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島根県 大田市

平成19年第 5回定例会(第3日 9月 7日)




平成19年第 5回定例会(第3日 9月 7日)





 
平成19年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年9月7日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成19年9月7日(金)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長補佐  和 田 政 人


庶務係長      小 谷 直 美     庶務係      田 部 裕 子


                午前9時00分 開議


○副議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、22番、松井東司彦議員。


              [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) おはようございます。私は、22番議員の松井でございます。


 まず、今回の石見銀山世界遺産登録に関し、市長始め関係諸氏のご尽力に敬意を表するものであります。


 今回、通告しておりますとおり、石見銀山遺跡の受け入れ、保全管理に関し、3つの点からお伺いしたいと思います。


 まず、1点目の石見銀山遺跡の街道、鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道と山陰道の仁摩温泉津道路の交差する地域の計画とその景観への配慮について、お伺いしたいと思います。


 石見銀山遺跡と山陰道の交差する区域は、石見銀山が世界遺産登録時に文化庁からのプレス発表資料にも指摘されているとおり、新たな自動車道と遺跡の保存、また、景観に配慮した計画の策定など義務づけられております。


 トンネルをつくることによって、直接的な遺跡への関与は避けられているとはいえ、陸橋の新設やその色彩に関しては、遺跡からの景観を壊しかねません。


 また、この山陰道の建設には、工事用道路として、仁摩町内では4カ所、温泉津町内では5カ所が予定されていて、現在、道路の建設中でもあります。


 街道にほど近い工事用道路、馬路地区の村社線、6の2号線、それぞれ800メートル、530メートルの2カ所、また、温泉津支所裏や温泉津中学校付近の1,020メートルと410メートル、また、湯里西部消防署付近の500メートルの工事用道路など、今年度中の完成を目指し、着々と進められています。


 これらの道路は遺跡からも近く、今後、景観にどのように配慮される予定なのか、住民とともに、大変、心配をしております。


 次に、第2点目として、今年の10月から11月にかけて予定されている文化庁主唱の銀の道ウオークについてお伺いします。


 昨年は、滋賀県で開催され、全国から1,000人ほどの参加者があったように聞き及んでおります。


 今年は石見銀山の世界遺産登録を記念し、大田市での開催の運びとなり、大変喜んでおります。


 鞆ヶ浦道7.5キロ、温泉津沖泊道12キロなどを対象にしたこのウオーキングについて少しお伺いをしたいと思います。


 長い距離を多くの人が歩くということで、先ほどの景観はもとより、草刈りなどの道路管理、救護体制の確立など、受け入れ体制も十分でなければなりません。


 特に、街道には救急車が入らないのは言うまでもなく、携帯電話の使用の可否、連絡を受けたときの場所の特定など、参加者の不測の事態に備え、対応できる救急マニュアルの体制が整っているのかどうか、今の時期こそ、各分野からの意見を集約し、救護体制の整備が必要であると思いますがいかがでしょうか。


 最後に、3点目として、10月完成予定のガイダンス施設と今後予定されている5カ所のサテライト施設の整備計画についてお伺いしたいと思います。


 広範囲にわたる石見銀山遺跡の中核をなすこのガイダンス施設は、情報の発信、総合案内など、来訪者にとって、まさに指針となる重要な施設と位置づけられています。


 このガイダンス施設を核に、5つのサテライト施設の充実こそ、石見銀山遺跡のバランスある拡充に必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。


 今後の取り組みについて、また、整備計画など、現時点における計画をお示しいただきたいと思います。


 以上、石見銀山遺跡に関して、3つの点から質問をいたしました。


 市長、教育長を始めとする担当部長の明快な答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 渡邊建設部長。


              [建設部長 渡邊 誠 登壇]


○建設部長(渡邊 誠) ご質問の鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道と仁摩温泉津道路、いわゆる山陰道でございますけど、これの交差する地域の計画と景観への配慮についてでございます。


 現在、仁摩温泉津道路につきましては、全線11.8キロメートルにわたり、本線工事に先立ち、工事用道路の整備を全面的に展開しているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、仁摩温泉津道路とバッファゾーンの銀山街道鞆ヶ浦道、銀山街道温泉津沖泊道と交差する箇所は2カ所と予定されております。


 現在の計画では、先ほどの話でもございましたように、トンネルで通過する予定でございます。


 仁摩温泉津道路につきましては、環境影響評価法にもとづき、都市計画手続きと併せ、周辺の生活環境や自然環境の保全について、適切に配慮するよう検討を行っており、景観資源及び主要な眺望点からの眺望変化も影響が少ないとされていますが、その影響をできるだけ小さくする法面の緑化や橋梁構造物の形式、あるいは色彩の検討を行い、対策を講じることも明記されております。


 工事用道路につきましては、本線工事が全面展開できるように進めておるところではございますが、石見銀山遺跡が世界遺産登録を受けたことを考えますと、工事中の景観に対して、地域の皆様などから、いろいろとご心配をいただいておりますが、その対策を講じていきたいと考えております。


 事業主体でございます国土交通省は連絡調整会議等の中では、景観対策に対して、大変ご理解をいただいておりますし、今後はさらにその手法等につきましては、国、県、市が互いに密接な連携を図り、より良い方法で対処できるよう万全な体制で臨む考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 大國教育部長。


              [教育部長 大國晴雄 登壇]


○教育部長(大國晴雄) ご質問の2点目、3点目につきまして、私の方から答弁させていただきます。


 文化庁の主唱事業であります「歩き・み・ふれる歴史の道」島根県大会は歴史の道を歩くことにより、文化財保護の促進を図ることを目的に、平成7年から毎年実施され、今回は世界遺産登録を記念し、当市での開催となりました。


 本年10月から11月にかけて4回開催し、鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道及び尾道道の一部でございますやなしお道の3コースを設けて、現在、約750名の方に参加をいただいているところでございます。


 ご質問のありました受け入れ体制についてでございますが、参加者の不測の事態に備え、2点につきまして、消防本部など関係機関と連携しながら、対応することにいたしております。


 まず、1点目でございますが、関係機関との情報の共有でございます。


 街道の道標に番号を付け、その位置図を関係者が共有することによって、不測の事態が発生した場合に、場所が速やかに特定できる体制づくりを進めております。


 また、携帯電話の不感地域につきましても、参加者にお渡しする図面に載せ、最も近い通話可能地域をすばやく把握できるように整備する考えでございます。


 2点目は、連絡体制でございます。救護マニュアルを作成し、9月下旬を目途に大田市及び江津邑智消防組合消防本部、大田及び川本警察署、市立病院及び大田市医師会による救護連絡会議を設置し、対応することにいたしております。


 また、保健師による応急措置につきましても、予定いたしております。


 次に、3点目、10月完成のガイダンス施設と今後、予定されております5カ所のサテライト施設につきまして、お答えします。


 まず、ガイダンス施設につきましては、大田市ふれあいの森公園におけるガイダンス棟、展示棟、収蔵体験棟の3棟分棟方式の建設計画のうち、最初の施設として、既に竣工し、10月4日を開館予定日として準備を進めているところでございます。


 現在、展示棟及び体験収蔵棟の建築実施設計と展示工事の実施設計を行っておりまして、これら2棟も含めましたフルオープンにつきましては、平成20年10月を予定いたしております。


 当面は、ガイダンス棟におきまして来訪者の受け入れ、案内の機能を担うことといたしております。


 次に、サテライト施設の整備につきましては、基本的な考え方としては、拠点施設を中心に5カ所のサテライトを位置づけ、全体が連携しながら、来訪者への情報提供を行うことといたしております。


 そのうち、特に石見銀山資料館につきましては、民間施設としての実績を踏まえ、第2中核施設として位置づけており、あと4施設のうち、当面は鞆ヶ浦と沖泊の2カ所を優先し、銀山公園とゆうゆう館の2カ所につきましては、少し時間を置きながら検討してまいりたいと考えております。


 今年度には、鞆ヶ浦、沖泊のそれぞれの建物につきまして、基本調査を予定しており、準備が整えば、来年度以降、整備する運びとしております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、山陰道、先ほど部長からの答弁もありましたとおり、トンネルでもって、この遺跡の保存を保つんだということがありました。確かに、トンネル工事ということも聞いております。しかし、遺跡からの景観、いわゆるフォトモンタージュによるシミュレーションという環境に優しいそういう工法を持って、対応したいというお話を聞いております。


