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島根県 大田市

平成19年第 6回臨時会(第1日11月28日)




平成19年第 6回臨時会(第1日11月28日)





 
平成19年11月臨時会





            大田市議会会議録





            平成19年11月28日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成19年11月28日(水)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]


     議案第171号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第172号 大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改


             正する条例制定について


     議案第173号 大田市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第174号 大田市副市長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条


             例制定について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより平成19年第6回大田市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、20番、石原安明議員、21番、林 仁議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 本臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。





◎日程第3 市長提出議案上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]





○議長(有光孝次) 日程第3、これより議案を上程いたします。


 議案第171号から議案第174号までの4件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) お諮りいたします。


 本案4件は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案4件は、委員会付託を省略することに決しました。


 それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出いたしました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第171号から議案第174号の各議案は、いずれも給与等の改定に関する条例であります。


 まず、議案第171号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 本年度の国家公務員給与に関する人事院勧告が賞与分について0.05カ月分を引き上げるとしたのに対しまして、島根県人事委員会におきましては、地域の給与水準を反映させ、島根県職員の賞与分を0.2カ月分引き下げるという異なった勧告がなされたところであります。


 当市におきましては、従来から国、県の措置、あるいは県内他市の状況を勘案し、審議決定をいただいてきたところでありますが、本年度につきましては、島根県職員の給与改定に準じ、若年層の給与及び扶養手当の引き上げと期末手当の0.2カ月分の引き下げを、ただし、一般職員に対しましては、激変緩和のため19年度に限り、0.1カ月分の引き下げを行う給与条例の改正案を提出したものであります。


 次に、議案第172号、大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例につきましては、職員の扱いに準じまして、議員、市長、副市長及び教育長の期末手当を0.2カ月分引き下げるものであります。


 続いて、議案第173号並びに議案第174号の職員及び副市長の給与の特例条例の一部改正についてであります。


 ご案内のとおり、国、地方を通じて厳しい財政状況にあり、当市におきましても、公債費の繰上償還を行うなど、財政の健全化を図るも、数年後に財政調整基金及び減債基金の枯渇が見込まれるなど、危機的状況にあります。


 このような中、早期に財政の健全化を進めるため、聖域を設けることなく、経費全般にわたる抜本的な歳出削減はもとより、事務事業を始め、個別業務の見直しも含め、徹底した行財政改革が求められるところであります。


 その取り組みの1つとして、職員及び副市長の給与抑制措置の延長を行うものであります。


 当市の厳しい財政事情を十分ご認識いただく中、このたび、職員各位の理解を得、2年間延長することといたしました。


 この貴重な財源は引き続き、少子化対策、定住対策等の最重要課題を始め、さまざまな分野の重要課題に活用するとともに、市民福祉の向上に向け、鋭意取り組んでまいる考えであります。


 以上、諸議案につきまして、その大要を申し上げたところであります。詳細につきましては、担当部長より説明させることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、4つの議案につきまして、議案書にもとづいて、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第171号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてのご説明でございます。


 1ページに議案を掲げまして、2ページ以降、条例の変更、これを掲げておるところでございます。


 23ページ以降の説明資料により、ご説明を申し上げます。


 改正の理由でございますが、島根県職員の給与改定に準じまして、今回、改定をお願いするものでございます。


 改正の内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 最初に、給料表の改正、扶養手当の改正を掲げております。


 この点につきましては、国、県同様の勧告内容でございまして、若年層を対象としたものでございます。


 給料表の改正につきましては、一般行政職1級から3級までの範囲になりますが、改定率は0.103%となるものでございます。掲げております行政職の初任給では、高卒で1,700円増額の改定後14万100円に、大卒では2,000円増の改定後、17万2,200円、以下掲げておりますが、それぞれ初任給の状況をお示ししているところでございます。


 これによります影響額は普通会計ベースで、年間約185万円の増を見込んでおりまして、その該当者でございますが、128人と見込んでおります。


 扶養手当につきましては、月額単価、これの引き上げでございまして、従来6,000円のものを500円増額して、6,500円とするものでございます。


 これの対象職員237人、扶養者数で申し上げますと、415人を見込んでおりまして、普通会計ベースでの影響額は、年間約246万円の増を見込むものでございます。


 次に、期末勤勉手当の支給割合の変更、次のページにございます。


 これにつきましては、国の人勧は勤勉手当の0.05月分の増額、これに対しまして、島根県の人事委員会の勧告では、期末手当を0.2カ月分の減額と異なった勧告となったものでございますが、表に示しておりますように、結果として県職員と同じとなりましたが、平成19年度の12月分の期末手当につきましては、現行1.6月から管理職については0.2カ月分の減額、部長、課長の管理職を除く補佐以下の職員につきましては、0.1カ月分の減額として、それぞれ改定後の欄の支給月数といたしまして、20年度以降は6月、12月の期末手当から、全職員ともに0.1月分を減じることとしての改定をお願いするものでございます。


 下の表は再任用職員について掲げておりますが、大田市においては該当がございません。これについての影響額は、共済費を除いたもので算出をいたしております。


 普通会計ベースでは、19年度分で減額の2,142万円、20年度分では3,700万円と試算をいたしておるところでございます。


 それぞれ実施時期は、平成19年4月1日からの実施とするものでございます。


 続きまして、25ページでございますが、議案第172号、大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。


