 伊万里市学校給食センター施設は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法にもとづき、今までの旧4施設を統合し、平成19年9月に完成した九州初のPFI施設です。


 この事業の推進で市が直接、事業を実施する場合の財政支出と事業者、PFI伊万里市学校給食株式会社と比較し、27.5%の削減が見込まれ、衛生管理機能のすぐれたドライシステムを導入しています。


 また、伊万里市産の米の消費拡大を始め、地産地消にも大きく貢献をしています。


 また、大田市友村光男学校給食センター長も現地で合流し、新設の施設での説明と質疑に参加したことも申し添えておきます。


 以上、大田市の進める官民協働会議の施策が綾町の自治公民館制度、伊万里市のPFI手法による学校給食センターの設置などとの共通点を感じ、今後の大田市の進める方向への大きな指針となることを強く感じました。


 以上、報告を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。


 14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 産業建設委員会では、岐阜県白川村世界遺産の保全と観光施策について、岐阜県飛騨市飛騨古川の景観整備について、長野県中野市遊休荒廃農地復活事業についてのそれぞれを、去る10月17日から19日において視察を行いました。


 それぞれの概要等につきまして、ご報告いたします。


 初めに、岐阜県白川村であります。


 皆さんご存じのとおり、平成7年に世界遺産に登録されました白川郷を有する村であります。白川郷の中心でもあります荻町合掌造り集落には、約150世帯、大小113棟の合掌造りが点在し、600人の住民が生活をされています。


 白川村の背景でございますが、昭和25年代以降、庄川地域における電源開発事業に伴い、合掌造り集落が水没し、昭和40年ごろには山村集落の廃村とともに、合掌造り家屋が次々と村外に売却、移築されていきました。


 昭和46年に「白川郷荻町合掌造り集落の自然環境を守る会」が発足され、合掌家屋を「売らない、貸さない、壊さない」の3原則の住民憲章を策定、保存運動を推進し、観光立村を目指されました。


 昭和51年には、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定、昭和62年、合掌造りの維持、補修のため、白川村伝統的建造物群保存地区保存基金条例の策定などを経て、平成7年、国内では6番目となる世界遺産に登録がなされました。


 翌々年、平成9年には、文化財保護法にもとづく保存行政施策を継続して行い、地区内の住民の暮らしの安定と景観保存に係るさまざまな課題に、あらゆる方面から柔軟に対処する組織として、県、村が出資し、職員4名からなる世界遺産白川郷合掌造り集落保存財団が設立をされ、今に至っております。


 高齢化に伴う空き家や荒廃農地は、財団が借り受け、合掌造りの保護と継承、景観の保全に努めているということで、財団の資金は県、村の出資のほか、駐車場収益の一部を保全基金として、財団の運営資金に充てているということでした。


 合掌家屋の屋根替えでありますが、大きさによって異なるものの、片面で約1,000万円、両屋根を葺き替えますと、1,500万円から2,000万円程度かかるとのことでありますが、国県の補助制度が確立されていて、住民は1割負担、30年に一度、年5軒程度ずつ行われているとのことであります。


 労力は地区住民の労力提供、結い、大田市でいう手間がえに似たようなものではないかと思われるのでありますが、それによる住民の助け合いによってなされており、そのことも世界遺産登録の際、大きく評価されたそうであります。


 その他、屋根葺き等の伝統技術を継承するための講習会や中学生による葺き替え作業、カヤの刈り取り作業など、地区住民が一体となって保存に取り組んでいるとのことでしたが、遺産登録当時は、住民の意識統一が十分になされていない中、世界遺産に登録され、住民の反発もあったようでございますが、10年を経過する中、住民も納得し、住民憲章を作成する等協力し合って保全に努めているとのことでございます。


 しかしながら、豪雪地域の上、重立った産業もなく、村も村民も観光でしか生計を立てられないという背景もあるようでございまして、実際、集落の目抜き通りは、外資系こそ入っていないということでありましたが、おみやげ屋さんが建ち並び、みやげ屋さんの町と化しているということは否めない状況でありました。


 現在は、高速道路の延伸等により、年間150万人を超える観光客が訪れるところとなり、近年では海外からの観光客、特に台湾の方が多いようでございますが、それらも8万人の観光客がお見えになるということで、観光でしか生計を立てることができないということを考えた時、みやげもの屋が建ち並ぶ景観に対し、一様に苦言を呈するのもいかがなものかと感じたところであります。


 大田市においても、産業の活性化や観光客のニーズに応えるための物産販売等も必要でありますが、町並みから外れた、例えば、石見銀山の入り口に当たるサンドミュージアム周辺等に集約するなど、ひなびた町並み景観を大切に保存していく施策の展開を望むところでございます。


 白川郷におきましては、今年度よりパークアンドライドに取り組んでおられ、駐車場の予約制度による渋滞の緩和など、第5次総合計画の中で、世界遺産にふさわしい地域づくりを目指し、事業に取り組んでおられ、同じ問題を抱えるもの同士、今後もお互いに知恵を出し合いながら頑張りましょうと、エールを送って、現地を後にいたしました。


 次に、飛騨市古川町における町並み景観保全についてでございます。


 飛騨古川町は、NHKの朝の連続ドラマ「さくら」の舞台となったところでございまして、人口約3万人の飛騨市の中心にある約1万6,000人の方が住む町でございます。


 明治37年の大火により、市街地のほぼ全域が消失されましたが、その後、建てられました家屋は、伝統を引き継ぐデザインであったことから、新旧の建物が調和する独自の町並みが形成されました。


 古川町には、そうばくずし、そうばとは共通認識でありますとか、ルールというような意味でございます。くずしは破るという意味だそうでございますが、それを嫌うという気質がございまして、そのことが自主的に調和の取れた景観をつくることにつながっています。


 全国的に環境破壊が進んでいた1960年代後半に、古川町では環境保護の機運が高まり、街中に流れる農業用水、瀬戸川に約200匹のコイを放流したことが景観保全の始まりとなり、これを契機に瀬戸川沿いの酒造会社などの建物を、住民自ら土蔵や土蔵風に改築、修復するなどの活動が行われ、1987年には、古川町観光協会が町並みに調和した建築物を表彰する古川町景観デザイン賞を始められ、そのことにより、人々の町並み形成に対する関心がさらに高まりました。


 当然のことながら、条例の制定やまちづくり交付金等による整備事業など、行政もかかわる中で、住民主体による町並み景観保存の取り組みであり、官民一体となった取り組みであります。


 住民が主体となって、独自の景観規制を行い、飛騨の伝統的様式を受け継ぐ継承型の町並み保全を行っている背景には、伝統的な環境を守らなければ失われる。町は自分たちの手でつくらなければならないということへの気づき、そして、生活優先、住民の判断重視のまちづくりであったからこそ、長い年月にわたって、地道な取り組みが行われてきたのだと思います。


 早朝、町並みを散策した際、町の人が火ばしを片手に落ちているごみを清掃されていらっしゃいました。


 ささいなことではありますが、そうしたささいな取り組みこそが、町並みを守る大事なことなのだと感じたところでございます。


 最後に、長野県中野市の遊休荒廃地復活事業でございます。


 中野市は、長野県の北部に位置する農業が盛んなところでございまして、ブドウやサクランボなどのハウス栽培、副業が転じて、日本を代表する産地となったキノコの栽培など、先進的かつ集約的な農業が発展しているところでございます。


 その反面、施設化されずに遊休化し、荒廃してしまった田畑が目立っていることから、荒れた農地をなるべく手間をかけずに、収入が得られる。また、荒廃地を利用して高収入が得られる。そのようなアイデアを募集し、実践して成果が認められた者に賞を授与するという市長提案によります施策を展開中でございます。


 現在、執行中の事業で、成果についてはこれからということでございました。今年度においては、成果を見ないとわからないものの、これはというアイデアは見当たらないようではございましたが、しかしながら、荒廃農地を再利用しようとする起爆剤にはなるものと感じたところでございます。


 以上が、今回の視察における報告でございますが、どの地においても、庁舎に入りますと、単独の総合案内所を設け、庁舎を利用される住民の皆様が迷うことのないような配慮がなされておりました。


 併せて、総合案内所の担当職員にお願いをし、石見銀山の宣伝に併せ、石見銀山のパンフレットを置かせていただいて帰りましたので、申し添えます。


 最後になりますが、委員会所属の議員の皆様のご協力のもと、さしたる問題もなく、今後の市政運営に参考となる視察となりましたことを申し上げ、ご報告とさせていただきます。





◎日程第5 付託案件審査報告





○議長(有光孝次) 日程第5、付託案件審査報告を行います。


 陳情第10号、保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外を求めることについてを議題といたします。


 総務委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 19番、福田 実議員。


              [19番 福田 実 登壇]


○19番(福田 実) 去る9月定例会で総務委員会に付託されました陳情第10号、保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外を求めることについて、11月5日、委員6名全員のもと、委員会を開催し、その審査を終えておりますので、ご報告いたします。


 結果についてでございますが、陳情第10号は、全会一致で採択せずでございます。


 主な意見でございます。


 1つには、他の既存の団体はそれぞれ対応されており、また、保険会社の事情もある。


 2つ目として、相互扶助の共済で実施されてきた事実を大事にされる気持は理解できるが、国が決めた体制の中で進めるべきだ。


 以上でございます。


 議員各位のご賛同をお願いをし、ご報告といたします。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 全会一致、不採択ということなんですけど、その理由がよく理解できませんでしたので、もう少し、お聞かせをいただきたいと思います。


 最初に、この陳情者、出雲民主商工会共済会というところから出ております。


 ここの職員の方が、もしかしたら、説明を求められるかもしれないというようなことだとか、傍聴だとかというようなこともありまして、当日いらっしゃっていたということだったんですけど、先ほどの2点にわたる不採択とされた理由では、皆さん方が今回のこの陳情の内容について、よく理解されたのだろうか、した上での不採択だったんだろうかということで、大変疑問に感じました。