 例えば、清水の金柄杓の地点からの景観、また、温泉津の広域交番周辺の陸橋など、やはり景観に優しいそういう遺跡保存という意味からも、ぜひとも、現時点における検討を少しお示しをいただきたいと思います。


 また、この山陰道に関しての工事用道路は、先ほど部長からもお話ありましたとおり、国土交通省とも、当然十分検討され、来年3月末、一通り開通するという計画で、現在のところ、非常に早いスピードで道路の建設工事がなされております。


 そういう意味でも、地元の住民の方々からは、大丈夫だろうかという懸念が起こってきております。


 先ほどの答弁では、当然、壁面の緑化もろもろ、景観に優しいそういう処置も当然考えながら、この工事用の道路の建設を進めていきたいという答弁がございましたので、地元としても見守りたいと思っております。


 次に、銀の道ウオーク、受けたところ、750名程度の申し込みがあるということです。10月14日から11月25日まで4回にわたって、もう少し人数が増えるかなと期待はしておりますけれども、昨年7月、この遺跡、街道に関して、豪雨がありました。12月定例議会で、私はこの遺跡周辺の被害状況に関して、一般質問をさせていただきました。そのときの教育長の答弁では、この遺跡周辺に県の遊歩道も含め、十数カ所の被害が出ているという答弁もございました。現時点において、おそらく、きれいに修復をされていると思うんですけれども、どのような状態になっているのか、お知らせいただきたいと思います。


 と同時に、この銀の道ウオーク、先ほど、大國部長からも答弁ありましたが、救護体制は大変重要な課題であると思っております。1,000人近くの人たちがこの期間、街道を歩くということで、中には急な体調不良を訴える人もおりますでしょうし、また、この時期、スズメバチやマムシの問題、急を要する事態が生じかねません。そういうことに対する救護マニュアルを今こそつくっておいていただきませんと、例えば、近隣の出雲市のこの、きょうも新聞に載っておりますが、ゆうプラザの問題など、急を要する事態が生じかねません。


 世界遺産を持っているこの大田市としても、万全の救護体制をしいていただきたいと思っております。


 先ほど、大國部長の答弁では、もう市立病院とも、また、消防署とも、また、警察とも話し合いをして、体制づくりを急いでいるということでございますので、また、将来にわたって、こういう地域で不測の事態が生じた場合、今回のこの救護マニュアルの作成が、大変助かったと思うことが生じるかもしれませんので、ぜひとも、こういう機会こそ救護体制の確立を重ねてお願いをしたいと思います。


 最後に、ガイダンス施設と5つのサテライトの問題に関して、少しお伺いしたいと思いますが、先ほどの部長の答弁では、5つのサテライトの施設のうち、特に代官所跡の石見銀山資料館と沖泊、鞆ヶ浦の施設は、もうあらゆる意味での連携及び調査の段階に入ってきているんだと。少し遅れてゆうゆう館と銀山公園の管理棟に関しては、様子を見ながら、サテライトとしての役割を検討してみたいと、お話がございました。


 我々も今週初めの全員協議会の中で、ガイダンス施設、今回、10月、来月にとりあえず、完成するわけですが、1年遅れた10月には、完全な体制で臨めると。このガイダンス施設の建設だけでは、やはり十分であると思いません。この残されたサテライト、いわゆる衛星という意味ですが、この充実こそ、この広い石見銀山遺跡のバランスある充実を促すものだと、大変期待してこのサテライトの設備の充実を期待をしております。


 以上、私の所見を述べさせていただきましたが、山陰道の遺跡からの景観と銀の道ウオークの昨年7月の集中豪雨の2点に関して、再度、答弁を求めたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 松井議員からのご質問でございます。


 まとめて申し上げますと、環境に優しい道路でなくてはならない。それから、とりわけ、その中の工事用道路については見守りたいと。総称して申し上げますと、そういう関係であろうかと思っております。


 ご承知のように、この銀山街道鞆ヶ浦道並びに温泉津の沖泊道はバッファゾーンの中でございますが、道路自体はコアでございます。


 先ほど登壇して申し上げましたように、この2カ所につきましては、トンネルで鞆ヶ浦の方は約170メートル、温泉津沖泊道については、約500メートルとただいまのところ予定されております。


 この山陰道ができるに当たりましては、大きく4つの点に配慮をされております。


 まず、1つは、安全な生活環境を確保するということ。2つ目は、できるだけコストを縮減して道路をつくりたい。3つ目は、環境アセスに配慮したい。4つ目は、道路ができるまでの間、地元の合意を得たい。この4点を中心として、国土交通省がこの山陰道の建設に当たっておるところでございます。


 中でも、とりわけ、景観への配慮ということは、前からもそうでございましたが、今日こうして石見銀山が世界遺産に登録されたということを受けて、特に配慮の度合いを強められたというのも実態でございます。


 先般も松江国道工事事務所の方へ出かけて、お話をさせていただきましたけれども、その中でも、特に景観への配慮は、今後はさらに考えていきたいというご回答をいただいております。


 例えば、防護柵の形式であるとか、あるいは色だとか、道路照明灯の形、色、それから、鋼桁、鋼梁、鋼橋ですね、橋の塗装色、あるいは景観を配慮する範囲、先ほど議員ご指摘のように、銀山街道から望む眺望の範囲のところへの景観への配慮、それから、伐採木等の再利用、工事残土の仮置き場等々、いろいろ景観には今後も引き続き、配慮をしたい。


 登壇して申し上げましたように、それにつきましては、関係者、国、県、市あるいは地元の方々の意見を十分聞きながら、今後、推進していきたいというようなことの回答をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 大國教育部長。


○教育部長(大國晴雄) 2点ほど状況を把握しておりますので、お答えします。


 先ほどご質問がありました山陰道につきましては、建設部長、答弁したとおりでございますが、これまでの経過、承知しておりますので、お知らせします。


 フォトモンタージュをつくって対応したのかということでございますが、ご質問いただきましたところにつきましては、それぞれ必要に応じてフォトモンタージュを作成いたしております。平成16年から17年にかけて、先ほどありました国土交通省松江国道事務所、県、市あるいは合併前でございますので、2町の担当踏まえまして、現地調査行います。さらに、フォトモンタージュも作成いたしまして、景観への配慮ということでございまして、具体的には工事内容の変更、あるいは植栽などにつきまして、合意いたしまして、現在、そういったように計画を進めておるところでございます。


 もう一つございました集中豪雨以降の対応でございますけれども、ご質問いただきましたように、昨年の集中豪雨によりまして、温泉津沖泊道の12カ所につきまして、災害が発生いたしております。平成18年度末に県が事業主体となりまして、それぞれ景観に配慮して事業を実施しておりまして、現在は温泉津沖泊道、鞆ヶ浦道とも安全に歩くことができるような状態になっております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 22番、松井東司彦議員。


○22番(松井東司彦) 最後の質問ということで、市長さんに少し所見をお伺いをしたいと思うんですが、この山陰道の建設促進、今年はどうも10月14日に大田市で開催をされると。昨年は益田市で開催されたと。


 この大田市にとって、この山陰道も大変、大切でもあります。また、石見銀山の遺跡の保存も大変な重要な課題だと思っております。


 この開発と遺跡の保存という本来なら相反するものですが、その整合性というんですか、バランス、また、今後の文化庁及び国土交通省への陳情、そういうもろもろをあわせて、計画どおり双方の事業がバランスよく完成するような、目指していただきたいと思うんですが、市長さんの所見を最後にお伺いしたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 山陰道、早期完成は私どもの地域にとりまして、まさに悲願でございます。


 現在、温泉津仁摩道路につきましては、槌音高く整備が進んでいるところでありますが、たまたまこの山陰道が石見銀山遺跡のコアの部分である街道と交差するということもございまして、そうした景観の問題、あるいは自然環境の問題、また、生活環境の問題、そういうことに十分配慮をしなければならないということは、議員さんご指摘のとおりでございまして、私自身もそのように考えております。


 そうした点に関しましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、さらに今後とも、関係機関と十分に調整を図りながら、十分にご指摘の点、配慮しながら、今後とも進めていきたいと考えているところでございます。


 また、これによって、山陰道の整備が遅れるというようなことがあってもなりませんので、そこらあたりを十分配慮しながら、進めていきたいと考えているところでございます。


○副議長(石橋秀利) 続いて、19番、福田 実議員。


              [19番 福田 実 登壇]