 これも同様に、28ページに説明資料を掲げておりますので、これにより、ご説明を申し上げます。


 改正の理由でございますが、先ほどの職員の期末勤勉手当と同様の扱いとしての提案でございますが、議員の皆様についてのものを本文の第1条で、第2条で市長、副市長、また、第3条で教育長につきまして、職員の管理職と同様の100分の20を減額するものでございます。


 減額の具体につきましては、基本的には6月期、12月期、表に掲げておりますように、それぞれ100分の10ずつ減じまして、6月期を100分の150に、12月期を100分の165にするものでございますが、附則において、平成19年度については経過措置としまして、12月支給分から100分の20を減額する調整を行うこととしての議決をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第173号、大田市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 説明資料は31ページに添付をいたしております。


 改正の理由につきましては、現在実施しております職員給与の減額を継続して2年間お願いするものでございまして、特例期間の延長終期を平成22年3月31日とするものでございます。


 減額率につきましては、現行のものから補佐以下、表では5級から上ということになりますけれども、1級から5級までの職員は、1%減じた率で、また、管理職につきましては、0.5%を減じたそれぞれの表の改定後の減額割合で、実施を予定してのものでございます。


 なお、今後、2カ年間の給与抑制措置による影響額は、普通会計ベースで共済費を含め、約3億1,000万円と試算をいたしております。


 施行期日は公布の日からでございますが、減額率の適用は、平成20年4月1日からの施行とするものでございます。


 続きまして、議案第174号、大田市副市長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 34ページに説明資料を掲げておりますが、改正の理由につきましては、行財政改革の推進に向けまして、副市長の給与の減額を終期の本年末日となっておりますところを2年3カ月延長することとしまして、終期を平成22年3月31日まで延長するものでございます。


 施行期日は公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) これより本案4件に対する質疑を行います。


 まず、議案第171号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) まず、最初にお尋ねしたいのは、大変、大田市財政も危機的な状況にあるというのは、理解をしております。しかし、職員の方も定員削減ということで人数が減る中で、1人の方の労働というのは、非常に重くなっているのではないかなと思っていまして、お聞きしたいのは、期末の手当について、8市の中で、それぞれ実施の期日が違うということになりました。大田市は、とにかく県の勧告どおりということで、12月からの実施ということになっているわけですけれども、ほかのところを見ますと、出雲市さんなどは来年4月1日ということになっています。


 なぜ、大田市は12月から、この12月からというふうにされたのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) これまでもいろんな角度でご質問なりご論議いただいているところでございます。


 私ども、労使の交渉に当たりましては、ご案内のように、地方公務員法24条にもとづきまして、今までの人事院勧告体制の中で、どういうふうに労使で決定するかということを基本に、これまでも労使で協議を重ねてきたところでございます。


 今年の場合は、先ほど登壇して総務部長ご説明いたしましたように、国の人事院の勧告と県の人事委員会の勧告、これがいわば、歴史上始まって以来と思いますけれども、異なったものになったわけでございます。


 私どもといたしましては、島根県の中の大田市でございます。したがいまして、国の職員に対します人事院勧告、これは国家公務員に対するものでございます。それと同時に、より近くの勧告体制でございます県の人事委員会勧告がございますので、それの勧告を基本に労使で相談をする中で、結果として、県の委員会勧告を中心といたしました県職員の水準と同じになったということでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) その労使での話し合いで決着したということは、それはそうだろうと思うんです。きょう、こうして出てきているわけですので。そのことは置いといて、国と県が違った場合により近い県をというふうに考えられるというのは、よく理解できません。


 だから、大田市がどうするかということで考えないといけないので、大田市の財政状況を見たときに、やはり12月からカットしないとやっていけないんです。状況が非常に悪いので、困るんですというような説明をいただかないと、ただ、労使で決着したからということで議会へ出されても、私としては、とても納得いかないということなんです。


 それで、今回のカットされた分を、では、何に使われるのかということで、先ほど市長さんも言われました。子育て支援、定住、産業振興ですか。そういうようなことを言われたと思うんですけど、それは非常に具体性に欠けることであって、本当にこの今回のカットによって、財政が少し楽になって次へ、大田市の財政状況が良くなるんだろうかというところが、見えてこないわけです。


 もっと市長さんとしては、今回のこうした給与カットをどういうふうに使って、その立て直しを図られるのかということが、心に響かないんで、それは組合の方で妥結されたかもしれませんけれども、もっと納得のいくその説明、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


 お願いします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) これまでも、たびたび同じことを申し上げておりまして、また、そのことを申し上げなければならないわけでありますが、今、大田市の財政を取り巻く情勢、大変厳しいということは、福田議員も重々ご承知のことと思います。


 とりわけ、今年の6月に財政健全化法が施行と、成立をいたしておりまして、新たに4つの指標が示されました。一定の数値を超えますと、国、県の監督下におきまして、強制的に財政再建をしなければならないと、そういう厳しいものであります。


 例えば、その中の1つであります実質公債費比率、これ直近で20.6%になっておりまして、18%を超えると、新たな起債が制限されると。あるいは外部監査が入るというようなことになるわけでありまして、今、大田市は少子高齢化、過疎化、さまざまな克服しなければならない課題を抱えている中で、そういう状況になっては決してならないわけでありまして、したがって、より厳しいこの行政改革ということが求められているわけであります。


 今、来年度の予算編成時期でありますが、現在のところ、来年度の予算編成におきましても、7.6億円財源不足をきたすというような見通しになっております。


 そうした状況の中で、この歳出というものを削減していかなければならない。市税の増収というものは、依然厳しい経済環境の中で見込めないという中で、どうしても歳出を削減していかなければならない。