 それで、関係者、だから、陳情ですね。陳情の団体の意見を聴くという話は出なかったのか。それと、この中に出ています今回、この法案に沿って実施されれば、保険業法ですね、実施されればということで、非常に負担が重くなるということで、PTAの団体、それから、障害者団体、それから、山岳ですか。山の関係、全国勤労者山岳連盟共済というところの団体、それから、全商連共済会というようなところが、非常に事務などの負担が大きくなるということなんですけど、こうした方々、団体の状況はどうなるんだろうかというようなところを踏み込んで審議されたのでしょうか。それがわかりませんので、教えていただきたい。


 それと1点目のことですね。既存団体が云々とおっしゃいましたが、もう少し説明していただけますでしょうか。お願いします。


○議長(有光孝次) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 何点かあったかと思いますが、まず、1点目の陳情者の当日の説明ということでございますけど、事前の申し込みもございませんし、また、来られた場合には、費用弁償等の問題もあるということで、事前に推薦議員の大西議員さんの方にお願いをしておったところでございます。


 それから、ほかのPTAとか障害者団体等、確かに文書には書いてございますが、これらの方については、それぞれ陳情が出ておりませんし、登壇して申し上げましたように、それぞれの団体では、それぞれの対応をされておるという意見が委員の中からあったということでございます。


 答弁漏れがあれば、また、お願いしたいと思います。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 今もお話いただいたんですけれども、やっぱりよく理解できない。なぜ、不採択になったのかというところがよく理解できないということなんですけど、結論が出ておりますので、とやかく言っても仕方がないかもしれませんけど、できるだけ、この出された陳情者の今回の内容について、もっと真摯に話し合いを深めていただいての結論、それがそうであったのかどうかということさえもちょっとつかめないわけです。納得いかないなという気がしております。


 もう一点ほどお聞かせをいただきたいんですけど、他市の状況をすごく気にするというわけではないですけれども、ほかのところでの多分、出されているのではないかなと思いますので、状況はどうであったのか、その点をもう一回、お聞かせください。お願いします。


○議長(有光孝次) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) PTAの関係でございますけど、たまたま委員の中にも大田高校のPTAの父兄の方おられまして、そこら辺の事情も聞いたんですが、それぞれPTAの方で対応をされておるというふうな意見も報告を聞いたところでございます。


 他市の状況でございますけど、事前に事務局の方で調べていただいた結果、8市の中で出されておるのは、出雲市と我が大田市ということでございまして、出雲市の場合は趣旨採択ということでございます。他の6市については、未提出というふうに報告を受けておるところでございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 続いて、本陳情については、討論の通告がありますので、発言を許します。


 11番、大西 修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は、陳情第10号、保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法適用除外を求めることについての意見書をどうしても採択をしていただきたいと願って、日本共産党大田市議団を代表いたしまして、意見を申し上げます。


 この改正保険業法は、昨年4月に施行されました。これにより、団体構成員の相互扶助を目的として、自主的に運営されている共済制度、つまり自主共済制度が保険業法適用の対象とされました。


 自主共済制度を運営する団体は、原則として2008年、来年の3月末までに保険会社等会社組織に寄らなければ、自主共済制度を運営することができなくなりました。保険会社などの設立には、最低でも1,000万円の資本金の確保など、厳しい要件をクリアしなければならず、大きな社会問題になっています。


 そもそもこの法律は、本来、オレンジ共済事件など、共済の名を利用して、不特定多数の消費者から、お金を集め詐欺行為を働く、いわゆる偽共済を規制し、消費者を保護するところにあります。


 しかし、この法の適用によって、多くの自主共済制度を解散に追い込む、こういうことは、消費者保護という本来の保険業法改正の趣旨に反するだけでなく、自主共済制度加入者の権利を不当に奪い、憲法で保障された結社の自由や団体の自治権をも侵すことになります。それは、労働組合の共済のことであります。


 この法律では、適用除外と明記されましたが、4年後には、改正保険業法の見直しが決められていて、見直しは法的根拠のある制度共済やこの労働組合の共済をも対象とされており、これらを含めて、新保険業法の枠内に入れてしまおうというねらいがあることです。


 本来、労働組合の福利共済活動は、憲法第28条や労働組合法などに保障された団結権にもとづく相互扶助、助け合い活動として、労働運動の重要な活動分野として位置づけられてきました。


 いわゆる保険業とは性格を異にするものであります。もし、仮に、労働組合共済が新保険業法の対象とされれば、責任準備金などの積み立ても求められます。税金面での課税も避けられなくなるなど、財政面でも自主的な運営が全面的に規制をされてまいります。


 つまり、共済制度や運営が民間保険会社と同一に位置づけられることになり、助け合いや団結自体が成り立たなくなります。


 実は、この要求はアメリカの金融保険資本から出されたものであります。彼らは、日本の保険市場の参入と拡大をたくらみ、邪魔になるあの郵政の簡易保険をも解体をさせました。さらに、相互扶助として発展し続けているこの自主共済を、民間保険と同じ土俵に引きずり込み、助け合いの運動をも解体させることを求めているのです。


 ですから、今現在、国会議員の署名議員も自民、民主、共産、社民、この4党に大きく広がっております。


 議員各位のご理解をいただき、委員会委員長報告では採択せずではありますが、私はこのことに反対することを皆様のご賛同をすることを心からお願いをいたしまして、討論といたします。


○議長(有光孝次) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、陳情第10号は、委員長の報告のとおり決しました。


 ここで、10分間休憩いたします。


               午前 9時55分 休憩


               午前10時05分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第6、これより議案を上程いたします。


 まず、議案第175号、平成18年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 平成18年度の決算認定議案を提出するに当たりまして、その概要について、ご説明申し上げます。


 平成18年度の地方財政については、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととし、中期的な目標のもとで、職員定員の純減を始め、給与構造改革等による給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額を確保することとされたところであります。


 このような中で、当市の平成18年度の決算は、合併後、初めての通年決算となりますが、合併前の旧1市2町及び広域行政組合分を含めた前年度と比較して、平成18年7月豪雨災害により、災害復旧費が大幅な増加となりましたが、公債費における繰上償還の減少、職員給与の抑制措置の実施、合併による財政効果等により、前年度を下回ったところであります。


 まず、一般会計の決算でございます。


 歳入総額210億1,842万3,000円に対しまして、歳出総額208億852万1,000円となりまして、歳入歳出差引額は2億990万2,000円となったところであります。


 このうち、繰越事業に要します財源4,802万3,000円を差し引きました実質収支は、1億6,187万9,000円となったものでございます。


 歳入につきましては、固定資産税の減少などにより、市税が前年度より1.9%の減額、所得譲与税の増加などにより、地方譲与税が28.4%の増額、災害復旧事業の増加などにより、国庫支出金が25.6%の増額、合併市町村支援交付金の減少などにより、県支出金が37.1%の減額となっております。


 普通交付税につきましては、国の地方財政対策や合併補正などにより、臨時財政対策債を含めて、前年度を0.5%上回ったところです。


 歳出につきましては、各種制度を活用して、多様な住民要求に応え、市民生活の向上を図るため、生活環境の改善、産業振興施策、少子高齢化に対応した各種福祉施策等に引き続き取り組み、また、市町村合併に伴う事業及び石見銀山遺跡関連事業についても取り組みました。


 主なものといたしましては、池ノ原地区基盤整備促進事業、港整備交付金事業、道路整備事業、町並み環境整備事業、大田市民公園整備事業、石見銀山公園整備事業、石見銀山遺跡総合整備活用事業、石見銀山遺跡拠点施設整備事業、県事業負担金のほか、第三子以降保育料軽減事業、各種計画策定事業、病院事業会計負担金等の諸事業を、過疎対策事業等を始め、効率的な制度活用を図りながら実施したところであります。


 その財源確保におきましては、自主財源の乏しい当市にとりまして、国県補助金を除いては地方債によるところが依然大きく、平成18年度の市債発行額は19億8,562万5,000円となり、平成18年度末の市債残高は360億6,067万8,000円となっております。


 一方、基金につきましては、ふるさと創生基金を廃止し、定住の促進及び協働によるまちづくりの推進等に資するため、新たにまちづくり推進基金を設置したほか、財政調整基金の新規積立金4億7,943万5,000円、その他特定目的基金の取り崩し4億6,079万3,000円などにより、平成18年度末現在高は、50億8,903万5,000円となったところであります。


 11の特別会計につきましては、歳入総額166億7,649万6,000円に対しまして、歳出総額163億9,431万3,000円となりまして、歳入歳出差引額は2億8,218万3,000円となったところであります。


 このうち、介護保険事業における繰越事業に要します財源91万1,000円を差し引きました実質収支は2億8,127万2,000円となったものでございます。


 また、住宅新築資金等貸付事業につきましては、歳入の額を歳出の額が上回っており、平成19年度から繰上充用を行い、対応いたしております。


 以上、決算の概要を申し上げたところでありますが、財政構造の脆弱な当市におきましては、今後とも、市民の負託に応えた行政運営を遂行していくためには、財政の健全化を図ることが最も重要な課題であり、また、本年6月には、地方公共団体財政健全化法が公布され、健全化判断比率によっては、財政の早期健全化、または再生を図ることが義務づけられました。


 今後も、国、県の動向等に十分注視しながら、一層の歳入確保に努めるとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用できるよう徹底した事業の見直しを行うなど、大田市行財政改革集中改革プランに掲げた施策を確実に実施し、健全な財政運営の構築に努めてまいります。


 なお、申し上げました平成18年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊として、それぞれ提出いたしております。