○19番(福田 実) 私は通告いたしております石見銀山遺跡の世界遺産登録につきまして、改めまして、今日までの経過や決定後の状況、そして、今後の対応を含めました取り組みにつきまして、お伺いをいたしますので、お考えをよろしくお願いをいたします。


 7月2日に石見銀山遺跡とその文化的景観が正式に世界遺産に登録され、国内では14件目、鉱山遺跡としてはアジア発の世界遺産であると先般の7月に開催されました臨時市議会で竹腰市長より報告をいただきました。


 改めまして、関係者の方々の長年の取り組みに感謝をいたしておるところでございます。


 そこで、以下、3点につきまして、お伺いをいたします。


 1点目は、審議の概要と結果についてであります。


 5月12日の国際記念物遺跡会議(イコモス)の評価結果及び勧告においては、登録延期との勧告がなされましたが、改めまして、今日までの経過についてお知らせを願います。


 その経過を踏まえ、7月2日の第31回世界遺産委員会の決議の概要について、いま一度、ご報告をお願いいたします。


 2点目は、登録決定後の今日までの状況についてお伺いをいたします。


 初めに、来訪者の入り込み状況についてでございます。


 先般のお盆の期間中、龍源寺間歩の入場者数が1日で4,000名を超えた新聞報道がなされておりました。平成17年8月の入場者数は約1万人と統計おおだに記載されており、わずか3日間で一昨年の入場者数を上回ったことになり、予想を絶する来訪者ではなかったかと痛感をいたしております。


 次に、この来訪者に対しての大田市及び各種団体の対応についてお伺いをいたします。


 すべてのことが初めての経験であり、大変な取り組みではなかったかと憶測をいたしております。地元大森町の状況も踏まえ、お聞かせを願いたいと思います。


 3点目は、今後の対応方についてでございます。


 まず、遺跡の保全についてでありますが、1つには、日本国内はもちろんアジアで初めての鉱山遺跡であります。国、県の支援体制についてお伺いをいたします。


 さらに、大田市の取り組みについて、具体的にお知らせを願いたいと思います。


 次に、遺跡の活用について。


 我が大田市の産業振興につなげていく考えも含め、お知らせを願います。


 1つには、昨年作成されました大田市総合計画の中の保存管理計画を始め、整備や活用の諸計画の推進方についてでございます。


 国、島根県の強力な支援をいただき、積極的な推進を願う一人でございます。


 推進の結果として、活用の範囲が拡大をいたします。現時点でのお考えをお聞きいたします。


 最後に、広範囲でさまざまな価値を持った説明が必要な石見銀山遺跡の受け入れ体制の整備方についてお伺いをいたします。


 私が心配しておりますのは、現在の行政機構は保存の部門が総務部、広義な意味を含めましての活用の部門は産業振興部となっております。したがいまして、部局間の連携や各種団体との調整がどのような体制なのか、お伺いをし、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 石見銀山遺跡の世界遺産登録につきまして、まず、審議の概要と結果、1の経過について申し上げます。


 第31回世界遺産委員会は、平成19年6月23日から7月2日までニュージーランドのクライストチャーチにおいて開催され、大田市からは私と大國部長の2人が政府代表団の一員として参加いたしました。


 大國部長が一足早く出かけ、私は6月26日に現地に到着をいたしました。


 早速、近藤大使に状況をお知らせいただき、世界遺産委員会のヘウヘウ議長を始め、各国の代表団をご紹介いただきました。


 6月28日に石見銀山遺跡は審査に付され、委員国の代表から石見銀山遺跡を大変高く評価する意見が相次ぎ、イコモスの評価が登録延期だったにもかかわらず、一挙に登録決定の決議がなされたところであります。


 近藤誠一特命全権大使は、サンクススピーチをされました。そのときに、政府代表団の一員として参加された中村ブレイス社長の持参をされました丁銀を掲げ、そのサンクススピーチをされたわけでありまして、そのことが会場のスクリーンの映像に大きく映し出されたわけであります。まさに、石見銀山遺跡が何百年の時を超えて、再び世界に躍り出た瞬間でありました。


 正式決定は7月2日の世界遺産委員会最終日に行われました。決議に伴う附帯条件などが示されたところであります。


 次に、2つ目の世界遺産委員会の決議の概要についてであります。


 決議の概要は次の4点でございます。


 1、登録基準。2、3、5にもとづく顕著な普遍的価値を持つ文化遺産として石見銀山遺跡とその文化的景観を世界遺産一覧表に記載。


 2つ目が、提案された管理措置の実施。観光及び資産説明にかかわる計画の完了及び歴史的建造物の保存事業の継続に注意を払うことを勧告。


 3、3のうちのまず1つ目は、樹木の浸食からの地下遺構の保護及び水質汚染調査のための考古学的計画の推進。


 3の2つ目が、新たな自動車道と陶土採掘のための計画の策定を勧告。


 4つ目に、関係締約国及び諮問機関と協働しつつ、石見銀山遺跡及び域内の他の鉱山遺跡のテーマ別研究の実施を要請と。


 以上、4点であります。


 この中の勧告事項は文化庁、県と協議をいたした結果、これらは登録の条件ということではなく、従来の事業、計画した事業を引き続き、厳正に実施することを求めるものであると理解いたしております。


 次に、2つ目のご質問の決定後の今日までの状況について。


 まず、来訪者の入り込み状況についてであります。


 世界遺産登録後の大森地区における来訪者の推計でございますが、登録決定直後の7月は5万100人で、昨年の約1.6倍となっております。また、8月はさらに増えて、盆の8月13日は、これまでの最高の1万人を記録いたしました。


 8月の入り込みは11万3,300人となり、対前年比は約1.9倍となっております。


 次に、今後の対応方についてであります。


 遺跡の保全、国、県の支援体制についてであります。


 遺跡保全に必要な事業につきましては、文化庁所管の国庫補助事業であります史跡等総合整備活用推進事業を平成18年度から22年度までの5カ年事業として採択いただき、これらの事業を中心として推進してまいりたいと考えております。


 また、島根県からは、もともとの約束どおり、拠点施設整備事業及び今年度から必要となる拠点施設管理運営費の費用を負担いただくことになっております。


 今後、必要な保全事業の実施につきましては、国、県の支援を不可欠と位置づけ、財源確保などを引き続き、要請してまいります。


 次に、大田市の取り組みについてであります。


 保存管理計画にもとづき、保全に必要な事業を継続して実施するとともに、石見銀山協働会議による石見銀山行動計画の事業を市民と協働しながら進めてまいります。


 また、世界遺産委員会決議にありました他の鉱山遺跡のテーマ別研究につきましては、まだ、情報が不足しており、現在、文化庁、県と協議を進めているところであります。


 次に、遺跡の活用についてであります。


 保存管理計画の推進方についてでありますが、世界遺産の保存管理に当たっては、厳正な管理と適切な整備によって、保存を確実にするとともに、来訪者への適切な情報提供に努めることも必要であると考えております。


 そのためには、今後、島根県と大田市によって設置予定であります石見銀山遺跡保存管理委員会を核にして、地域住民等の活動に対する支援や石見銀山行動計画の推進、保存管理に対する意識啓発などを進めてまいりたいと考えております。


 次に、市の取り組み体制についてでございます。


 銀山課とそして、活用に関しては産業振興部であると。そのあたりの取り組み体制がどうなっているかということでございますが、全庁的に連携を取れるような組織体制にいたしている、プロジェクトチームを結成しているところでございまして、さまざまな部局と関係をいたしておりますので、そうしたところとの連絡調整がスムーズになるような組織体制にしているところでございます。


 以上、登壇しての答弁を終わります。


○副議長(石橋秀利) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) いきなり市長の方からの答弁でございまして、大変感謝と言いたいところでございますが。


 決定後の状況の中で、入り込みの関係は報告をいただきましたが、市及びそれぞれの各種団体の対応について、私はたしか報告を、ご答弁いただけなかったかなというふうに思っておりますが、ぜひ、お願いをして、それを受けて3番目ということに順序としてはなろうかなというふうに思っておりましたので。


       [「質問がなかったように受け止めました」と呼ぶ者あり]


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○19番(福田 実) 市長の答弁はもういただきましたので、助役の方にお答えをいただきたいと思っておりますが。副市長さんですね、すみません。


