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島根県 大田市

平成19年第 5回定例会(第2日 9月 6日)




平成19年第 5回定例会(第2日 9月 6日)





 
平成19年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年9月6日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成19年9月6日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長補佐  和 田 政 人


庶務係長      小 谷 直 美     庶務係      田 部 裕 子


                午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(有光孝次) 日程第1、これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、2番、三浦 靖議員。


               [2番 三浦 靖 登壇]


○2番(三浦 靖) 皆様、おはようございます。


 私が9月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただくことになりました。


 それでは始めさせていただきます。


 私は、通告いたしております子育て支援について3点質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 本市における昨年度、平成18年度の出生数は292人となり、前年度、17年度と比較いたしますと32人の増加、増加率で言いますと12%でございます。


 また、今年度におきましても、7月までのところではございますが、前年度比12人の増加という状況だそうです。


 数字に一喜一憂するのはいかがなものかとも考えますけれども、とはいえ、全国的な少子化の中、これは明るい兆しの見える朗報ではないかと、素直に受け止めたいと思います。


 マニフェストで「子育て理想都おおだ」を掲げられた竹腰市長が、子育て支援を大田市の重点施策と位置づけ、昨年、策定された大田市総合計画において、子育て支援体制の整備、充実を盛り込み、また、先般策定されたばかりの大田市定住促進ビジョンの中でも、産業振興に続き、子育て支援を具体的な施策として上げられるなど、着実に、また、具体的に取り組んでこられた成果の表われと認識し、評価するところでございます。


 竹腰市長におかれましては、10月末には1期目の任期半ば、折り返し地点を迎えられるわけですが、これまで2年間取り組んでこられた子育て支援の進捗状況についてのご所見と、今後への意気込みをぜひともお聞かせいただきますようお願いいたします。


 次に、保育所整備計画についてお尋ねいたします。


 この計画は、「すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指して」を基本理念とした大田市次世代育成支援行動計画に位置づけられ、その目標達成のため、子育て支援、保育サービス等の一層の充実を目指すものとあります。


 しかしながら、財政状況の悪化や効率化を理由に統廃合、再編成がなされようとしております。


 確かに、公立保育園の運営費が一般財源化され、また、今後も続くであろう交付税の抑制等で厳しい財政状況は理解できますけれども、保護者や地域住民の方々に理解していただくのは、避けて通れないものと考えます。本計画の今後の進め方についてお聞かせください。


 3点目につきまして、児童虐待についてお聞きいたします。


 近年、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどり、新聞やテレビのニュースでも連日のように痛ましい事件が報道され、深刻な社会問題となっているのはご承知のとおりだと思います。


 また、児童虐待といいましても、暴力行為による身体的虐待だけではなく、性的虐待、ネグレクトと言われる養育放棄、心理的虐待と一般的には4つに分類されます。


 島根県内の相談件数も平成16年度が177件、平成17年度が276件、昨年度は315件と全国と同様、増加傾向にあり、しかも、その相談件数は氷山の一角ではないかとも言われております。


 こうした中、国においては7年前に児童福祉法では限界があるため、児童虐待防止法が成立し、3年前にはより実効性のあるものとするために、法改正がなされました。


 にもかかわらず、前述したように増加傾向に歯止めがかからない。そして、本年5月により強制力を持った対応が可能になった法改正が再度なされました。来年4月には施行されます。


 このような状況の中、住民と最も身近な行政である市の責務は非常に重大になり、関係機関との緊密な連携が不可欠になってくると思います。


 本市における児童虐待の現状と対応策についてお聞かせ願います。


 以前にも申し上げましたが、子どもは地域の宝であり、喜びであります。


 その子どもを健やかに生み育てることができる環境づくりを我々子育て世代が期待できるようなご答弁をいただきますようお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 皆さん、おはようございます。


 三浦議員のご質問の第1点目、子育て支援についての進行状況と、今後についてお答えをいたします。


 昨年度、本市の次世代育成支援行動計画を策定し、総合的、計画的に「子育て理想都おおだ」の実現に努めているところであります。


 この行動計画には、大田市の次世代育成支援に対する9年間の基本的な取り組み方針と、平成21年までの前期4年間の数値目標を掲げ、次世代育成支援対策を行うものであります。


 これまで実施した子育て支援対策は、子育てに係る経済的負担の軽減として、平成18年度には保育料の国の基準の20%の減額、第3子以降、3歳児未満の保育料の無料化、平成19年度は保育料徴収階層を7階層から14階層に改め、一層の保育料の軽減を実施しているところであります。


 また、子育て支援サービスとして、平成18年度におじいちゃん、おばあちゃん保育ボランティア事業を4園で実施。平成19年度は放課後児童クラブ1カ所を増設し、市内4カ所開設といたしております。


 延長保育については、3園から5園で実施、おじいちゃん、おばあちゃん保育ボランティア事業は4園を加え8園、新たな保育サービスとして、休日保育を1園、自園型病後児保育を2園で実施するなど、計画にもとづき、着実に取り組んでいるところであります。


 また、公立保育所につきましては、本年度より保育時間を午前7時30分から午後6時30分に統一し、土曜日午後保育についても、公立保育所全園で実施するなど、多様化する就労形態に対応する体制を取っております。


 今後につきましても、行動計画にもとづき、また、昨年度設置いたしました子育て理想都推進会議において、ご意見、ご提言をいただき、そうしたことを参考にしながら、子育て支援施策のさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、大田市公立保育所整備計画の今後の進め方についてお答えをいたします。


 この計画の期間については、次世代育成支援行動計画に合わせ、平成18年度から平成21年度までの4年間を前期計画、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期計画とした9年間の計画でございます。


 前期計画については、多様な保育ニーズと保育サービスの充実を行うため、公立保育所の運営について、3園の指定管理者制度導入を計画し、平成18年度に1園を選定し、本年度は公募による3園を指定したところであります。


 平成22年度からの後期計画については、平成20年度に後期保育所整備計画の検討会を設置し、保育所の改築、改修、保育所編成の再設定、指定管理者制度導入及び民営化を実施する保育所について検討し、21年度に公立保育所整備計画の見直し作業を行うことといたしております。


 次に、大田市の児童虐待の現況と対策について、お答えいたします。


 近年、家庭や地域の子育て機能の低下により、全国的に虐待件数、それに係る相談件数は増加している状況にあり、大田市におきまいても、例外ではなく、児童虐待相談件数は増加傾向にあります。


 平成16年に児童福祉法、児童虐待防止法の改正がなされ、児童相談業務が市の業務として明記されたことを受け、平成17年度に地域の相談窓口を子育て支援課に設置するとともに、児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会を平成17年12月に設置し、要保護児童の支援、及び連携体制について、定期的に代表者会議、実務者会議等を開催いたしまして、相談への対応とともに、より良い支援、援助体制の整備について協議を行っているところであります。


 18年度の相談件数を申し上げますと、相談件数36件のうち、児童虐待関係の相談が23件でありましたが、本年度は昨年の同時期の相談件数を既に上回っている状況であります。


 いずれにいたしましても、児童虐待の発生予防はもとより、虐待の早期発見、早期対応を図るため、児童相談所などの関係機関と連携して対応してまいります。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、竹腰市長、今後の決意ですね、強いものをいただきまして、ありがとうございました。


 詳しいところで、先ほど具体的に市長さんにはいろいろなところを上げていただきまして、本当に私、子育て世代としまして、非常にありがたく思っておりますし、感謝もしておるところでございます。


 経済的支援、それから、社会的支援について、私、今まで2回、同じように一般質問させていただいて、そのたびにいろいろな施策を打ってもらったとは感じておるところでございますけれども、今までのところで、お願いしたことで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目ですね。島根県が実施しております子育て応援パスポート「コッコロ」の協賛店につきまして、部長からはこれから市内業者回らせていただきますというご回答をいただいておりますが、それからの取り組みいかがでしたでしょうか。


 それから、同じように、島根県が取り組んでおりますけれども、子育てについて、非常に取り組んでおる企業に対して入札制度、それについて、加点を加えるようにという話を一度しておるんですけれども、総務部長、それについて検討されるということでお話を、ご答弁いただいておるんですが、その後の取り組みいかがなものでしょうか。お聞きいたします。


 それから、次に、保育所整備計画についてお尋ねいたします。


 私ですね、ただいま自分の子どもの通っている保育園の保護者会の会長をしておる関係上、大田市全体の市立保育園の保護者会の連合会の方へ出席する機会を得ました。


 その中で、ある保護者さんからのお話だったんですけれども、市の施策として、定住促進が進められておる。自分たちは地域に帰ってきたんだと。しかしながら、保育所整備計画が進められて、自分たちの地域から、もしかしたら、保育所が取り上げられてしまうんではないかという不安感に今、さいなまれていると。そういうお気持ちを聞かされたところであります。


 実際、先ほども申し上げましたように、いろいろな状況あります。経済的に、財政的に非常に厳しい環境になってきた。それはもちろん、我々、わからないところではないです。よくわかっておるんですけれども、ただ、保育サービスの充実、そして、地域の中に公立保育所が重要な位置を占めているというのは、保育所整備計画の中にも上げておられるんですね。


 読み上げさせていただきますと、公立保育所の役割として、地域の子育て支援は公立保育園の重要な役割の1つとなっていると。こういう文言ですね。保育所整備計画の中にも入っておるわけですね。その辺の考え方もあるということであれば、しっかりと地域の皆様、そして、保護者の方々としっかり協議をいただく。その姿勢を見せていただければと思っております。


 それから、3点目の児童虐待について、こちらについても、ちょっと詳しくお聞かせをいただきたいんですが、ここ、大田市における先ほど、状況、市長からお聞きいたしましたけれども、まず、その第1通告者は、どなたがされたのか。その辺の、もしわかりましたら、教えていただきたいことと、それから、もう一つ、分類、先ほど4つ上げさせていただきましたけど、その分類も分かれば教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 3点ほどご質問いただきました。


 まず、1点目の県の島根子育て応援パスポート事業についてでございます。


 この事業につきましては、平成18年7月より始めてきておるところでございますけれども、年々、協力店をご協力いただく中で増やしてきておるところでございます。


 本年7月30日に県と私ども担当と、市内のお店を回らせていただきまして、15店舗、回らせていただきました。


 その中で5店舗につきまして、ご協力を得られたということでございます。現在、63店舗、ご協力をいただいているという状況になっておるところでございます。


 今後とも、協賛店が増加していきますように努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、保育所の整備計画において、公立保育所の整備計画におきまして、公立保育所の地域の果たす役割、大変重要なものだというような明記をさせていただいておるところでございます。


 しかしながら、市長も申されておられますように、保護者の保育ニーズというものは、大変さまざまなものがございます。その中でできるものから、充実をしてまいっておるところでございますけれども、24時間保育ができるような体制、それを就労体系の状況が変わっておりますので、そういうものを目指す中でしていかなければならない。


 ただ、現実を申し上げますと、協働によるまちづくりをしておる中で、地域内で7ブロックしておりますけれども、その中で、公立保育所が数カ所ずつあります。ただ、高山ブロックにつきましては、水上保育所が1園ほどあるという形になっております。


 定員20名で現在、24名の園児が入っておりますけれども、これらにつきましても、保育所整備計画の中で、地域の状況を見ながら、当面残していこうというような形で考えておりますけれども、前期計画の中では、そういう言い回しをさせていただいておりますけれども、後期計画の中で、先ほど申し上げました保育ニーズ、さまざまなサービスを展開する上でどういう形態が一番いいのか、そのあたりも含めて、皆様方のご意見をいただきながら、進めさせていただきたいと考えておるところでございます。


 それから、児童虐待の状況でございます。


 児童虐待につきましては、18年度の数字を申し上げておりますけれども、23件、児童虐待の相談件数36件のうちの児童虐待相談件数が23件というものでございます。その中で、議員も申されておりますように、ネグレクトの状態、これが13件ございます。もうほとんど56%、57%ぐらいのウエートを占めておりまして、大変、家庭の子育て放棄といいましょうか、そういう状態が起きているのではないかなと思っております。これらにつきましても、やはり応援体制、周りに子育てをしている方々が少ない。


 また、そういう親が、核家族化が進む中で、相談できる体制がない。それらもあるのかなと思っておりますので、いろいろなそういう体制も含めて、対策を行っていきたいと思っております。


 それで、主な虐待ですけれども、この中では、23件の中では母親の虐待というものが65%、66%ぐらいのウエートをしております。それから、父親が26%ぐらいのウエートでございます。


 ですから、どちらかと言いますと、子どもを育てる母親の方にストレスがあり、いろいろな虐待の主たる原因者になっているという状況が、大田市の状況においてもあろうと思っております。


 その中で、相談的にどちらから入ってくるのかということでございますけれども、23件虐待がございます中で、保育所から7件、その他学校等から5件、その他、健診等で保健師等からいただくもの、近くの民生児童委員の方々から通報をいただくもの、児童相談所からいただくもの、また、近所にお住まいの方々から通報いただくもの、それらがほぼ数件ずつあるという状況でございます。


 そのような状況でございまして、今後とも、協議会を構成しておりますので、これらの民生児童委員さんとか、児童相談所の方々、また、警察の方々、学校の方々とも連携を取りながら、虐待のない状態をつくっていきたい。


 また、発生した場合にそういう早期に対応し、解決をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 入札制度へのそこら辺のいわゆる企業の取り組みについての評価、導入についてのご質問でございました。


 総合評価方式、これへのご質問だと思います。県の方での説明会等も実施されておるところでございまして、その総合評価方式の導入について、県とも併せて協議をしておるところでございますが、ここら辺の2年に1回指名願いの提出時期がございまして、その時期にここら辺の経営審査等への反映なりをどうするかということになろうかと思います。


 その際に、そこら辺を併せて検討するようになろうかと思いますので、非常に対応すべき点というのは、私、個人的には重要なことだと考えておりますので、検討は十分にしていって対応したいという考えでおります。


○議長(有光孝次) 2番、三浦 靖議員。


○2番(三浦 靖) ありがとうございました。


 それでは、再々ということで、むしろお願いということになると思いますけれども、先ほど、児童虐待の話から地域の役割というのを非常に認識しておるということでございました。


 また、保育所の方からも7件という相談件数の通告があったということだったものですから、そういう点において、この保育所整備計画と児童虐待について、直接的に結びつけるのは、確かにどうかなという部分もあるんですが、そういう部分、先ほど言われたように、非常に地域での保育所の役割、そして、地域との結びつき、これ非常に大事なものだと考えておりますので、今後、進められるときには、ぜひ、地域の皆さんと相談していただく。その姿勢を忘れないようにしていただきたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 続いて、5番、小林 太議員。


               [5番 小林 太 登壇]


○5番(小林 太) 先に通告いたしております知的財産につきまして、一般質問させていただきます。


 関係部署の皆様方のご答弁をよろしくお願いいたします。


 大田市におきまして、産業振興は喫緊の課題でございます。多くの課題を抱えている中で、市場競争力に耐える研究開発力を備えた創造的企業の育成と、その支援施策に関しましては、充実が最も重要ではないかと認識しております。


 そういう中で、知的財産権、すなわち特許、実用新案、意匠、商標などの権利に関しまして、その重要な手段として、認識しているところであります。


 大田市といたしまして、その取得振興策、官民挙げての利用促進策についてのお考えをお伺いします。


 具体的に申しますと、メイドイン大田創出支援事業の中での工業所有権取得支援事業の活用状況につきまして、他の地域との比較も含め、現状を教えていただければ喜びます。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 小林議員のご質問の知的財産についてお答えいたします。


 ご指摘の特許などの知的財産とは、企業等が保有するオンリーワンのものやサービス、あるいは技術などでありますが、市場における競争力を高めるだけではなく、新たなものづくりの推進や技術革新、技術開発を推し進めていく上で、開発コストやスピードに大きく影響するととらえております。


 また、グローバル化が進む今日の経済社会におきましては、各企業が生き残りをかけた経営戦略の面からも、こうした知的財産の取得、取得した権利の保護、あるいは活用を促すことは極めて重要であると認識いたしております。


 このような認識のもと、大田市におきましては、地域経済の活性化と雇用創出を目標に新商品開発等の新たなものづくりや新技術の開発、新分野への進出等、先進的な取り組みに必要な経費の一部を支援する制度といたしまして、メイドイン大田創出支援事業を進めているところでございますが、知的財産のうち、工業所有権につきましては、この事業の中で企業等の特許や実用新案、商標等の取得に伴う経費、具体には弁理士費用、出願費用、調査費などの必要経費の2分の1、上限を40万円に取得を支援する制度を設けているところであります。


 本制度を立ち上げました平成11年度から今日までに特許4件、商標2件の計6件の申請を受付、認定をいたしました。


 瓦施工乾式パーツ工法特許、切り歯機能付鋸くずかき出し歯特許などがありますが、当該工業所有権を取得、あるいは出願された各企業におかれましては、知的財産を生かした事業活動に取り組んでおられます。


 県内におきましては、平成11年度から平成16年度の6年間に特許、実用新案、意匠、商標の出願は3,700件余りに上っており、大田市におきましては、およそ100件の出願があります。


 県内における事業所数、従業者数の割合から申しますと、若干、下回っているところであります。


 市といたしましても、今後も引き続き、積極的な活用に努めてまいりますとともに、財団法人しまね産業振興財団に設置されておりますしまね知的財産総合支援センターの特許流通アドバイザー、特許情報活用支援アドバイザーとの連携、並びに企業等に対する指導を促していくことが肝要であると考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 5番、小林 太議員。


○5番(小林 太) 再質問をさせていただきます。


 ありがとうございました。


 この特許の出願、それから、審査請求ということになりますと、印紙代等、それから、弁理士費用、弁理士に関しましては、個人での出願審査も可能であるわけであります。


 また、最近におきましては、電子審査請求ということもできるようでありますので、その辺の費用というのは変わると思いますが、いかんせん、時間と専門的な、技術的な面を考えますと、弁理士に頼らざるを得ないというふうな部分もあります。


 そういう中で、おそらく1件の出願審査請求をするのに、四、五十万円の費用がかかるというふうに伺っております。大きなこのような出費というものがあるわけでございます。


 その中で、先ほど市長から答弁いただきました助成の制度というものは、県内でも非常に恵まれたすばらしい制度ではないかなというふうに思います。


 ただ、先ほども話がありましたが、特許というもののそのスピーディさというものを考えますと、この先願主義という特別な制度がございまして、同一の内容でありましたら、先に出願した方に権利を有すると、与えるという制度でございますけれども、その先願主義にのっとっておる中で、本当にスピーディな、そして、タイムリーな出願審査請求というものが重要であるというふうに認識しております。


 大田市におきましては、この審査請求につきましては、国、県との同じような制度との調整をするというふうにうたってございますけれども、その調整というのはどのようなことを具体的にされるのであろうかということを1点と、それとそういう中で、大田市におきましては、この助成制度の締め切りが年に1回、5月末ということでございます。


 先ほどから申しておりますように、この制度の内容からしましたら、年に一度の締め切り、受付ということがいかがなものかなというふうな感じもしております。その辺に関しましてのお考えを教えていただければというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 小林議員さんの方からの再質問でありますが、工業所有権、これの事業の申請など、具体的な内容でありますので、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、再質問の1点目に、国または島根県が実施する関連の制度との調整についてということでございます。


 このメイドイン大田創出支援事業につきましては、ただいまご質問の工業所有権取得事業のほかに、ものづくり支援事業、また、販路開拓支援事業がございます。こうしたもので、これらを含めまして、国または島根県と連携及び調整を図っているというところでございまして、中でも、ものづくり支援事業、あるいは販路開拓の支援につきまして、国、または島根県におきまして、類似の制度がございます。そうしたことから、事業者の皆様から提案の内容が国あるいは県の制度の要件を満たしているかどうかというようなことの可能性について、連携をした上で、調整を図っているものでございます。