 もちろん、これは一律にすべてを削減するんだということではなくて、やはり重要なものは、重点化していくというめり張りも付けていかなければならないわけでありまして、いろいろな事業があるわけでありますが、それをやはり客観的に判断するすべが必要であるということで、行政評価システムであるとか、そういう取り組みも現在しているところでありまして、この行政評価システムにつきましては、来年度、導入する予定にしているところでございますが、一方で、人件費を始めとする経常経費も削減していかなければならないということで、今回の給与カットということになったわけでありまして。


 県の人事委員会が市に対して勧告したわけではないわけでありまして、我々、やはり何らかの客観的なこの判断基準というものが必要なわけでありますが、やはり最も身近なのは、県の人事委員会でありますので、そうしたことを参考にしながら、市としての判断として、このたびの給与カットということになったということであります。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 市長さんのおっしゃることは理解いたします。


 ただ、今のこの期末手当カットということで提案されております。それは財政危機に陥っているから、そういう給与のカットが行われているわけですけど、私もこれまで言ってきたことですけど、では、なぜ、こういう財政危機、借金を抱えるような大田市になっているのかというようなところを振り返ってみて、やはり反省すべきことを反省し、そして、今、この状態にある。だけど、ここ、例えば、四、五年、本当に皆さんに辛抱していただければ、とにかく先が見えてきますというようなところが、すっきり見えて腹に落ちないと、なかなか大田市のために頑張っていこうということにならないわけでして、ぜひ、そういった視点でも考えて、いろんな施策を打っていただきたいと考えます。


 お願いをいたしまして終わります。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 16番、熊谷直道議員。


○16番(熊谷直道) 議案第171号以下、174号まで、一連のある意味としては物語として、あるいはシナリオを書くということならば、どんなふうかなということで、思い描きながら、確認事項ということで質問させていただきたいなというふうに思っております。


 1つは、こうした大事なことですが、ある意味では、予想はいたしておる課題でありますけれども、大切なことをですね、臨時議会を開くということですよね。臨時議会を開いて、あえて、スケジュールがないということですけれども、私はむしろある意味では、中期財政見通し等を含めながら、そういった課題を見詰めながら、こういった課題を議論するのが本当かなというふうに思っております。


 そのテーブルにつけなかったということが非常に残念でありますけれども、速やかに早くこういった議論を準備をしていただきたかったなということで、私、残念に思っておりますけれども、そういったあたりをひとつまた、最初にお聞きしたいと思っております。


 もう一つは、私も当議会の行財政改革の委員会の取りまとめ役ということで、任を背負っておるわけですけれども。


 もう一つは、いわゆる期末手当、勤勉手当の問題と、もう一つは給与に関すること、このことを1つのテーブルとして、時期的に議論するのはいかがかなというふうに、私は考えております。


 と言いますのは、給与に関する事項については、私自身もサラリーマン生活を送ってきた過去があるわけですけれども、給与については生活給という判断でおります。


 そういった意味で、無論、私自身は職員の意気、あるいは士気に影響するようなことがあってはならないということは、十分承知しておりますけれども、2つのテーマを同時にここで掲げてきたと、議案として提出されておいでになるということのある意味では、不自然さがあるのではないかなというふうに思っております。


 と言いますのは、我々議会も、行財政改革推進ということを掲げております。そういったことで、市民にある意味では、痛さを今、お願いしておるという環境であります。そういったところですね、多分、こういった今議会、臨時議会については、市民もすごく注目を持って見ておるのではないかなというふうに思っておりますけれども。


 2つ目は、やはり期末手当、勤勉手当と、給与に関する事項については、やはり分離して、あるいは給与に関する事項については、もう少し時間をかけて、我々にもご相談いただければというふうな思いがあったわけですけれども、そういったお考え、再度確認をしながら、してみたいなというふうに思っております。


 9月の議会の私、委員長報告といたしまして、議会と執行部は車の両輪であるということを申し上げました。さらに、今、行財政改革を進めるにおいて、ある意味では、市民に痛さを求めている環境ですから、市民とあるいは行政とのバランス感覚、そういったものがあってしかりかなというふうに思っております。


 市民の感覚としては、今、経済は疲弊しておりますし、こういう環境でなぜ、なぜというのが市民の声ではないかなというふうに思っております。


 この大きく2つの質問をお願いしたいと思います。質問といいますか、お考えをお聞きしてということですね。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ちょっと質問の趣旨がはかりかねる面がありますが、後半にちょっと言われたことは、実は私と考え方が全く違うなというふうに思っておりまして、大変、経済環境厳しい中で、なぜカットするのかというふうにおっしゃられたと思いますけれども、極めて厳しい経済環境の中にあるからこそ、我々も身を律して、自ら律して、対処していかなければならないということであるというふうに思っております。


 また、士気にかかわるということであります。これに関しては、職員の人材育成、あるいは職員の勤務環境というものを、より整えていくということもやっていかなければならないというふうに思っておりますし、このたびのことで、士気が仮に落ちると、これはそれぞれの何ていいますか、人生観といいますか、そういうことにも関係してくるのではないかなという思い、もちろん、士気が落ちないように努力をしていかなければならないというふうに思っておりますが、逆に熊谷議員の場合、士気が落ちるのかどうなのかということを、むしろ、お聞きしたいというふうな気もするわけでありますけれども。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 今、2点目につきましては、市長からご答弁いただいたところでございます。