 市長の答弁の中にありました国、県の助成の支援の中で、先ほど話もありましたガイダンス棟の件、県の方からもご支援をいただくというふうに、先ほど答弁いただいたところでございますけど、もう少し具体的に人の配置も含めまして、以前から支援はいただくよということになっておりましたので、具体的にお願いをしたいと思いますし、今後の対応方につきましては、市長の方は全庁挙げてということでございますが、登壇しても言いましたように、大変なるお客さんが来ておられまして、さまざまな課題があろうかというふうに、私も察しておるところでございますが、そういった意味では、すべてが初めてでございますので、できれば、私は窓口を一本化するような部を設けて、その中で情報あるいはさまざまな取り組み、おもてなしも含めまして、一本化して対応すべきではないかなというふうには、将来的な取り組みのスタートにならへんかなというふうに、私は思うわけでございますけど、市長の方はそういったことで、全庁的にやられるということで、それはそれとしてですけど、事務的には副市長の方、どういうふうにお考えかお聞きをしてみたいと思います。


 併せて、市長も多分、答弁漏れだったと思いますけど、決定後の1つは対応について、ご存じであれば、お知らせを願いたいと思います。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 再質問いただきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、国、県の補助、総括的に市長の方からご答弁いただいたところでございますが、具体的にどういうことか、さらに具体的にということでございました。


 それで、まず、拠点施設につきましては、通常の国の補助についてはいただいております。


 ただ、その補助残につきましては、過疎債を充当ということ、ご提案を申し上げているところでございます。


 ご案内のように、過疎債は原則100%充当でございますけれども、これの7割分が交付税措置をされます。


 したがいまして、3割分につきましては、市の一般財源を伴うという制度でございます。これの30%分につきましては、償還年に県の方から交付金で市の方に交付されるということでございまして、過疎債につきましても、言いましたように30%分の市の一般財源について県の方から交付されるということで、現在、確認をしているところでございます。


 職員の派遣についてでございます。まさに、世界遺産の拠点施設でございますので、大田市の方で全部というわけにはいきませんよという経過の中で、職員も派遣は来年からしようということで、現在、鋭意、県の委員会の方と協議をいたしているということでございます。


 なお、今後、出てまいります拠点施設の運営の経費等につきましても、原則2分の1というルールは保ちつつ、現在、具体的に協議に入っているところでございまして、登壇して、市長、答弁がありましたように、今後も引き続き、新たなことにつきましては、国、県の方へいろいろと協議を進めながら、財政支援方につきましては、要望を引き続き、してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長に申し上げます。


 福田議員の答弁漏れがございますので。


○市長(竹腰創一) そうですか。


○副議長(石橋秀利) 答弁漏れはですね、わかりました。


 竹腰市長、どうぞ。


○市長(竹腰創一) ご質問は、登録後の市及び各種団体の対応についてということでございますか。わかりました。


 まず、市といたしましては、6月28日に市内7カ所に横断幕を設置いたしまして、さらに7月2日には市役所玄関前におきまして、登録記念セレモニーを行いました。


 同日夜には、商工会議所を中心とした実行委員会によりまして、大森町において、約1,000人参加のちょうちん行列と記念イベントが行われました。


 7月8日には、市民説明会を開催し、引き続き、7月8日、9日には、大森町の住民説明会、同19日には、温泉津町において、同23日には、仁摩町において説明会を開催いたしました。


 さらに、7月20日には、石見銀山協働基金の準備会が開催され、募金委員会設立に向け、協議が開催されたところでございます。


 以上であります。


○副議長(石橋秀利) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 決定後の対応につきまして、大変よくわかりました。


 最後に、登壇しても申し上げましたように、石見銀山遺跡、アジアで初の鉱山遺跡ということでございまして、ある意味では大変この大田市にとっては、非常に責任の重い研究テーマではないかなというふうに思っております。


 先ほどの答弁では、それぞれ県と今後、協議を進めていくということでございますけど、ぜひ、さまざまな資料の調達とか、それは一大田市ではとてもできることではございませんので、文化庁なり県と共同歩調を十分取っていただいて、この大きなテーマの研究でございます鉱山遺跡についてのアジア唯一のさまざまな資料等確保していただくように、お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(石橋秀利) 続いて、9番、中西義昭議員。


               [9番 中西義昭 登壇]


○9番(中西義昭) 9番、中西義昭でございます。


 通告書のとおり、豪雨災害と有害鳥獣被害から農業や農地を守る対策についてお伺いをいたします。


 まず、改めまして、石見銀山遺跡の世界遺産登録おめでとうございます。


 大田市が市民を挙げて、世界遺産登録を目指す中、平成18年7月の豪雨は400ミリを超える雨量を記録、昭和47年以来、34年ぶりの洪水となりました。


 幸い、人命の被害はありませんでしたが、一時は避難勧告が出されるなど、恐ろしい雨でございました。


 大江高山を中心に、大田市の西部の温泉津地区、そして、高山地区が一番被害を受け、早速、激甚災害の指定を受け、一般道路、河川、農地、農業施設、農道、林道、治山被害の報告は1,610カ所と聞いています。そのうち、約870カ所、復旧事業に最優先して全力で取り組んでいただきました。


 大きな災害で一時はどうなることかと心配と不安でありましたけれども、おかげさまで最優先していただき、絶大なるご尽力に対し、感謝を申し上げます。


 しかし、耕地災害の農地、農業施設災害については、いま少し遅れているのが現状であります。このような状況の中で、また、今年7月2日夜の豪雨は多くの被害を出しております。


 そこで、まず、平成19年度災害の状況、被害件数、概要を伺うものであります。そして、今後の復旧計画、基本的な考え方と、今後の実施計画をお尋ねをいたします。


 特に、農地、農業用施設の被害を詳細にお尋ねしたいと思います。


 いま一つは、18年度災害農地15カ所、農業用施設40カ所の復旧事業が遅れているように思いますが、進捗状況をお伺いいたします。


 たび重なる被害を契機に、耕作を放棄したり、あるいは小規模40万円以下の被害のために補助対象にはならず、復旧する気力を失い、耕作を断念、被害を受けた田んぼの荒廃が進み、随分と水田が姿を消しております。


 例えば、上流で農地や用水路の被害を受けられ、耕作を放棄されますと、下流に向かって次々とドミノ式に荒廃地が増える結果となります。


 小規模災害で補助対象外の被害についても、大田市単独での、頑張って耕作ができる対応ができないものでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、有害鳥獣被害対策について伺います。


 私の住んでおります西田地区は、有害鳥獣の駆除防除や防護柵設置のおかげにより、一時被害が少なくなってきたように感じておりました。


 ところが、今年はイノシシ、サルが人里に出没、特にイノシシの被害が拡大をしております。本年は、えとがイノシシということで、駆除班の方々が遠慮されているのでございましょうか、繁殖、子育てが盛んのように思われます。


 収穫を目前にしての被害は、本当にお気の毒で、かける言葉もございません。耕作者を落胆させ、先々のこと、後継者のことや自分の年齢の心配が重なり、このことが引き金となったかのように、耕作を放棄されます。


 次々に、中山間地は荒廃地が増え、動物にとって、絶好の適地となり、このままですと、最後には人間が人里を追われる結果となります。


 最近の駆除班の実施が少なくなっていませんでしょうか。被害が拡大していませんでしょうか。状況をどのように掌握、認識しておられますでしょうか、お伺いをいたします。


 行政として、今後の効果的な対策をいかがお考えでございましょうか。イノシシの嫌がる環境をつくるため、周辺の草を刈るなど、地域住民への被害防止の取り組みの啓蒙を始め、駆除班の協力要請や教育、育成のほか、捕獲奨励金は合併前よりイノシシについては、後退していると思いますが、関連はありませんでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、豪雨災害対策についてお答えいたします。


 まず、昨年の豪雨災害の状況ですが、全体で317カ所、復旧事業費で約6億2,970万円を見込んでいます。これまでに完了した箇所は、平成18年度完了分と繰越分を合わせて97カ所、2億200万円程度で、約3割が完了いたしております。


 また、過年度復旧事業の発注は、農作業が終了する今月から逐次行う予定であります。


 次に、今年の耕地災害状況は、2月1日の災害が1カ所、7月2日の災害で27カ所、事業費で7,450万円程度、すべて水路、道路などの施設災害であります。


 災害復旧工事は、3カ年での完了となりますので、本年はこのうち、8割程度を実施する予定であり、今回、補正予算を提出しているところであります。


 また、先月末にも発生した災害のうち、復旧対象は23カ所で、詳細については、現在、調査中であります。


 農家の高齢化や今回のような災害を受けたことにより、耕作意欲が低下し、復旧工事を断念される方もあり、これらのことも耕作放棄地が拡大している要因の1つでもあると思っています。