 また、工業所有権取得支援事業でございますが、先ほど市長が登壇しても、申し上げておりますけれども、しまね産業振興財団、この中に知的財産総合支援センターが設置されております。この中にスタッフ等配置されておりまして、特許権等の取得あるいは流通などに関しまして、専門的な指導、相談を受け付けておるところでございます。


 こういったことで、特許の取得の範囲ですとか着眼点、こういったものをより事業者にとって実効性のある取得の支援、こうした助言が得られますように連携を図っているところでございます。


 それから、2点目の申請、これが5月末、年に一度の受付ということでございますが、ご承知のように、限られた予算の範囲内で運用しておるという状況でありまして、現状では年度当初に、このメイドイン大田創出支援事業といたしまして、ものづくり、あるいは販路開拓、そして、この工業所有権を一括して公募を行っております。


 そういったことで、事業者の方より申請をいただく。まず審査を行いまして、結果につきましても、速やかに通知を行っているところでございます。


 これまでの受付の実績を見ますと、年度当初の受付で、おおむね当該年度の予算を満たしているというのが現状でございます。


 しかしながら、年度初め、公募ということで、当該年度の予算に満たない場合は、年間を通じて、申請を受け付けるという議員ご指摘のいただきましたように、その点については、備えているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 5番、小林 太議員。


○5番(小林 太) ありがとうございました。


 お話はわかりましたんですが、非常に内容といたしまして、非常に難しい部分もあるかと思います。予算等の絡みもございますし。


 しかしながら、この新産業創出とか、ベンチャー企業の育成とかというこの大田市内での新しい動き、そして、若い人たちの起業意欲等を考えますと、せめて、申請の受付審査というものに関しましては、広く門戸を常時、開いていていただければなと。その審査ということのスピーディさというものも重要かと思いますし、そして、そこできちっと審査して、答えを早急に申請者に出してあげるということが非常に、そういう最終的に形になる、ならないという前に、そういう動きといいますか、その希望といいますか、何ていいますか、そういうものが大田市にあるんだというふうなことを十分認知してもらうという意味においても、非常にそういう広く考えていっていただければなということを希望しまして、私の質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(有光孝次) 続いて、4番、松村信之議員。


               [4番 松村信之 登壇]


○4番(松村信之) 私は先般、提出いたしております医師不足の解消について、どのように大田市として今後進めていかれるのか、質問いたしますので、竹腰市長並びに関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、この問題につきましては、国、県はどう対応しているかを少々述べさせていただきます。


 国におきましては、この医師不足の解消問題、すなわち、医師確保対策に対する施策はと言いますと、厚生労働省、総務省、文部科学省及び防衛省の4省合同により、地域医療に関する関係省庁連絡会議において、医師確保総合対策を協議されておりまして、まさに枠組みを超えて、総力で対応されております。


 そこでは、僻地医療や小児救急医療等に関する関係者の責務の明確化、つまり国及び地方公共団体はその役割にもとづき、責任をはっきりと示すこととされております。


 それは、具体的に言いますと、出産時の事故に対する無過失補償制度の創設や、小児科医、産科医を重点配置する拠点づくり、公立、民間病院のネットワーク化などを進めておられます。


 また、大学医学部の入学定員について、つまり地域枠推薦のあり方も協議されているところでありまして、また、つい先日8月25日から26日にかけて新聞報道されましたが、この医師不足対策費として160億円、前年度比73%増を来年度概算要求するとのことでございます。


 続いて、島根県はこの医師不足問題にどうかかわっているかと申しますと、健康福祉部医療対策課の中に、医療確保対策室を設けて、島根の地域医療支援と題して、施策を展開されております。


 その事業概要でございますが、医師を「呼ぶ」「育てる」「助ける」の3つの柱で、島根に暮らす我々の将来、さらには子どもたちの未来のために、医師確保に努めているとのことでございます。


 それでは、その3つを少し具体的に説明いたしますと、「呼ぶ」とは県外の医師とネットワークをつくり、地域医療を志す医師を呼び込もうとする赤ひげバンクとか、ドクターバンク、つまり島根で、この地で働く医師を呼ぶ事業でございます。


 次に、「助ける」ですが、診療所と病院の医師が交代で勤務して患者さんを支える。


 また、この中には、ドクターヘリもこの事業の一環でございます。


 そして、「育てる」は、もちろん島根で働く医師を育てようではないかという事業でございます。


 全都道府県共同で運営している自治医科大学に入学させようとか、県内の指定病院勤務を前提に地域枠制度と奨学金制度を開設されております。


 この奨学金制度は2002年から地域医療奨学金制度として開設し、月10万円からの奨学金、また、島根大学医学生には300万円の特別奨学金制度を開始しているところでございます。


 島根大学医学部では、この地域枠推薦入学制度において、初年度の17年度は6名、18年度は10名の合格だそうです。


 県の医師確保対策室に、今までに大田市からの推薦はどうですかと尋ねたところ、大田市のことでしたら、直接、大田高校に問い合わせてみてください。そこで、地域枠の管理はされていると思いますとのことでございました。


 早速、高校に問い合わせたところ、18年度で2名、19年度で1名、この医療地域枠を活用して入学されている学生がおられるとのことでした。


 以上が、島根県における医療確保対策の概要でございますが、先般、8月31日の新聞報道によりますと、9月より大田圏域の病院に1名、赤ひげバンクの登録者から医師が確保できたとの朗報が載っておりました。


 次に、それではここ、大田市の医師及び看護師の状況とこの問題に対して、どう展開されてきておられるのかです。


 市立病院の常勤医師数の推移で現状を述べさせていただきますが、常勤医師の一番多い年は、平成12年度に内科医16名、外科医19名、総勢35名であります。


 今年度は、今のところ、内科医11名、外科医18名の29名でございます。


 夜間宿直は内科、外科医とも、1人ずつの対応で、開院以来、しのいでいるとのことでございます。


 そして、非常勤医師ですが、内科で2科、外科で3科、それも循環器科、呼吸器外科、心臓血管外科が非常勤医師による勤務になっております。看護職員も不足しているとのことでございます。


 県とか、島根大医学部にお願いに出向くとか、ネットで募集案内をしているが、なかなか集まらない状況だとお聞きしておりますが、お盆休みに新聞の折り込みに医師と看護師の募集のビラが入っておりました。このように、いろいろと医師確保にご努力されておられると推測できるのでございます。


 次に、その流れでございますが、市長は大田市総合計画において、地域医療の充実と確保、中山間地域における医師の確保と地域医療の確保に努めるとはっきり明記されております。


 また、我々、議会では6月議会で医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める議員提案を可決し、意見書を関係諸団体に送付したところでございます。


 その意見書の冒頭に、医師不足問題の解消は喫緊の課題であるとだれもが認識していると記述しております。


 また、先般、市として県への来年度の大田市重点事業の要望として、自治体病院における医師、看護師の確保についての要望をされております。


 この医師不足問題は、この地域全体、大田市全体の話ではないかと、私は認識しており、ただ、ただ、市立病院のことだけとは思われません。


 県への要望だけでなく、当然、大田市独自での医師確保対策を検討されていると、私は思います。どのような対策なのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。


 その中でも、私の方から3点に絞ってお伺いいたします。


 まず、1点目ですが、今、この大田市においても、市立病院が休日、夜間も救急患者、また、重症患者を受け入れる第2次医療病院として存在しているわけでございます。


 しかし、地域医療全体を見た場合に、比較的軽症な患者を見ていただく。つまり、初期体制医療を担っていただく開業医の多い地域と、そうでない地域が見られます。このことは、極端な言い方をしますと、大田市の中にも医療過疎地域が存在してきていると、私は思うのでございます。


 先ほど、大田市におけるこの問題に関する流れを言いましたが、大田市総合計画において、地域医療の充実と確保、中山間地域における医師の確保や地域医療の確保をすると明言されておられますし、市長は本年3月議会で、この医師不足の背景、原因には独立行政法人化、あるいは新臨床研修医制度がある。しかし、この医師不足問題について、何はともあれ、あらゆる努力をしていきたいと、答弁されておられますので、当然、県への要望だけでなく、大田市独自での医師確保対策を検討されていると思われます。


 どのような対策なのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。


 また、まずは、すべての市民といいますか、患者さんといいますか、その本人の心がけにおいて、健康は保たれるものと思います。


 つまり、市民お一人おひとりがご自身の健康管理に努めていただく。そうすることにより、医療費の削減は図られます。そのところは、どう実践されているのでしょうか。


 そうして、市民の皆様に協力いただきながらでも、それでも、当然、何人かは病気には勝てません。そうなりますと、例えば、中山間地域における初期体制医療の充実は急務であります。つまり診療所でありますが、診療所への医師派遣は、どのようにされますか。


 そこで、私からのご提案でございますが、県にならって大田市でも医師確保対策室を立ち上げていただき、担当制をしいたらどうだろうかと思うのでございます。


 担当者がこの大田市出身の医師の情報を得るとか、また、地域医療にかかわりたい医師を調べたりとか、直接そんな医師と面接することで、何をどうしたらよいのか、問題意識が精査できる。そのことによって、市独自の医療ネットワークが構築できて、そして、県の担当者との素早い情報交換により、医師確保ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目ですが、市立病院で医師を育成するには、今までどのような展開をされてきておられるのでしょうか。それを踏まえて、今後、医師を育てるにはどうしたらよいかです。


 まず、高校のお力をお借りして医師になろう、なりたい学生の発掘が第一条件でございますが、学力の次は資金をどうするかで、悩まれることと思います。


 島根県は、先ほど述べましたように、奨学金制度をされております。県と連携を取りながら、市独自の修学金制度の開設ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、3点目でございますが、市立病院では、これまで医師を呼ぶための対策をどう展開されてきておられますか。私としては、質問の1点目と重なる部分が多々あるのでございますが、医師へのアプローチの仕方とか、国、県への働きかけはどのようにされてきておられるのかをお聞かせください。


 以上、3点、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 初めに、大田市総合計画において、中山間地域における地域医療の充実、確保と総合的なサービスの実施につきまして、お答えをいたします。


 現在、全国的に医師不足が問題となっているということは、ご指摘のとおりであります。


 島根県内においても、大田市立病院を含めて、地域医療を担う中核病院、特に石見部では深刻な問題となっております。


 本市は、平成17年の国勢調査で高齢化率32.8%に達するなど、急速に高齢化が進み、高齢化率50%を超える集落も出現いたしており、住民の生命と健康を守る医療の必要性は非常に高く、今後、市立病院を核とした医療体制の充実が不可欠であると考えておりまして、その実現には、医師の確保が最も重要であると認識いたしております。


 ご質問の1点目、住民の皆様の健康管理についてと、診療所への医師派遣についてであります。


 住民の健康維持増進を図ることは、医療の確保と同様に重要な施策でありまして、乳幼児から高齢者までの生涯を通じた健康づくりを今後とも推進してまいりたいと考えております。


 そのためには、保健、医療、福祉が相互に支援し合える環境の整備が欠かせないものでありまして、県央保健所、大田市医師会等の保健医療福祉関係団体との連携を図りながら、推進してまいりたいと考えております。


 診療所への医師派遣につきましては、県及び医師会等と連携を図りながら、確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ご提案の医師確保対策室という担当制についてであります。


 医師の確保は、専門的な知識やまた、大学病院、あるいは専門機関との人的ネットワーク、さまざまなノウハウが必要となります。しかも、活動する範囲は、少なくとも県全域の広範囲に及ぶわけでありまして、そのために、県には医師確保対策室が設置され、医師免許を持たれた職員を置き、そして、医師確保の体制が設けられているわけであります。


 したがって、市といたしましては、市立病院と市民生活部がこうした機関と密接に連携を取りながら、医師確保に鋭意取り組んでいるわけでございまして、現状においては、そうした体制が望ましいと判断をしているところでございまして、単独のそうした医師確保対策室を設置することは困難であると、私は考えております。


 松村議員の提案でございますが、どのような内容のものなのか、むしろ、私どもも今後の検討課題として、参考にしたいと思いますので、お聞かせをいただければというふうに思っております。


 次に、医師の育成についてであります。


 現在、医師不足は全国的な問題であるということは、先ほど申し上げましたが、島根県内におきましても、大田市立病院を含め、地域医療を担う中核病院、特に石見部では深刻な問題となっており、当院におきましても、不足する内科系医師を始め、地域医療を守るためには、即戦力の医師確保が当面差し迫った課題であります。これからの医師を育てる、特に、次世代を担う地域医療人の育成も今後の地域医療を守るためには、大変重要であると認識しております。


 大田市立病院は、大田市として誇れる医療の充実は、まず、人づくりから始まるとし、開院当初より医療人の育成ができる病院を目標に図書室等の充実や各学会における研修施設の認定取得を進めており、平成15年には新臨床研修指定病院となりまして、研修医への臨床研修や、専門医を目指す卒後3年目以降の医師への後期臨床研修を実施し、これまでに、11名の研修医の育成を行っております。


 また、それ以外の地域を担う医療人の育成の取り組みを申し上げますと、医学部入学前は、地域枠推薦での病院見学、入学後の6年生には大学のカリキュラムにある地域医療実習の受け入れ先として、さらには、今年度より医学生に継続的な地域医療との触れ合いを持たせるため、1年生から5年生を対象とした中核病院への早期医療体験プログラムの受け入れ先病院となっております。


 これらの取り組みは、現在、不足する医師の確保に直ちに結びつくものではありませんが、将来、当院はもとより、この地域の医療を守っていくことにつながるものであり、また、医師の教育、育成に力を注いでいる医療機関であることが、病院の魅力の1つとなり、医療スタッフの確保になるものと考え、精力的に取り組んでいるところであります。


 市独自の修学資金制度についてでありますが、修学金制度あるいは奨学金制度は一定の期間であれ、勤務医を将来的に確保することになり、医師確保対策の1つの方策であろうと考えております。


 しかしながら、当院のような中核病院では、専門医による診療体制を取っており、制度の対象となる医学生が医師となったとき、当院の求める診療科の専門医となっているかなど、運用上、難しい問題があります。


 現在、島根県は県全体を視野に入れ、医学生を確保する取り組みを実施しておりますので、県が確保する医学生をさらに拡充するための協力及び参加も1つの方策かと考えているところであります。


 したがいまして、市独自の奨学金制度は、今後の検討課題であります。


 次に、医師を呼ぶための対策についてであります。


 先般、政府は深刻化する医師不足の対策として、来年4月から大学医学部定員増の方針を固めたと報じられております。


 この施策が実を結べば、将来の医師確保に当たり、展望が見えることとなり、地域医療を担う我々にとって、喜ばしいこととなります。


 しかし、これが実現するまでには数年かかり、その間の医師確保が大きな課題であります。


 まず、現状の医師確保対策の取り組みを申し上げますと、従来から派遣いただいている島根大学及び広島大学医学部への派遣依頼や、ホームページ、新聞を使った募集案内など実施しておりますが、今年度からは、これらの取り組みとともに、新たにインターネットサイトの活用や人材確保、派遣を専門とする民間企業を活用した医師確保にも取り組んでいまして、現時点において、具体的なところまでは進んでおりませんが、当院が必要とする診療科の医師についての情報を得ているところであります。


 さらに、冒頭申し上げましたように、当市出身の医師に対し、将来的なところも見据え、直接アプローチをしていくことを検討しており、諸準備を進めているところであります。


 また、勤務医が中核病院へ勤務する場合、その病院でいかに技術を磨けるか、教育を受けられるかを第一に考えるということもあると聞いております。


 そこには、勤務先の病院の患者数や医療機器を含めた職場環境、また、病院の研修体制が重要なポイントとなるわけであります。さらに、病院としての魅力づくり、魅力の中には、待遇面も含むわけでありますが、そうしたことも医師を確保することにもつながると考えております。


 当院は、最新の医療技術にできる限り応えるべく、大田市立病院のことでありますが、毎年、医療機器の新設、更新など、一定の整備を行っており、今年3月には電子カルテシステムを稼働し、8月からは石見部では初めての64列マルチスライスCTを導入し、最新医療が可能な診療体制の整備に努めているところであります。


 しかしながら、9月1日現在、当院の常勤医師は29名でございまして、救急業務については、本年3月から当直に院長、副院長も入り、業務を行っている状況であり、医師や看護師の確保については、市としての最重要課題の1つと考えており、議員各位にもお願いをさせていただいておりますように、その確保を早急に図らなければならない状況でございます。


 今後とも、医療従事者の確保に向けて、鋭意取り組んでいく考えでございますので、引き続き、ご協力を賜りますようお願いし、答弁といたします。


○議長(有光孝次) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 市長自らご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。


 それでは、再質問に入らせていただきます。


 私の今回の医師不足の解消とか、医師確保対策については、これまで多くの先輩議員の方々が質問してこられております。ここ、何年来の課題であるんではないかと、私は思っておるわけでございますが、今の体制で、今までの結果でございましたら、大変申しわけないんですが、登壇して申したように、担当制をしかれてですね、先ほどご答弁の中では困難であろうと言われましたですが、その担当者にこの問題をおまえに任すからとか、専任でやってくれというふうにはなりませんか。


 その担当者が大所高所、細部にわたり問題点を探る。その中で、先ほど申したように、修学金制度、奨学金制度の協議をしたり、県の医師対策室にたびたび訪問して、その情報を共有する。そして、また、国でも4省合同の会議が行われているように、この大田市の中でも、庁議を再々していただくと。この担当者が中心となり、地域医療に関心のある医師の方、どこまでの条件提示が市としてはできるのか、可能なのかとか、何が必要なのか、その落としどころが見えてくるのではありませんか。


 医師1人で約1億円の医業収入が見込まれていると言われております。登壇して述べたように、市立病院も医師不足の状態であるならば、経営内容の悪化が見られるのは、当然のことと思います。


 今議会では、昨年度の病院の決算もあるところでございます。今、ここで経営内容を私は論ずる気はありませんが、大田市総合計画において、市立病院の建て替えを計画されておるところでございます。


 今後、県央の地域に位置する大田市が、そして、この市立病院がこの県央地域の皆さんへ、また、市民の皆さんへ安心・安全をどう伝えていくか。その意味におきまして、市立病院の医師不足解消とこの地域の医師確保をすることによって、できるものかと私は思います。


 岡田市立病院長は、市立病院のホームページの中で、今春に設置された新しい医療システムや新しい医療機器をより有効に利用するためには、多くの人材が必要です。現在、不足している循環器科、呼吸器科、内科の医師及び助産師、看護師を募集しております。地域医療に熱意のある医療職の方々の参加をお待ちしておりますとメッセージされております。


 また、1つの例でございますが、財政破綻した夕張市の市立病院に予防医療活動の第一人者として知られております村上智彦医師が着任されてこられました。彼は、医療はまちづくりの一環だと言われて、財政破綻した夕張には金はない。しかし、知恵を絞れば、町は以前よりよくすることができるはずと訴えて、彼の理想と行動力に惹かれて、多くのスタッフが夕張に、徐々に集まり出してきていると。破綻以来、人口の激しい流出が止まない夕張、しかし、今、情熱を燃やす医師や医療スタッフが次々に新しい住民として移り住んでいるということでございます。


 私は、医師にも魅力ある病院とするために、最先端の医療機器の設備、市立病院の建設も今後必要になると思いますが、今、現時点では建設ありきではなく、医師確保ありきではないか。その情熱、熱意を伝えていくべきではないかと、私は思います。