 私の方から、まず1点目の余りにも時間がなかったではないかということでのご質問であったと思います。


 確かに、これまでの中期財政計画等につきましては、いわゆる18年度、19年度につきましては、職員の給与抑制の結果として、こういうふうな財政計画を立てておりますということのご説明でございましたけれども、何分にも時間がなくて、この条例に合わせたところの中期財政計画をお示しをしながら、ご相談する機会がなかったのも事実でございます。


 このことにつきましては、12月議会中にも全協をまたお願いを申しておりますので、給与カット後の本日、議決をいただきますと、数値にもとづきまして、中期財政計画の説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 今回、議会の議員の皆さんのことも含めまして、提案することにつきましては、時間的な問題等もございまして、議会の中でも、いろいろ議論をいただいたということも、私は聞いておるところでございますけれども、最終的には、やはり大所高所の判断から、議案の提出をさせていただいたということで、感謝を申し上げているところでございます。


 中期財政計画につきましては、改めまして、機会をいただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(有光孝次) 16番、熊谷直道議員。


○16番(熊谷直道) 極めて異論、反論を唱えてという気持ちでは、私はないんですけれども、けさほど、中期財政見通しも資料が手元に届きましたので、そういったことも理解しつつあるところであります。


 要は、市民感覚、市民のバランスというところを、私、言いたかったわけですけれども、大田市ならではの行財政改革ということですよね。かつて、執行部のある方が、大田市ならではの行政改革をしたいんだということを発言をされた。それがかなり耳に残っておりましたので、これが大田市ならではの行財政改革かなというふうに振り返りながら思ったところであります。


 最後ですけれどもね、昨年、中期改革プラン、あるいは行財政改革大綱、そして、総合計画ですね、作成をいたしました。特に、大田市総合計画の中には、行財政改革の推進ということが、総合計画の中に関わっておるんですよね。そういったことを含めながら考えてみますと、ある意味では大切なことで、特に給与抑制に関する事項等については、もう少し議論が欲しかったなというふうな、議論の場といいますか、そういう場が欲しかったなという、時間が欲しかったなというふうな思いで、少し残念な思いでおるところであります。


 市長自ら改革断行という姿勢ということは、十分承知しておりますし、私たちも、それをエールを送っていかなきゃいけないかなというふうに思っておりますけれども、そういった気持ちで、私たち、今回の議案につきましては、気持ちとしては、もろ手を挙げていいよというような気持ちは、なかなか持っていないということをお伝えしたいなというふうに思って、私の意見として終えたいと思います。終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今の給与カットをせざるを得ないという状況が、決して望ましい状況であるというふうに思っておりませんでして、できるだけ早くこの財政を健全化して、望ましい状態にしたいという思いを持っているところでございます。


 そのためにも、効率化を図っていく。つまり効率化を図るということは、むだを省くということ、つまり、価値を生まない仕事をいかに削るのかということでありまして、そうしたことを日々努力を重ねながら、さまざまな課題に対処していくべく、この財政の健全化を図り、そして、望ましい状態に持っていきたいと、一日も早くそういうふうな状況に持っていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) いろんな議論を聞いておりまして、なるほど理解はできるわけですが、では実際に、私たちが、市民の方にこれを話をするときに、具体的に話さないと納得ということはならないと思うわけですが、そこで、19年度のこの4議案で、影響額が各年出るわけですが、19年度の3月末までの影響額とそれから、20年度以降の影響額、これを数字で表せれば、お示しを願いたいと思います。


 それと、このことは、労使の間だけでの話し合いということだったんですが、行政側として、地域経済に与える影響をどのように判断をいたしておるのか。そのことも併せて、お願いをいたします。


 以上、2点でございますが。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 地域経済に影響をどの程度及ぼすかということでございますが、もちろん、決して影響がないと言えないというふうに思いますが、しかし、このままの状態を続けることの方が、より影響があるのではないかなというふうな判断をしているところであります。


 前にも、大西議員、この質問をなさったことがあります。大西議員は、地域経済に影響を及ぼす方が大であるというふうに考えられるわけでありますか。私はそうではないというふうに思っております。


 ストックがあって、それを還元し、そして、それがまた、地域経済にもいい影響を及ぼしていくと。経済が回っていくということになりますが、ストックがない中で、ではそれをどうやって還元するかということですよね。それは借金して還元せざるを得ないわけでありますが、その今、借金もできない状況でありますので、いかに借金を軽減化するのか、市債を軽減化するのかという状況であります。


 そこらあたりをむしろ、逆に地域経済に影響があるとするならば、どういう考え方でそれ、影響があるのかということを、むしろ、内容をおっしゃっていただきたいなというふうに思っております。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) ご質問の1点目、数字的にわかればということでございました。


 条例、今、ご提案しておりますものを可決いただきますと、12月期の手当の削減分が約3,300万円、あの議会、市長ほか職員含めてでございますが、3,300万円相当になろうと思っております。


 それから、給与のカット分でございます。これも条例、今、出しておるわけでございますが、先ほど総務部長、登壇して申し上げましたように、今時点では2年間で3億1,000万円と見込んでおるということでございますので、単年度では1億5,000万円ぐらいになろうかというふうに、想定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 今回の給与、手当等の改正により、内容が示されたわけでございますですけれども、1つには、国の人勧、この内容と島根県の人事委員会の勧告、この差が出てきておるわけです。島根県の人事委員会の内容を、私なりに目を通してみますのに、1つには、民間給与等々の対比が出ております。この民間給与の数字の出し方ですね。約年間的に、年間給与でございますけれども、8,000円程度の差が出ておるようでもございます。