 また、受益者負担金の支出についても、高負担感の問題も指摘されているところですが、市といたしましても、国の支援をいただいて、軽減をしているもので、現行の制度を理解いただきまして、農家の方との話し合いを通じ、可能な限り、復旧工事を進めているところでございます。


 一方、日ごろからの見回り、点検など、災害を防ぐための対策や地域の耕地、施設の管理などを集落ぐるみで行う必要もあり、そのためにも、中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上制度を活用していただくことも有効な対策と考えております。


 次に、有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。


 まず、有害鳥獣による被害状況でありますが、平成18年度では被害面積約430アール、被害額1,100万円と推定しております。


 獣害の影響は、中山間地域の多い大田市にとりまして、農家の生産意欲の減退など、深刻な問題であると認識いたしております。防除対策として、現在、主に各農家独自での取り組みで、柵や防護ネットの設置などの対策が取られています。


 また、大田市では、JA石見銀山と連携し、イノシシ等の有害鳥獣による農作物への被害防止と農業生産物の安定確保を図るため、有害鳥獣駆除班に対し、捕獲奨励金や駆除班育成費助成を行っています。


 平成18年度の駆除班による捕獲実績でありますが、イノシシ602頭、サル41頭、鳥類136羽、その他91頭を捕獲いたしております。駆除班へは、JAと合わせ約900万円助成いたしております。捕獲の実績が示すとおり、被害防止に大きな役割を担っていただいておりますが、被害は拡大傾向にあり、一層の対策が求められています。


 近年その個体数の増加によりイノシシ、サル等の市街地への出没や被害報告も出てきておりまして、農家だけではなくて、市域住民挙げての被害防止の取り組みが必要であり、このため、駆除班、県などの協力も得ながら、被害防止や鳥獣の生態も含めた住民研修会等を行う必要があると考えております。


 今後とも、農家自らの被害防止対策の強化、駆除班の活動強化、住民意識の向上対策など、関係機関と連携し、取り組んでいく考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 9番、中西義昭議員。


○9番(中西義昭) ご答弁ありがとうございました。


 いま少し現状を聞いていただきまして、お伺いをいたしたいと思います。


 今回、取り上げましたイノシシやサルの話をいたしますと、大方の人はそんな奥に住んでおらんでも出てきんさいやと申されます。


 それがどっこい、人はそれぞれ多くの異なったわけがありまして、今の場所で暮らしておるわけでございまして、そう簡単に出ていかれませんのです。十分に経済的な余裕とかあれば別でございますけれども、年老いた親がおったり、また、先祖の墓があったり、少しばかりの土地があったりとか、あるいは、また、自分自身の生き方であったり、理由はさまざまでありますが、要するに、便利のよいところにようこそですけれども、出られないのでございます。


 だから、立地条件の悪いこの山の中でも頑張って人生を送りたいので、温かい行政の支援を頼みたいということなんでございます。


 最近、限界集落や集落の消滅などどうするかと。行政コストの冷たい話やコンパクトシティについての話はまたの機会にしたいと思いますけれども、耕地災害について申し上げたいのは、昨年のような34年ぶりのめったにないこの激甚災害、そして、また、合併をいたしまして、間もない中での対応は、大変であったろうと、このように思うわけでございますけれども、しかしながら、大田市として、行政として、被害者に対して、いま少し、人員を回す、あるいは増すなどして、増やすなどして、親切丁寧な補助制度の説明など、耕作者を励ます対応ができなかったのだろうかなと。厳しいようですが、言わせていただきたいと思います。


 そして、特に、水田において、先ほども登壇して申しましたけれども、上流での耕作放棄は、水田、水利用の関係で影響があることを知っていただきたいわけでございまして、それから、また、平成5年2月の時点で、島根県内の耕作放棄地域が10年前に比べまして、1.8倍の6,600ヘクタールまで拡大していると、県の農業経営課がまとめておりまして、県全体の耕作面積の18%を占めております。


 ちなみに、江津市が45%、大田市と浜田が30%で、県内でも深刻な状態でございます。理由として、立地条件や高齢化、後継者のほかに、災害と鳥獣、獣被害が言われていますが、ご存じでございましょうか。


 次に、鳥獣被害の対策について、1つ目はイノシシの場合、捕獲奨励金が合併前は温泉津と仁摩が1頭当たり2万円でございました。その当時、大田市が8,000円、それが合併によりまして、1万2,000円でスタートをいたしております。しかし、聞いてみますと、どうしたことか、捕獲数が去年は多かったので、1万800円に減額されたと。何か、私、おかしいな。どうしてこんなことになるんでしょうか。1頭が1万2,000円ですよ。何か補助金か何かで丸投げしてやってあるのではないでしょうかね。それでは、頭数が少なく捕獲した場合には、単価が高くなるんですかいね。ちょっとその辺がおかしいように思いました。


 やっぱり先ほど申しますように、1頭が1万2,000円なら、何ぼ捕っても1万2,000円で随時、処理をされて、また、足らなければ補正をするというようなことであるべきだろうと、このように思います。


 こんなことがあったかどうかわかりませんが、駆除班の方も今年は、何かどうも、今年度は捕っていないと。減っているようなことを聞いております。きょう現在、どのような状況かそれはつかめないかもわかりませんが、私の感じではおそらく増えておるなというふうに思います。


 2つ目でございますが、今年4月から鳥獣保護施行規則が改正されまして、イノシシの足をワイヤーの輪でくくるくくりわなのわなの径を12センチ未満としたことにあると思われるんです。


 なぜ、この12センチ以上が禁止なのか、環境省、それから、中央環境審議会の答申によりますと、12センチ以上の径にいたしますと、足の大きい人やクマが誤って捕獲する可能性があるということなんです。


 しかし、わずか12センチ未満の径のわなですと、1歳以上のイノシシは、まず、捕獲できないそうでございます。


 せっかく、一方では、狩猟免許特区を申請されまして、今まで鳥と獣がセットだったものが、鳥の網と獣のわなを単独で新設免許されまして、受験者や合格者が増えておるということで期待をいたしておりました。


 ちなみに、くくりわなの捕獲確立が一番多くて、大体70%以上、一番駆除に効果があると聞くだけに、12センチ未満の改正は、捕獲を後退させると、私は考えますが、どのように受け止められますでしょうか。


 次に、18年度産の水稲被害状況ですが、水稲共済金、先ほども市長さんも申されましたが、全体で1,981万円、そのうち、イノシシ、サル被害が50.6%、先ほどお答えになりましたが、1,100万円程度と言われました。7月豪雨災害が28.7%、このように水害とその鳥獣被害がほとんどだそうでございます。さまざまな対策に加えまして、耕地放棄地の解消に効果があるとされております大田市の中でも実施をされておりますけれども、和牛の放牧は里山保全の省力化に加え、イノシシ被害軽減に大きな効果があると伺っております。今後、市として、この和牛の放牧、他の地域のレンタル放牧の斡旋指導など、積極的な支援のお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 再質問でございますが、まず、耕地災害等の関係で、昨年の被害調査等で、なかなか合併後ということもあって、対応が遅れたのではないかというご指摘でございました。災害調査等につきましては、本庁の職員あるいは各支所の職員で、精力的に行っておりますけれども、昨年、議員もご指摘ありましたように、非常に大きな被害であったということで、手間取った点があろうかと思っております。この点につきましては、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、有害鳥獣の関係でございます。


 イノシシの捕獲奨励金が当初、一頭当たり1万2,000円が1万800円となったということでございます。


 当初予算の段階での捕獲の予定頭数といいますか、そういったもので年度の予算計上をいたしておりまして、昨年の場合、非常にそういったイノシシ、ほかの鳥獣もですが、捕獲頭数が増えたというようなことがございまして、結果的に割り戻すような形で、1頭当たりの単価を下げさせていただいたということでございまして、この点、ご理解を賜りたいと思います。


 また、イノシシのくくりわな、この関係で、今の12センチ未満、12センチ以上ということでございますが、この基準につきましては、今段階では、国の方の改定ということで、私どもの方で、ただいますぐどうにかということが不可能というふうに思っておりますので、現時点ではご理解を賜りたいと思います。