 内容につきまして、十分ご審議の上、本決算を認定いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。


 丸山監査委員。


             [監査委員 丸山浩二 登壇]


○監査委員(丸山浩二) ただいま提案理由の説明がございました議案第175号、平成18年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につきまして、意見書のご報告を申し上げるものでございます。


 過般、議選の林監査委員さんとともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということでご報告を申し上げるところでございます。


 お手元の審査意見書をお開き願いたいと思います。


 まず、目次のページの下のところには、この資料を調製するに当たりまして、原則1,000円単位で取りまとめましたこと、及び端数整理の点等につきましての注意書きを記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 それでは、1ページから申し上げます。


 審査の対象としましては、平成18年度大田市一般会計歳入歳出決算のほか、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以下11の特別会計決算、及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてでございます。いずれも、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの期間でありまして、合併後、初めての通年での決算となるものでございます。


 審査の期間でありますが、平成19年9月25日から10月31日までの間に実施したところであります。


 審査の方法といたしましては、一般会計及び特別会計歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況について、関係諸帳簿と照合を行い、計数の確認を行うとともに、予算の執行状況等について、担当者の説明を聴取し、審査をいたしたところでございます。


 次に、審査の結果を申し上げます。


 審査に付されました平成18年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。


 また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。


 なお、総括意見、決算の概要は次のとおりでございまして、2ページから総括意見を掲げておりますので、ご報告させていただきます。


 総括意見。


 全国的には、景気回復に伴い、税収が急速に回復しつつある反面、都市圏と過疎地域における自治体との税収の差が広がり、財政力の格差が拡大している状況にあります。


 平成18年度におきましても、本地域の景気は、依然として低迷が続く中、市税の伸びが期待できないことに加えまして、国の進める「三位一体の改革」による地方交付税、臨時財政対策債の減少や、地方単独事業の抑制などにより、引き続き、厳しい財政運営となったところであります。


 このような財政状況にありまして、平成18年度は合併後の初の通年予算であり、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」の実現を目指して、「新生大田市まちづくり推進計画」を基本に、総合計画基本構想を始め、各分野の計画づくりや具体的な事業展開の推進施策が施政方針で示され、それぞれの事業執行が進められたところであります。


 当年度の予算としては、一般会計で229億4,653万9,000円、特別会計で172億9,575万9,000円、合計402億4,229万8,000円の規模を持って編成されたものであります。


 なお、当決算は、初めての通年ベースの決算でありますため、比較審査すべき適切な前年度集計数値がないことから、決算額、歳入歳出額、執行率等の年度間比較など、詳細な比較・分析は行わないこととし、決算の正確性の検証を中心として、審査を行ったものであります。次年度決算審査の基礎資料となるものであります。


 決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額が歳入で376億9,492万5,000円(収入率93.7%)歳出では372億284万円(執行率92.4%)となり、歳入歳出差引額(形式収支額)では4億9,208万5,000円であり、これから、翌年度へ繰り越すべき財源4,893万4,000円を差し引いた実質収支額では、4億4,315万1,000円の黒字となったところであります。


 この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰出、繰入金が含まれておりますことから、これらの重複額を差し引いた純決算額は、歳入で359億5,084万円、歳出で354億5,875万5,000円となっております。


 一般会計の歳入につきましては、予算現額229億4,653万9,000円に対しまして、調定額226億5,477万7,000円であり、収入済額は210億1,842万4,000円、不納欠損額2,891万5,000円、収入未済額16億743万8,000円の決算となっており、収入率は予算比91.6%、調定比では92.8%となっております。


 歳入のうち、市税を始めとする自主財源は、56億4,486万8,000円、財源構成比26.9%であり、それに伴い、地方交付税を始めとする依存財源は153億7,355万5,000円、財源構成比73.1%となったところであります。


 一般会計の歳出につきましては、支出済額208億852万2,000円、執行率90.7%となり、翌年度繰越額17億6,653万8,000円を差し引いた不用額は、3億7,147万9,000円となっております。


 特別会計につきましては、11会計の歳入総額166億7,650万2,000円、歳出総額163億9,431万8,000円で、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は2億8,218万3,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源91万1,000円を差し引くと、実質収支額2億8,127万2,000円の黒字となっております。


 しかし、住宅新築資金等貸付事業特別会計におきましては、6,456万円の赤字決算となり、翌年度繰上充用金によって、補てんされたところであります。


 次に、財政状況につきましては、平成18年度決算におきます財政指標が示されたところであり、それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、職員給与の抑制措置等により、91.6%(県内8市平均93.4%)と前年度より5.3ポイント減少し、改善が見られたところであります。


 また、前年度より新たな指標として導入されました実質公債費比率は、20.6%(県内8市平均22.6%)と、算定方法が改正された影響などもあり、1.4ポイント上昇したところであります。


 公債費負担適正化計画の見直し等を含め、健全性の確保に向けた適正な措置を講ずるとともに、今後の推移を注視されたいところであります。


 一方で、市債の状況を見ますと、一般会計における当年度末の市債残高は360億6,067万8,000円となっており、前年度より13億1,101万3,000円の減少をしている状況にあります。


 また、特別会計における当年度末の市債残高は、55億2,768万1,000円となっており、一般会計、特別会計合わせた市債残高は、前年度末より7億1,164万3,000円減少し、415億8,835万9,000円となっております。


 このように、本市は地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ない不安定な財政構造であり、また、人件費や物件費においては、合併による効率化が見受けられるとはいえ、市債償還経費は依然として高い水準にあり、引き続き、硬直的な財政状況にあります。


 当年度におきましては、行財政改革を喫緊の課題として、「行財政改革推進大綱」の策定及び「行財政改革集中改革プラン」の見直しが行われたほか、指定管理者制度の積極的な活用や、行財政評価システム導入への取り組みが展開されたところであります。


 今後の財政運営に当たりましては、まちづくり計画の推進に向け、持続可能な財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。


 税源移譲、定率減税の廃止による市税収入の増収も今後は見込めず、さらに地方交付税改革等の影響により、一般財源の確保は一層厳しい状況にありまして、継続事業である石見銀山遺跡関連事業や公共下水道事業等、新規事業であります情報化推進事業の円滑な実施とともに、多様な市民要望にきめ細やかに応えていくためには、「行財政改革集中改革プラン」に掲げられた具体的な取り組み目標の計画的な実施とその進行管理が不可欠であります。


 さらには、本年6月に成立しました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」におきましては、健全化判断比率の対象会計への範囲が大幅に拡大され、財政指標によっては、公営企業会計はもとより、一部事務組合や地方公社・第三セクター等も含まれることになっております。


 新しい法制度のもとで、健全性を確保していくためにも、関係する関係団体の現状把握に努めるとともに、中期的な分析・検証が必要と思われます。


 また、平成18年度決算審査において、指摘、要望した中で、次の事項につきましては、特に留意を願いたいところであります。


 1つとしまして、当年度における一般会計の収入未済額は、16億743万8,000円(うち、繰越事業分11億9,781万5,000円)であり、不納欠損額は2,891万5,000円であります。


 また、特別会計の収入未済額は、4億142万円であり、不納欠損額は4,113万1,000円となっております。


 両会計ともに増加傾向にあり、その解消に向けては、これまでも指摘してきたところであります。その徴収につきましては、長引く景気低迷等により容易でなく、各担当課の努力は認めるところではありますが、減少傾向に至っていないところであります。


 本市の置かれている厳しい財政状況にありまして、市民サービス提供の財源確保と負担の公平性の観点から、個人情報の保護に配意しつつ、関係部局間の連携のもとに、全庁的な体制による収納体制をより一層強化され、収入未済の解消に努めていただきたい。


 また、不納欠損処分につきましては、事務的な消滅時効による処分を行うことを避け、時効中断、債務者の資産等を十分調査して、対応されたいところであります。


 2つとしまして、一般会計におきます翌年度繰越額と不用額の合計は、21億3,801万7,000円であり、予算現額の9.3%を占めております。多額な翌年度繰越額・不用額は、事業の計画的、効率的な執行や、財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成を妨げる要因になると考えられるものであります。


 内容的には、合併推進体制整備費補助金など国の予算措置への対応や、多大な災害復旧工事の実施などによるものも含まれておりますが、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、早期の効用の発揮に向け、年度途中での進行管理の徹底を図り、繰越額の縮減に努められたいものであります。


 3としまして、市民利用施設の管理運営につきましては、これまで管理委託により運営していた公の施設は、民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的とした指定管理者制度へと移行しました。


 指定管理者制度を導入した施設におきましては、その制度導入によるコスト削減やサービス向上の成果について検証するとともに、直営施設を含めて、引き続き、サービスの向上に努めていただきたいことを申し述べまして、総括意見といたすものでございます。


 次に、5ページからの決算の概要について申し上げます。


 決算規模としましては、一般会計、特別会計ごとに予算現額に対する決算状況を表でお示ししております。


 一般会計をご覧いただきますと、収入率91.6%、執行率90.7%で、歳入歳出差引額2億990万2,000円、特別会計では、収入率96.4%、執行率94.8%、差引額2億8,218万3,000円となったところであります。


 下の表では、会計相互間の重複額を差し引いた純計決算額をお示ししております。


 一般会計では19億4,834万7,000円の黒字、特別会計では14億5,626万2,000円の赤字決算となったところであります。


 次に、6ページの決算収支におきましては、一般会計及び特別会計では、国民健康保険事業以下、会計ごとの収支状況を表に掲げております。


 形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額を示したものであります。


 一般会計では、1億6,187万9,000円の黒字、特別会計では住宅新築資金等貸付事業特別会計が赤字となっておりますが、合計では2億8,127万2,000円の黒字となっております。