 島根県内でも、例えば、隠岐とかですね、邑南とかでは、独自の対策を講じておられます。


 私は国策に頼るだけでなく、県の策に頼るだけでなく、この地域にこの種の問題は、総力上げて、素早い行動、また、素早い判断をされてもよいのではないかと思います。


 そこら辺のところを市長、よろしかったら、いま一度、医師確保対策に対して、今後はこうするんだよという意気込みをお聞かせをいただきまして、今回の私の質問を終了したいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 先ほど登壇して、申し上げたとおりでありまして、改めて同じことを申し上げるようになるわけでありますが、医師確保に関しまして、いろいろな、さまざまなことを進めていかなければできないというふうに思っておりまして、それこそ、総合的に進めていかなければならない。


 また、先ほど、国に頼るだけではなく、県に頼るだけではなくということでありましたが、国も県も市も一緒になって、それぞれの役割を果たしながら進めていくということが、大切ではないかなというふうに思っておりまして、そもそも、これまでも申し上げておりますように、医師が非常に不足する状態になってきたというのは、1つは大きな原因としては、研修医制度というものが新たに設けられたことによるわけでありまして、そういうことを踏まえながら、また、新たに国においても検討していただいているわけでありまして、この医師確保ということは、我々、一自治体として、やるだけのことはやりますが、おのずと限界があるわけでありまして、あらゆる力というものを活用していかなければならないわけでありまして、そういう意味におきまして、先ほど登壇して、私自身も申し上げたわけでありますから、ご理解いただきたいと思いますと同時に、議会におきましても、一緒になって、この問題に対処していただきますようお願いをいたしまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(有光孝次) 続いて、10番、内藤芳秀議員。


              [10番 内藤芳秀 登壇]


○10番(内藤芳秀) 私は、治山治水対策並びに快適な都市空間の形成についてということを表題といたしまして、一般質問をいたします。


 よろしくお願いをいたします。


 7月当初の長雨続きから一転、猛暑となりました今年の夏ですけれども、この9月は秋の台風到来のシーズンの時期でもあり、その被害が心配される月でもあります。


 先般、隠岐の島を襲った集中豪雨は大変な被害をもたらしているわけですけれども、この当市におきましても、昨年7月中、下旬に降りました豪雨は記憶に新しく、大田市では大きな災害のつめ跡を残し、今年度も引き続き、その復旧にかかっている状態であります。


 質問の表題に掲げた治山治水対策は、市民の生命と財産を守るという点においては、まさに行政の根本的な役割であるということは言うまでもありません。


 大田市総合計画の治山治水対策の項では、地理的、地形的条件から水害や山崩れなどの災害危険箇所が多い本市にとって、豪雨時における河川の氾濫対策や急傾斜地などにおける災害防止対策などは、極めて重要な課題ですと明記してあります。


 大田市の風水害の歴史を振り返ってみたとき、何度も大きな集中豪雨や台風による被害が発生しております。


 例えば、三瓶川、静間川、潮川など、市内を流れる主な河川は、過去の氾濫により、多大な費用を投じ、河川改修を済ませ、現在は大きな河川の氾濫はほとんど見られない状況となっております。


 一方、農林業や住環境の変化に伴い、小さな河川や用水路の氾濫が見られ、それに伴い、市内中心部を始めとして、しばしば、道路の冠水や家屋浸水に見舞われているにもかかわらず、整備や対策が遅れ、そのままの状態となっている地域も発生をしております。


 そこで、具体的な質問に移ります。


 集中豪雨時における道路冠水及び住宅浸水の常襲地域、あるいは箇所の実態について、どのように把握をしておられるだろうか。


 2点目として、地滑り崩壊地域及び急傾斜地域の実態把握について。


 3番、特に昨年の災害で問題となりました赤道、里道といいますか、の管理責任について、どのようなご見解、お考えを持っていらっしゃるのか。ご所見をお伺いをしたいと思います。


 以上、登壇しての一般質問を終わります。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


              [建設部長 渡邊 誠 登壇]


○建設部長(渡邊 誠) それでは、内藤議員ご質問の集中豪雨時における道路冠水及び住宅浸水の常襲地域の実態等について、お答えを申し上げます。


 近年、局地的、短時間的豪雨や都市化、耕作放棄地等の拡大によりまして、地面等に雨水が染みこまず、地表面をつたい、排水能力を超えた状況で排水路や河川へ流れ込んでおるという状況でございまして、道路の冠水や住宅浸水につながっていると考えております。


 道路冠水、住宅浸水等の多発する地域は、大田町の柳井都市下水路周辺、及び猿喰川周辺地域を始め、市内で約5カ所余りと認識をいたしております。


 これらの地域につきましては、今後、排水区域や流出量の調査を実施して、都市下水路及び下水道などの整備手法や財源確保を併せて、関係機関と検討してまいりたいと考えております。


 次に、地滑り崩壊地域及び急傾斜地域の実態についてでございます。


 豪雨災害等により発生した地滑りや急傾斜地の崩壊につきましては、地元関係者等からの通報を受け、事業主体でございます県央県土整備事務所大田事業所と密接な連携を図り、現場確認を行っているところでございます。


 関係者の方々には状況調査を行った上で、その被災状況により対応策を協議し、事業も実施するように推進しておるところでございます。


 次に、赤道、里道の関係の管理責任について、お答えを申し上げます。


 赤道等は国の地方分権推進計画によりまして、平成13年1月18日から平成17年3月1日までの間で、国と旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町で各譲与契約締結により財産が譲与というふうになっております。


 この赤道の本数は、旧大田市で1万2,315本、旧温泉津町で3,143本、旧仁摩町で1,095本、合計1万6,553本となっており、これらが示されております公図は総数で約4,169枚になっております。


 これらの赤道、俗称は赤線、青線とも申しますが、これらにつきましては、法定外公共物と申しまして、いわゆる道路法、河川法等の適用外というもので位置づけられております。


 したがいまして、面積を把握する必要がなかったということで、地番もなく、登記簿にも記載されておらず、ただ、法務局備え付けの公図には赤や青の色で図示されておりまして、その存在が確認できるようになっておるものでございます。


 これらの維持管理につきましては、国有地であったころから、地元の受益者及び関係者の方々での協力による維持管理を行っていただき、現在の赤道としての機能が保たれているのが現状でございます。


 この財産は国から市に財産が譲与されておりますが、市内全域には、先ほど申し上げましたように、たくさんの赤道等がございまして、維持管理に苦慮しておるという実態も現状でございます。


 赤道の維持管理自体は、市でございますけれども、現状をご理解いただきまして、今までどおり、地元の方々に維持管理等を行っていただきたい。このように考えるものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 10番、内藤芳秀議員。


○10番(内藤芳秀) ご答弁いただき、ありがとうございました。


 それでは、少し質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目につきましてですけれども、部長さんの方より、市内、おおむね5カ所あるというふうなことでございました。


 そこで、少しこういう私も記事を読まさせていただきたいんですけれども、今年の8月22日に出ましたですね。これは大田町のことの公民館だより「こうみん」の中に、こういう記載がありました。


 たびたび浸水被害のある地域の自治会長のお話なんですけれども、浸水常襲地帯なのに、改良工事は少しも行われない。企業から土のう170袋いただいたので、今年度は自治会で土のう詰めを行ったという、そういうくだりの記事でございます。


 特に大田町におきましては、柳井、全体としては、森山用水あるいは八幡用水、そして、猿喰川と。そういうふうな用水路、あるいは小さな河川が流れている中で、以前と比べて、随分状況が田んぼ等、あるいは畑等なくなった関係で、そういう雨水路面水が道路にあふれて流れていくわけですが、集中豪雨が降ったときに、そこからオーバーフローして、先ほどご指摘のあった柳井地区であるとか、あるいは猿喰川下流地域ですね。そういうところとか、あるいは、山崎地区であるとか、そういうところで用水路の氾濫が見られて、たびたび常襲地帯となっているということでございます。


 そこで、昨年度の当初予算で計上のありました猿喰川排水路調査事業の結果が出ておると思いますが、簡単な範囲内で内容がわかればお知らせをいただきたいと思いますし、また、整備方のその目途について、お聞きをしたいと思います。


 といいますのも、大田町においては、大田市全体、今、公共下水道計画を進めているわけですけれども、23年度からそういうふうな公共下水道が始まるということになると、たびたびその地下を掘るということにもならないと思いますし、何らかのこういうタイミングで都市計画といいますか、快適な都市環境の整備について、一緒に考えるいい機会ではないのかなというふうに私、思うんですが、そこの点についても、ご見解を教えていただきたいと思います。


 また、5カ所の具体的なところはおっしゃいませんでしたけれども、国道、県道、そういう幹線の冠水状況、特に、私が知る範囲では、375についてあるやにとらえております。375と言いますと、長いんですけれども、特に川合町あるいは山崎地区あたりの冠水というものは、少し目に余るものがあるなというふうにとらえておりますが、そういうところの道路冠水対策について、また、川合町の中心地域でも、冠水が見られるんですけれども、そういうところについて、どういうふうにとらえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。


 2点目についてですけれども、昨年の災害で避難勧告をした箇所が3カ所あります。福光川のところ、それから、川合町の程原地区、大田町。そして、自主避難のところが82世帯ございます。


 そういうところで、今後、そこだけを直すということで、終わるところもあれば、また、そこだけではなくて、もう少し全体を見直していかなくてはいけないと。そういう地域が発生したのかどうなのか。また、発生したのであれば、今後、どのような対策を立てていかれるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。


 そして、地滑り崩壊地域、あるいは急傾斜地域の対策に向けての考え方は言われたわけですけれども、見直しのそういう指定地域の見直しの期間、そういうふうなローリングというものは、どういうふうに考えておられるのか。


 今年も議会資料として、防災計画の立った資料をいただきました。その資料をずっと見たわけですけれども、こういうふうなものに対して、どういうふうに取り組みをなさろうとしていらっしゃるのか。そこら辺についても、お伺いをしてみたいと思います。


 それから、防災計画の上では、ハザードマップをつくるということで書いてありますけれども、そのハザードマップがいつごろでき上がるんだろうか。また、周知方についてはどういうふうにされるんだろうか。その点についても、お伺いをいたします。


 3点目につきましては、赤道なんですけれども、この赤道でも利用度がいろいろあろうかと思うんです。その利用度による違いから、公共性の基準を設定して、できるだけ公共性の高い赤道は早目にその市道とか農道へ格上げする必要があるのではないかというふうに思います。


 ご答弁の中に、管理は市だけれども、責任については、いわば、地元の人で協力して、維持をやってもらいたいということでして、その責任の範疇を超えた場合、どうされるのかというところが見えてこないんですね。そうすると、できるだけ公共性の高いものは、市道、農道の格上げというものが必要ではないのかなというふうに、私は思いますが、その点についてどうでしょうかということでございます。


 それから、こういうふうに17年に国から市への移管になったわけですけれども、所有権が移ったわけですが、そうすると、赤道管理の、管理といいますか、管理の交付税措置というものについて、現状どういうふうになっているのか。そこの点についてもお伺いをいたします。


 以上、1点目、2点目、3点目について、それぞれ何点かご質問いたしました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 4点余りご質問いただいたと思います。


 ハザードマップの関係並びに交付税の関係につきましては、後ほど担当の方からご説明をいたします。


 まず、浸水の関係で1番でございますが、大田町の「こうみん」の関係で掲載をされておった記事であろうかと思っております。


 確かにおっしゃいますように、ひとたび集中的な豪雨が出れば、大変な浸水の状況になるということで、ご心配は察するに余るところがあるわけでございます。


 ご承知のように、特に大田町のお話になろうかと思いますけれども、柳井周辺につきましては、ああして柳井都市下水路が3本できた状況で、随分と改善の傾向にあるというふうに認識をいたしております。


 一方、大田町のいわゆる一中から神田橋までの間の付近でございますけれども、(俗称)猿喰川のこの周域でございますが、これにつきましては、依然としてなかなかいい手だてがなかったというのが、これまでの現状でございます。


 先ほど、内藤議員さんおっしゃいますように、昨年度、実はこの猿喰川の流量の関係の調査を実施をいたしております。


 ご承知のように、この河川は市の河川でございますけれども、この河川の上部には、たくさんの民家が建っております。したがいまして、この河川自体を広げるということは、いささか困難であろうかと思っております。


 先ほどご提案もいただきましたけれども、公共下水道等の話がございました。したがいまして、あの猿喰川が市道が3本、横断をしております。この市道の中にこの排水路を埋め込むような方法、つまり別ルート、分水方式のルートでも今後、考えていかなきゃいけないのではないかなというふうには考えております。


 したがいまして、この分水ルートを考えるということになれば、当然、汚水の方を担当いたします下水道と別々のところへ掘っても、むだな経費をかけることになりますので、そこら辺は今後、十分に協議をして推進していきたいと、このように考えるものでございます。


 次に、国道、県道、とりわけ、国道375号線のことのお話でございます。


 まず、大田町山崎付近のJRのアンダーのところです。これは管理が国道ではございますが、県央県土事務所の大田事業所でございますが、ここにポンプ等を設置してございます。幸いなことに昨年の豪雨でも、ここが相当ひどくなったという実態はございませんでしたけれども、降雨時の樋門操作、あるいはそれでもなおかつ、対応が難しい場合には、ポンプの増設等も要望していきたいというふうに考えております。


 川合町の関係につきましては、もともと用水路であったところが近年、住宅ラッシュで住宅の排水等が流れた。あるいは、耕作放棄地をいわゆる宅地並みの扱いにして、造成工事をして、その流末処理がうまくいかないという、いろんな条件がございまして、排水が国道375号の下の排水路をオーバーして流れるというような状況もございます。


 これにつきましては、産業振興部の所管でございます農林施設の関係と、それから、公共の私ども、建設の関係と十分協議をしながら、進めていかなきゃいけませんが、とりあえずは排水路の方を調べていろいろ見ますと、竹や雑木、あるいは水路断面を阻害している堰、いわゆる頭首工の小さな形のものでございますが、そういうものが随所にあるということでございまして、まず、そういうものの整備をきちんとしとかないと、ひとたびの豪雨時に十分対応ができないのではないかと、このように考えておるところでございます。


 それから、3点目の昨年度の避難勧告3件の話でございました。これにつきましては、大田市といたしましても、現在、県の県央県土事務所の方から急傾斜地の指定地域、それから、地滑り地域の指定地域を受けております。


 先ほどお話の中にもございましたように、防災計画の中には、急傾斜地が全体で208カ所程度あります。しかしながら、土木の方から指定を受けている市内の地域は71カ所でございます。それから、市内の地滑り地域は、防災計画の方の資料では95カ所というふうに明示してございますが、指定を受けておるのは48カ所でございまして、そのうち、国交省の関係が11、農林の関係が35、林野の関係が2カ所でございます。


 林野の関係の2カ所と申しますと、昨年の災害で浅原の表土が地滑りを起こして、河川に流入した状況がございますけれども、あれも追加指定をいただいたような状況でございます。


 残念なことにこの急傾斜地の崩壊対策防止事業、あるいは地滑り対策事業というものの所管は、県営事業が主流でございまして、市はこれらの情報があれば、すぐ直ちに、県の方へお知らせをし、県と一緒に現場の方を踏査、あるいは精査をして対策事業を講ずるということしかできませんが、しかしながら、そうは申しましても、市民の生命、財産にかかわることでございますので、私どもの方も、建設部の方が所管しております事業推進課を中心に一層、県とは連携をとりたいと、このように考えておるところでございます。


 ハザードマップ等の関係についての周知方については、後ほど担当の方からお話をいたします。


 それから、4番目の赤道の利用度の関係でございます。


 先ほど、いろいろとお話をいたしました。基本的には、市道が1,600、ただいま現在、91路線ございます。非常に相当な本数でございまして、これに赤道を加えれば、維持管理が非常に大変なわけで、実態といたしましては、赤道の維持管理は地元の方に従来から国有財産であったころからお願いしているものを継承をいたしております。


 しかしながら、先ほどご指摘ございましたように、当建設部の方といたしましては、道路の新規改良等に伴う赤道を取り込んでの新規改良等につきましては、当然、それらを市道に格上げするという整備手法があろうかと思います。


 ただ、この赤道は廃止にしても、何にしても地元の同意を、関係者の同意を取らなきゃいけないということもございます。いろんな例があろうかと思います。市内には、いろいろな例があるようにお聞きをいたしております。


 例えば、市道から市道へつながるところに赤道があると。非常に利用頻度も高いと。そういったものについては、市道の格上げも当然、考えていかなきゃならないとは思いますが、山の中にぽつんとある、たまに畑へ行くのに使うといったようなケースの赤道については、ある程度、従来どおり地元の方で維持管理をしていただく。こういうことになろうかと思っております。


 以上、私の方は4点だけお答えを申し上げます。


○議長(有光孝次) 松村総務部次長。


○総務部次長(松村 浩) ハザードマップの関係について、所管する私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 ハザードマップにつきましては、今年度予定しておるところでございますけれども、内容的には3点ございまして、1つは土砂災害の警戒区域、もう一つは市内4河川、静間川、三瓶川、潮川、福光川でございますけれども、これのいわゆる100年に一度の大雨があったとき、堤防が決壊したときの浸水想定区域が2点目、3点目として、海岸部で津波があった場合の想定被害区域というものを内容といたしますものでございまして、現在、策定作業に入っておりまして、仕上がり時期ということでございますが、3月にはでき上がるという予定にいたしております。


 それから、2点目の周知方はどうかということでございます。まずはこのマップ、でき上がりましたら、配布を予定しておるところでございますけれども、市内全自治会に1つは置いていただきたいということで、自治会等にはお配りをすると。


 次に、先ほど申しましたいわゆる浸水想定区域内の方については、全戸に配布を予定をいたしておるところでございます。また、公共的な施設でございます公民館、学校、保育園、あるいは関係団体でございます消防団、あるいは民生児童委員等々へは配布をいたしたいと思っております。


 それにもとづきまして、周知方でございます。自治会の連合会さん等にはもちろん説明をいたしたいと思っておりますし、全体的には市のホームページあるいは広報等での周知方を図ってまいりたいと思います。


 また、今年、自主防災のマニュアルをつくったところでもございますけれども、いわゆる説明に来ていただきたいという希望が随分ございました。それにつきましても、同様にハザードマップ作成時には、希望する自治会、あるいは団体等へは出向いていって、説明をいたしたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) ただいま赤道の交付税措置はということでのご質問だったと思いますけれども、今現在、交付税の措置につきましては、ないと把握いたしております。ただし、交付税の算定の中で、基準財政需要額の算定につきましては、面積を基礎とするものもございますので、あるとするならば、その中で若干、加味されている部分があるかもしれませんけれども、個々、市道、農道のように、延長、面積で反映するというような、はっきりとした交付税の措置は現在のところございません。


 以上です。


○議長(有光孝次) 10番、内藤芳秀議員。


○10番(内藤芳秀) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 3点ほど質問といいますか、要望、要望というよりも、私の考えを伝えまして、ご所見があればお伺いをしたいと思います。


 まず、初めは、猿喰川なんですけれども、調査事業の結果が出ておりますので、できましたら、整備方の方針等がはっきりした段階で、しっかり、きっちりと住民の方へご説明をお願いを、そういうふうな機会をお願いができたらというふうに思っております。


 それから、2点目につきましては、地滑り崩壊地域、あるいは急傾斜地域は県営事業で整備していくということなんですけれども、大田市として、県にどのように大田市の中でもこれをどういうふうに整理していくかという問題もありますが、県に対してしっかり陳情なり、要望なり、そういう方の取り組みをやっていただきたいんですけれども、そこら辺はどういうふうになっているんだろうかなというふうに思います。