 これ、特例等の減額扱いをしない数字で8,000円程度、いわゆる行政職員の数字が高いということで、私は目を通しておるところです。


 逆に、全県的に減額をしておるわけでございまして、この対比を出した場合には、民間給与が高くなってきておる。1万5,000円程度、高くなってきておる実態が出ているわけですね。


 こういう状況を見た場合に、私は県の人事委員会の内容については、民間給与の出し方等々についても、これまた、地域差があると思います、県内においても。


 そういう面等について、どういうぐあいにね、市当局としてとらまえておられるのか。


 少なくとも、従来は前段に説明なさったように、国の人勧にもとづいて、県の人事委員会も横並びの体制で従来は示されておったわけですけれども、今回、国と県の違いが出てきたわけです。民間給与のあり方等についても、私は、どの程度の内容を把握してやっておられるのか、ここらあたりについても、非常に不透明な部分もありはしないかなと思うわけでありますけれども、どういう点で市当局としては、この内容をとらまえて、今回の給与あるいは手当等の改正をなさったのか。この点一つ、お聞かせをいただきたいと思います。


 当然、この手当等についても、民間の内容等が把握される中で、マイナス0.2カ月分という数字が示されているようでございますけれども、この内容についても、同じように、どういう点をとらまえる中で整理をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 そのほかですね、人事管理上の県の人事委員会からの勧告も出ております。その中を見てみますのに、総実務時間の短縮という内容が出ております。具体的に言うと、時間外勤務の縮減、年次有給休暇等の積極的な取得の促進、勤務時間見直しについて、国の状況をよく注視せよという内容であります。あるいは今、これまた、全国的に問題になっておりますメンタルヘルス対策ということで、心の健康づくりについても、それぞれの職場において、任命権者が積極的な取り組みをせえという内容もあるわけです。


 こういう対応等については、市当局としてどう対応されたのか。財政的な給与あるいは手当の関係ばっかりではないと、私は認識をしておるところです。


 それから、これ、ほかにも出ておりましたですけれども、ほかの方からも話があったところですけれども、私は確かに少子化対策なり、定住等々の対策、この減額分についてはあてがっていくということは異論はないですけれども、国の人事院の勧告の中で、非常勤職員の職務の実態にあった適切な給与の検討をするべきではないかという内容もあるわけです。


 例えて言うと、当市役所内においても、正規職員と非正規職員の関係があるわけです。私は国の人事院が今申し上げた内容については、こういう点も指しているのではないかと思うわけでして、こういう点については、どのように配慮なさるのか。当然、これは県なり国の人勧の内容に具体的にあるわけですから、どう対応なさっているのか、詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 清水議員のご質問のまず県の人事委員会勧告をどういうふうに理解をしながら、交渉を進めてきたかということであったろうかと思います。


 県の人事委員会勧告、今年の10月18日にあったというふうに理解しておりますけれども、おっしゃいますように、県内の50人から、50人以上の企業に対しまして、調査をもろもろ実施をされまして、いわゆる給与カット後から比較いたしますと、4.21%の開きが出ておると。カット前、カットしない場合では、2.18%高いという1つの方向の中で、あるいは国の人事院勧告制度もにらみながら、若年層につきましては、若干の給与改善措置を講じながら、結果としまして、いわゆる一時金の調査をされまして、ボーナスにつきましては、減額の勧告があったところでございます。


 労使の中で、これらを十分に尊重する中で、組合は組合といたしまして、職員組合はいろんな角度から分析する中で、交渉をしてきた経過がございまして、結果として、申し上げたようなことになったところでございます。


 それと、総実務勤務時間の短縮、これも確かに委員会勧告の中では盛り込んであったところでございます。


 かねてから、先ほど福田議員からも意見をちょうだいしたところでございますけれども、職員定数を抑制する中での業務をやっておりまして、厳しい状況、労働環境、厳しい状況が続いているところでございます。


 そうした中で、病気になっては困るわけでございまして、これは部課長会でも、私、お願いしておるところでございますけれども、何とか、1つの課、あるいは部の中で、仕事を調整できれば、調整しながら、全体のどういいますか、協力体制を相互にする中で、年次等についても取ってもらうように、私の方からもお願いを申し上げているところでございます。


 それから、嘱託雇用あるいは臨時雇用のことにつきましては、ご意見という立場で聞かせていただきましたので、今後とも、十分に対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、今回の手当、年末手当の削減でございますけれども、これはご質問にはなかったと思いますけれども、嘱託臨時職員につきましては、対応しないことというふうに内部では取り決めをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私はね、国の人勧とそれぞれ都道府県の人勧との内容に差異が出てきておるのが、マイナス勧告をしたのが全国的に5件あったように感じております。


 逆に、都道府県の人事委員会が、この民間給与等を対比した場合に、都市部においては非常に民間ベースも高いわけですから、そういった状況の中で、地方公務員においても、都市対地方のまさに格差が横行するおそれはないかなという感じがするわけです。


 そういう点等についてもね、私は十分注視する中で、適切な内容を出されることを求めるわけですけれどもね。都市対地方で、これだけいろんな面で格差が生じて、国も対策を講じておるわけですけれども、この人勧絡みも含めて、こういう実態が出ますと、毎年のように状況、出てきはしないかなという感じがして、私は懸念をしておるところです。しかも、民間給与、島根県の場合、50人以上の会社ということですけれども、事業所ということですけれども。