 ちなみに、この表では、記載いたしておりませんが、前年度実質収支額を控除しました単年度収支額は一般会計、特別会計ともに、赤字の状況にございます。


 次に7ページの財政状況では、普通会計におきます各種の財政指数を前年度との比較でお示ししております。


 総括意見のところで申し上げましたように、経常収支比率では、人件費の抑制措置、合併による経常経費の縮減等により、5.3ポイント改善が見られたところであります。


 実質公債費比率は、算定方法の改正等により1.4ポイント上昇したものであります。ご覧おき願いたいと思います。


 続きまして、8ページ、市債の状況であります。


 一般会計、特別会計、それぞれ決算年度中の増減を表にお示ししております。


 年度末現在高は、総括のところで申し上げましたが、一般会計では、13億1,101万3,000円の減、特別会計では下水道事業で8億760万円の発行があり、5億9,937万円の増となり、合計では、7億1,164万3,000円の減となったものであります。


 なお、発行されました市債の内容につきましては、資料としまして巻末に添付いたしておりますので、後ほどご覧おきいただきたいと思います。


 次に、一般会計でありますが、決算状況の表をご覧いただきますと、収納率、執行率ともに、通常より低い数値を示しておりますが、翌年度繰越事業の大幅な増加が要因であります。


 続いて、歳入から申し上げます。


 予算現額、調定額に対する決算状況を表にお示ししております。


 不納欠損額及び収入未済の内容につきましては後ほど申し上げますが、収納率としまして、予算比91.6%、調定比92.8%の状況であります。


 次に、9ページでは、款別の歳入状況としまして、市税以下の決算額及び決算額に対する増減を表にお示ししております。


 主なものとしましては、地方交付税94億3,884万7,000円、市税34億6,852万1,000円、市債19億8,562万5,000円などであり、予算に対する減額の主なものでは、繰入金のほか、繰越事業に係る国県支出金、市債などであります。


 歳入合計としましては、前年度比5.6%の減となっているものであります。


 次、めくっていただきまして、10ページでは歳入の収納状況を市税以下、款別にお示ししております。ご覧いただきたいと思いますが、歳入の調定額は226億5,477万7,000円、決算額は210億1,842万4,000円で、調定額に対する割合は92.8%であります。


 不納欠損額は2,891万5,000円で、主なものは市税であります。


 また、収入未済額の主なものは、国県支出金であり、翌年度繰越事業の財源となるものであります。


 続きまして、11ページの自主財源、依存財源別の状況につきましては、総括の中で申し上げましたので、ご覧おきいただきたいと思います。


 次の款別の歳入の状況であります。


 まず、第1款の市税でありますが、市民税以下、税目ごとに決算額を、また、予算現額、調定額に対します収入率等を表でお示ししております。昨年来、収納対策を強化され、県の直接徴収、夜間、休日での徴収や債権差し押さえなどの取り組みが実施され、一定の成果が見受けられるところではありますが、市税全体的な状況としましては、調定額及び収入額の減、不納欠損額の増といった状況にあります。


 下の表では、現年課税分と滞納繰越分とに区分した収納状況をお示ししておりますが、収入率ではいずれも前年度を若干、上回ったところでありますが、合計では滞納繰越分の占める割合が大きくなったため、90.1%と前年度を0.6ポイント下回ったところであります。


 続きまして、12ページでございます。


 不納欠損処分につきまして、地方税法にもとづきます処分の内訳をお示ししておりますので、ご覧おき願いたいと思います。


 続きまして、第2款から第10款につきましては、ご承知のように、毎年度ルールにもとづき、譲与、交付されるものでありまして、個別での説明は省略させていただきたいと思いますが、第9款、地方交付税におきましては、前年度と比較いたしますと、普通交付税では1億3,061万円の増、特別交付税では4,986万6,000円の減という状況にございます。


 続きまして、第11款、分担金及び負担金からは、特徴的な点、または不納欠損額と主な収入未済額のものについてのみ申し上げます。


 分担金負担金では、不納欠損額は公立保育所保育料、収入未済額は国営土地改良事業入植者負担金、繰越分を含む林地崩壊防止事業負担金、以下、保育所保育料であります。


 次の使用料及び手数料では、収入未済額は、市営住宅使用料であります。


 国庫支出金、さらに次のページ、県支出金でございますが、ともに災害復旧事業負担金及び補助金などが主なものでありまして、繰越事業に係る収入未済額も、また、同様でございます。


 財産収入では、県合同庁舎移転用地や大沢土地などの土地売払収入が大きく伸びており、収入未済額では、主に普通財産貸付収入でございます。


 第17款の繰入金では、新たな基金造成に向けてのふるさと創生基金の全額繰り入れを始め、各種基金の繰り入れがなされたものでありますが、繰り入れ総額としましては、前年度比較で59%の減となったところでございます。


 第20款の市債につきましては、市債の状況で申し上げましたように、年度中の内訳につきましても、巻末の資料をご覧いただきたいと思います。


 続きまして、15ページからの歳出について申し上げます。


 予算現額に対しまして、決算額は208億852万2,000円、執行率90.7%、翌年度繰越額17億6,653万8,000円であります。


 下の表では、議会費以下、款別の決算状況をお示ししております。


 主なものとしましては、民生費、公債費、総務費の順となっておりますが、執行率をご覧いただきますと、中段以下、土木費、教育費さらに災害復旧費におきまして、低い執行率となっております。いずれも繰越事業によるものであります。


 総額としましては、前年度比較で5.4%の減額となったものであります。


 めくっていただきまして、次の16ページでは、翌年度繰越事業の状況としまして、継続費逓次繰り越し及び繰越明許費の事業内容を款、項の別に掲げておりますので、併せて、ご覧おきを願いたいと思います。


 続きまして、17ページの款別の歳出の状況について申し上げます。主な事業など、特徴的な点について申し上げます。


 まず、議会費では議員報酬、職員人件費の減等によりまして、前年度より約35%の減額となっております。


 総務費では、主なものとして、財政調整基金積立、まちづくり推進基金新規積立及び退職手当特別負担金などであり、翌年度繰越額は財務会計システム整備事業分であります。


 次の民生費では、介護保険事業のほか、特別会計への繰出金及び扶助費等であります。繰越額では、公立保育所施設整備事業分であります。


 衛生費では、主なものとしまして、病院事業会計負担金、出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金及び健康診査事業などであります。


 次の労働費では、サンレディー大田の指定管理者制度移行により増額となっております。


 農林水産業費では、港整備交付金事業、県営土地改良事業負担金、中山間地域等直接支払交付金交付事業などが主なものであり、繰越額は林地崩壊防止事業であります。


 商工費では、地場産業育成のための預託金、奨励金が主なものであります。


 次に、土木費では、公営住宅整備の完了、人件費の抑制措置等により前年度比較で18%の減となっております。主な事業では、過疎対策道路整備及び一般道路整備事業などのほか、特別会計繰出金などであります。


 また、繰越事業としましては、街路事業栄町高禅寺線、道路台帳統合整備事業などであります。


 消防費では、主なものは団員報酬、高規格救急自動車更新事業であり、消防団員被服購入事業及びハザードマップ作成事業が繰り越しとなっております。


 次に、教育費では、主なものとして、石見銀山遺跡拠点施設整備事業、小学校管理費のほか、債務負担によります富山小学校用地取得などであります。


 繰越事業としましては、世界遺産に係る拠点施設整備及び統合整備活用事業であります。


 災害復旧費では、現年土木災害及び現年耕地災害復旧事業が主なものであり、また、繰越額が決算額を上回っている状況であります。


 続きまして、諸支出金におきましては、水道事業会計補助金のほか、土地開発基金からの用地取得費、三瓶簡易保養センター取得事業が主なものであります。


 次に、?では、人件費の決算状況を決算総額に対する構成比としまして、23.1%をお示ししておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上で、一般会計の報告は終わらせていただきまして、21ページからの特別会計について申し上げます。


 決算状況につきましては、初めに、決算規模のところで申し上げましたところであります。


 下の表では、一般会計から国民健康保険事業以下11の特別会計への繰り入れの状況であります。総額で17億4,126万5,000円となるものであります。ご覧おきを願いたいと思います。


 めくっていただきまして、22ページからは、各会計ごとの歳入及び歳出の状況についてであります。


 まず、国民健康保険事業では、歳入では予算現額に対します収入率102.3%、支出では執行率96.2%であり、歳入歳出差し引き額2億7,197万円の黒字決算となったところであります。


 なお、不納欠損額は保険料、保険税合わせて4,069万1,000円、収入未済額は同じく、1億8,315万6,000円となったものでありますが、前年度より減少の状況にあります。


 次に、国民健康保険診療所事業では、歳入歳出同額決算となったものであります。


 次の老人保健医療事業では、差引額180万8,000円の黒字決算であります。


 続きまして、めくっていただきまして、24ページの介護保険事業では、収入率97.6%、執行率95.8%、差引額は7,296万5,000円、また、不納欠損額14万9,000円、収入未済額2,323万円となったものであります。


 次の住宅新築資金等貸付事業は、引き続きの赤字決算となり、翌年度繰上充用金で補てんされたものであります。


 次、25ページからの生活排水処理事業から27ページまでの大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、それぞれの事業目的に沿った運営管理が行われているところで、決算状況におきましても、一般会計からの繰り入れ等によりまして、歳入歳出同額決算となったものでございます。


 次の下水道事業につきましては、仁摩処理区におきまして、浄化センターの完成に伴い、一部供用開始となったところであります。決算状況としましては、歳入歳出同額決算でありまして、繰越額としまして、下水道建設費2億3,100万円であります。


 続きまして、28ページからの実質収支に関する調書、財産に関する調書、及び基金運用状況につきましては、それぞれの区分ごとに年度中の増減を表でお示ししておりますので、ご覧おきを賜りたいと思います。