 3点目として、赤道の問題ですけれども、できたら、こういうことが実現できるかどうかわかりませんけれども、例えば、市長会とか議長会とか、そういうところでどうだろうかというふうなことにでもつながるような問題といいますか、議案になれば、また、検討をいただきたいがというふうに思います。


 以上、何かご所見があれば、お伺いをいたしまして、私のこれで質問を終わります。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


○建設部長(渡邊 誠) 3点、何か所見があればということでございますが、まず、1点目の猿喰川につきましては、ご承知のように、先ほど申し上げましたように調査が一応、終わっております。


 したがいまして、議員ご指摘のとおりでございまして、もし、実施の方向になるときには、必ず、地元の方々にも密接な説明会を持ちながら、推進していきたいと、このように考えております。


 2点目につきましては、地滑り、急傾斜の関係でございます。


 先ほども避難勧告のお話が出ましたけれども、福光川の白谷地区は別といたしまして、川合の程原、あるいは大田の山崎については、昨年、避難勧告が出ております。ここにつきましても、かなりの被害等を受けておりますが、残念なことにここの地域につきましては、地滑り、急傾斜等の地域には入っていない状況でございます。


 人災の部分もあるわけでございまして、そういういわゆるこの区域指定の対象にならないという部分はあろうかと思います。ただ、危険箇所としては、当然、上げなきゃいけない部分であろうかとは思っております。


 赤道の方は、ちょっと市長会、議長の方ということは、交付税の関係にということでございましょうか。


 では、私の方は以上、2点の考えを持っておるところでございます。


 それにつきましては、私がちょっと答えにくうございますので、お聞きするということでお許しをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


○財政課長(船木三紀夫) 交付税のことで、市長会等を通じて、その管理の経費について、国の方にある程度、見てもらえないかというような趣旨の要望等していただきたいというような内容だと思いますけれども、赤道につきましては、赤道、青線といいますか、水路ですけれども、につきましては、従来、国の財産でありながら、市、地方自治体の方で管理していた状況があったということで、地方分権の絡みで、極端なことを言いますと、国の財産をなぜ地方自治体が管理をして、経費を払わなきゃいけないというようなこともありまして、市長会といいますか、市の方、自治体の方で要望して、無償で譲渡を受けたものでございまして、それについて、また、経費を見てくれと、なかなか言えない部分もございますので、これから、交付税の算定方法につきましても、いろいろ毎年、ここを直してくださいと、訂正してください、考えてくださいという要望等もございますので、その中へ他の自治体等も協議といいますか、話をしながら、ぜひということであれば、出したいと思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時44分 休憩


               午前10時55分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 21番、林 仁議員。


              [21番 林  仁 登壇]


○21番(林  仁) 私は、通告しております2点について、質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 最初に、大田市学校再編計画についてでございます。


 昨年、私は2回この問題に関して、一般質問を行ってまいりました。私はそのとき、私の感じておる諸問題について質問したわけでございます。


 私は、昨年、実施されました5回の基本計画検討委員会の資料、また、本年行われた2回の実施計画検討委員会の資料及び三十数年前の二中統合時の議会議事録、また、本年実施されましたPTA役員との意見交換会の質疑の内容の資料等、たくさんの資料を持っております。


 きょうまで、私はこの資料を数回読み返しましたけれども、今の教育委員会のこの問題への取り組む姿勢に対して、非常に大きな疑問を持ったわけでございます。


 教育委員会の方針として、平成18年度に基本計画を策定し、平成19年度に実施計画を策定、平成20年度に統合推進委員会を設置し、移行を目指すというスケジュールのもとに進んでおるようにしか思えないのであります。


 基本計画検討委員会で出されたさまざまな意見、また、PTAの役員で出された意見は、共通する意見がたくさんございます。


 幾つか申し上げますと、1点目に保護者、地域への説明はどのように行うのか。2点目、保育園との統廃合の関連はどうか。


 3点目、校区、ブロックの問題はどうか。


 4点目、複式学級の問題はどうか。


 5点目、地域を無視した統合であってはならない。


 6点目、自分たちの知らないところで学校再編が進んでいるのではないか。


 7点目、結果報告では、困る。情報を提供してほしい。


 8点目、子どもは学校だけでなく、地域とのかかわりの中で成長していく。


 9点目、説明会については、班単位ではなく、校区単位での保護者と地域の皆様と一緒に行ったらいいのではないか等、さまざまな意見が出されております。


 私は、9月1日に出された適正配置計画案に対して、どの案がよい、どの案が悪いという意見を言うつもりはありませんし、また、私は述べる立場の人間ではありません。


 学校は、地域に根づいたものであり、学校を中心としたまちづくりは、過去半世紀以上、100年に近い歴史を持っております。これは、紛れもない事実でございます。


 このたびの学校再編に当たっては、保護者、地域の皆様が賛同できるものであることを私は願っております。


 以下、3点について質問をいたします。


 1点目、今後の中間説明会を10月以降に中学校区を単位に行うとあるが、小学校は小学校区、中学校は中学校区単位に地域住民を交えた説明会を開くべきではないか。


 2点目、学校再編問題は、教育委員会だけの問題ではなく、広く庁内挙げて取り組むべき問題ではないかとも思うのであります。


 委員会及び説明会に出された意見を調整するための庁内会議及びワーキンググループではないのかと私は思うのですが、庁内会議の目的と19年度に何回開催し、どのような議論がなされたか、伺いたいと思います。


 3点目、19年度中に議会に対して経過報告を行い、実施計画を策定した後、議会の承認を得、統合計画案を検討するとあるが、議会の承認とはどのように行うのか。全協における説明をし、了承という形で行うのか。本議会において行うのか。教育委員会のご見解を伺いたいと思います。


 続いて、大きな2点目、市の名称についてでございます。


 当時の合併協議会協定項目に石見銀山の世界遺産登録時において、石見銀山市の是非について検討するとあります。


 当時の合併協議会において、新市の名称を議論する過程において、出された石見銀山市を推薦する理由として、私は2つの大きな事由があったと記憶いたしております。


 1点は、石見銀山そのものが、全国的に知れ渡っていないため、その存在を知っていただくため、すなわちアピールのために新市の名称を石見銀山市とする。


 2点目は、石見銀山は大田市だけの財産ではなく、1市2町の貴重な共有財産である。


 以上の2点が推薦の理由であったと私は記憶をいたしております。


 合併後、石見銀山の世界遺産への機運が高まり、その名称は本年7月に世界遺産に登録されるほど認知され、全国的に、また、世界的に島根県大田市に石見銀山という貴重な遺跡が存在することが報道、インターネット等により広まり、登録前後より全国から多くの観光客の来訪につながったものであります。


 また、現在、大田市民は世界遺産登録を踏まえ、旧1市2町の枠組みを超え、先人から受け継いだ貴重な財産として、市民一丸となって地域活性化の起爆剤として有効な活用に取り組んでおります。


 このように、現在の状況は合併前の状況と大変異なり、市民の方々の考えも非常に違ってきております。このような時期に、市の名称をいたずらに変えるのは、市民に混乱を招き、いかがなものかと考えます。


 現在の名称、大田市を変えることなく、引き続き、将来を見据えたまちづくりを目指すことは、市民の大多数の賛同を得るものと私は確信いたしております。


 以上、私の考え方を述べましたが、市長として、市の名称問題をどのようにとらえているか、伺いたいと思います。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 21番議員ご質問の大田市学校再編基本計画についてお答えいたします。


 まず、今後の中間説明会の持ち方についてでございます。


 今月25日に予定しております第3回検討委員会での審議の進み具合によりまして、10月以降のところで就学前児童の保護者を含め、中学校区単位での中間での説明会を持ちたいと考えております。


 また、地域の関係者の皆様へも並行して説明してまいりたいと考えております。


 この中間説明会の持ち方として、中学校区単位では問題ではないかとの議員ご指摘の点でございますが、教育委員会といたしましては、まず、中学校区全体の場で再編の考え方なり、議論の進みぐあいを説明させていただき、保護者の皆様と小中9年間での児童生徒の成長を踏まえた意見交換を行わせていただきたいと考えております。その上で、いま少し小さい単位での説明の必要があれば、出向いて意見交換をいたしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、保護者と地域の皆さんに対しては、きめ細かな説明をしてまいる所存でございます。


 次に、庁内調整会議の開催目的とその状況でございますが、これは学校の統合案を策定するとなりますと、行政における多方面での調整が必要となりますので、開催するものでございます。


 内容といたしましては、検討委員会にたたき台としての統合案を提案するに当たって、全庁的に意見を求めたものでございまして、8月に1回開催し、また、庁議の場でも検討を行ってまいりますが、今後もまちづくりや校舎の後利用等を含め、全市的に取り組むべき課題がございますので、検討委員会での開催と並行して必要な時期に開催してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、議会承認をどのように行うかの点でございますが、議員ご指摘の部分につきましては、昨年度開催いたしました大田市学校再編基本計画検討委員会第1回目の会議に提出した資料に掲載してある点ではなかろうかと思います。


 学校の統廃合の実施に当たっては、学校設置条例を改正することでございます。当然ではございますが、議会での議決をいただく必要がございます。


 今回の学校再編計画の策定につきましては、法的には議会の議決を必要とするものではございません。しかしながら、事柄の重要性から、議会でのご理解を十分いただいた上で進めるべきものであると考えております。


 今後も議会に対しましては、検討委員会の審議の状況のご報告を行い、再編計画を取りまとめましたならば、全員協議会等において、ご説明したいと考えております。


 学校再編は議会でのご理解をいただいた上で進めるべきものと考えておりますので、検討委員会に提出した資料の中で承認という表現を使っておりますが、議会での取り扱いにつきましては、今後、ご相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の2点目の市の名称についてお答えをいたします。


 合併協議の協定項目の1つとして、新市の名称は新生大田市とする。なお、石見銀山遺跡の世界遺産登録時において、石見銀山市の是非について検討すると確認されたところであります。


 ご承知のとおり、去る7月2日、第31回ユネスコ世界遺産委員会におきまして、石見銀山遺跡とその文化的景観が日本国内では14番目となる世界遺産として正式に登録されたところであります。


 このことによりまして、合併協定にもとづき、確認された事項について、早急な検討が必要であると認識いたしておりまして、少なくとも、本年度中には結論を出してまいりたいと考えております。


 このたび、議会に対しまして、石見銀山市の是非及びその具体的検討方法などについてのご検討をお願いしたところであります。


 私といたしましては、合併後、おおむね2年が経過する中で、新市における新しいまちづくりに向けた取り組みを大田市として、今、まさに市民の皆様とともに歩み始め、多くの市民の皆様方にもご賛同をいただいているものと判断をしておりますが、世界遺産登録後、市民の皆様方を始め、市外の方からも、市名に関する問い合わせやお考えもいただいておりまして、より多くの市民の皆様方が納得いただける結論を導きたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林  仁) 市長及び教育長から答弁いただいたわけでございますけれども、市の名称については再質問をする気持ちもありませんし、いたしません。よろしくお願いいたします。


 今、どういうふうな答弁があるかなということで、教育長、私、思っているんですけれども、教育委員会のやり方としましてね、確かに6月、9月1日に実施計画委員会を開いた。あと2回なんですよね。来年2月にまとめを行う。だから、あと5カ月間の間にまとめを行うということなんですよね、スケジュールとして。


 そういうふうな短時間にこの重要な事柄がまとめられるかどうか。おそらく、昨年から基本計画策定委員会5回を開いた。あるいは、本年6月に実施計画委員会を開いた。2回目は、9月1日にやったと。


 この間ですね。PTA、住民に対して、どの程度の説明がなされたかということに対して、私は非常に疑問に思うわけです。実施計画委員会において、まとまったからこうですよという説明会を開くのは、甚だ乱暴なやり方ではなかろうかと。私の昨年の一般質問に対しまして、教育長は強引なやり方はしないと答弁されましたけれども、本年度におけるこのスケジュールを見ますと、何か強引なやり方ではないかなと思うわけでございます。


 登壇しても申し上げましたように、また、昨年度申し上げましたように、学校再編というものは、ただ、今いるPTAとかだけの問題ではなく、各町におきましてのまちづくり、このまちをどうするかという市民の皆様方の熱い気持ちがあってなされておると思っておるんですけれども、今の教育長の答弁は、私は、要は納得いかないといいますか、非常に残念な結果を申されたなという思いがするわけですけれども、あと、3回の実施計画委員会で決めるのは、甚だ短時間で決まり、また、市民あるいは地域の住民の皆様方の意見を十分反映されていないというようなことで思うわけですけれども、再度の質問をお願いしたいと思います。


 2点目は、これ、私、答弁者の中に副市長書いておりませんけれども、副市長にちょっと伺いたいんですけれども。


 副市長、いいですかいね。


 私、おそらく基本計画策定委員会の議事録といいますか、資料、おそらく、ただ、何ていいますか、基本計画の基本的な考え方だけを全協とかなんかで説明しましたけれども、その中において出た議論といいますか、そういうような資料を副市長は読まれたでしょうか。


 また、PTAとの意見交換会の資料、これ、読まれましたら、いろいろな提言といいますか、意見が出されておるんですね。おそらく、議員の皆さん方も持っておられるか、読んだ方は数少ないと思うんですね。


 これを読みますと、本当にいろいろな苦労、ただ、学校再編は教育委員会だけの問題じゃないよということが、ひしひし伝わってくる内容なわけです。


 今、2番議員も質問しましたけれども、保育園統合計画ございます。これは、やはり地域ぐるみでの相談といいますか、意見を聞いてのこと、学校再編成、あるいは今後、行われるであろう公民館の問題等、この二、三年のうちに、統廃合という計画というものが、計画されて出されているわけですね。出されるわけですね。だから、それはやはり地域住民の方々の意見を十分聞いて、やらないけんことではないかと思うわけでございます。


 先ほど登壇して申し上げましたように、この学校再編というものは、非常に重要なことであり、庁内挙げて、縦割りでなくて、教育委員会だけの問題ではなくて、庁内挙げて取り組まなければならない事柄だというふうに思っておるわけでございますけれども、副市長の考えを伺いたいと思います。


 以上、2点だけ、お願いします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 統合計画の実施に当たっての地域の皆さん方への説明等が不十分ではないかというご趣旨の再質問かというふうに思っておりますけれども、議員ご覧のように、これまでPTAの役員の皆さん方とのご議論の中にもございますように、さまざまなご意見もございます。


 我々の計画に対して、疑念をお持ちの方もおられますし、また、一方では今の学校教育の現状から鑑みまして、一日も早い統廃合というものを望むという意見も一方ではございます。


 そういった多くの皆さん方のご意見というのを今後とも、十分拝聴しながら、計画案というのは進めてまいりたいと思います。


 また、議員ご懸念の地域のまちづくりとか、あるいは、今後のそれぞれの地域での活動の計画といいますか、地域の活動方針等は、そういった決定するに当たって、学校の位置づけとか、そういった各地域でのいろんなご議論はあろうかというふうに思っておりますけれども、まず、PTAの役員会の中での発言もありましたように、たたき台としての案がなければ議論にならないではないかというご意見も非常に多くいただいております。


 我々といたしましては、地域の皆さん方に市の教育委員会としては、こういう考え方を持っているんだという意思表示は、一日も早くするべきだろうというふうに考えております。


 ただ、その意思表示をするに当たっては、皆さん方のご意見を十分拝聴してまいらなければならないというふうに思っておりますので、その辺では丁寧に地域に説明をしながら、ご理解を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 総論的になろうかと思いますが、まず、行政といたしまして、事を進めるためには、おおむねこういうスケジュールで対応してまいりますというのが要るわけでございまして、それを一応、今までの段階で議会に対しましてもお示ししておるものというふうに理解をまずしておるところでございます。


 ただ、先ほど来、教育長さんも言っておられますように、地域の皆さんとは十分に意見交換の場を持ち、詳細に説明をしていくということでございますので、スケジュールにのせながら、意見交換をして、問題はその熟度がどこまで高まるのかということに重点がいくものであろうと思っておりまして、スケジュールどおりにいかない場合も結果としてあるやにそれは思います。というふうに考えております。


 それから、いろんな意見が出ておるけれども、それを承知しておるかということでございますけれども、それはその都度、私の方に直接、担当が来て、説明する場合もございますし、市長に向けての決裁の段階で、私も十分に目を通しておりますし、先ほど登壇して議員が申されましたようなもろもろ意見があるなということは、十分承知をしているところでございます。


 したがいまして、それぞれの具体的なご意見、あるいは疑問等につきまして、意見交換する中で、それらを克服しながら、さらにどういうふうに持っていくかということが熟度として固まってくるというふうに思っているところでございます。


 なお、私見で申し上げますけれども、私は地域をどうするかということのみで、子どもを担保に取ることは、私は難しいではなかろうかと。やはり子どもにとって、学校教育をどう進めていくためには、どういう規模のもの、どういう組織が必要かということをまず、念頭に置きながら、そのことを前提にして、地域づくりは、例えば、学校がどこかへ移るとすれば、それではそれを補完するものは、どういうふうに地域で考えていくかということに、私はやっぱりまちづくりを考えていきませんと、子どもの教育というものを環境面も含めて、やはり第一義的に学校教育は考えていくべきであろうというふうに思っておりますので、これは若干、意見を異とする立場には立っておりますけれども、引き続き、場所があれば、ご議論を賜りたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林  仁) 議論を副市長とやるつもりはありませんけれども、私とは相当、かけ離れた意見だなというふうに思っております。


 議会が終わりましたら、また、機会を持ちまして、お話に行きたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 教育長に、最後に聞くんですけれども、住民説明会をするんだよと。このタイミングですね。これが一番重要だと思うんですよ。


 実施計画、来年の2月、まとめがあるということですけれども、その後に行うか、その前にPTAあるいは住民の意見交換は、非常に大きな問題だと思うんですよね。実施計画ができた後、説明するのには、教育委員会はこういうふうに決めたよと。だから、それに対して理解しなさいよということになるのではないかと思うんですよ。だから、2月のまとめになる前に、意見を聞いてまとめを行うということがベターじゃないかと思うんですけれども、この点1点を聞きまして、私の質問を終わります。


 私、今後、9月29日あるいは11月、2月に実施計画委員会がありますけれども、ぜひ、また、傍聴しまして、どういうふうな意見が出されるかを聞きたいというふうに思っております。


 もう一点だけお願いします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 住民説明会の時期についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、10月に入りましたら、PTAとか、そういった説明会をしながら、同時並行に関係機関の方々にも説明してまいりたいと思います。


 広く住民の皆さん方にも説明する時期につきましては、現在、計画しております2月の最終回までに必要とあらば、やっていきたいというふうに思っております。


 成案ができた後、説明というのは、それは結果説明になろうかというふうに思っておりますので、それ以前に説明会というのは、開催すべきかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、3番、石田洋治議員。


               [3番 石田洋治 登壇]


○3番(石田洋治) 私は、通告しております財政の健全化についてと地域活性化について、大きく分けて2点の質問をいたしますので、市長始め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目は、財政の健全化についてであります。


 今年3月、北海道夕張市が財政再建団体に指定され、大変厳しい財政再建の道を歩み始めました。この衝撃的なニュースが飛び込んできて以来、多くの市民の方から、大田市は大丈夫か、夕張みたいになるのではないかと、心配の声を聞きます。