 私はね、この人事委員会の委員のメンバー、3名ですね。私が感じるところですよ。経歴等から見ても、使用者側的な感覚が強い方、感じておるんですよ。そうした場合、50人以上の会社を何社とられたかわからんですけれども、作為的に内容を把握する中で、扱うということも、私はね、悪い取り方をすればできるんですよ。


 そういう点から見ましても、私は県の人事委員会の民間給与、あるいは手当の出し方等についても、どこあたりを正確にすべてを網羅してないと思うわけですけれども、どういう実態だったかということについても、非常に懸念する面も持っておるわけです。


 そういう実態なんかも、私は十分に把握する中で、市当局としても対応するべきではないかなという強い気持ちなんです。この点も申し上げておきます。


 併せましてね、先ほども蓮花副市長から話があったわけですけれども、私はね、県の人事委員会なり、国の人事院が答申を出して、勧告をしておるわけですから、金銭的な面については、かなり詰めた話も労使間の話も含めてですけれども、やられておるわけですけれども、実際に人的な面、こういう点についても、勧告が出ておるわけですよ。こういう面については、どうも今のお話を聞く限りは、あまり詰めた内容ではないなという、私は感じたわけでして、当然、私は人勧の中に指摘事項があるわけですから、この面については、健康の問題や実際には時間外の関係なんかについても、相当なものがあるわけですから、こういう見直しについても、私は人勧の内容について、整理するべきではなかったかなということを強く申し上げておるところです。


 当然、今回の議案については、国なり県の人勧にもとづいて出されておる議案でございますから、そういう面についても、再度、対応方について、今後も含めてですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) ご意見としては拝聴しますけれどもね、県の人事委員会のメンバーの皆さんとか、あるいは、その恣意的な行為をやっとらへんかとか、そういうことを私ども、関知するところではございません。


 清水議員のご意見としては、ああ、そういう見方もあるんだなということで、拝聴、お聞きしたところでございます。


 2つ目の今の職員の労働条件、メンタルヘルスも含めまして、あるいは勤務時間等のことにつきましては、これは職場環境のことでございますので、具体的にいわゆる確定闘争という段階では、具体的な話にまで行っていないのは事実でございます。ただ、このことにつきましては、職場環境のことでございますので、今後とも、職員の皆さん、あるいは厚生事業の全体のことも含めまして、引き続き、協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第172号、大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 今、市民の皆さんの暮らしだとかを考えたときに、この議案に反対するものではありませんけれども、今後のこともありますので、一言お聞かせをいただきたいと思います。


 先ほども熊谷議員さんの方から話が出ていた内容とちょっと重複しますが、組合との妥結が11月15日の深夜、それから、その後に議運が19日に開かれました。私も議運のメンバーとして、この内容について、そのとき初めて知ったわけです。


 ただ、期末の手当がカットということなので、納得いきませんでした。どうしてなのかなということですね。私たちとしては、やはり執行部の方からきちんとした説明をしていただいて、納得した上で0.2カットならカットということならいいんですけど、全然、その時間がなくて、全協などでの説明も受けることなく、このことが19日に出され、きょうの臨時議会というふうになったわけです。


 時間をかけて、議会との話をされることが、いい意味での執行部と議会との関係、今回のような事態が起これば、関係が悪くなるのではというふうな気がしましたので、やはりこうしたことについては、時間をかけていただきたいと思います。


 なぜ、そうしたことが、前もってはかれなかったのかということについて、1点お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 日程的に、そこら辺、今回のお話が議会の方にお願いするということが日程的になかったということでのお話でございます。


 これにつきまして、いわゆる12月1日基準日ということでの今回の改定を臨時議会であえてお願いをしておるところでございまして、そこら辺、議員の方々なり、そこら辺の話を分離をしてという形での議案の上程の仕方もあろうかと思いますけれども、また、議員提案という形でのものもあろうかと思います。


 ただ、職員等については、12月1日が基準日ということでの日程的なこともございましたので、今回お願いするものでございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第173号、大田市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 給与の抑制幅が削減されましたけれども、2年間延長ということになりました。それで22年3月31日までということになっていますけど、大体、その2年前の約束のときには、2年間ということだったと思うんです。そういうふうに、私は受け止めました。


 だけど、それが破棄されて、また、継続ということになると、この2年が済んだのちに、また、2年間ということになるのではないかということを考えるものでして、その点については一体、どういうふうに考えておられるんでしょうか。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 私自身、マニフェストのとおりに、2カ年にわたりまして、職員平均給与5%カットということを実施させていただきました。しかし、今、2年たった状況の中で、依然ご承知のとおりに、財政を取り巻く状況、良くなっているとは言えないという中で、延長していただきたいということで、このたび、お願いするものでございまして、それからまた、先のことは、私もわかりません。今、最善を尽くすということであります。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) この議案第173号について、少々お聞かせくださいませ。


 このことは、もう労使間の協定で決まっているよということでございますが、我々に付議された条例案件でございますので、少しその辺のところ、私の疑問に思っているところを少しお聞かせ願ったらなと思っております。


 昨年の11月に、行財政を取り巻く厳しい環境を認識し、住民の視点に立ち、幅広く調査検討し、行財政改革の推進を図るために、改革断行の名のもとに、大田市行財政改革大綱並びに集中プランを策定したと、私は認識しております。