 なお、これまでの報告の中で、前年度比較について申し述べた箇所がございます。前年度、平成17年度につきましては、旧1市2町での半年間の決算、さらには新市での半年間の決算でございましたが、資料としまして、決算額を合算いたしました通年分を提出いただいておりますので、それにより説明の中で参考として申し上げたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。


 以上、駆け足ではございましたが、決算審査にかかわります一般会計、特別会計のご報告とさせていただきます。


○議長(有光孝次) 続いて、議案第176号から議案第185号までの10件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 議案第176号から議案第185号までの諸議案につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、議案第176号から議案第179号の各議案は予算案件でありまして、一般会計、並びに特別会計3件の補正予算をお願いするものであります。


 議案第176号、一般会計補正予算につきましては、豪雨災害によるもの、石見銀山遺跡の観光客の増によるもの、並びに緊急を要するものなど、制度の活用によるものを含めまして、3億3,070万5,000円の補正をお願いするものであります。


 その主なものといたしまして、障害者自立支援特別対策事業、大田市立久利保育園管理料、大田市企業立地奨励金、災害復旧事業等を計上いたしました。


 その財源内訳は、特定財源として、国県支出金7,563万7,000円、市債4,610万円、その他財源563万1,000円、一般財源といたしましては、平成18年度決算繰越金1億1,065万7,000円、財産売払収入7,335万7,000円、普通交付税1,100万6,000円などを見込むことといたしまして、補正後の予算額は222億83万2,000円といたしました。


 議案第177号、国民健康保険事業特別会計につきましては、一般管理費及び被保険者保険料、過誤納還付金の増額などの補正をお願いするものでございます。


 議案第178号、国民健康保険診療所事業特別会計につきましては、医療備品等整備事業の増額の補正をお願いし、議案第179号、介護保険事業特別会計につきましては、介護保険システム改修事業及び国庫支出金等過年度分返還金などの補正をお願いするものであります。


 次に、議案第180号及び議案第181号は、条例案件であります。


 いずれも新設条例でありまして、議案第180号は後期高齢者医療制度が平成20年4月から開始されることに伴い、市が行う事務について、必要な事項を定めるものであります。


 また、議案第181号は、下水道の整備及び管理に必要な財源を確保し、下水道財政の健全な運営を行うため、基金を設置するものであります。


 続いて、議案第182号から議案第185号までの各議案は一般案件でありまして、いずれも車両事故に対する損害賠償について、議決をお願いするものであります。


 以上、諸議案につきまして、その大要を申し上げました。それぞれ詳細につきましては、担当部課長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第176号、議案第177号、議案第178号及び議案第179号の一般会計及び特別会計3件の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成19年度12月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページには総括表を掲げております。


 一般会計では3億3,070万5,000円の増額で、補正後は222億83万2,000円となるものでございます。


 特別会計の国民健康保険事業につきましては、360万9,000円の増額で、補正後は46億4,670万4,000円。


 国民健康保険診療所事業につきましては、273万円の増額で、補正後は2億4,053万円。


 介護保険事業につきましては、7,299万9,000円の増額で、42億4,799万9,000円でございまして、一般会計、特別会計合わせた補正額は4億1,004万3,000円で、補正後、395億4,104万8,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページから7ページに掲げております。


 まず、2ページでございますが、市税還付金につきましては、法人市民税等の還付金の増によりまして、1,114万4,000円の計上でございます。


 国県補助金等返還金につきましては、平成18年度の精算に伴います返還金でございまして、社会福祉関係で2,055万4,000円、子育て支援課関係で11万3,000円でございます。


 公用車事故賠償金につきましては、本年8月20日に大田町内で発生いたしました収集車による事故の損害賠償金でございまして、10万6,000円の計上でございます。


 住民基本台帳ネットワークシステム管理費につきましては、住民基本台帳カードを利用いたしまして、国税の電子申請を行った場合に特別控除が受けられることによりますカードの発行枚数の増を見込みまして、78万8,000円の計上でございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います168万円の計上でございます。


 知的障害者就労訓練施設整備事業補助金につきましては、社会福祉法人「銀の鳩」が整備いたします障害者福祉施設建設費の補助でございまして、国県補助金の残額の2分の1を補助するものでございます。328万8,000円の計上でございます。


 3ページでございます。


 心身障害者共同作業所運営費補助及び障害児者施設通所費補助につきましては、障害者自立支援法への移行に伴い、事業を廃止するものでございまして、それぞれ160万円、22万3,000円の減額でございます。


 介護給付・訓練等給付事業につきましては、利用実績の減によるものでございまして、1,500万円の減額。


 更生医療給付事業につきましては、受給者の増によるもので、364万8,000円の計上でございます。


 障害者自立支援特別対策事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴います激変緩和及び平成21年度の同法見直しまでの経過措置といたしまして、新法への円滑な移行の促進及び利用者負担の軽減を図るために特別対策事業を行うものでございまして、1,577万8,000円の計上でございます。


 社会福祉法人自立支援サービス利用料減免事業補助につきましては、障害者自立支援法改正に伴います事業廃止でございまして、22万2,000円の減額でございます。


 介護保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います94万6,000円の計上でございます。


 次に、4ページでございます。


 人権推進課の嘱託職員人件費につきましては、勤務日数の増によるもので31万5,000円の計上。


 臨時保育士及び調理員等賃金につきましては、入所児童の増加によります臨時保育士等の増員による1,140万円の計上。


 大田市立久利保育園管理料につきましても、入所児童の増加及び延長保育の実施によります2,141万5,000円の計上でございます。


 国民健康保険診療所事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います1万5,000円の計上。


 地域保健活動事業につきましては、温泉津支所及び仁摩支所に1名ずつ嘱託による保健師を配置したことによります346万2,000円の計上でございます。


 大田市企業立地奨励金につきましては、認定された立地計画の履行が確認されたことによります6,010万3,000円の計上でございます。


 観光協会補助につきましては、観光客の増加に対応するため、観光協会で実施します臨時職員の雇用及び大田市駅観光案内所の設置等に対する補助でございまして、340万円の計上でございます。


 次に、5ページでございます。


 石見銀山観光客対策事業につきましては、石見銀山の受け入れ態勢強化のため、警備員及び現地案内人の増員、また、世界遺産センター内の観光案内人の配置によるものでございまして、450万円の計上。


 石見銀山龍源寺間歩管理運営費につきましては、入場者の増による管理人の勤務日数の増、入場券・パンフレットの増刷及びトイレのくみ取り回数の増等によるものでございまして、350万円の計上。


 道路事故賠償金につきましては、市道馬路大国線、また、市道久手幼稚園線で発生いたしました車両破損の損害賠償で68万5,000円の計上でございます。


 除雪事業につきましては123路線、312キロメートルを除雪委託するものでございまして、見込みでございますけれども、840万円の計上でございます。


 建築確認事務費につきましては、建築事務を実施するため、建築基準適合判定資格者を1名雇用するものでございまして、156万6,000円の計上。


 石見銀山公園整備事業につきましては、石見銀山公園入り口のトイレの改修及び仮設トイレの設置によるものでございまして、910万円の計上。


 市営住宅管理費につきましては、市営住宅の修繕等で300万円の計上でございます。


 次に、6ページでございます。


 体育文化事業補助につきましては、大田小学校ファンファーレバンド部が11月17日、大阪城ホールで開催されました全国大会出場に伴います補助で49万円の計上。


 武家屋敷管理運営費につきましては、入場者の増による臨時職員の勤務日数の増及びパンフレットの増刷等でございまして、70万円の計上。


 重要伝統的建造物群保存地区整備事業につきましては、国庫補助金の追加により温泉津伝建地区の拡大を目的とした保存対策調査を実施するものでございまして、260万円の計上。


 重要文化財熊谷家住宅活用事業につきましては、入場者の増による臨時職員の勤務日数の増及びパンフレットの増刷によります100万円の計上でございます。


 現年耕地災害復旧事業につきましては、本年8月の豪雨災害によります農地3カ所、施設16カ所の災害復旧でございまして、3,051万円の計上でございます。


 次に、7ページでございます。


 現年土木災害復旧事業につきましては、本年8月の豪雨災害によります道路60カ所、河川14カ所の災害復旧でございまして、1億2,354万4,000円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県支出金7,563万7,000円、市債4,610万円、その他財源563万1,000円、一般財源2億333万7,000円でございまして、一般財源の内訳でございますが、普通交付税の決定額82億2,831万6,000円と予算額との差額1,100万6,000円、また、繰越金につきましては、純繰越金1億6,187万9,000円のうち、今回、1億1,065万7,000円を計上。


 旧三瓶簡易保険保養センター用地を有限会社松乃家へ売却した財産売払収入7,335万7,000円、国県補助金等追加交付で831万7,000円でございます。


 8ページには、国民健康保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明申し上げます。


 一般管理費でございますが、後期高齢者医療制度による国保制度改正に伴う国保補助金等申請システムソフトの購入でございまして、168万円の計上。


 趣旨普及費につきましては、保険者による特定健診及び保健指導の実施に伴います電算機器の設置経費でございまして、67万9,000円の計上。


 償還金及び還付加算金につきましては、社会保険加入等によります還付額の増によりまして、125万円の計上でございます。


 歳入につきましては、一般会計の繰入金で168万円、繰越金で192万9,000円の計上でございます。


 9ページには、国民健康保険診療所事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方でございます。


 施設整備費でございますが、心電計のホルダー及びオージオメーター、聴力計でございますけれども、が故障したため、更新するものでございまして、273万円の計上でございます。


 歳入につきましては、一般会計繰入金、基金繰入金で3万円、過疎債で270万円の計上でございます。


 10ページには、介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方でございます。


 一般管理費及び介護認定審査会費でございますが、臨時職員を嘱託職員に組み替えるものと、一般管理費で介護保険システムの最適化に係る調査を実施するものでございまして、一般管理費で250万2,000円の計上。