 この夕張市の財政破綻の原因は、観光振興をねらって、設立した第三セクターへの巨額の投資と事業失敗による負債が市の負担になったことにあります。


 また、それらの負担が一般会計と一時借り入れの操作により、予算書や決算書に表われなかったことが雪だるま式に負債を大きくしたと言われています。


 このため、総務省は破綻した後の再建を目的とした地方財政再建促進特別措置法から、悪化した地方自治体の財政を早目に健全化する地方財政健全化法に改正することにより、制度を見直しました。


 健全化法の概要は、情報開示の徹底、財政の早期健全化、財政の再生となっており、4つの財政指標が一定程度以上悪化した場合、財政健全化計画を立案、さらに悪化すると財政再生計画を立案することになっています。


 財政を健全に運営するためには、財政状況を定期的に議会や自治体職員が正確に認識するとともに、住民も自らの町の財政がどのような状況になっているかについて、認識を共有することが欠かせないと言われています。


 議会もそのチェック機関として、財政状況を監視する義務があり、市民とともに、大田市の健全な財政運営を目指していかなければならないと考えます。


 本市においても、厳しい財政状況から脱却するために、行財政改革集中プランの推進を行っており、議会においても、行財政改革特別委員会を設置され、実現に向けて努力されているところでございます。


 先日の新聞報道で、2006年度の浜田市の実質公債費比率が25%になり、2008年度から適用される財政健全化法の適用で、早期健全化団体になる可能性があると出ておりました。


 そこで1点目は、この財政健全化法及び4つの財政指標、1つには実質赤字比率、2つには、連結実質赤字比率、3つには、実質公債費比率、4つには、将来負担比率がどのように地方自治体に影響を与えるのか、具体的にお伺いいたします。


 また、県下8市の現在、公表されている指標についてもお伺いいたします。


 2点目は、公営企業、公社、第三セクターを含めた財務諸表の公表についてお伺いいたします。


 旧再建法においては、各指標が対象とするのは、ほぼ普通会計のみでありましたが、現行制度では、公営企業、公社、一部事務組合、第三セクターの損失補償等の財政負担も含めたものになっています。


 破綻した夕張市も第三セクターへの巨額の投資と事業失敗が市の負担となったものでありました。


 国は、人口3万人以上の自治体に対して、2010年までに連結バランスシートを始めとする財務諸表を作成するよう求めており、地方財政健全化法では、2008年度決算から連結ベースでの将来負担比率まで評価の対象とされます。


 連結バランスシートこそ、地方自治体の本当の財政状況を示すものであり、普通会計はその一部にしかすぎないと言われており、公営企業、公社、第三セクターの負債や普通会計からの繰り出しが財政を圧迫している実態を直視する必要があります。


 また、大田市でもホームページに公営企業、公社、第三セクターの財政状況を公表されていますが、17年度の決算状況であり、現行の制度では財務諸表の公表がタイムリーにはできていません。


 今後、連結バランスシートの実現により、市立病院、上下水道等の公営企業、土地開発公社、保養施設管理公社等の公社、及び第三セクターの決算内容や借り入れが大きく財政健全化に影響を及ぼす可能性がありますが、市民への情報開示を含め、今後の財務諸表の公表についてお伺いいたします。


 次に、3点目は市民に財政状況をわかりやすく伝える公会計制度の整備についてお伺いいたします。


 新聞によると、自治体の財政状況を資産や負債も含めて表わすバランスシートを作成している範囲が、いまだに多くで普通会計だけにとどまっている。また、今年、3月時点で、全国の地方自治体を調査したところによると、2005年度決算については、公社、第三セクターまで含めた連結ベースで作成している市町村は、わずか117団体、6.4%にとどまったと報じられていました。


 普通会計を主とする財政指標では、地方自治体の活動の全体像を把握することは困難と言われております。


 私自身も長年、企業会計の複式簿記を使った財務諸表を見なれているせいか、公会計は理解しづらく、全体を判断することは極めて難しく感じています。


 しかしながら、行政のチェック機能を持つ議会の一員として、わかりませんでは市民の代表とは言えません。


 市民の視点に立ち、市民に情報開示し、理解をいただくことが、財政の改善につながると思うところであります。


 先進的に、企業会計的手法を導入している自治体には、東京都や横浜市があります。横浜市では、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を作成し、その財務諸表の解説書を発行し、市民向けにわかりやすく解説をしております。市民に財政状況を理解していただいた上で、大田市にとって、本当に必要なものなのか。規模や運営は適正なのか。市民と一緒に考えていくことが大田市にとっての本当の行財政改革につながると思います。大田市において、市民にわかりやすく開かれた公会計制度に向け、早急に取り組んでいくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、大きな2点目、地域活性化についてお伺いいたします。


 国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は減少に転じており、2055年には9,000万人になると予測されており、2030年には人口の約3人に1人が高齢者になるほど、高齢化も進んでいます。


 特に、農山漁村地域においては、人口減少、高齢化は深刻な問題で、地域農業、漁業は、脆弱化しつつあり、第1次産業の就労人口も減少しております。


 大田市においても、少子高齢化、人口減少は深刻な問題でもあり、定住促進については、重要課題としてとらえ、取り組んでいかなければなりません。


 そうした中、農水省は平成28年度までに農山漁村への定住150万人増、2地域居住者300万人増の政策目標を掲げ、国を挙げて農山漁村と都市との交流を図る方針を示しています。


 この国が進める農山漁村活性化の施策として、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、つまり農山漁村活性化法が8月1日から施行されており、大田市においても、地域特性を生かした取り組みが必要と考えます。


 大田市においては、石見銀山遺跡の世界遺産登録に伴い、観光客や来訪者は急増しております。この交流人口の増加をいかに大田市の活性化につなげていくかが大きな課題であり、大田市産業ビジョンの基本認識においても、喫緊の課題として掲げています。


 そこで、まず1点目ですが、ロード銀山と温泉津ふれあい館の活用についてお伺いいたします。


 平成20年度大田市重点事業に関する要望書で、ロード銀山の道の駅登録について取り上げておられます。


 また、大田市総合計画でも、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりとして、地産地消運動の構築によるブランド化への展開で、ロード銀山や温泉津ふれあい館の活用と産直市場を併設した道の駅設置、特産品のPRと販路拡大について取り組みを掲げています。


 先般、この2つの施設に出向き、関係者の方から世界遺産登録後の利用者、売り上げ、土産品を含む特産品の販売についてお聞きしました。


 この両施設とも、世界遺産登録後は、利用者は増加しており、9月から11月の秋の旅行シーズンの食事利用の予約は、土日を中心にほぼ埋まっており、施設が利用できない場合は、地元食材を使った弁当で対応されています。


 大型バスの乗り入れ状況については、ロード銀山では2年前の10倍の利用状況で、月約30台が、多くの観光客が施設を利用しています。


 地場産品や土産物の販売についても、お菓子類が中心ではありますが、7月、8月の売り上げは130%程度と好調に推移している状況でした。


 この増えつつある観光客に対し、いち早く産直施設等の設置により、地場産物をPRすることもでき、販路の拡大につながると考えますが、今後の具体的な活用についてお伺いいたします。


 2点目は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用についてであります。


 先ほど述べました農山漁村活性化法の施行により、今年度は341億円の新規の予算がついております。


 この交付金は、農山漁村地域において、定住、2地域居住、都市農村交流等を通じ、居住者、滞在者を増やすことにより、地域の活性化を総合的かつ機動的に支援するものです。


 この交付金の特徴としては、1つには、農林水の縦割りがなく、設置を一気に整備することが可能となる。


 2つには、窓口のワンストップ化により、手続き事務が簡略化する。


 3つには、対象施設間の予算流用や年度間融通を可能とする。


 4つには、都道府県、または市町村への助成となるが挙げられます。


 プロジェクト例としましては、IJUターン推進プロジェクト、2地域間居住推進プロジェクト、農林漁業振興定住促進プロジェクト、地場産品活用雇用創出プロジェクトなどがあります。


 事業実施主体は、都道府県、市町村、農林水産団体、NPO法人であり、交付率は定額で2分の1、10分の5.5、3分の1など、プロジェクトのメニューにより異なります。


 このような交付金を増加する観光客や来訪者に対して、創意工夫をしながら、地域資源である農林水産物のブランド化や、それを販売する産直施設に有効に利用できれば、地域活性化につながると考えます。


 大田市において、交付金の活用についてお考えをお伺いいたします。


 3点目は、併せて、この交付金は地域活性化の重要な取り組みとして推進すべきと考えますが、有効活用に向け、農林水産団体、NPO法人等への周知方も含め、推進方法についてお伺いをいたします。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。


 午後1時、再開いたします。


               午前11時42分 休憩


               午後 1時01分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 石田洋治議員に対する答弁を願います。


 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の1点目、本年6月15日に成立いたしました財政の健全化に関する法律の地方自治体に与える影響について、お答えいたします。


 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化、及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。


 この法律では、石田議員申されましたように、本年度の決算から4種類の財政指標の健全化判断比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて、議会に報告し、かつ、健全化判断比率を公表しなければならないとなっております。


 また、この健全化判断比率が早期健全化基準、または財政再生基準以上になりますと、平成21年度から財政健全化計画、または財政再生計画について、外部監査を経て作成し、議会の議決を経て、公表しなければならないとなっており、さらに、この計画については、毎年9月30日までに計画の実施状況を議会に報告し、公表しなければならないとなっております。


 この健全化判断比率や早期健全化、財政再生の基準等につきましては、現在、国において、地方公共団体の意見を聞きながら、本年中を目途に制定する予定でございまして、当市が早期健全化団体、あるいは財政再生団体に該当するかは現段階では定かではありませんが、仮に該当しないにしても、集中改革プランにもとづきまして、さらなる行財政改革を推進していく必要があると考えております。


 2点目の財政指標の公表についてでございますが、現在、大田市の広報やホームページにおきまして、一般会計及び特別会計の予算、決算、並びに普通会計、公営企業及び第三セクター等の財務諸表の公表を行っておりますが、今後、普通会計と公営企業会計等との連結での財務諸表も検討しながら、わかりやすい公表を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の公会計制度の整備についてでございます。


 厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たし、財政の効率化、適正化を図るためには、予算、決算に係る統制の観点だけでなく、それを補完し、住民への情報を提供を充実する手段として、バランスシート、行政コスト計算書等の財政諸表を作成し、わかりやすく開示することが必要と考えておりますので、財政の健全性に関する比率の公表に併せ、開示方法を研究、検討していきたいと考えているところであります。


 具体的な数値のご質問もございましたが、それにつきましては、後ほど財政課長の方からご答弁申し上げます。


 次に、地域活性化について。


 1点目のロード銀山、温泉津ふれあい館の活用についてお答えいたします。


 両施設は、地域の農林水産物等の特産品や加工品を販売することを通じて、農林水産業を始めとする地域産業界の生産意欲の向上と、地域経済の活性化を図ることを目的として設置されたものであります。


 具体には、地域の地産地消の推進、また、来訪者への観光情報の提供などの役割を担っており、農林水産物の加工販売、特産品の開発、研究、大田市の観光案内、料理飲食店の経営などを行っているところでございます。


 ご指摘のとおり、石見銀山遺跡の世界遺産登録を契機に、両施設ともに、観光消費の拡大と国道9号ロードサイドで営業する飲食施設として機能強化に取り組んでまいります。


 さらには、来訪者、道路利用者と地域住民の出会い、触れ合いの場として、生産者の顔が見える産地直売の方法により、消費者との距離を縮め、また、地域の農林水産品など、産品づくりに取り組んでいる地域内産業の振興、拡大を図ってまいりたいと考えております。


 具体には、西条柿やサツマイモなどの各種農林水産物の栽培育成や地域の食材を生かした惣菜づくりなど、地域の女性の発想や行動力、高齢者の知恵や経験を生かした取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 ご質問の2点目、3点目にあります農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用、及びその周知についてお答えをいたします。


 この交付金制度は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、(略称)農山漁村活性化法が本年5月に公布され、8月に施行となったばかりであります。


 この法律のねらいは、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講じることにより、農山漁村の活性化を図ることであります。


 国が基本的な方針を策定し、県、市町村は、基本方針にもとづき、計画の区域、計画の目標、当該目標を達成するために実施する事業、計画期間等の事項を定めた活性化計画を作成することとなっております。


 その計画を実現するための支援措置の1つとして、国は農山漁村活性化プロジェクト支援交付金として、従来の交付金を整理統合し、創設をいたしました。


 事業のメニューとして、農林漁業の振興のための生産基盤及び施設の整備に関する事業や生活環境施設の整備に関する事業、地域間交流のための施設整備に関する事業があり、実施主体は県、市町村、改良区、農業、水産、森林関係の組合等であります。


 大田市として、農山漁村への定住促進策や県内外からの交流推進策等は、重要な施策であり、UJIターン者の受け入れ、空き家対策、地産地消対策、石見銀山の有効活用等、地域経済の底上げが図れるよう検討する必要があり、産業振興ビジョンにもとづき、関係機関と連携し、協議をしていきたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、ご質問の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率の県下8市の状況でございます。


 これにつきましては、先ほど申されましたように、4つの指標がございますけれども、その4つ目の指標でございます将来負担比率につきましては、先ほど、市長が答弁いたしましたように、現在、国において、その算出方法につきまして、検討中でございますので、答弁することができませんので、ご了承願いたいと思います。


 それと、今から申します各数字につきましては、各自治体のホームページに公表されております財政状況一覧表によりまして、大田市独自で算出したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 まず、実質赤字比率でございます。


 松江市が0.1%、浜田市が0.6%、出雲市が3.9%、益田市が2.8%、当大田市が1.3%、安来市が2.9%、江津市が1.4%、雲南市が2.1%でございます。


 続きまして、連結実質赤字比率でございます。


 これにつきましては、普通会計と特別会計、あと、水道会計、病院会計、公営企業会計を対象といたしました標準財政規模に対します比率でございます。


 松江市がマイナスの6.2、浜田市が0.7、出雲市が5.6、益田市が2.4、大田市が4.2、安来市が3.8、江津市が0.9、雲南市が2.2でございます。


 続きまして、実質赤字比率でございます。


 先日の新聞報道にもございましたように。


             [「実質公債比率」と呼ぶ者あり]


○財政課長(船木三紀夫) 実質公債比率でございます。


 新聞の報道にもございましたように、見直しによりまして、各市とも上がっている状況にございますけれども、今から申します数字につきましては、その見直し前の数字でご理解いただきたいと思います。


 松江市が21.7%、浜田市が21.1%、出雲市が18.2%、益田市が17.4%、大田市が19.2%、安来市が23.1%、江津市が16.6%、雲南市が22.6%でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) ご答弁大変ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、財政の健全化についてでありますけれども、新しい法律によりまして、財政指標が公表をされるようになります。住民、または議会もその状況を把握をしやすくなるということであります。


 これを仮に財政健全化団体になると、先ほどおっしゃったように、議会での議決、また、公表が必要になってきます。


 これを今まではなかなか、そこまで財政的な指標とか、その辺は住民まで公表はされてなかったわけですけれども、これをやはり住民の方にもしっかり理解していただく、関心を持っていただく。または、議会の監視機能を働かせるということが、必要になってくるというふうに思います。


 具体的に、市民への説明については、どのように、または説明会等を持たれるとか、具体的にどういうふうに考えておられるのか。


 または、議員への研修ですね。きょうも、議会事務局の方で、セミナーのご案内をいただきましたけれども、我々、議員は独自で勉強するのか、または、いろんな形の研修会を計画していただけるのか。その辺についても、少しお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 それと、連結の赤字比率ですね。これを試算した場合に、かなり数字的に悪い数字が出る可能性がございます。こうした場合に、債務処理といいますか、事前にそのあたりの早目の対応をしていかないと、先ほどの実質公債費比率等でいろいろ規制がかかった場合には、大変、財政運営上、または市の運営上、大変厳しい運営を迫られるということになりますので、早急に検討をしていくことが必要になってくる。この第三セクターを含めたところの債務処理ですね。その辺をどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと地域活性化についてでございますけれども、ロード銀山、ふれあい館とも本当に私、両支配人にお話をお聞きしまして、本当に一生懸命、今、頑張っておられます。売り上げも確かに増加しております。


 今、私の感じたところは、やはり今できることは早くやっていく。今、そういうふうにかなりの集客ができておりますので、その皆さんに対して、やはり大田市のいろんな特産物をしっかりPRをしていく。または、買って食べていただく。そういったもので、大田市のそういった特産品がまたPRできる、または販売実績も上がっていくというふうに思いますけれども、この今のチャンスをやっぱり逃すべきではないというふうに思いますので、早目の手だてが必要かなというふうに思っております。


 実際に、私のところでも、もしそういう産直等の施設ができれば、ぜひ、協力したいという方も、いう団体もございますし、そういった産直施設についても、できるだけ前向きにご検討いただきたいなというふうに思います。


 両施設とも、地元の食材を使ったいろいろ料理を、アイデア料理ですね。ロード銀山では、ここだけシリーズで、いろいろお弁当等も考えておられます。そういった形で、食べた方が、大田にはこんなおいしい食材を使った料理ができるのかということで、それが近くにあるそういった産直市で買えるというと、また、それも相乗効果になってくるというふうに思います。


 そういうことで、ロード銀山、ふれあい館については、そういった産直施設等の早期立ち上げもぜひ考えていただきたい。


 また、石見銀山ブランドについても、行政においても、いろいろ協働会議においても、検討をされて、取り組みをされておりますけれども、やはり売れ筋商品は石見銀山の名前がやっぱり出ているものが売れ筋であるというふうに聞いておりますので、それのブランドの確立についても、やはり早く、何らかの商品をしっかりどんどん出していくことが必要かなというふうに思います。


 それと、両施設とも9号線沿いにはございますけれども、大変目立ちにくい。特にロード銀山もこのバスの運転手さん、または関係者の方から大変目立ちにくくて、通り過ぎてしまうというようなこともあります。


 また、進入路が狭くて、これについても、大変危なくて、事故が発生しないか、大変気がかりであるというようなこともおっしゃっていますので、その辺についても、このロード銀山、ふれあい館の活用については、ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思っております。


 それと、交付金の活用についてでございます。


 都会の方とこの地元大田市との交流ですね。いかに、大田市をわかっていただくか、または、大田市に定住をしていただくような形で、大田市のことをPRをしていくということが大変必要になってくると思います。そのような交流会のようなものをぜひ、開催していただいて、都会の方がどういう条件なら、大田市に住んでみたい。そういうこともしっかり聞いていく。意見交換をしていくということが、大変必要になっていくのではないかなというふうに思います。


 大森には、たくさんの今、来訪者が来ておられますけれども、大森あたりにひとつ、そういった交流館的な産直を兼ねたようなそういった施設を考えてはどうかというふうなことも提案としてありますが、いかがでしょうか。


 それと、農林漁業団体への周知についてでございますけれども、大変、使い勝手のいい交付金というふうに思っております。


 この農水省の農山漁村活性化推進本部の第6回推進本部の会議資料では、大森のNPOの納川の会、これが資料として紹介をされておりまして、ご存じのとおり、納川の会も空き家対策とか、コンサートの主催、中部情報化センターの管理運営、石見銀のIC小判事業等、さまざまな事業を今、展開をされておられます。


 この納川の会の活動をやっぱり大田市にも同じようなNPOもおられますし、しっかり情報提供をして、意欲を持った取り組みをしていただけるように、働きかけてはどうかというふうに思いますけれども、これについては、いかがでしょうか。ご所見をお聞きしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) 財政の健全化につきましては、かねてから、議会にもご心配をいただいているところでございます。


 先ほど、登壇して市長、基本的に答弁いただいたところでございますが、今回の新しい法律にもとづきますいわゆる今まで見えにくかった借金、これももう表に出て、きちんとせえというのが、趣旨でございます。