 先ほど、16番議員さんの方からもこれを総括しての質問もあったのではなかろうかと思っておるところでございますが、そこで2つほど質問させていただきます。


 この職員の給与制度の適正化、また、定員管理の適正化を検討されておる中で、一般行政職員の給与削減を2%から6.5%にし、約5%のカットにし、そこには市長並びに三役の皆さんの給与削減も含めまして、しっかりとした給与改定をされてきたと思うところでございます。


 それでは、この給与だけですよ。173号における給与のことにつきましては、どれだけの給与削減になるのか、行財政改革の方から見て、どれだけの削減になるのか、少し財政課長の方からご答弁願ったらなと思っておるところでございます。


 次に、この173号でございますが、これは延長しましょう。これは削減部分。次にですね、この削減の軽減をさせてください。これの2のところに改正の内容、2、減額率の軽減。これは改革断行なのか、改革を緩めるのか、1つ前進、2つ後退なのか。その辺のところをお聞かせ願ったらなと思うところでございますが。


 というのは、ここ大田市、この業界では、まだまだ倒産、また自主廃合、いろいろな経済状況が出ておるところでございます。


 まだ、この大田市の中では、景気上昇の気配は私は見えない、決して、見えているとは言えないと思っておるところでございますが、行財政改革を推進する立場、我々も含めてですが、市民の皆様に、ともすれば、お金がない、それはできないと断られることが多いのではないかと、私は思っておるところでございます。


 しっかりと協働による改革、これは住民のニーズ、住民のモチベーション、これをすることによって、これは、私はこの軽減ではなくて、現行のままというあり方におったときに、市民の協力が得られるのではないかなと思うところでございますが、その辺のところをちょっとお聞かせ願ったらなと思うところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今、一連の議論をお聞きになっていて、軽減されたように受け止められたんでしょうかね。決して、軽減しておりません。ただ、その部分だけを見ると、軽減というふうに受け止めておられるかもしれませんが、よく見てください。賞与のカットがね、今、言われたようなこと、総合的に判断いたしますと、より厳しいものになるわけでありますし、また、いろいろな勤務形態というのがあります。一般職もあれば、あるいは技能労務職もありますし、また、医療職もあります。


 そうしたことにおいて、今、先ほど来、答弁の中にございますように、組合との交渉も重ねてきているところでありまして、そうした今、途中経過の中で、当面、お示ししたわけでありまして、今後さらにそうした面において、厳しい提案あるいはお願いもしていかなければならないということでございますので、総合的に判断をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) ご指名でございますので。


 影響額ということで、先ほど、何回も数字的なものにつきましては、ご報告申し上げておりますけれども、平成20年度につきましては、1億6,000万円、21年度につきましては1億5,000万円の2年間で3億1,000万円の抑制措置があると。これは、ただいま現在の数字でございますので、20年度、21年度、職員の状況等にもよりまして変わってきますので、今現在で把握できる数字ということでお知らせいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) なかなか詳しい数字、それ以上の数字はなかなか出せないのかなというような気もしておりますが、最後に、私は一言言っておきますが、住民のニーズなのか、市職員のニーズを取るものか、モチベーションはどちらにあるのか。その辺のところのこの改革断行、この意味合いというものをしっかり考えていただきまして、昨年9月20日に行財政改革特別委員長の報告にあります、厳しさを市民にどう理解を求めるのか。痛さを求める市民の感覚としてのバランスはどこに持ってくるのか。これがこの軽減なのかなというような思いがしております。そのことだけ伝えて、私の質問を終わります。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 先ほど2年間における3億1,000万円の効果ということをお聞きいたしましたけれども、改めてちょっとお聞きいたします。見込みでよろしいですので、18年度、19年度、現行どおり平均5%給与カットということである見込み、3月までのところで、どれだけの額が数字的なもの、示していただきたいことと、それから、このまま現行どおり20年度、21年度行った場合のこれは、3億1,000万円からより増えると思うんですが、その辺の数字を試算しておられればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) ご質問でございまして、18年度、19年度の実績につきましては、2カ年で4億3,000万円の抑制効果でございます。


 2点目でございます。現行の5%カットを今後、20年、21年と続けた場合はどうなのかということでございますが、ただいま試算しておるところでは、約3億8,700万円と見込んでおります。


 先ほど財政課長申しましたように、現状のものでいくと、3億1,000万円ということでございますので、7,400万円ばかり、差額と言えば、そのような数字になろうかと、現在では試算をしております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) 7,400万円、これをどうとらえられるのかというのは、それぞれ皆さんのお考えだと思います。


 今後、先ほど、16番議員、それから4番議員さんですね、おっしゃられていましたけれども、いかに市民に理解していただけるか。


 私はこの173号議案の方を出されたときに、ああ、2年間延長だなと。向こう4年間は厳しいことを職員に課していかなければならない、我々も襟を正していかなければならないと思いつつ、とは言え、ここで総合的に判断すればそうではないと言われるかもしれませんが、しかしながら、数字だけ見れば1%、1級から5級までは1%、それから、6、7級については0.5%軽減されております。


 非常に、この1%をどうとらえられるかと、それはもちろん個人の考え方なんですが、私としては、副市長をトップとする大田市行財政改革推進本部の皆さんのご努力、そして、職員のご努力があって、この軽減がなされたということであれば、我々ももろ手を挙げて賛成するものではございますけれども、まだまだ、非常に厳しい地方財政、それから、国の方からの交付税、ますます厳しくなると、我々考えております。その辺の認識もとらえて、いかがお考えかということをお聞かせをいただいて、質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど、松村議員に答弁いたしたことが、どうもご理解いただいてないので、また、同じことを申し上げるわけでございますが、その部分だけをとらえると1%逡巡したじゃないかということのようでありますが、賞与0.2カットというのは、より大きくなります。