 介護認定審査会費で155万8,000円の減額でございます。


 償還金及び還付加算金につきましては、18年度の国庫支出金の精算に伴います返還金で7,205万5,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、一般会計からの繰入金94万6,000円、繰越金で7,205万3,000円の計上でございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第176号、平成19年度大田市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,070万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億83万2,000円とするものです。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、地方債の補正。


 第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございます。


 4ページでございます。


 歳入歳出予算補正でございます。


 地方交付税、1,100万6,000円の増で、補正後91億2,831万6,000円に。


 分担金及び負担金、負担金でございまして、558万1,000円の増で、2億9,841万8,000円に。


 使用料及び手数料5万円の増で、3億3,441万2,000円に。


 手数料、同額5万円の増で、1億3,769万6,000円に。


 国庫支出金、5,667万3,000円の増で、18億3,946万9,000円に。


 国庫負担金、5,298万3,000円増で、11億3,690万9,000円に。


 国庫補助金369万円の増で、6億9,334万9,000円に。


 県支出金1,896万4,000円の増で、14億3,816万2,000円に。


 県負担金283万8,000円の減で、4億7,281万1,000円に。


 県補助金2,180万2,000円の増で、8億3,577万8,000円に。


 財産収入7,335万7,000円の増で、1億7,187万8,000円に。


 財産売払収入、同額の増で、補正後1億1,164万8,000円に。


 繰越金1億1,065万7,000円の増で、1億1,065万8,000円に。


 諸収入831万7,000円の増で、4億7,349万4,000円に。


 雑入831万7,000円の増で、1億9,294万2,000円に。


 市債4,610万円の増で、28億3,522万5,000円に。


 歳入合計3億3,070万5,000円の増で、補正後222億83万2,000円となるものでございます。


 5ページ、歳出でございます。


 総務費3,270万5,000円の増で、23億5,810万1,000円に。


 総務管理費3,191万7,000円の増で、19億662万5,000円に。


 戸籍住民基本台帳費78万8,000円の増で、1億198万1,000円に。


 民生費4,142万5,000円の増で、49億4,911万2,000円に。


 社会福祉費861万円の増で、29億1,135万4,000円に。


 児童福祉費3,281万5,000円の増で、16億1,153万円に。


 衛生費347万7,000円の増で、16億5,126万円に。


 保健衛生費347万7,000円の増で、6億3,570万5,000円に。


 商工費7,150万3,000円の増で、4億6,711万7,000円に。


 土木費2,275万1,000円の増で、20億3,059万1,000円に。


 土木管理費68万5,000円の増で、1億4,019万4,000円に。


 道路橋梁費840万円の増で、8億5,230万6,000円に。


 都市計画費1,066万6,000円の増で、9億2,707万6,000円に。


 住宅費300万円の増で、4,986万2,000円に。


 教育費479万円の増で、25億3,922万6,000円に。


 小学校費49万円の増で、3億812万1,000円に。


 社会教育費430万円の増で、13億8,207万7,000円に。


 災害復旧費1億5,405万4,000円の増で、7億8,580万4,000円に。


 農林水産施設災害復旧費3,051万円の増で、2億9,216万円に。


 公共土木施設災害復旧費1億2,354万4,000円の増で、4億9,364万4,000円に。


 歳出合計でございますが、3億3,070万5,000円の増で、補正後222億83万2,000円といたすものでございます。


 6ページでございます。


 地方債の補正でございます。


 変更でございます。


 起債の方法及び利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 起債の目的でございますが、現年耕地災害復旧事業、限度額1,740万円を限度額2,540万円に。


 現年土木災害復旧事業、限度額3,520万円を限度額7,330万円にそれぞれ限度額の変更でございます。


 続きまして、33ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第177号、平成19年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ360万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億4,670万4,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、34ページでございます。


 歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金でございます。168万円の増で、補正後4億3,136万5,000円に。


 繰越金192万9,000円の増で、1億3,790万2,000円に。


 歳入合計でございますが、360万9,000円の増で、補正後46億4,670万4,000円といたすものでございます。


 35ページ、歳出でございます。


 総務費168万円の増で、9,538万8,000円に。


 総務管理費168万円の同額の増で、8,737万9,000円に。


 保健事業費67万9,000円の増で、補正後2,418万6,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、125万円の増で、4,904万9,000円でございます。


 歳出合計でございますが、360万9,000円の増で、補正後46億4,670万4,000円といたすものでございます。


 続きまして、49ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第178号、平成19年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ273万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,053万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、地方債の補正。


 第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございまして、50ページでございます。


 歳入でございます。


 繰入金3万円の増で、補正後6,433万6,000円に。


 一般会計繰入金1万5,000円、補正後3,926万1,000円に。


 基金繰入金1万5,000円で、2,507万5,000円に。


 市債270万円の増額で1,120万円に。


 歳入合計でございますが、補正額273万円の増額で補正後2億4,053万円といたすものでございます。


 51ページ、歳出でございます。


 施設整備費でございます。273万円の増額で補正後1,133万円に。


 歳出合計273万円の増額で、補正後2億4,053万円といたすものでございます。


 52ページでございます。


 地方債の補正。


 変更でございます。


 限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 起債の目的、医療備品等整備事業でございまして、限度額850万円を1,120万円に変更いたすものでございます。


 続きまして、67ページでございます。


 議案第179号、平成19年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,299万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億4,799万9,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、68ページでございます。歳入でございます。


 繰入金、一般会計繰入金でございます。94万6,000円の増で、補正後6億4,254万7,000円に。


 繰越金7,205万3,000円の増で、補正後7,205万4,000円に。


 歳入合計でございますが、7,299万9,000円の増で、補正後42億4,799万9,000円といたすものでございます。


 69ページ、歳出でございます。


 総務費94万4,000円の増で、補正後、1億4,905万円に。


 総務管理費250万2,000円の増で、1億212万4,000円に。


 介護認定審査会費155万8,000円の減で、4,153万4,000円に。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、7,205万5,000円の増で、補正後、7,245万5,000円でございます。


 歳出合計でございますが、7,299万9,000円の増で、補正後42億4,799万9,000円といたすものでございます。


 以上が、議案第176号、議案第177号、議案第178号及び議案第179号の補正についてでございます。


○議長(有光孝次) ここで10分間、休憩いたします。


               午前11時19分 休憩


               午前11時29分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第180号並びに議案第181号の条例、新設条例でございますが、2件をご説明申し上げます。


 議案書の3ページに議案第180号、大田市後期高齢者医療に関する条例制定について、別紙のとおりということで、4ページ以下に掲げておりますが、これを制定、お願いするものでございます。


 9ページにその説明資料を掲げておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 制定の理由でございますが、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、法令及び島根県後期高齢者医療広域連合の条例に定めがあるもののほか、市が行う事務について、必要な事項を定め、条例の制定をお願いするものでございます。


 2の制定の内容でございますが、第1条で目的を定めておりまして、大田市が行う後期高齢者医療の事務について定めることを規定いたしております。


 第2条では、その行う事務について、8点掲げておるところでございます。


 葬祭費の支給に関する申請の受付。


 保険料の額の通知書の引き渡し。


 保険料の徴収猶予に関しまして、2点でございますが、申請書の提出の受付とこの申請についての処分に係る通知書の引き渡し。


 保険料の減免について2点でございまして、申請書の提出の受付と申請に対する処分に係る通知書の引き渡し。


 保険料に関する申告書の提出の受付。


 この以上、述べました7点についての付随する事務として8点でございます。


 第3条、保険料を徴収すべき被保険者として、2つ掲げております。


 大田市に住所を有する被保険者。


 また、入院等の理由で、市から県外へ住所を移した被保険者でございます。


 第4条では、普通徴収に係る保険料の納期でございまして、国民健康保険料と同様でございますが、特徴については法律で定めがあるところでございまして、掲げております1期から10ページの9期まで、それぞれ納期を定めておるものでございます。


 ?として、市長が納期を別に定めることができることを規定いたしております。


 3番目につきましては、納期の保険料の端数整理、この関係の規定を掲げております。


 第5条、保険料納付額の通知でございますが、広域連合が賦課決定したときには、被保険者に納付額の通知をすることを規定いたしております。


 第6条、納期限前の納付でございまして、各納期の開始前においても、保険料を納付することができることを規定いたしております。


 第7条では、督促についてでございまして、送る時期、また、督促での指定する納期の定め方、手数料は督促手数料でございますが、1通当たり100円という3点規定いたしております。


 8条で延滞金についての規定でございます。


 延滞利息についての割合、これを規定いたしております。


 また、端数整理の関係、2点掲げておりまして、やむを得ない理由があると認める場合には、市長は延滞金を減免することができるとして規定いたしております。


 戸籍に関する無料証明、第9条で定めておりまして、広域連合、または後期高齢者の医療給付を受ける方、これに対しての被保険者等の戸籍について必要と認めるときには、無料で証明を行うことができることを規定しております。


 第10条、罰則でございますが、罰則についての規定を4点掲げておりまして、被保険者が文書等の提出をしないとき、質問に対して答弁をしないとき、また、虚偽の答弁をしたとき、10万円以下の過料を科するといたしております。


 偽りその他不正の行為により、保険料等の徴収を逃れた者に対しまして、その徴収を逃れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科するとされております。


 過料の額は情状により市長が定める。また、過料の納期限は、納額通知書の発布の日から起算して10日以上を経過した日とするといたしております。


 第11条では、その他の委任事項について規定をいたしております。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行ということ。