 私ども、もとよりその法律の趣旨にもとづきまして、今後、今、事務的には国の方でいろいろ協議されておりまして、年内には大体指数が出るであろうというふうなことも聞いております。


 それらの状況把握をきちんとしながら、私どもの財政を洗いざらいその中に入れた場合、どうなるかというようなことを今後、進めてまいりたいというふうに思っております。


 その結果といたしまして、当然のこと、内部の協議はもちろんでございますけれども、議会にも当然のこと、お示しする中で、いろいろ今後のことにつきましても、お願いなり、あるいはご協議いただく場は当然必要であろうと思っております。


 その辺の段取りにつきましては、その段階、段階で、議長さん、副議長さん、あるいは議運の委員さん等々にご相談申し上げながら、進めてまいりたいと思いますし、議会の方でも行財政改革特別委員会、かねてから設置いただいておりますので、当然のこと、資料としてお示しする中で、ご意見を賜ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 市民の皆さんにどういうふうに周知するかということでございますけれども、これはまず、数字の羅列ではなかなかわかりにくかった。市長、答弁いただいておりますけれども、やっぱりその数字が結果としてどういうことを表わしておるのかということが、いわば、わかりやすく解説といいますか、説明を付けながら、広報等を通じながら、お示しをしてまいりたい。


 特に、要望等もお聞きしながら、必要なところには出かけていきまして、財政の方も含めまして、ご説明する場も今後、必要になろうというふうに思っているところでございます。それがまず1点目でございます。


 それから、早目の対応。もとより、そういうことでございまして、今、市がタッチしております経済団体といたしましては、保養施設管理公社、株式会社ゆのつ、それから、ロード銀山等々あるわけでございまして、特にこういう経済行為を行っておる諸団体につきましては、行革特別委員会の中でも、ご指摘賜っているところでございまして、これにつきましては、今もいろいろ改善策につきまして、協議しておるところでございますけれども、遅れのないように対応をしてまいりたいと。


 それで、その方向につきまして、一定程度出しながら、議会と十分ご相談をしてまいりたいというように思っておりますので、引き続き、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、2つ目の地域の活性化につきましては、これ、まさに、いろいろ具体的にご指摘も賜りました。私どもも、今年の3月でございますか、つくっております産業振興ビジョン、それぞれ今、ご指摘いただきましたことも含めまして、個々具体的に盛り込んでいるところでございます。


 これも市長登壇してご答弁いただいたところでございますけれども、産業振興ビジョンをどう進めるかという立場から、この交付金制度を見たときに、まさにそれの財源的な裏付けであろうというふうに、私、実は感じているところでございまして、ご指摘をいただきました各種団体とも十分に今後、協議をしながら、早急にこの制度に乗せられるように、今、県事業との調整も出るかどうかわかりませんけれども、万全な対応で協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 石田洋治議員。


○3番(石田洋治) 最後に、ご所見があれば、お聞かせ願いたいんですけれども、新聞に次のような記事が出ていましたので、ちょっとご紹介したいというふうに思います。


 江戸の中期に財政難に陥っていた米沢藩を再建した上杉鷹山、改革に当たり、武士の意識改革に力を注いだのは有名な話だと。財政改革のために、武士にも木を植えさせ、その家族にも織物、生糸などのものづくりを促したと。武士のやることではないとの強い批判もあった。しかし、前例にこだわる心を変えたのは鷹山の改革への確信であったと。


 大田市も大変厳しい財政状況であります。行政、議会、市民が一体となって、これまでの殻を打ち破り、そのような意識改革に取り組んでこそ、財政の健全化が図られると感じます。ご所見がもしございましたら、お聞かせ願いたい。なければ、これで終わります。


 以上です。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 米沢藩の上杉鷹山のことをおっしゃったわけでありますが、今の備中高梁ですね。その家老に山田方谷というのがおりますが、この山田方谷も上杉鷹山に学んだのではないかと思います。


 長岡藩の家老で「峠」に出てきておりますが、河井継之助ですね。これがやっぱり山田方谷に改革のあり方、学びに行くわけでありますが、半年間、そこに寄居いたしまして、学ぶわけであります。


 それで、帰るときに、その山田方谷が言った言葉が「至誠惻怛」という言葉、これ、誠、至、「惻怛」はりっしんべんの規則の「則」と書きますが、真心込めて、自ら相手に誠意を持って尽くせば、必ず理解に至っていただけるというようなそういう意味でありますが、私自身、そのことばを大変大切にいたしております。


 改革はやはり、まず、自ら、そして、いろいろと痛みを伴うわけでありますから、その思いを誠実に誠意を持って、相手に伝わることにより、理解につながり、そして、物事も実現していくという意味であるわけでありますが、私自身、そういう思いを持って、これからも進めていきたいというふうに考えております。


○議長(有光孝次) 続いて、18番、福田佳代子議員。


              [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) 私は、通告しております3点について質問をいたします。執行部の皆様の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は患者、地域住民に信頼される病院づくりについてでございます。


 平成11年2月1日、国から国立大田病院の経営移譲を受け、大田市立病院が開院しました。


 開院式で、前熊谷市長は地域医療を守るため、大田市が大田二次医療圏の中核医療機関として、大田市立病院として整備することが、地域住民の福祉向上に応える道であると認識し、移譲を受け入れたとあいさつされています。


 市が移譲を受け入れるかどうかで揺れる一方で、国立病院として存続をという運動が高まっていたころ、三登元議員は、平成10年3月の議会で次のように質問しています。


 本来、国立大田病院は、憲法25条にもとづいて、国民の命と健康を国の責任で守るという立場で存続させ、地域住民が安心してかかれる病院として整備すべきだ。残念なことに市長はこの国の間違った政治を受け入れて、市民の権利を市民の立場に立って追求するのではなく、国、県の圧力の中で移譲を受け入れた。


 自分は、将来、赤字が出たときに、大田市の現在の財政状況から、到底、これを支え、経営を続けることができない現実を直視し、慎重に判断されるべきだとただしております。


 平成18年度の病院の決算を見たとき、早くも三登元議員が心配していたようなことが起こり始めたと言わざるを得ません。


 主に、医師、看護師不足から起きている患者数の減、入院で対17年度比で1万812人の減、外来1万4,224人減となりました。


 また、当年度未処理欠損金は、1億9,870万4,000円となっています。市立病院として開院してから、今日まで地域住民の命を守るとりでとして職員を始め、関係者が一致団結して努力してきたにもかかわらず、市立病院の前途は多難なものがあります。


 原因はたび重なる国の医療制度改正であり、これは患者、住民の立場から見ますと、改悪に次ぐ改悪となっています。


 1994年、羽田内閣で、入院給食費の有料化、1997年、橋本内閣で健保本人2割負担、小泉内閣で健保本人3割負担、昨年6月、政府と自民党、公明党の医療保険制度関連法案の改悪を強行し、成立させました。


 具体的には、後期高齢者医療制度の創設であり、大きなねらいは医療費抑制で、2025年までに8兆円削減できると試算しています。


 医師不足についても、政治の責任です。


 政府は1982年に2007年ごろには、医師が過剰になるとして、医師数の抑制を閣議決定し、医学部の定員を削減したのが原因です。


 このように、次から次へと医療費を抑える改悪をしてきたことで、与党を応援してきた医師会も反発、その結果が7月に行われた参議院選挙の結果でした。


 大田市立病院の療養病床ができ、大変喜ばれていたのに、ここに来て、介護型は廃止、医療型は削減となりました。


 患者、家族の声を無視した政府のやり方に、市立病院も翻弄されていると言えるでしょう。病院の現場で命を守るために必死で働いている医師、看護師、職員の気持ちをないがしろにする政府の医療施策です。


 看護師確保について、三登元議員は、やはり平成10年3月議会で看護師確保の立場から院内保育所を設置すべきだ。また、地元活性化と看護師確保のために、看護学校が県立で残るように、県に働きかけるべきだと質問しています。


 移譲時に先を見通してこうしたことがもっと真剣に受け止めていただいていたらと会議録を見て感じました。


 以下、お尋ねいたします。


 1、国立病院から移譲後、今日までの取り組みをどう評価されているのでしょうか。


 2、市民が健康だから患者が減っているなら喜ばしいことですが、患者数の減について、どう考えていらっしゃるのでしょうか。


 3、医師、看護師不足に対する対策についてお聞きします。


 看護師さんへのアンケートはどうだったのでしょうか。


 4、医療費抑制で患者負担が大きくなり、病院に行けない状況が出てきています。


 こうしたもとで、今後の市立病院のビジョンをどう描いているのでしょうか。


 2点目は、石見銀山世界遺産登録後の取り組みについてでございます。


 私は今回、県立古代出雲歴史博物館で開催された石見銀山展と事前に公開された大久保間歩、岩盤加工遺構の釜屋間歩を見学したことで、石見銀山が後世に残すべき世界の宝となったことを改めて実感することができました。


 銀山展では、ポルトガルの銀の装飾品に目を奪われ、大量の銀がヨーロッパへと渡っていった歴史に思いをはせました。


 大久保間歩の銀の採掘の後と坑道の大きさ、複雑さに感動し、冷気の中でライトに浮かび上がった坑道は幾多の人たちの汗と涙と労働者の声が聞こえてくるようでした。


 石見銀山の世界遺産登録を受け、大田市外の人たちの関心は一気に高まり、多くの来訪者が30度を超える暑い夏にもかかわらず、訪れていただいたと聞きました。


 本当にありがたいことですが、石見銀山のガイドの説明を聞きながら、時間をかけて、このよさを知っていただく。そうしたことを考えたとき、一気に来られたことで、さまざまなトラブルや行き違いが生じたのは、当然だと言えます。


 8月13日には1万人、14日には9,500人の来訪者と聞きました。予想をはるかに超えた来訪者で駐車場やバス、水が足りなくなるなど、問題が発生で、関係者の皆さん、市職員の皆さんのご努力には、心からご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。


 今後、石見銀山を訪れた人たちが世界遺産として、後世に伝えるために守らなければと理解していただくために、全市民が協力する必要があると思います。


 登録前と登録後の来訪者とこうした方を迎えての大森町の実態はどうだったのでしょうか。地域住民の生活を守ることと、来訪者へのもてなしについてはどうだったでしょうか。


 私は関係者の方々の意見を聞いて、次のように思いました。


 1つは、石見銀山はほかの世界遺産と違うこと、時間をかけてゆっくり回り感じてほしい。だから、何度でもゆっくり来てほしいことをアピールすることが、結果として来訪者の数を抑えることができ、バスの便数が減となり、住民の暮しを守ることにつながるのではないか。


 2つは、どんな天候のときでも、遊歩道が安全に歩けるよう点検、整備すること。


 3つは、龍源寺間歩へ行く道を始め、落石の危険がないか定期的にパトロールし、結果を関係者、住民に知らせること。来訪者の安全に配慮すること。


 4つは、緊急時に対応できる体制を整備すること。


 まだ、いろいろあると思いますが、以上の点について、どのようにお考えでしょうか。


 3点目は、漁業の振興策についてお尋ねいたします。


 竹腰市長は、施政方針の中で、産業振興をまちづくりの方針の第一と位置づけ、産業の活性化なくして、地域の自立、発展なしと言われました。


 平成の合併で一時的に人口は増えましたが、このまま推移すれば、人口減少は続き、13年後の平成32年には、3万4,386人となり、山間部を始め、漁村でも限界集落、高齢化率50%以上、戸数19戸以下が増え、集落がなくなる危険性が出てきています。


 合併前も後も大田市の基幹産業は農林漁業です。広い土地と長い海岸線などの豊かな自然を生かした産業は、地球環境を守る産業です。


 この分野を活性化することが第二次、第三次産業を元気づけることになると考えます。


 しかしながら、現状はどうかと言いますと、大田市定住促進ビジョンによりますと、大田市内の総生産額は、平成15年度955億円、この中で第一次産業の農林漁業は45億円、うち漁業は19億円、製造業などの第二次産業は268億円、サービス業などの第三次産業は640億円となっています。


 就業者数は平成17年度2,468人、このうち、漁業従事者は516人、平成7年と比較すると108人も減っています。


 農林水産額の減少はその金額以上に、農家や漁民の暮らしと地域経済に大きな影響を与えており、第一次産業の衰退は地域社会の崩壊にまでつながっていきます。


 農林水産物の売り上げのほとんどは、生活費や生産者として地域に還元され、生産物の多くは地域で消費される品目だからです。


 漁業の活性化は、国民の食料は自国で賄うことにも通じています。世界の人口の2%にすぎない日本は、世界で貿易に回っている食料の10%を輸入しております。世界の飢餓人口は8億人を超え、地球温暖化などで、さらに食料不足が予想されます。


 食料の増産は、世界でも日本でも待ったなしの課題となってきていることを強く認識すべきと考えます。


 ある漁協の関係者は、「大田市民が消費する水産物は大田市で供給を、のスローガンで施策を実施してほしい。市役所では水産課がなくなるし、ほかの産業に押されている感じがします」と話していただきました。


 今は、魚を捕るばかりではなく、母なる海の環境を守りながら、持続可能な働き場として、豊かな海と共存していくという考え方が大事ではないかと思います。


 そこでお尋ねいたします。


 1つは、漁業の担い手確保について、どう考えていらっしゃるのでしょうか。Iターンで漁師で働きたくても、きつい、汚い、長時間労働、給料が安いなどの理由で続かない実態があるということを聞きました。


 2つ目は、栽培漁業でヒラメ、アワビなどの稚魚、稚貝の放流が行われていますが、オコゼ、アマダイなどに種類を増やすことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3つは、魚のブランド化を進めること。


 4つ目は、地産地消のさらなる推進。


 5つ目は、高騰している燃料対策としては、何か手を打つべきと考えますが、どう考えていらっしゃるのでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員ご質問の患者、地域住民に信頼される病院づくりについて、お答えいたします。


 1点目の移譲後の取り組みの評価についてであります。


 平成11年2月、国立大田病院の経営移譲を受け、大田市立病院として開院し、現在、9年目を迎えております。


 市立病院として、開院するに当たっては、大田二次医療圏の医療体制を明確にする中で、市立病院が担うべき診療機能、また、必要とする医療スタッフの確保を掲げ、今日までその診療体制を目指し、努力してまいりました。


 その結果として、大田地域で不足していた機能である脳神経疾患の診断、MRI検査、集中治療室などの救急医療機能の充実、人工透析、脳神経外科、神経内科などの診療科の充実、療養型病床、総合リハビリテーションなどの高齢化対応機能の充実、ドック、医療相談室などの保健、医療、福祉との連携機能の充実に取り組んでまいりました。


 島根県が3年に一度調査をいたします自圏域内完結率を見ますと、入院は平成11年には56.6%でありましたが、平成17年には66.1%、外来では平成11年には66.2%でありましたが、平成17年には75.8%と、当院の診療体制の充実により、格段と高まってきております。


 しかしながら、開院時目指しておりました地域医療支援病院や僻地医療支援、急性心疾患のカテーテル治療や入院ドックなどの整備につきましては、スタッフの確保が困難であることから、現時点では未整備となっているところであります。


 評価とのことでありますが、当院が開院をするに当たり、当院に求められた診療機能については、開院後の施設、医療機器の整備や医療スタッフの配置等、ほぼ体制は整ったと考えておりますが、先ほど申しました未整備部分の体制確保、また、非常勤の診療科の常勤体制がこれからの課題として残っており、そのためには、医師、看護師の確保を図り、安心して当院で診療を受けていただけるよう、引き続き、努力していく所存であります。


 次に、2点目、患者が減っているということについて、どう考えているかということについてであります。


 本会議に提案しております平成18年度決算におきまして、前年度に比べ、入院が1万812人、外来が1万4,221人の減少となっております。


 減となった診療科は、入院は外科、整形外科、外来は内科、整形外科、リハビリテーション科でありまして、入院につきましては、気候の影響が患者数に影響するもので、この年は冷夏、暖冬により疾病患者が減少し、外来については自己負担の増や長期投与など、診療抑制による影響もあったところであります。


 やはり医師の減及び診療科の体制の変更が大きな影響、要因であったものと考えております。


 医師は外来での診療を行い、また、入院患者を見て、さらに救急当番をし、患者の治療に当たっており、受け持つ患者数にもおのずと限界はあります。


 市民の皆様が健康であって、患者数が減少するのであれば、喜ばしいことでありますが、約3割の患者さんは市外で診療を受けておられる状況もあります。


 できる限り、地元で受診、入院をしていただけるよう市立病院の診療体制の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、3点目、医師、看護師不足についてであります。


 医師不足につきましては、平成16年度スタートいたしました新臨床研修医制度により、大学の医局に残る医師の数が従来に比べ少なくなり、当院も含め、派遣先病院に対して、医師の派遣が大変困難になったことが大きな要因であります。


 現在、県内の多くの医療機関において、医師不足により診療ができなくなる診療科、また、常勤医師の確保が困難となり、非常勤医師となる診療科が出ており、当地域も含め、地域医療の確保が危機的状況になってきております。


 地域医療の確保充実のためには、医師の確保が最重要課題であると認識しているところでありまして、特に平成17年10月まで常勤体制であった循環器内科が非常勤体制となったことが循環器内科の患者数はもとより他の診療科にも影響があったところであります。


 当院といたしましては、常勤による循環器などの内科医の確保が大きな課題であります。


 そこで当院の医師確保について申しますと、4番議員のご質問でお答えいたしましたように、従来から派遣先である島根大学及び広島大学医学部への派遣依頼やホームページ、新聞を使った募集案内などを実施し、さらに今年度からインターネットサイトの活用や人材確保、派遣を専門とする民間企業を活用した確保にも取り組んでいるところであります。


 また、当市出身の医師に当院で勤務していただけるよう将来的なところも見据え、直接アプローチの実施について検討いたしております。


 次に、看護師不足につきましては、昨年度の診療報酬改正により、新たな入院基本料が設定され、都会の大病院を含め、急性期病院ではより高い入院基本料を得るため、多くの看護師募集を行っております。この影響を受け、当院も含め、地方の中核病院では看護師確保が大変厳しくなり、退職者補充がやっとの状況であります。


 看護師確保の対策につきましては、島根県に対しては、看護職員の需要に対応する供給体制の確保や県内への就業率のアップに向けた取り組みのお願いをしております。


 また、市といたしましては、これまで年2回、看護師募集を行っておりましたが、本年度より免許取得者については、1年中いつでも採用できるよう随時での募集とし、また、新卒の看護師については、早い段階からの募集を実施し、確保に努めているところであります。


 議員各位にもお願い申し上げていますように、地元出身の看護師の掘り起こしも行っているところであります。


 さらに、人材派遣を専門とする民間企業の活用も行っているところであります。


 アンケートにつきましては、子育てアンケートと題して、職員全員を対象に子育ての現状について調査しました。その中で、主な意見としましては、病後児保育及び院内保育の設置を望む意見、さらに、子どもが病気になったときや子どもの行事に休みが取れる体制を望む意見があったところであります。


 次に、4点目、市立病院のビジョンについてであります。


 開院以来、当院の基本方針である大田二次医療圏の中核病院としての役割を担うこと、地域医療体制を強化すること、良質な医療を提供すること、保健、医療、福祉の一体的サービスを図ること、経営の合理化に努めること、この5項目を基本とし、市立病院の将来構想を検討していくものと考えております。


 大田市総合計画におきまして、当院は新館を除き、昭和46年竣工の建物であり、旧医療法にもとづき、建設された建物で、利用される患者様にとっては手狭で、療養環境としては良好とは言えず、建て替えに向け、検討することといたしております。