 同時に、先ほども申し上げましたように、市の職員の給与体制といいますか、勤務のそのあり方といいますか、一般職もあれば、あるいは技能労務職もあれば、病院に勤務される方もあるわけでありまして、それに応じた給与体系というものがあるわけでして、そういう点について、総合的に今、組合と交渉しているさなかでありまして、また、さらに厳しいお願いもしていかなければならない、そういう今、途中段階でありまして、その段階において、今、提案をさせていただいたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第174号、大田市副市長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案について、ご質疑はありませんか。…………ご質疑なしと認めます。


 ここで、10分間休憩をいたします。


               午前10時16分 休憩


               午前10時26分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより本案4件について討論・表決を行います。


 まず、議案第171号を討論に付します。


 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。


 18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第171号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対討論を行います。


 反対討論の内容につきましては、議案第173号にも通じる内容ですので、議員各位の皆様のご理解をお願いいたします。


 改正の内容は、若年層に限定した給与月額の引き上げや扶養手当の引き上げ、期末手当の0.2カ月分の引き下げ、給与の抑制については、抑制率が軽減されたものの、2年間の延長となっています。


 国の人事院勧告は引き上げの勧告、県の人事委員会は引き下げの勧告となりました。2007年度の都道府県人事委員会勧告を見ますと、都道府県の8割に当たる41都府県が、年収増の勧告を行っているのに対し、島根県はマイナス勧告であります。


 県内8市の状況はどうかと言いますと、平成19年度12月の期末カットは、浜田市0.1カット、大田市が管理職0.2カット、一般職員が0.1カットとなっております。


 来年4月実施が浜田市0.2カット、出雲市、安来市、雲南市も0.2カットであり、8市の中でもばらつきが出ています。


 来月12月の期末手当のカットは、教育費やマイホームのローンなど、期末手当で充当しようと計画されていた人にとっては、悩みをさらに大きくすることになります。


 大田市は、なぜ、今年の12月からカットしなければいけないのか。過去の財政運営、現在の状況、そして、今後の展望を明確にしていただかなければ、すべての職員の理解と納得が得られないと考えます。


 反対の理由の第一は、職員が削減された中で、給与のカットは職員の士気を低下させるものです。


 新生大田市になって、2年余りが経過する中で、大田市行財政改革集中プランにもとづいて、職員が病院を除いて37名削減されています。このことは、職員は合併で広い面積となり、過重労働となっています。


 また、石見銀山世界遺産登録でさらに忙しくなっています。病休で休む職員も出ています。支所の職員数は、温泉津支所は、合併前ですが、平成17年4月1日時点で60名の職員だったのが、平成19年4月1日では20名、同じように、仁摩支所では54名だったのが19名となっています。


 こうした人員削減にさらに給与の引き下げという総人件費抑制策は職員の士気の低下や、組織の活性化、行政能力の低下につながりかねません。このことは、ひいては、市民サービス低下につながるおそれがございます。


 第二に、市職員の給与は、公務員労働者の生活だけでなく、年金、恩給、最低賃金、生活保護の基礎ともなり、その相次ぐ引き下げは、広く市民生活に悪影響を与えるものであります。


 第三に、市内約824名の市職員の給与の引き下げは、市内の消費購買力低下に多大な影響を及ぼしてきました。今回のさらなる引き下げは、市内消費へさらなる冷や水をかけることになります。


 第四に、さらなる給与の引き下げは民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招くものであります。


 第五に、期末手当のカットは、医療職の職員にも適用され、医師不足、看護師不足の中で、ますます市立病院に看護師が集まらなくなることが懸念されます。


 第六に、これまで実施してきた事業で、見通しを誤った事業に反省することなく、財政危機に陥ったことに対して、市職員に痛みを強いる行財政改革集中プランは、市長始め市政への失望を広げるものであります。


 このことは、財政再建をともに進めるパートナーである市職員の力をそぐことにもつながりかねないものがあります。


 最後に、財政危機に陥ったのは、国の施策に乗って公共事業を進めてきたことも大きく影響しております。市の行革プランは、国の行革推進法に則ったものであり、この中に公務員の総数削減と給与水準の引き下げが位置づけられています。


 今、地方分権の中で、国の施策に振り回されることなく、希望の持てる大田市として歩みを進めていただきますよう市長のリーダーシップを期待いたしまして、反対討論といたします。


 議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。


 これより本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第171号は原案のとおり決しました。


 続いて、議案第172号を討論に付します。


 本案について、討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより、本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(有光孝次) 起立全員であります。


 よって、議案第172号は原案のとおり決しました。


 続いて、議案第173号を討論に付します。


 本案について、討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立多数]


○議長(有光孝次) 起立多数であります。


 よって、議案第173号は原案のとおり決しました。


 続いて、議案第174号を討論に付します。


 本案について討論はありませんか。………討論なしと認めます。


 これより本案を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                 [起立全員]


○議長(有光孝次) 起立全員であります。


 よって、議案第174号は原案のとおり決しました。


 以上で、本臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしましたので、平成19年第6回大田市議会臨時会を閉会いたします。


               午前10時35分 閉会





 以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。


 平成19年11月28日





         大田市議会議長





         大田市議会議員





         大田市議会議員