 2番目では、納期限から1カ月間の延滞金の割合でございますが、各年の特例基準割合、これ商業手形の基準割合率に4%を加算した割合、これが7.3%以下の場合には、この基準割合になるという規定でございまして、この基準割合につきましては、平成19年中におきましては、4.4でございますが、日銀法の第15条第1項第1号に定めてあるところでございます。


 以上が、議案第180号でございまして、12ページの議案第181号についてご説明を申し上げます。


 大田市下水道事業基金条例制定についてでございますが、13ページに掲げております条例の制定をお願いするものでございます。


 説明資料につきましては、14ページに掲げております。


 制定の理由でございますが、下水道の整備及び適正な管理に必要な財源を確保しまして、下水道財政の健全な運営に資するため、大田市下水道事業基金を設置することに伴い、条例を制定、お願いするものでございます。


 第1条、制定の内容の1条、設置でございます。


 基金を設置することを規定いたしておりまして、第2条では、その積立てについてでございます。基金として積み立てる額は、大田市下水道事業特別会計歳入歳出予算で定める額とすることを規定しております。


 この積み立てる額は、それぞれ加入の方から加入金としていただくものを積み立てを予定するものでございます。


 なお、平成19年中の積立見込み、見込んでおりますのは、9,100万円でございます。


 第3条で、管理の規定をいたしております。基金の属する現金は、金融機関への預貯金など、最も確実かつ有利な方法により保管することを規定いたしております。


 運用益金の処理でございますが、運用益金は、この基金に繰り入れることを規定されております。


 第5条、繰替運用でございますけれども、基金に属する現金を繰り替え運用することができることを規定いたしておりまして、第6条では、処分として、基金を設置目的達成に必要な事業の財源に充てる場合に限り、処分することができるとしております。


 委任を第7条で規定いたしておりまして、委任事項についての規定でございます。


 施行期日は、平成20年1月1日からの施行をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 続きまして、15ページの議案第182号、損害賠償の額の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 可燃物の収集車の接触事故による相手方への損害賠償につきまして、示談によりその額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして、議会の議決をお願いいたすものでございます。


 損害賠償の額でございますが、10万5,661円で、車の修理に係る経費でございまして、全国市有物件災害共済会の適用を受けるものでございます。


 相手方でございますが、島根県松江市内中原町207番地、島根森林管理署署長 長口 深氏であります。


 事故の概要でございますが、事故発生年月日は、平成19年8月20日でございます。


 事故の発生場所でございますが、大田市大田町地内、市道鳴滝大沢線宮崎橋付近の交差点でございます。


 事故の状況でございますが、上記交差点において、ごみ収集車が直進した際に、右方向、大田市駅方向から左方向、三瓶方向へ通過中の車両に接触し、双方の車両が破損したものでございます。


 過失割合でございますが、当方が100で相手側がゼロでございます。


 事故の処理方法でございますが、示談による処理といたしております。


 なお、次ページに地方自治法の関係条項の抜粋をお示しいたしております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


             [建設部長 渡邊 誠 登壇]


○建設部長(渡邊 誠) それでは、引き続きまして、17ページでございます。議案第183号並びに議案第184号、2件について、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第183号でございますけど、損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 損害賠償の額でございますが、60万3,225円でございます。


 相手方は大田市仁摩町大国1361番地の岩瀬康尚氏でございます。


 事故の発生年月日でございますが、本年8月18日でございます。


 場所は、仁摩町大国地区の市道馬路大国線でございます。


 状況でございますけれども、軽貨物自動車、軽トラックでございますけれども、市道の横断溝の上を通過した際、いわゆるグレイチングでございますけれども、それがはね上がりまして、軽トラックの下部のオイルパンを損傷したものでございまして、その後、エンジンが焼きつき、修理不能となったものでございます。


 示談による処理をお願いしたところでございます。


 次の18ページには、参考資料として地方自治法の抜粋をお付けしておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 次に、19ページ、議案第184号でございます。


 同じく損害賠償の額の決定について、お願いをするものでございます。


 賠償の額でございますが、8万1,722円。


 相手方は久手町波根西2026番地 有限会社 山一電設所有でございまして、運転手が福間 孝氏でございます。


 概要でございますが、発生年月日は本年9月15日、場所は久手町刺鹿2385番地先、市道久手幼稚園線でございます。


 事故の状況でございますが、これも軽トラックでございますが、市道のグレイチング上を通過した際に、そのグレイチングがはね上がって、タイヤ及び泥よけ等が損傷したものでございます。


 いずれも、示談による処理でお願いをしたところでございます。


 20ページには、参考資料として、地方自治法の抜粋をお付けいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


             [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) 引き続きまして、議案、21ページでございます。


 議案第185号、損害賠償の額の決定についてでございますが、こちらは給食運搬車の事故でございます。


 損害賠償の額は40万9,647円。


 相手方は、大田市仁摩町仁万1435番地3。菅森栄造氏でございます。


 事故の概要につきましては、年月日は平成19年7月4日。


 事故発生場所は、大田市仁摩町仁万、大田市立仁摩小学校の敷地内でございます。


 事故の状況でございますが、仁摩共同調理場の給食運搬車が調理場に帰場するためバックで車庫に入庫しようとしたところ、校地内で駐車場を探しておりました相手方車両と衝突したものでございます。双方にけがはなかったということでございます。過失割合は9対1で、給食運搬車の方に過失がございます。


 事故の処理方法は示談による処理ということでございます。


 以上でございます。





◎日程第7 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(有光孝次) 日程第7、続いて議案を上程いたします。


 議案第186号、石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示棟・収蔵体験棟他建築工事(建築主体工事)請負契約の締結について及び議案第187号、石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示工事請負契約の締結についての2件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案2件につきましては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案2件については委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。


 それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 議案第186号及び議第187号につきまして、提案理由を申し上げます。


 いずれも、石見銀山遺跡拠点施設の建設工事にかかわる請負契約の締結について、議決をお願い申し上げるものであります。


 拠点施設のフルオープンを来年10月に予定いたしておりまして、残された展示棟及び収蔵体験棟の早期着工を図るため、本日、この本会議におきまして、議決いただきたくご提案するものであります。


 何とぞ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第186号と議案第187号の契約に関するものでございますけれども、ご説明を申し上げます。


 議案第186号、石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示棟・収蔵体験棟他建築工事(建築主体工事)でございますけれども、請負契約の締結についてでございます。


 これの請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 ただいまの自治法につきましては、24ページに資料を抜粋、付けております。


 契約の目的でございますが、石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示棟・収蔵体験棟他建築工事(建築主体工事)でございまして、契約の方法、指名競争入札。


 契約の金額でございますが、2億4,675万円でございまして、これには、消費税含んでおりまして、1,175万円消費税を含んでおります。


 契約の相手方でございますが、大田市大田町大田イの660番地13 株式会社 はたの産業代表取締役 波多野瑠璃子氏でございます。


 25ページに説明資料を掲げております。


 入札の日時、11月15日の午前10時から執行したものでございます。


 予定価格につきましては、2億5,431万円でございまして、落札率は97%でございます。


 業者につきましては、7業者指名しておりまして、掲げております7者でございます。


 議案第187号、26ページでございます。


 石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示工事請負契約の締結についてでございますが、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 目的は、石見銀山遺跡拠点施設整備事業石見銀山遺跡拠点施設展示工事でございまして、契約の方法、指名競争入札。


 契約の金額でございますが、2億475万円でございます。このうち、消費税は975万円含んだものでございます。


 契約の相手方でございますが、東京都千代田区紀尾井町3番23号 株式会社 トータルメディア開発研究所代表取締役 澤田敏企氏でございます。


 27ページには、抜粋、掲げておるところでございます。


 その説明資料として、28ページに掲げております。


 入札は、11月21日、午前10時から執行しております。


 予定価格につきましては、2億1,399万円で、落札金額、先ほど申し上げました額でございまして、落札率は95.68%でございます。


 指名業者、掲げております4者で執行いたしまして、このうち、京都科学につきましては、執行時に辞退の申し入れがあったものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 本案2件について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 拠点施設の整備、それから、展示棟の工事ということで、これ、そのものに反対するものではもちろんありません。ただ、入札についてですが、落札率が、いつも大田市が出されるものについては、高止まり傾向があるというふうに見ておりまして、以前も100%というような落札率もあったわけですけど、私も大変気になりまして、他市の状況などを聞いたりいたしました。


 それで、今、大田市内での景気は大変悪いというふうに見ておりますが、地元の業者さんにぜひ仕事を出していただきたいというのは、まず、私の気持ちとしてあります。


 それですが、入札が正しく実施されてほしいという気がしますのでお尋ねしたいんですが、指名競争入札ということになっております。これを一般競争入札ということに変えていくべきではないかというのが1つです。


 そうすると、地元の業者さんが排除されるというおそれが出てくるわけですけれども、出雲市などでお聞きしますと、条件つきで一般競争入札をしていらっしゃるんです。


 だから、地元の業者と大田市内に営業所とか、支所だとかがある業者というような、例えばですね。そういう条件を付けての一般競争入札ということなんですけど、これが指名競争入札ということになっていますけど、今言った内容でのその一般競争入札にしようという検討が今回、この入札について行われなかったのかどうなのかということを、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、出雲では入札の予定価格の事前公表をやめたというふうにお聞きしております。この大田市ではどうであったのかというのをお聞かせをいただきたい。それが2点目です。


 それと今後、入札するに当たっては、例えば、郵送での入札ということを行っていくべきではないかというふうに思いますので、お考えをお聞かせをいただきたい。それが3点目です。


 それから、展示棟の工事というのは、これは専門的な分野なので、とても地元ということにはならないかとは思うんですけれども、例えば、県内の業者さんでこれに参加される、入札に参加されるということはなかったのか。その4業者ということになっておりますので、この4業者を決められたというか、それの基準というのはどうであったのか。そのことをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 4点ご質問をいただきました。条件を付けて一般競争入札をというお話、以前にもこの内容でのご質問、承ったと記憶いたしております。