 今後、建設計画を策定していくこととなりますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、当地域にはなくてはならない医療機関として、この地域が必要とする医療を提供するため、必要とされる診療機能、診療体制を検討していきたいと考えております。


 ご質問の2点目、石見銀山遺跡世界遺産登録後の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、世界遺産登録後の大森地区の来訪者の推計でございますが、登録決定直後の7月は5万100人で、昨年の約1.6倍となっております。また、8月は夏休みということもあり、来訪者はさらに増え、盆の8月13日はこれまでの最高の1万人を記録いたしました。


 8月ひとつきで入り込みは11万3,300人となり、対前年比は約1.9倍となっております。


 大森町の実態につきましては、4月28日から始めた石見銀山方式のパークアンドライドを実施しておりますが、来訪者の増加傾向に拍車がかかっている中で、町内においては、観光車両による交通渋滞が解消され、町の穏やかさが保たれています。


 しかし、一方で、生活者と来訪者双方に新たな問題が発生しているのも事実であります。地元住民からは、来訪者の急増による治安面での不安、路線バスの運行数の増による騒音、排気ガスの心配、外に出るのがはばかられる、ごみが多くなったなどの不満が出ております。


 また、来訪者からは駐車場が少ない、バスに乗れない、トイレが少ない、食事をするところが少ないなどの苦情が寄せられております。こうしたことは、二律背反の問題となっているところであります。


 今後、さらに来訪者が増加することが予想される中、自然、生活環境に配慮しながら、来訪者へのおもてなしを向上していくため、地元自治会及び関係機関と早急に問題点の協議を行い、このパークアンドライドを検証し、修正を加えていく考えであります。


 そして、方向づけた内容につきましては、地元住民に周知し、来訪者に対し、広く情報発信してまいります。


 ご質問の3点目、漁業振興策についてお答えいたします。


 漁業の現状は、漁業就業者の高齢化、資源状況の悪化、漁価の低迷、加えて、近年は燃油の高騰など、厳しい状況にあります。


 市内の漁獲高はおおむね30億円程度で推移しておりましたが、平成17年は大型クラゲの影響もあって、対前年比15%の水揚げ減となり、特に大田市漁業の基幹漁業であります小型底引き網漁業は、20%減と大きな落ち込みを見せ、漁業経営に深刻な影響を与えているところであります。


 現在、行っております漁業振興の施策は、漁港など水産基盤の整備や後継者対策としての新規自営漁業者定着支援、漁船の建造や漁具の購入などの初期投資に必要な資金への補助などの漁業経営支援や激励会の開催などであり、県の補助事業や市の単独事業によって進めております。


 資源回復の対策として、ヒラメの稚魚を和江と宅野の陸上施設で、マダイの稚魚を温泉津漁港の海上いけすで、それぞれ中間育成し、放流を行っております。


 また、旧漁協がそれぞれの地先海岸で行っておりますアワビ稚貝の放流には、補助を行っております。


 今後は、放流したヒラメなどの保護、育成と漁場づくりのために県が計画しております魚礁を大田沖へ設置するよう働きかけてまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 1点目は、市立病院のことです。


 今、市立病院だけではないんですけれども、私たちが病気になったときに、病院に安心してかかれるかというと、それがなかなか行けない、行きにくい状況が生まれているというのが、先ほども登壇して言いましたように、自己負担部分が非常に増えてきて、お金のことを心配しながら、病院にかかる。どうして、支払ったらいいんだろうかというようなことが、大変多くなってきています。


 こうした安心して病院に行かれないというようなことは、今の政治の間違いだと思うんです。


 政府の方は自治体などが行っています公共のサービスというのは、民間企業に開放して、民間のビジネスチャンスとして、投げ出してきているのが最近の状況ではないかと考えています。


 受益者負担ということで、療養病床などでは食費、居住費の負担が新たに出てきたというようなことで、介護保険への負担と医療費の負担ということになって、高齢者の方たちの負担というのは、もう限界に来ているのではないかなと思っています。


 こうした医療施策の中で格差、それから、貧困というのは広がってきているのが最近の実態ではないでしょうか。


 こうしたことについて、やはり国のやり方は国民のことを考えていないよということではないかと思うんです。


 今の医療施策について、どのように思っていらっしゃるのか、市長さんのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、2点目ですけれども、移譲後9年経過というふうにおっしゃいました。私も既に国立病院から市立病院に変わっていますので、昔のことを蒸し返してというようなことはしたくはないんですけれども、でも、過去のことに学んで次へ生かすということを考えるならば、やはりあの当時、どうだったのだろうかということを言わざるを得ません。


 特に、副市長さんも助役さんでいらっしゃったと思うんですけど、例えば、平成9年12月の議会で、こうした話が出てきております。


 システム総合開発研究所、これが財政試算をしております。移譲後、31億円をかけて新病棟を建設し、機器更新をし、内部改装して、市立病院として運営していけば、4年後には黒字となる。10年後には20億円の累積黒字となるという試算がされたわけです。


 このことを思ったときに、本当にあの当時の試算をする中で、私どもの先輩の議員は医療制度改悪があって、なかなかそのことを考えていかなければ、財政試算をしなければ、とてもではないけど、経営は難しいのではないかということをしきりと言いました。


 結局、システムコンサルタントの試算というのは、本当に何だったんだろうかな。移譲をするための試算ではなかったかなということを強く今回、議事録を読み返して感じたところです。


 では、こうしたことがあったということを受けて、今、何をしなければならないかと言うと、今の私たちの市立病院、命のとりでの病院を守らなければならないということなんです。この医療制度の改悪のもとで守るということですので、大変なことですけど、私としては、市民の多くの方々が自分たちの病院なんだということをしっかり思っていただく、感じていただくような施策というのが大切ではないかなと思っています。


 例えば、先日、新聞に出ておりましたけど、益田赤十字病院では、9月2日に見学会というのが持たれております。病院の中で、緩和ケアに関する講演会が開かれ、それに併せて、病院の手術室などを見ていただくということなんです。


 そうすることによって、本当に病院が私たちにとって、どんなに必要か。職員の人たちがどんなに頑張っていらっしゃるのかということを、肌で感じることによって、病院は絶対なくしたらいけない。地元にあるということのそのありがたさという、さまざまなことを感じていただくことができるのではないか。そうすることで、病気になったときに出雲の方に行くのではなくて、大田市立病院があるんだから、市立病院にかかろうということになってくるのではないか。それと、とかく、市立病院に行かれた人の中で、病院のあそこが悪いとか、すごく待たされたというような話が出たときでも、実際に見ていただいていれば、そんなことはない。病院の職員の方、本当に走り回って頑張っておられますよということが市民の中で言っていただけるのではないかなと思っています。


 先般行われましたこうした益田赤十字病院の見学会というのは、私はなるほど、これはいいことではないかなということを感じましたので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、医師、看護師不足なんですけど、医師不足については、もう皆さん方が努力されているので、どうこうは私は言いませんけど、いずれにしても、国の施策のもとで行われている医師不足ですので、ぜひ、国としての方向転換、1つ例を出しますと、医学部の定員を増やすとか、それから、ネットワークづくりとかということについては、市長さんも県だとか国に行かれたときに、強く申していただきたいなと思います。


 看護師不足の取り組みなんですけれども、実は松江生協病院で、職場復帰応援公開講座のご案内、カムバックナースプログラムというのが、これも5月ですか、開かれております。


 看護師の資格を持っているんだけれども、結婚だとか出産だとかで、現場を離れていらっしゃる方を呼び戻そうということなんです。家の方にいらっしゃる看護師さんは、いざ、本当に職場に復帰しようということになると、非常に不安になるわけですね。医療技術はどんどん進んでいますので、それでついていけるだろうかというようなことも思われる。そうしたことに対しての悩みを解消するための1つの手だてとして、松江生協病院では、こうした公開講座が持たれています。だれでも参加してくださいということで、呼びかけられて、しかも託児所もありますというふうに、ここに案内のチラシには書いてあります。


 結果をお聞きしますと、12人から13人の方が来られ、実際に2人が採用されたというふうに聞いております。


 こうした努力というのは、なるほどと私も感じまして、大田市立病院でも少し検討されたらどうだろうかというふうに思いましたので、ご意見をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、院内保育所のことについてですけれども、先ほどのアンケートの結果ですか。病後児保育だとかをやってほしいというようなことがやはりアンケートの結果から見えてくるということになれば、院内保育園、例えば、24時間とか、準夜対応の保育所というのは考えていかないと、ほかの病院では、どんどんこの看護師さんに対する手だてとして、行われてきていますので、私はもたついていたらいけんのではないかな。結局、後追いになってしまって、看護師さんがほかの職場で働いておられるということになるので、ここは早く行動を起こしていただかないといけないと思います。もう一度、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 1点目は以上です。


 2点目ですけれども、ご答弁では8月に11万3,300人と言われたでしょうか。前年の1.9倍ですか。聞き間違えがなければですけど。それで2倍くらいの来訪者がいらっしゃったということになります。


 本当に想像しただけで大変だっただろうなと思いますけど、来訪者の方々の多くが龍源寺間歩へ集中しておられるというのも1つ現象です。


 私が聞いたのでは、8月13日に4,700人の方が間歩に入られた。普通に考えて、例えば、43人乗りのバスが往復しているようですけど、これが8時ぐらいから5時ぐらいまでですか、走っているということで、人数を考えたときに1,505人、これぐらいがもう限度だということなんです。もちろん歩かれる人もあるでしょうけど、間歩自体もすごい人で、なかなか早く行ってくださいというようなことになったのではないかなと思っています。


 こういうことに対して、8月の結果を受けて、私はやはり来訪者の制限を何らかの形でかけていかないと、生活されている人も来られた人も非常に不満足な格好で帰っていただいて、石見銀山の世界遺産としての名前というか、せっかくなったということなんですけれども、不評を買うということは、次へつながらないわけですので、人数制限について考えるべきではないかと感じております。


 県の観光誘致促進協議会というのが9月4日から6日、開かれておりまして、石見銀山遺跡への集客促進へ向けた取り組みを検討するということなんです。首都圏各社の窓口担当者を招いて、現地研修会を開くということでして、これは旅行会社の枠を超えて県の観光振興を目的に1999年に設立されたというふうに新聞に書いてありました。


 これは、さらにお客さんが来てくださいということになっているわけです。こうした協議会に大田市も参加されて、実態を話され、大田市の石見銀山の世界遺産はこういうものなんですよ。遺産は守らなければいけないし、自然も守ると。それで、ゆっくり来てほしい。時間をかけて、見学してほしい遺産なんだということをこうした協議会の中で言われないと、一方で観光客を呼び込もうということで会合が持たれているというのは、果たしてどうなのかということを感じました。


 この新聞報道を見られて、また、地元の方々も今でもいっぱい来ていらっしゃるのに、さらにということになるのかということで、行政に対する不信ということにもつながる危険性がありますので、ぜひ、来訪者の人数を抑えるということについて、どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は以上です。


 3点目の漁業振興なんですけど、今回、私も合併をしまして、JFしまね、それから、大田支所になりました旧和江漁協、その方にお伺いをして、お話をちょっと聞いたんですけど、今、考えなければいけないのは、魚をいかに増やして高く売るか。次世代にその漁業の魅力を伝えられるかどうかという正念場を迎えているのではないかと考えています。


 魚をいかに増やしということで、先ほども言いましたように、栽培漁業というようなことは取り組んでいるし、今後もやりますということなので、ぜひ、先ほど言いましたように、種類を広げていただきたいと思っています。


 それから、高く売るかということで、ブランド化を考えていただきたいと思うんです。


 漁協の方々もぜひ、自分たちもやりたいんだけどということでおっしゃったのは、ヒラメのブランド化だそうです。天然もののヒラメ、大田市産ということで、これを例えば、大阪、それから、東京の築地ですか、そういった市場に売り出すということをぜひ、一緒に考えてほしいということを強調しておられました。


 実際に、県内では隠岐の海士町さんの方でかなりカキですか、カキだとか活きイカとか、売り上げ、販売額というのが非常に増えてきているということで、頑張っておられます。


 そうしたところの取り組みなども参考にしていただきながら、何とか大田市産の魚のブランド化ということができないだろうかと思います。お聞かせいただきたいと思います。


 それから、担い手対策として、実際にこの4月からもIターンで2人来ておられたそうですけれども、すぐ帰られたという人も2人ですから、1人のうちそういうことなんですけど、なかなか漁業に従事しようというのは、難しいみたいですけれども、市として、いろんな手だてというのがあろうかと思いますけど、要望を聞く中でおっしゃったのは、定住対策の中でも出てきております空き家を探していただいて、そこに住んでいただく。できるだけ、安い家賃で入っていただくというようなことなども考えられないのだろうかということも出ましたので、こうしたことについて、担い手対策についてどういうふうにお考えになるか、もう一度お願いをいたします。


 以上です。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 今の医療対策についてということでございますが、現在、大田市にとって、最も重要な課題はやはり、課題といいますか、問題は医師、看護師を始め、医療スタッフの確保が困難であるということであります。


 これまでも、たびたび問題になっております新しい国の臨床医研修制度によるものでありまして、従来、大学の医局に残っていた方がむしろ、医局ではなくて、大都市の方に出るというような状況になっていることによるものであります。


 したがって、この新臨床研修医制度、これをやはり例えば、一定期間、医局に残るというようなことを検討していただくとかいうようなことを再検討していただくことはできないものかということであるとか、あるいは、検討を今、されているようでありますが、大学の医学部の定員を増やすとかいうようなことを具体的にできるだけ早く進めていただきたいというふうに思っているわけでありまして、市にとりましては、そうした医療スタッフを確保するということが、非常に困難であるということが、最も今、問題だというふうに考えておりますので、そうした点での制度改正をぜひともお願いしたいというふうに思っております。


 もう一点、移譲の問題。次の医療の問題。


 あと、病院問題その他につきましては、また、かわって答弁をいたします。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) おまえ、その当時、助役でおったじゃないかという、経過知っとるじゃないかということでございまして、確かにここへ座っておりまして。


 システム開発研究所、確かにおっしゃりますこと、ちょっと年数まで覚えておりませんが、絶対黒字になるということでございました。


 その後、議員登壇してご指摘になりましたように、その後の医療制度の大幅な変更、これらによりまして、現在のところ、そうはうまくいってないなということを、私ども痛切に感じておるところでございます。


 それから、市民の多くはやはり自分たちの病院が地元にあっていいなということ、私、実は通っておりまして、そういう気持ち、持っております。議員の皆さんもぜひ、そういう目でお互い生身の人間が働いておるわけでございますので、まずはそういう前提で見てやっていただきたい。その上で、市長いろいろご答弁いただいておりますように、問題点がありますので、それはそれでやっぱり議会の立場、あるいは執行部の立場、市民の皆さんへの情報開示も含めまして、それこそ市民を挙げて盛り上げていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 なお、このことにつきまして、あえて申し上げますと、数字には出ておりませんけれども、いわゆる入院された方の介護者の負担といいますか、精神的なもの、経済的なものを含めまして、先ほど登壇して市長言われ、ちょっと省略されたかわかりませんけれども、圏域でのどういいますか、完結率、これは十数%、11年と17年ですね。入院、外来とも上がっておりますので、このことを見ましても、やはり入院される方、近くで入院をされますし、あるいは介護される方、例えば、出雲に行かんでも大田で介護できるわけですから、それから、看病もできるわけですから、そういうプラスの面もあるわけでございますので、病院というものは。そういうことも含めて、私はやっぱり足らんところをお互いにやっぱり盛り上げる立場で、今後とも一緒になって解決していきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、益田の赤十字病院のいわゆる例ですか。あるいは、松江の日赤病院の例、確かにこういうこと、私も具体的に知りませんけれども、今後、病院の事務の方でも十分に検討をさせながら、その効果も教えていただきながら、積極的に効果があるとすれば、対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、院内保育所のことについて触れられました。私も実は、アンケート全体を実はまだ私、失礼ですが、見ておりません。


 それらを今後、事務部と含めまして、十分検討する中で可能なものについては、あるいは早急にやることにつきましては、全体の中で庁内で十分に検討協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、石見銀山、やっぱりほかのどっかと違うんだよと。人数制限も必要ではないかと。確かに遺跡の中に住居もあるわけでございますから、当然のこと、環境の面、あるいは住民の生活の面を含めまして、そういうことも必要かなというふうには思っているところでございます。


 担当の方といたしましても、石見銀山の説明をするときには、石見銀山は時間をかけてたびたびおいでいただきたいと。どっかの建物と違いまして、そう見ばえのするところはありませんよということも、実は言っているわけでございますけれども、何といいましても、この7月に指定を受けてのフィーバーの時代でございます。いろいろ諸問題もあるというふうに市長からも答弁いただいているところでございまして、ご指摘いただきましたことも含めまして、今後、地元とも十分協議をしてまいりたいと。観光協会もお世話になっておりますので、観光協会含めて、今後の対応策について、十分に協議してまいりたいというふうに思うところでございます。


 それから、漁業振興につきまして、ヒラメのブランド化ということも実はご提案いただいたところでございまして、貴重なご意見であろうというふうに拝見いたしました。何といたしましても、漁協の皆さん、あるいは漁業を実際される皆さん方との意見交換の場を頻繁に持ちながら、期待に応えてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き、ご意見を賜りたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、もう一度お願いいたします。


 最初のことですけど、副市長さんご答弁いただきました。私も近くにあって、本当にこの市立病院にすぐかかっておりまして、大変助かっております。


 やはり自分たちの病院なんだということで、なくしてはならないという思いで、今回も質問をさせていただきました。


 今後のこととして、看護師対策としてご答弁がなかったことでお聞きしたいんですけど、看護学校について、県立ですね。県の看護学校としてのその大田市立病院で、例えば、再開するというようなことは、本当に無理なのかどうなのか。何とか、看護師さんを増やさないと、例えば、政府の方では保育所などにも看護師さんを配置しなければならないというような新たな動きが出てきているようですので、ますます看護師さんというのが足りなくなるのではないかなと思って心配しておりますので、もう一度、このことについてお願いをいたします。


 それから、石見銀山のことなんですけど、龍源寺間歩に人が集中しているということは、来年4月からの大久保間歩の一般公開に向けてもやはり人がぐっと押し寄せてくるのではないかな。お客さんがいっぱい来られるのではないかなと思います。


 今回のこの遺産後のいろいろな取り組みについてのその教訓をぜひ、その大久保間歩の一般公開に当たっては生かしていただいて、とにかく、自然の中での遺跡、大久保間歩、釜屋間歩のあのすばらしい一帯を守っていくということで、生かしていただきたいなと思っています。


 石見銀山の世界遺産としての内容については、ホームページだとか、いろいろな会合とかで、ぜひ、アピールしていっていただきたいと思っております。


 よろしくお願いをいたします。


 3番目のことなんですけど、今、困っていらっしゃることとして、落としたんですけれども、高い燃油対策ですか、燃料が非常に高くなって、困っていらっしゃるということなんで、ぜひ、国への要望として、市長さんにお願いしたいんですけれども、例えば、利子補給をするとか、国がですよ。それから、低利の融資をしていただくとかということで、国へ要望していただけないだろうかということをお願いしたいと思います。


 もう一度、ご答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 大森の取り組みについてでございますけれども、確かにどういいますか、夏休みあるいは盆ということで、帰省された方々が大変集中したと思っております。


 議員さんも質問の中でご指摘をいただいておりますように、その観光の誘致促進協議会等々で、大森のどういいますか、実態を説明をいたしまして、できるだけ時間をかけて散策をしていただけるように、また、働きかけもしていきたいと思っております。