 失礼をいたしました。


 和牛の放牧の関係でございます。


 これ、市の方もこの放牧につきましては、広く進めておるところでございます。議員のご指摘にもありましたように、実際に水上町の三久須では、この集落で、この放牧に取り組んでおられまして、イノシシの被害、どうも放牧当初は、なかなか減らないということでございますが、一定期間が過ぎますと、イノシシが出てこなくなる。また、サルの被害も非常に減ったというようなことで、この鳥獣被害に対しても有効な策であるというふうに伺っておりますので、今後とも、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 9番、中西義昭議員。


○9番(中西義昭) ちょっと先ほどの割り戻したというようなところが、ちょっとわかりませんが、この先々、18年度のまた決算、12月もありますので、その辺、また、詳しくお伺いをしたいと思いますので、きょうは置きますけれども、最近の鳥獣被害は、多岐に渡っておりまして、上はカラスが、それから、アオサギですか。地下の方はモグラ、それから、ヌートリアですね、野菜被害と全く農家は油断なりませんので、特にイノシシは多産系で繁殖力が強うございまして、たとえ、地域の半数を捕獲しても、翌年には頭数は元の頭数に返っておるというようなことが言われております。そういうことで、駆除の方を緩めることのないように、引き続き、よろしくお願いをいたしまして、決して、外国の話をしておるわけではありません。同じ大田市に住んで、こういう状況の中で暮らしておる者の一般質問でございますので、真剣に受け止めていただきまして、私の方からよろしくお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(石橋秀利) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時15分 休憩


               午前10時25分 再開


○副議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 11番、大西 修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は通告しております2点、介護保険制度について、後期高齢者医療制度について質問をいたしますので、執行部の皆さん方においては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 今、安倍自公政権は、貧困と格差を拡大しています。昨年4月に全面実施されました改正介護保険法も例外ではありません。介護の社会化という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活を介護取り上げや負担増などが襲っております。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が激増をいたしております。


 全国的にも、家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死などが絶えません。その第一の特徴は、平成17年10月実施の食費、居住費の全面自己負担化などの利用者の負担増であります。


 国民健康保険中央会の資料では、介護保険の施設サービスの給付費が平成17年10月を境に大きく落ち込み、いまだ回復をいたしておりません。負担増に耐えられない高齢者が施設を退所する。また、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど、深刻な事態が広がっております。


 その2つ目の特徴は、平成18年4月実施の新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に軽度と決めつけられた人から、介護取り上げが進んでいるということであります。


 介護ベッド、車いすなどの福祉用具は要支援1、2、要介護1という軽度者は原則として利用できなくなっております。


 この結果、介護ベッドの利用者数は、平成17年11月と平成18年11月、これを比べてみますと、全国で27万4,000人からただの1万人へと、約26万人、95%も減少いたしております。


 車いすの利用者も11万8,000人から5万人に、約6万8,000人、58%も減少いたしました。


 福祉用具全体では、利用者は44万人から16万人へと28万人の減少であります。実に3人に2人の福祉用具が取り上げられたことになります。


 また、要支援1、2と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険が使えるのは、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であっても、家族や地域による支え合いやほかの福祉施策などの代替えサービスが利用できない場合という原則が設けられました。このため、介護保険の利用を断わられたり、あきらめてしまった人も少なくありません。


 介護保険で、介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスが使えない人が大量に生まれているのです。


 そこで、大田市において新予防給付、地域支援事業、介護予防事業、地域包括支援センターは、どうなっているのか。この実態を伺いたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度に入りたいと思います。


 来年4月から75歳以上のすべての高齢者と65歳以上で一定の障害のある人などを対象とする後期高齢者医療制度が始まります。


 厚生労働省は制度導入に当たって、その細部について、いまだに明らかにはしておりません。少ない年金から天引きされたら暮らしていけるか。高齢者をいじめる医療制度は許せない。保険料が幾らになるかなど、高齢者の不安と怒りの声が上がっております。


 また、今まで老人医療の対象者は資格証発行の対象ではないとされていました。新制度では、保険料の滞納者には、資格証明書が発行されます。年金が月1万5,000円に満たない人は、保険料を自分で納めにいかねばなりません。保険料が払えなければ、病院の窓口でかかった医療費を全額支払わなければなりません。


 保険料が払えない人に医療費を全額支払え、などと言うのは、病院に来るなと言っているのも同然であります。高齢者医療制度が高齢者の生活実態や経済状況を踏まえたより良い制度となるよう次のことをお尋ねしたいと思います。


 1つは、高齢者の実態に即した保険料になるのか。また、保険料の減免制度の創設はあるのか。3つ目には、資格証明書を本当に発行するのか。また、希望者全員が今までどおり、健康診断を受けられるのか。そして、高齢者の意見を反映できる仕組みになっているのか。また、最後には、島根広域連合の今後のスケジュールについても、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


             [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) 11番議員のご質問2点につきまして、お答えをさせていただきます。


 初めに、介護保険制度において、必要な公的介護保険サービスを受けられず、困難を抱えて暮らす介護難民が増えているが、実態はどうかとのご質問でありますが、制度改正により、要介護1が要介護1と要支援2に細分されたことにより、サービスの支給限度額が見直され、利用限度額が制限されるという制度上の実態はありますが、必要なサービスが利用できないということはないものと認識をいたしております。


 なお、要介護認定率は、本年3月末では19.0%で、前年との比較をいたしますと、0.2%の増となっており、新予防給付につきましては、報酬単価が1回単位から月額単位へと見直しがなされましたことから、サービスの種類ごとの比較は難しいところでありますが、給付額で見ますと、在宅サービス全体では前年度と比較いたしまして、15%増となっております。


 次に、地域包括支援センターにつきましては、本庁を基幹センター、7地区の在宅介護支援センターをサブセンターといたしまして、相談事業、介護予防教室の開催、虐待防止、成年後見制度事業及び要支援者に対する介護予防プラン作成などの地域支援事業や新予防給付を行っているところでございます。


 主な事業といたしましては、介護予防教室を209回開催し、延べ2,957人参加、安らぎサロンは282日開催し、5,480人の利用があり、新予防給付のケアマネージメントは695名、延べ4,112件実施をいたしているところでございます。


 今後とも、高齢者の皆さんが地域で生きがいを持ち、健康で自立した生活をしていただけますよう支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、大きな2点目、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。


 平成18年6月に高齢者の医療の確保に関する法律が公布され、これまでの老人保健制度に代わり、後期高齢者医療制度が平成20年、来年4月から創設されることとなっております。


 初めに、ご質問の1点目、高齢者の実態に即した保険料になっているか、及び2点目の保険料の減免制度の創設につきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 国が示しております制度内容でございますが、医療費等にかかる費用の1割を保険料で賄うこととされておりまして、老人医療費を基礎とした試算によりますと、月額6,200円程度の保険料になるものと推計がなされております。


 当制度におきましては、低所得者への対策といたしまして、軽減率は国において検討中でありますが、保険料の軽減対策も講じられることとなっております。


 なお、本県の保険料等の減免制度につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合、以下、広域連合と略させていただきますが、におきまして、検討されている状況でございます。


 次に、3点目の資格証明書の発行についてでありますが、制度上、発行することとされております。


 なお、これらの運用につきましては、広域連合において現在、検討中のところでございます。


 次に、4点目の希望者全員が今までどおり健診を受けられるかについてであります。


 基本健康診査につきましては、平成19年度までは市町村が行ってまいりましたが、制度改正によりまして、平成20年度以降、後期高齢者の健診につきましては、法律では努力義務と位置づけられておるところでございます。その取り扱いにつきましては、広域連合において現在、検討中でございます。


 次に、5点目の高齢者の意見を反映できる仕組みになっているのかについてでありますが、広域連合は県内の21市町村で構成されており、市町村長及び市町村議会議員の代表10人からなる広域連合議会が設置され、また、被保険者の代表、医療関係の代表者、公益並びに有識者の代表からなる広域連合懇話会を設置して、広く被保険者などから意見を聴くなど、後期高齢者医療の医療制度の円滑な運営を図る仕組みづくりがなされているところであります。


 最後に、6点目の今後のスケジュールについてでありますが、広域連合のホームページにも掲載がなされているところでありますが、主なものについて申し上げますと、本年11月に保険料を定める条例等が、また、来年2月には、来年4月から始まります平成20年度の当初予算等が、広域連合議会が開催されまして、審議がなされる予定であります。