 これ議員さんおっしゃいますように、もろもろの条件を付けて、市内業者とか、それからそういった工事のできる資格を持った資格者のおいでになる業者等の条件は当然、うちの方も指名願い等で見まして、それに対応できる業者を指名をいたしまして、この7者なり4者を選んでおりますので、基本的にはおっしゃる内容と全く合致するものではないかと思います。


 予定価格の事前公表についてでございますが、これ、事前公表をした場合、高止まりをするというお話も承っておるところでございまして、大田市においては、現在の方法で継続してやりたいという考えでおります。


 郵送入札につきましても、同様でございますが、現時点で大田市として導入するという考えは持ち合わせておりません。


 4番目の展示工事、これの業者、これ、県内にもおいでにならんということで、それぞれ県の美術館とか、そこら辺もやっておいでになる業者さん等も、県の方とも協議をして、こういう4者を選定をいたしまして、指名願いも出ておりますので、お願いをしたところでございまして、県内にはそれができる業者はおいでにならんと承知いたしております。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 今、実施しているやり方で引き続きというふうにおっしゃったんですが、行財政改革のプランにもとづいて、いろんなところで事業の評価だとか、行革で人が減らされたりとかということが、財政難ということがあるわけでされているわけです。


 適正な事業価格というのは、非常に必要なことだと思いますけど、やっぱりこうした入札制度についても、きちんと皆さんが納得されるやり方に、やはり変えていくべきではないかというふうに思っています。


 ご存じと思いますけど、鳥取県では電子入札による制限付き一般競争入札へ切り替えられたというようなこともあっておりますので、今後、この導入する、一般競争入札に変えていくということで、地元の業者を大切に考えながら、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。


 今後、そういう気持ちでやってほしいですけど、その点についてもう一遍、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 重ねてのご質問でございます。執行部といたしましては、行革の関係、会議もしたりしておるところでございますが、今時点では、今、執行しているようなものに対して変わるような方法なり、大田市に適した方法というのは考えていないという実態でございます。


 議会の方にも特別委員会、行革の関係、設置されておるところでございまして、そこら辺等でのお話し合いの中で、いい方法がございますれば、それを承っていい方法かどうか、よく確かめた上で、実行していくべきではないかという考えではおります。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 展示工事の請負契約でございますが、議案第187号です。


 落札指名業者が4業者で、1業者が辞退をしたということでございますが、例えば、こういう市外の業者が落札をいたしますと、この展示工事の分野は、なかなか市内に業者がいないという先ほどのご答弁でございますが、もし、修理だとか、それから、今後の維持管理、そういうのは、市内の業者ではできないものなのかどうなのか、そういうことの検討はやられたんでしょうか。その1点だけお尋ねしたいと思います。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 展示につきましては、全体の工事につきましては、こちらの方に書いてございます県外の業者ということでありますが、個別のそれぞれでき上がったものにつきましての修理、維持管理につきましては、地元で対応する、可能なものもございますし、逆にそれぞれ個別の専門の業者に依頼するということもあろうかと思います。


 全体を一括して展示工事として発注するためには、こういったいわゆる専門の業者が必要ということでありまして、その内容につきましては、それぞれ地元で対応できるものもあれば、県外の個別の専門業者に対応をお願いするということもありますので、それぞれ個別の案件ごとに判断してまいりたいと思います。


 一括して、この発注業者にいわゆる修理、管理をお願いするということは想定いたしておりません。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) この2つの議案、議案第186号、議案第187号、これは委員会付託を省略される中で、即決議案であると思います。多少、お聞かせをいただきたいと思います。


 議案第186号の展示棟並びに収蔵体験棟の建築請負契約の関係でございます。


 今回、指名業者が7業者ということでもございます。私、ちょっと調べてみますと、過般の世界遺産センターのガイダンス棟ですね。これにつきましては、13業者あって約半減しております。なぜ、ここまで業者が少なくなってきているのか。過去の前例に比べまして、少なくなった理由につきまして、いろいろ問題があったのかどうなのか。そういう点も含めて、1つにはお聞かせをいただきたいと思います。


 そのほか、当然、この建築主体工事につきましては、附属工事があると思います。例えば、電気機械等の関係についても、当然、予算がつきまとってくるものだと思いますけれども、そういう内容については、この落札価格の中にすべて含まれているのかどうなのかね。こういう点、全く説明がなかったと思いますから、懇切丁寧な説明をお願いいたします。


 併せまして、最高、最低の入札額、最低、最高額ですね。この程度は親切的な面も含めて、報告をいただきとうございます。


 それから、先ほどの質問でございますですけれども、これは条件付きの一般競争入札を当市としても考えるべきではないかということにつきまして、これは総括質疑的なことでどうかなと思いますですけれども、知野見部長、明確に言われたものですから、私なりにも、少し言わせていただきます。


 過般9月の定例会におきまして、この種の入札の件につきまして、県の例えばですよ。簡易型の一般競争入札、こういう点についても、これ、主体でございます。主体の入札方でございますですけれども、こういう点については、来年度、いわゆる20年度に向けて考えてもいいなというような話があったと思うわけでございますですけれども、先ほどの部長の話では、全く考えていないというように感じたところです。


 ただし、行革等の関係で意見があればという話があったところですけれども、9月議会でのそういう経過が私はあったような、感じがしているところでもございますので、再度、ひもといてみていただきとうございます。


 議案第187号です。これは、県とも打診したということでございますが、株式会社トータルメディア開発研究所、この方については、東京の方でもございますですし、正直言って私ら、どれぐらいな資本金等も含めた力量があるのか、全くわからないところであります。何か大丈夫だというね、内容の報告等も含めてね、ひとつ説明をいただきとうございます。金額的にも、2億円を超える金額でございますから、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) ご質問の1点目、13業者が半減した理由でございますが、ご承知のとおり、ガイダンス棟につきましては、木造建築でございます。木造建築であれば、市内の業者、多数の業者が参画して、あるいは指名競争入札に応札して落札すれば、完成は可能であるということで考えておりますが、本日、お願いしておりますこの展示棟、収蔵体験棟につきましては、鉄筋コンクリート造でございますので、鉄筋コンクリート造の建築工事につきましては、さまざまな制約がございます。その制約の中で、適切に市の内部で検討し、審査の結果、この7業者ということにしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 電気設備工事等のほかの工事についてのご質問であったろうかと思います。


 電気設備工事につきましては、11月15日に執行をいたしております。指名業者は9者で実施いたしまして、落札価格1,785万円で春日電機工業大田営業所さん、これが落札しておいででございます。


 同日に、機械設備工事につきましても、入札をいたしております。


 これにつきましては、落札金額3,885万円でございまして、山陽空調工業株式会社島根支店さん、これが落札いたしております。


 これにつきましては、10者で指名競争入札を実施いたしております。


 最低、最高の額ということでございました。最低の額は既に先ほど申し上げたものでございまして、最高の方の額でございますが、建築主体工事でございますね。2億4,500万円、これ消費税を含まない額でのものでございます。


 また、展示工事の関係でございます。最低は、先ほど契約、消費税含んだもので申し上げております。最高、これ3回目で、3回実施した結果でございまして、2億350万円でございます。


 それから、トータルメディアさん、これの所在は、先ほど申し上げました東京都千代田区、設立は昭和45年の設立でございまして、資本金は500万円、常勤の社員85名、このうち、技術者56名でございます。1級建築士は6名、2級建築士3名、それぞれ従業員おいででございます。


 それから、入札の関係のご質問でございました。県と協議中のことにつきましては、議員さんご指摘のとおり、この協議のことにつきましては、答弁を差し上げたところでございまして、県との協議の中で、そういう動きなり、市が対応しなければならない部分につきましては、当然、協議なりしていくべきことだと思っております。


 ただ、先ほどのご質問、一般競争入札の導入につきましては、申し上げましたように、いわゆる議員さんがご指摘になった内容にいわゆるうちの方でやっておること自体が、合致するものではないかという理解をいたしておるところでございます。


○議長(有光孝次) いいですか。ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案2件に対する質疑を終結いたします。


 これより本案2件について、討論・表決を行います。


 まず、議案第186号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第186号は原案のとおり決しました。


 続いて、議案第187号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第187号は原案のとおり決しました。





◎日程第8 議員提出議案上程





○議長(有光孝次) 日程第8、議員提出議案を上程いたします。


 議案第188号、特別委員会の設置について、選第12号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました議案第175号、平成18年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。


 朗読を省略してお諮りいたします。


 議案第188号につきましては、原案のとおり、8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第12号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数8名の議員につきましては、各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により、委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数8名の議員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会より、2名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


               午後0時15分 休憩


               午後0時20分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(大野繁樹) 発表いたします。総務委員会、塩谷裕志議員、河村賢治議員。民生委員会、福田佳代子議員、月森和弘議員。教育水道委員会、内藤芳秀議員、三浦 靖議員。産業建設委員会、木村幸司議員、松葉昌修議員、以上でございます。


○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8名の議員が決算審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第9 請願の処理





○議長(有光孝次) 日程第9、請願書が1件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。


 請願第5号、森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書採択方についてを議題といたします。


 紹介議員の補足説明があれば、これを許します。


              [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) お諮りいたします。


 本請願は、請願文書表のとおり、産業建設委員会へ付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は、産業建設委員会へ付託することに決しました。


 ただいま付託いたしました請願は、本会期中に審査の上、最終日にご報告願います。





◎日程第10 休会について





○議長(有光孝次) 日程第10、休会について、お諮りいたします。


 明日4日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日4日は、議案熟読のため休会することに決しました。


 なお、明後5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後0時23分 散会