 それから、漁業振興の関係で、1つ前の栽培漁業の魚種を増やしてはということでございましたが、議員さんご指摘のありましたアマダイ、それから、オコゼ等につきまして、現在、県の方で放流ができないかということで取り組む方向で検討なり、研究が進められておる状況でございます。


 それから、高騰しております燃油対策でございますけれども、これにつきましては、また、引き続き、県なり国へ対して、さらなる対策について、要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 川上病院事務部長。


○病院事務部長(川上佳也) 看護学校についての考え方はどうかということでございます。


 事務的にご答弁を申し上げたいと思います。


 国立大田病院では、ご存じのように附属看護学校を併設をしておりまして、2年課程での看護の養成を行っておったところでございます。


 市が病院の移譲を受けるに当たりまして、この学校のあり方について、協議、検討がされまして、県内の看護職員の養成施設のあり方等を見据える中での廃止というふうになっております。


 今後、学校の設置でございますが、これをするためには、土地、建物、また、養成に当たります職員等も必要となります。


 また、県内の看護学校の定員の充足率でございます。これは18年度で87.8%というふうに聞いております。これらを考え合わせますと、看護学校の設置、現在は考えておらないという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


                午後2時30分 休憩


                午後2時44分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 なお、本日は、清水 勝議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は清水 勝議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 それでは、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は大田市が実施しております公共工事、建設工事等の入札制度について、登壇しての質問をさせていただきます。


 建設工事等の入札にかかわる談合、贈賄等不正行為問題は福島、和歌山、宮崎県知事の辞任にまで波及をいたし、また、枚方市など幾つかの市町村自治体でも大きな問題となっております。


 本大田市におきましても、これまでに談合、不正行為等の情報が寄せられ、入札の延期、見合わせなどの実態も生じておりまして、他山の石とすることなく、一層の施策を講じられることを求める次第でもあります。


 平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の制定によりまして、旧大田市では平成13年から、合併によりまして、新大田市においては、平成17年10月1日から大田市公共工事入札事務取扱規則、あるいは大田市建設工事等入札参加業者選定要綱が改定されております。


 この規則と要綱によりますと、当市の発注します公共工事の入札及び契約に関する適正化の基本事項といたしまして、1つには、入札及び契約にかかわる透明性の確保、2点目といたしまして、公正な競争の促進、3点目といたしまして、不正行為等の排除、4点目といたしまして、工事の品質の確保、いわゆる適正な施工であります。


 5点目といたしまして、情報の公表、不正行為等に対します措置あるいは一括下請負の禁止。


 6点目といたしまして、指名競争入札による業者選定と選定方針、資格の格付、工事規模によります指名基準数等々が明らかにされておりますが、一部におきましては、先ほど申し上げましたように、疑念情報が見聞され、公共工事に対する市民からの信頼性は確実なものとなっていないと感じております。


 先の小泉政権のときに構造改革のもとで、交付税の大幅削減等による地財ショックが生じたり、あるいは、地方対都市の格差社会も到来し、公共工事も大きく縮減され、建設業の健全な発達による経済的な効果とは逆に建設業者の倒産、閉鎖、縮小、統合等が生じまして、受注競争が激化をしてきている現状からしましても、入札契約手続き等の簡素化や透明性、公平性の向上、不正行為等の早期発見と抑止策等を講じられた入札制度に改正、見直しを早急に取り組むべきだと思い、以下、具体的な点について、数点だけお伺いをいたします。


 1つといたしまして、当大田市の公共工事の入札方式は指名競争入札がほとんどでありますが、公正なる競争と透明性を高め、工事の品質を確保し、受発注者の負担軽減を図り、談合等の不正行為と低価格入札防止策を講じました簡易型を含めました一般競争入札を主流といたし、総合評価方式あるいは郵便入札制も取り入れた入札制度に改める考えはないのか、まず、お伺いをいたします。


 2点目といたしまして、入札の公正な執行と契約の適正な履行を求めて、入札参加資格者の指名停止要綱が定められておりますが、談合等不正行為に対しますペナルティの現況、あるいは今後の善処策の見直し等の考えを併せてお尋ねをいたします。


 3点目といたしまして、工事成績の優秀業者や、あるいは労働環境、社会保障の諸制度加入状況等を勘案いたしました評価点による繰り上げを認める運用基準の変更を受注機会の拡大により変更や受注機会の拡大により確たる施工と地域産業の健全育成につながってくると思います。この点についても、併せてお伺いをいたす中で、登壇しての具体的な質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


               [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) ご質問の大田市公共工事の入札制度についてお答えをいたします。


 大田市が発注いたします公共工事につきましては、これまでの指名競争入札に加えて、今年度より簡易型総合評価方式等の各種の入札を実施しております。


 これらの取り組みにつきましては、入札及び契約手続きにおける一層の透明性及び競争性の確保をするとともに、公共工事の品質確保等を図るためには、どのような入札方式を導入することが望ましいかを検討することを目的として、試行的に行ったものでもあります。


 また、併せて、本年度から適正な事業執行を目的に、大田市工事成績評定要領を定め、500万円以上の請負工事につきまして、評点を行い、これまで以上に適正な施工の確保に努めているところであります。


 ご承知のとおり、それぞれの入札方式には、長所と短所がありまして、どの入札方式が大田市に適しているかを見きわめる必要があります。


 今後とも、引き続き、これまでの取り組みや島根県及び他市の状況等も参考にしながら、より一層の公平な競争性や透明性の向上、不正行為の防止、及び地域産業の健全なる育成につながるような入札制度の導入を検討していきたいと考えているところであります。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 極めて、簡潔明瞭な答弁をいただきましたところですので、併せて、再質問をさせていただきます。


 まず、最初に今ご答弁になったのは、今年平成19年から総合評価的な入札制度も含めて、試行的にやっておるということでございます。


 実は、私も若干、遅れているかもしれませんですけれども、大田市の、登壇して申し上げましたように、公共工事入札事務取扱規則なり、あるいは、建設工事等入札参加業者選定要綱、このルールを見てみますのに、試行でもありますから、ここらあたりの見直しをされていないと思いますけれども、間違いなく、大田市については、指名競争入札という言葉しか載っていないのが、当市のルールでございます。


 そういう視点から私は見てみますと、それでは実際に指名競争入札が近々の中で何%程度、何件あって何%、あるいは総合評価方式が何%ぐらい、当然、中には随契もあると思います。数えるだけかもしれませんが。これは何%であるのか。そういう状況を私は1つには、後ほどお知らせを、お聞かせをいただきたいと思います。


 これが1点ですね。


 併せまして、市長、答弁なさったところですけれども、県、他市との動向も見きわめながらということでございましたですけれども、実は、申し上げましたように、この種の適正なる執行を求めて、平成12年に法改正がなされました。それに伴いまして、47都道府県、あるいは1,800程度の自治体におきましても、かなりの自治体において多種多様、といいましても、一般競争入札、この制度を取り入れてやっている、入札制度でやっているところが非常に多くなっているということは、私が言うまでもなく、ご承知だと思います。


 そういう点からして、私は早い時期に大田市としても、先例地にならって、入札制度を根本的に改めていく、改革していく必要がありはしないかと思うところです。そういう点について、私は島根県が出しております先ほど申しました法改正に伴いまして、全国的に改めつつあるところですけれども、島根県が出した市町村向けへの通達文書、これ、指導的な文書でございましょうね。それが出されておるわけでございますから、その方向も含めて、併せて、質問させていただきます。


 なお、私は登壇して申し上げた質問の中で数点、お答えがなかったと思いますので、改めてお尋ねいたします。


 私、公正なる競争と透明性を高める必要があるんだということにつきましては、ご承知のとおり全国的には事前に予定価格やあるいは最低制限価格を公表する中でやっているのが、この公正なる競争あるいは透明性を高めるということでもあります。私が言うまでもありません。


 あるいは、不正行為等につきましては、大田市においても、大田市の指名停止要綱、これが設けられております。私はこの要綱を見る中では、1つには、大田市の発注以外、いわゆる大田市外の業者が参加した場合、指名に参加した場合ですね。こういう業者が不正行為等をした場合、これ、ペナルティ的な字句が大田市の要綱に全く入ってない、と私は見受けているところでもあります。そういう点について、どのように考えておられるのか。


 あるいは、指名停止期間につきましても、全国的な内容を見てみますのに、半年から1年程度ということで、最近は長いのは2年ありますね。そういう状況で随分と状況が変わってきております。


 大田市の場合は、2週間以上から2カ月以内、長いのは4カ月以内というのもありますか。


 そういうことで、非常に他の自治体等と比べて、こういう点については、非常に簡素にされている状況が、私は見受けるところであります。こういう点について、どのように考えておられるのか。


 あるいは、これも他市等においては、違約金ですね。賠償金、請負金額の20%程度を明示をしておられる自治体があるわけであります。そういう点についても、私はどのように対応されるのか。大田市の指名停止要綱については、私、見受けぬところでございますので、見落しがあるかもしれません。ご指摘をいただきたいと思います。


 なお、登壇して言いますように、大田市のこの種の公共工事に対しましての不正行為等に対します報告書の扱いですね。これは実態として、ここ、合併後約2年でございますけれども、そういう状況は出ているのかどうなのか。


 あるいは、場合によっては、他市の状況です。指名停止には至らんけれども、書面または口頭で警告あるいは注意の行為がなされている。そういう内容もあるわけであります。


 そういう点を含めましての大田市の現況について、わかる範囲でお願いをさせてもらいたいと思うわけです。


 なお、これから申しますのは、県の資料にもとづいてですけれども、登壇しても触れましたように、いわゆる総合評価方式の入札については、私、評価点、労働環境とか、あるいは各種の社会保障の諸制度に参画しているかどうかということも含めて、総合評価方式等については、取り組んでおられるようであります。


 当然、この種の県の先例的な内容については、当市にも入っていると思います。今年の春ですか。そういう状況、今後、どう対応されるのか。その点についても、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、入札方式については、試行的な内容も含めて、今後、検討を加えていきたいというのが、最終的なお答えであったと思います。


 私は少なくとも、申し上げましたように、公正なる競争なり、あるいは適正なる施工を確保するためにも、今全国的にも一般競争入札、これ、簡易型も含めてです。いわゆる制限付きですね。そういう点も含めて、主流になっているのでありますから、大田市としては、県の指導書面等も含めまして、大田市としては、どう考えているのか。


 当然、私も事前に通告してあるわけですから、その点については、熟慮されたと思いますけれども、先々の展望、様子を見てからという、それの一点張りなのかどうなのか。もう少し詰めた話を、ご答弁を求める次第でもあります。


 なお、一般競争入札等につきましては、これは、事務方の法律的な内容も出ております。例えて言うと、工事実績確認の書面等については、これは冒頭に出す、年度当初に出す中で、その入札に参加する都度都度出さなくてもいいというような扱いも出てきておるわけでありますから、これ、行政側も業者側も非常に簡易になっている状況も出てきておるわけであります。


 併せまして、大田市の場合、3,000万円以上、請負対象額がですね。3,000万円以上については、今、指名審査会にかけられるようになっております。それ以下については、選定委員会での協議になっておるわけでありますけれども、大田市の状況、指名の範囲等を見てみますのに、格付、これは必要でしょう。A業者が6段階ある中で、5段階まで入っておられます。B業者も5段階です。


 私は、大田市の業者数を見てみる中で、C業者、D業者、結構あります。いわゆる中小の業者です。これ等を、目線を当てるためにも、県が出しておりますように、営業成績が優秀な業者については、これはランクを1段上げる等の取り組みをする中で、私は考えていくべきではないかなと思っているところです。


 評定点でございますけれども、これは先ほど私が数項目申し上げた内容等も含めてであります。


 それから、工事内訳書の扱いでございますね。こういう点については、明確に1,000万円以上ということで、数字も明確に示しております。ただ、落札率が95%以上の場合には、落札決定を保留して、工事費の内訳書等の重点調査を行う中から、落札者の決定をしているという実態も島根県においては、既に出ておるわけでありますから、こういう点についても、全国的な流れも無論ありますので、提言も含めて、申し上げておきます。


 以上の内容等において、いま一度、専門的な分野になります総務部ですか。建設部ですか。掘り下げた中での答弁をお願いいたします。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) 一般競争入札を導入すべきではないかというご意見でございますが、確かに透明性、競争性を高めるということにおいては、一般競争入札を導入するということも、意義があることであるというふうに思っておりますが、また、一方で、この地域の仕事をまた外部に出すと、流出するというようなことにもなるわけでありまして、地域内の建設業の育成、あるいは地域産業の振興、地産地消という観点からは、やはり一般競争入札そのもののあり方も検討してみる必要があるわけでありまして、この入札のあり方につきましては、長所、短所、いろいろあるわけでございますから、そこらあたりを十分に検討し、他市の事例も見ながら、あるいは県の状況も踏まえ、決定をしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。


 具体的な問題につきましては、総務部長が答弁をいたします。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) いろいろご質問がございました。答弁漏れがあるかもしれませんが、そこら辺はご勘弁いただければと思います。


 事前公表のことについて、予定価格のことであろうかと思います。これについては、実施を現在、いたしておりません。これをするのがいいのかどうなのかという点につきましては、非常にメリット、デメリット、両方あろうかと思いますけれども、現時点では当市として、これをするという考えには至っておりません。


 それから、市外業者参加の不正行為、これについて、ご質問がございました。要綱、これ、市内、市外という形での分けをしておるものではございませんで、市内であろうと市外業者であろうと、両方同じ立場でそこら辺は、もし不正行為等があれば、それなりの対応は当然、しなくてはならないということになろうかと思います。


 それから、入札のいわゆる件数、お尋ねでございました。


 随意契約等の件数もお尋ねになりましたけれども、これは物品の物等、金額の小さいもの、これら随契でやっているものがありますが、これらの件数、現在、把握、今ここでしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。


 19年契約、入札した件数、211件やっておりまして、このうちで、制限付きの一般競争入札1件、公募型指名競争入札、これが1件、総合評価方式、これも1件でございまして、これらにつきましては、試行的な立場での対応をしておるところでございます。


 それ以外に、プロポーザル方式、これにつきましても、19年度で1件実施をいたしております。


 それと、一般競争入札、県の方のいわゆる説明会にあった内容でのことであろうかと思います。


 これ、先ほど市長からもございましたですが、これ、簡易型の提案ということでございましたけれども、良い面、悪い面、これもあろうかと思います。


 私もそこら辺、現行のものと改正案、示していただいておりますけれども、大田市の実態にこれがこういう形で導入をしていった場合に、どういう結果が出るのかということは、よく精査をしてみないとわからない点が多い部分がございますので、そこら辺は十分検討してみたいと思います。


 現在、ランク分けで対応しておるところでございまして、このランクに上位といいますか、上位ランクの業者を入れて、例えば、CランクのところへBランクも入れて、これまでCランクだけでやっとったものをB、Cランクでやるというふうな形での改正案でございますけれども、それをやった場合にどういう結果が出るかということは、非常に難しい面もあろうかと思いますので、十分に検討はしてみたいと思います。


 それと、指名停止の期間の見直し等、これにつきましては、県の要綱、これに準じて、延長なりする方向で現在、作業中でございます。


 総合評価方式のことについてもございましたですが、これ、県の方からも試行的にやってみるべきだということがあっておりまして、うちの方としても、先ほど申し上げましたように、1件を今年度、試行的に実施したところでございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) もう少し質問をさせていただきます。


 部長、どうですかね、いわゆる評価点、実際に仕事をやる中で評価点、いい方、いわゆる成績優秀な方について、県もあるいはかなりの先例自治体においても、運用基準の中で、1ランク上げて取り組んでおる状況があるんですね。


 そういう点について、私は当市においても、優秀なる企業育成の視点からも取り組むべきではないかなという強烈に、私は感じておるところでもあります。


 そういう点について、もう少しお聞かせをいただきたいと思いますし、今、答えがありましたように、211件、これ、建築工事等が中心であると思いますけれども、この中で1件、2件、3件ですか、まだまだ、大田市においては九十数%、大方が指名競争入札でおやりになっているなということを強烈に感じたわけであります。


 指名競争入札以外の3件について、課題、問題点が出ているかどうか。特に、私は制限付きの一般競争入札、多分、請負額は高い内容ではないかなと感じたところでありますけれども、そういう面について、私は県もそうでありますけれども、いろいろ問題点をかもし出した自治体においては、後追いで一般競争入札、これを主流にしておやりになっておる。


 市長が心配されました地元企業育成、この点については、県も明らかにしておりますように、簡易型の一般競争入札、これ、明確に取り入れておるわけでございますね。簡易型についても、島根県においては、金額において、1億円以上の2億円未満、5,000万円以上の1億円未満、4,000万円以上の5,000万円未満、こういうところで、3つのランクにわけて、地元企業を育成する視点から、簡易型の一般競争入札、取り入れておるわけでありますから、私はそういう面については、県の入札方について、見習う面も一面はありはしないかなと思うところです。


 なお、全国的にも各自治体で談合、収賄、あるいは不正行為との事件を起こした自治体等においては、後追いではありますけれども、ほとんど100%近い自治体がこの種の一般競争入札を主流にして改められているのが実態であります。


 でありますから、私は少なくとも、当市においても、主流は一般競争入札であると、簡易型を含めてであります。そういう点で、早い時期に改めるべきだと強く思っているところでありますので、そういう点を含めて、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、指名の事前の公表であります。指名競争入札において。私は一部には、指名競争入札を取り入れてもいいのではないかなと。県においても、1,000万円以上から2,000万円未満、これ、指名競争入札を残しておられます。


 ただし、この内容を見てみますのに、1,000万円未満ですね。1,000万円未満については、指名競争入札を残しておられます。


 ただ、この扱いについては、体の細い業者を中心にやっておられまして、この中でも、予定価格等については事後の公表、こういう制度でやっておられるのが、実態でもあります。


 確かに一長一短ありましょうけれども、私は指名競争入札、これは全国的にも過去には主流であったけれども、今では大方で、たくさんの自治体で見直されている状況を見てみますと、やはり諸問題を醸し出したり、あるいは、品質の確保等々から見ましても、いっときも早く当市においても、入札制度を改めるべきではないかなと強く感じておるところでありますので、その点も含めまして、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 評価点、これらを参考にランクを上げてみるべきというような話のご提言でございます。


 これらにつきましては、当然、いい仕事の結果を見てということもございますし、それから、今朝ほど質問がありました内容等のいわゆる評価するべき点等も参考にということも、今後、考えていくべきことだと思います。


 それで、指名競争入札と制限付きの一般競争入札ということをお話でございますけれども、この点、私、地域を限定して、制限の中に入れて、ランクを設定してという形での制限を付けるということであるならば、今、指名競争入札でやっとるものと、結果的に同じ結果にならへんかなという気がするところでございます。


 その点につきましては、入札結果のいわゆる閲覧の規定もございまして、そこら辺を改めて議員さん、ご覧いただいて、それで、その中で議員さんがおっしゃる制限付きの一般競争入札であれば、これが入るのではないかということをちょっと話をしてみんと、私、結果的には一緒になるんでないかなという気がしますので、そこら辺、また、ご相談なりさせていただきたいと思います。


  [「価格公表してるよ、予定価格、最低制限価格公表、事前公表」と呼ぶ者あり]


○総務部長(知野見清二) 予定価格の事前公表でございますか。今から言おうかと思っておりますが。


 先ほど申し上げましたように、現時点ではこれは実施しておりません。それで、今後、これを実施するかどうかということにつきましては、これを公表したから落札率が本当に下がるのかどうなのか。確かに、先進事例を見れば、下がったという実態もございますけれども、そこら辺よく検討してみて、導入の検討はしてみたいと思います。


○議長(有光孝次) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後3時23分 散会