 来年4月から広域高齢者医療制度がスタートするスケジュールというふうにされているところでございます。


 以上です。


○副議長(石橋秀利) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 市の現状は利用できないことはないと。0.2%も増になっておるという答弁だったと思います。


 ここで、新予防給付の実態ですね。私もいろんな利用者から意見を聴いておりますが、まず、要介護認定で要支援1、2になった人は、新予防給付の介護予防サービスを利用するわけですね。このサービス費用が要支援1では週1回、要支援2では週2回、それが月ぎめになっておるんです。例えば、息子さんが来たからきょうはデイサービスに行く予定だったんだが、やめたいと。そういうようなことがあって、デイサービスに行かれない場合でも、このサービス費用が月単位の定額になっておるので、月に1回しか利用しなくても、要支援1では2万2,260円、要支援2では、4万3,530円を支払わなければならない。こういうことなんですね。


 ということは、軽度の人のサービス費用が割高になっていて、負担が重いというこういう声が非常に多いんです。そして、いま一つは、今でも要介護2だったものが、審査会を経て、要支援2とか1になるなど、介護認定のランク下げ、こういう実態もあります。


 そうなった場合は、ケアマネージャーさんを利用して変更申請をするわけですが、これをすると、また、元の要介護2に戻るわけですが、こういう変更申請をしますと、今度、半年後にまた審査を受けねばならない。普通は1年猶予があるわけですが、変更申請をやった場合は6カ月後にまた申請をして、審査会の認定を受けねばならない。そうすると、2度目にはまた要支援2に戻る。2ランク、3ランク下げる認定通知が来るわけです。


 そうすると、利用者はもうあきらめてしまうんです。変更申請を2度も3度もできないからということであきらめて、週、今まで要介護2の場合は週3回、4回、デイサービスをして、野菜もたっぷり入った日ごろの食生活を改善するそういうふうなのが、要支援2とか1になりますと、週2回とか1回しか受けられない。そういうときには、自費を払って週3回目、4回目を受けざるを得ない。こういう例があるわけです。


 そこで、先ほど登壇して市民生活部長言いましたように、要支援1、2はなるほど給付額は15%増になるんだが、介護保険制度全体、要介護の1から5まで入れたこの給付額がどうなっているのか。私は、もう18年度決算をしていると思うわけですが、ここら辺の介護保険制度全体で、全体の決算額は黒字になっているのか、赤字になっているのか、そういうことも大まかで結構ですので、そこら辺をお伺いしたいと思います。


 いま一つは、登壇して言いましたように、福祉用具貸与の件ですが、これが大田市の場合、平成18年4月と、今年の4月と比べて、要支援1、2、要介護1の人は車いす、特殊寝台などが保険給付の対象となりません。幾らぐらい利用数が減少したのか。この点についても、お伺いをいたしたいと思います。


 最後に、実はこの要介護認定をするんですが、あなたは要支援1にも要支援2にもできませんよ。非該当というのが非常に増えておるわけです。ここに大田市の資料があります。平成18年4月19日から、申請件数は1,843件あるんですが、非該当となった人は41人もおられるわけですね。それから、平成18年10月から今年の3月までは1,755件の申請がありますが、25件が非該当になっております。


 この人たちは新しく地域支援事業の介護予防事業を利用することになるわけです。ここでは、先ほど登壇して利用者数も載っておりますが、特に閉じこもり予防の支援、それから、うつ病支援、認知症の予防支援、こういう精神的な疾患、そこら辺の支援状態がこの介護予防事業を利用する中で、大きなウエートを最近占めておるわけです。ここら辺の予防支援がどういう状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。


 以上、4点になるかと思います。


 次に、後期高齢者の医療制度についてですが、なるほど、登壇して市民生活部長言われました。しかし、この後期医療制度の重大な問題は、滞納に対する制裁措置が盛り込まれたことなんです。そもそも1万5,000円以上の年金受給者は年金天引きですので、滞納は発生をいたしません。滞納が発生するのは、月1万5,000円未満の年金受給者であります。低所得者ほど医療を受ける権利が奪われる可能性があるわけですね。


 この大田市において、年金から天引きされない75歳以上の高齢者が何件ぐらいあるのか、これも数字的に教えていただきたいと思います。


 今年の6月14日に広域連合と保険医協会が懇談会をいたした資料がございます。


 その中で、保険料の減免制度を規定に設けることを検討したいと、そういうことを広域連合は言っておるわけです。その中で、どういう検討をするのかというと、保険料の収納事務を担当していただいている市町村の担当者と連携をして滞納防止に努めると。そして、また、この減免制度も市町村の事務担当者とよく意見を聞いて検討したい。


 そういうことは、市町村の事務担当者が裁量権を持っているのではないか。このことは、大田市の実情をしっかり広域連合に発言をしていただいて、この制裁措置を取らないように、こういうキーワードを持っているのは、市町村担当の事務担当者ではないか。そういうふうなことを広域事務組合は言っておるわけです。そこら辺の所見をお伺いしたいと思います。


 4番目の健康診断についてであります。


 なるほど、広域連合は努力義務になっているわけです。これはしなくてもいいですよという意見なんですが、今までの老人保健の中では、こういうのがあります。健康相談とか、機能訓練、訪問指導、それから、歯周病疾患の検診、骨そしょう症の検診とか、肝炎ウイルス検診、こういうのが今度の20年からは、ほとんどできない。今度の後期高齢医療制度では、先ほど言ったように、やってもいい、やらんでもいい努力義務。


 こういうことになりますと、では、75歳以上の高齢者にとったら、今までにないその医療保険をも年金から天引きをされたり、疾病の予防である健康診断もしなくてもいいよ。いざ、病気やけがをすれば、病院では包括払い制度、こういうことで、病院から追い出される。こういうことになるわけです。まさに、踏んだり蹴ったりの状態になるわけです。


 こういうような医療制度を法律で決めて、いざ、来年の4月から始まりますよ。もう6カ月少々しかありませんが、高齢者の理解を得ることは、私はできないと思うんですね。ですから、この高齢者の意見を反映する仕組み、すなわち、市での相談窓口、これをつくって、意見を広域連合に届ける。こういう仕組みを市町村でつくらないといけないのではないのか。こういうことを思いますが、ご所見を伺います。


 以上、再質問とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 何点か再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 最初の質問でございますけれども、介護保険制度自体が18年4月に大きく変わりました。予防給付を中心とした制度でございます。ですから、反対に言えば、介護度が軽くなっていくというものを目指した制度に切り替えられたというものでございますので、議員、何回も言っておられますけれども、介護度が例えば、要介護2から要支援2とかという極端な例を、全国の方であるようでございますけれども、そのようなものがあったとしたならば、かえって、喜ばしいことであろうというふうな形では理解しております。


 ただ、制度上のものからそういうものが発生するものであれば、これはやはり国等に声を上げていかないといけないというふうに考えておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それで、制度的に1回単位から月額単位へと改正がなされております。これもこの介護保険制度を継続的に運営していくための方策として、いろいろ考えられたものでありますので、制度を活用する中で、支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、決算の状況でございますけれども、18年度では約9,000万円程度の余剰金が生じるのではないかなというふうに考えておるところでございますけれども、これらにつきましては、3年間の計画という中でのものでございますので、3年の中で推計を見ていかないと、何とも言えないなとは思っております。


 それで、18年度の計画から実績という、どれぐらいの状況かなと見てみますと、計画と実績の関係では93%ぐらいの執行率というような形、全体でなっておりまして、居宅部門も同様に93%ぐらいというふうにしておるところでございます。


 ただ、新たなサービス、地域密着型のサービスとか、新たに出てきておるもの、これらにつきましても、施設整備とか、いろいろな環境整備がございますので、それらも進める中で、若干、低くなっておりますけれども、それらも引き上げていくという形でしていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 それから、福祉用具の利用状況はということでございますけれども、私、つかんでおりませんけれども、福祉用具につきましては、いろいろ議会の方でも議論をいただいております。そのような不安がないような形での包括支援センター、また、サブセンター等の職員と協力しながら、きめ細かいサービスに当たってまいりたいというふうに考えておりますので、また、詳細等わかりましたら、お教えを願いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、非該当のものへの対応ということでございますけれども、平成18年度におきましては、66人おられます。非該当の方につきましてのフォローアップでございますけれども、本人の状況を見ながら、地域支援事業の介護予防メニュー等を紹介するなど、これも包括支援センター、また、サブセンターとの連携の中で、健康維持ができますように支援、指導を行ってきておるところでございます。


 それから、当然、議員もおっしゃいましたように、認知症とか閉じこもりとか、そういうものがないように、先ほど登壇して申し上げましたようないろいろな試みをしておりますので、そのあたりでサービスの利用をしていただきたいというふうに思います。


 それから、後期高齢者医療の関係でございますけれども、普通徴収になるもの、要するに自分がそこに行って払っていくのはどれぐらいおるのかというものでございます。


 これは、まだ、精査をしておりませんので、言いようがございませんけれども、後期高齢者医療、年金から天引きされない人の数というのが、老人医療の該当者の中からの推計をさせていただいておりますけれども、2割程度になろうと。1,500人ぐらいではないかなというふうな推計をいたしておるところでございます。


 これも大ざっぱなものでございますので、また、精査する中で詳しい数字が出てくることになります。


 それから、保険料の減免制度はどうかというものでございます。これにつきましても、市町村からの声を広域に伝えるべきだろう。当然のことでございます。課長等の実務者の連絡調整会議も設けておりますので、国民健康保険、それらのものでも減免制度を持っております。ですから、それにならった形での県下それぞればらばらな状態が取り扱いがありますので、そのあたりを県下の中で統一しながら図る。できれば、大田市が今行っております状況に近づけて、もっといい状態にしようと思っておりますけれども、近づける形での調整をしていきたいなとは思っております。


 それから、健診についてでありますけれども、健診につきましても、努力義務という形ではございます。しかし、今まで基本健康診査を受けてこられた方が、努力義務ですから、来年からはご自由にというような形ではならないと思います。当然、生涯を通じて健康で、充実した生活を送っていただくためには、特定の健診が必要であろうと思っておりますので、広域連合との先ほど申し上げました実務者の会議もあります。いろいろなものを通じる中で、それらをご理解いただく中で、実施をしていく形。


 形態としては、いろいろな市町村がそのまま受けて行う。今までどおりに行っていく方向とか、広域が実際に保険者として行っていくということも、いろいろありますけれども、その辺も含めて、調整をしてまいりたいと思っております。


 それから、高齢者の意見を聴く、県の方でもいろいろ調整、懇談会とかいろいろ設けておるけれども、市として声を上げる、そういう聴く会が必要ではないかということでございます。


 後期高齢者医療制度等につきましては、議会等、議員さん等とも、いろいろご意見をいただく中で、スムーズにそれが運びますように、また、被保険者の方々の声も議員さん等、お聴きしていただいておりますし、我々も町の中でお聴きをして、それらを受けながら、広域の方へ市長さんも広域連合議会の議員さんでございますので、その辺も含めてお願いをしていきたいと思っておりますので、市としてそういう会を設ける、今のところは考えを持っておりません。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再々質問を行いたいと思います。


 先ほどの介護保険ですが、福祉用具の減少数ですね。利用者の減少数。これまた、わかりましたら、お知らせをいただきたいと思います。


 それから、予防支援についていろいろしているということほどでは、どうも納得できないんで、これ、うつ病対策だとか、それから、精神疾患の関係の予防支援がどこまでいくのか、また、お知らせを願いたいと思います。


 それとこの介護保険の今回の一連の改正は、利用者の介護取り上げだけではないんですね。 この介護取り上げということになると、ヘルパーさんなどの仕事を奪っただけではなくて、介護報酬も引き下げになっておるわけです。例えば、在宅で1%、施設では4%、全体で2.4%の介護報酬の切り下げがありました。そうした一方で、サービスの質の向上を図るため等、創設された特定事業者加算、この利用が訪問介護では0.5%、居宅介護支援では0.01%などと非常に低額な加算はあるわけでございますが、とても加算の条件が厳しくて、中小の事業者はそれを満たすことができない状況になっておるわけです。


 例えば、どういうことがあるかというと、訪問介護で通院介助の場合、病院の受付に、車いすなら車いすで通院介助を行って、受付でぽっと看護師さんにお願いしますというわけにはいかないんですね。もう看護師さんは、大田市立病院でもばたばたやって、車いすで行って、受付でも待って、診療科に受付をやって、ヘルパーさんが診療科にも連れていかないと、とても看護師さんに任せるようなことにはならないんです。


 きのうの一般質問の議論であったように、医師不足、看護師不足のこうした中で、病院内で介護者を看護師さんに任せるというこういうことができない。こういう病院状況にあります。こういうところから、何が起こるかというと、この介護事業者のヘルパーさん、そうした介護士さんなんかには、ただ働き、長時間労働が、今、福祉の現場で横行しておるわけです。そうした中で、介護労働者や事業者が将来に展望を持つことができなくて、辞めていく必要が後を絶たず、介護現場では人材不足、そういうことも深刻になっておるんですね。


 私どもは、政府は直ちにこの介護保険事業に国庫負担を引き上げなさい。そして、介護報酬を改善をし、地域で高齢者を支えている介護労働者や事業者を支援するそういうことをするべきだと思いますが、これらの所見をお伺いしたいと思います。


 最後の後期高齢者医療制度についてですが、市長にお答えいただきたいと思うんですが、少なくない後期高齢者が今の制度でいくと、年々高くなる保険料を介護保険料と一緒に合わせて年金から天引きをする。そういうことになるわけですが、これに耐えきれず、生活困難に陥ったり、滞納するなどの事態が生まれることが非常に予想されております。


 先ほど、市民生活部長の答弁であったように、大田市でも20%の人、1,500人ぐらいの人は、年金から天引きされずに、自ら市の窓口に保険料を納めないといけない。そういう状態にあるわけです。


 そこで、2年ごとに見直しされる保険料は、広域連合ごとに医療実績を反映して定められるので、医療費が多い広域連合は、保険料も連動して引き上げになります。


 国保のように、市町村の一般会計からこの広域連合への財源を繰り入れるということは、厚生労働省は想定していないという、こういう見解でございます。


 弾力的な制度運営を可能にするためにも、各種の減免規定を設けることや、また、県、市町村の一般会計からでも、この財源投入を認める。こういうような制度をつくっていかないと、本当に高齢者で、保険料を滞納しておる人は病院に来るなというような、そういう最悪な制度になってはいけないという、思っておるわけですが、ここら辺の県、市町村の一般会計からでも、この広域連合に財源を繰り入れる。そういうことを市長の所見をお伺いしたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 後期高齢者医療制度に関係するご質問でありますが、今年の2月1日に後期高齢者広域連合の設立総会がございました。市長会からは、3人が出ておりますが、私もその1人でありまして、5月に第1回目の定例議会がありました。11月に定例議会が今、予定されているところでありまして、現在のところ、議会議員の選挙並びに広域連合議会の会議規則などを決定をいたしております。


 また、先般は、広域計画、つまり広域連合と市町村の役割分担、それを定めたものでございますが、その広域計画も決定をしたところでございまして、今後の具体的な内容につきましては、先ほど市民生活部長が答弁申し上げましたように、今、検討中でございまして、これからでございます。市町村からの財政負担はということでございますが、広域連合の仕組み自体が、保険者の方が1割、そして、5割、4割、1割だったというふうに、今、認識いたしておりますが、それなりの負担も市としても出てくるわけでございます。


 今後、そういったようなこともきょう、先ほどおっしゃったようなことも踏まえながら、後期高齢者の方が不利益をこうむることのないよう、しっかり発言をしていきたいと思っているところでございます。


○副議長(石橋秀利) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 介護保険の関係でございます。これにつきましては、議員ご存じのように、平成12年から介護保険スタートしまして、6年が経過してきておるところでございます。


 その中で、在宅サービスを中心としました利用が急激に拡大をしてきておると。こういった中で、高齢者の介護、社会全体で支える仕組みを着実につくってきておるところではございますけれども、そういった中におきましても、今後とも、高齢化が一層進んでまいります。それで、介護を必要とする高齢者の方々、また、認知症、先ほどから言っておられますように、うつ病の方とか、認知症の方、もっと、高齢者の方が一層増加するであろうというような、見込みも見込んでおるところでもございますので、このたびの介護保険の改正の目的でもございますけれども、高齢者の方ができる限り、地域で自立した日常生活が送れるように、制度、また、働いておられるケアマネ、また、サービスに実際に当たっておられるホームヘルパーの方々、それらへの実態等も十分把握する中で、いろいろな問題がありましたら、市長会等を通じまして、国へ声を届けてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 10日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時14分 散会