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島根県 大田市

平成19年第 5回定例会(第1日 9月 3日)




平成19年第 5回定例会(第1日 9月 3日)





 
平成19年9月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年9月3日(月曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第1号)


平成19年9月3日(月)午前9時開会


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 会期の決定


 第3 議長諸般の報告


 第4 付託案件審査報告


     陳情第  9号 出雲養護学校大田分教室に高等部設置を求める意見書提出方


             について


                               [教育水道委員長]


 第5 市長提出議案上程[提案理由説明]


     議案第152号 平成18年度大田市水道事業決算認定について


     議案第153号 平成18年度大田市病院事業決算認定について


             〇(決算審査意見発表)


     議案第154号 平成19年度大田市一般会計補正予算(第2号)


     議案第155号 平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)


     議案第156号 平成19年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予


             算(第1号)


     議案第157号 平成19年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第158号 大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例制定に


             ついて


     議案第159号 大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第160号 大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第161号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     議案第162号 大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第163号 大田市地域公共ネットワーク自営光網整備事業ネットワーク


             構築工事請負契約の締結について


     議案第164号 大田市土地開発公社定款の一部変更について


     議案第165号 損害賠償の額の決定について


 第6 議員提出議案上程


     議案第166号 特別委員会の設置について


     選   10号 特別委員会委員の選任について


 第7 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第7まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     大 國 晴 雄


温泉津支所長    森 脇 公二郎     仁摩支所長    弓 場 広 明


監査委員      丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開会


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより、平成19年第5回大田市議会定例会を開会いたします。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 会議録署名


      議員の指名





○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、18番、福田佳代子議員、19番、福田 実議員の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から20日までの18日間とすることにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から20日までの18日間とすることに決定いたしました。





◎日程第3 議長諸般の報告





○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 去る6月19日、東京日比谷公会堂で開催された第83回全国市議会議長会定期総会に出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 冒頭、本会の会長代行市であります嶋津北海道根室市議会議長の開会あいさつの後、来賓として、安倍内閣総理大臣の代理として、鈴木内閣官房副長官、河野、扇衆参両院議長、並びに菅総務大臣のご祝辞をいただき、その後、昨年の定期総会以降、新たに市制が施行された福島県本宮市ほか、2市が紹介されました。これにより、現在、全国で805市が市制を施行されておるということであります。


 続いて、空席でありました本会の会長選任が行われ、新会長に藤田博之広島市議会議長が満場一致で選任されました。


 続いて、永年勤続表彰が行われ、合わせて1,790名の方々がその栄に浴されました。


 なお、今年度、当市議会からは該当者はございませんでした。


 その後の会議では、まず、一般事務報告及び会計報告を承認ののち、地方行政委員会ほか5つの委員会から活動報告がなされ、それぞれ了承されました。


 引き続き、議案審議に入り、中国部会提出の「過疎地域における公立病院医師の確保について」ほか22議案が、また、会長提出の「第2期地方分権改革の推進に関する決議」、「地方交付税の総額確保と地方税の充実強化に関する決議」が、それぞれ全会一致で可決されました。


 可決されました議案は、地方自治体に直接かかわる重要案件であり、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け積極的に運動を展開していくこととなりました。


 また、平成22年までの3年間、地方が望む分権改革の実現を図るため、現在、政府に設置されております地方分権改革推進委員会に対する本会意見の取りまとめ、及び道州制のあり方について、調査検討を行っていくため、本会内に「地方分権改革・道州制調査特別委員会」が設置されました。


 次に、役員の改選が行われ、中国部会から推薦する地方行政委員会委員に不肖、私が選任されました。


 終わりに、本年4月の市長選挙中に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長の銃撃事件発生を受け、「あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議」を全会一致で採択し、閉会いたしました。


 次に、7月3日、東京九段会館において、全国190の市・組合が出席のもと、全国自治体病院経営都市議会協議会の第35回定期総会が開催されましたので、その概要を報告いたします。


 初めに、本会会長であります轟長野市議会議長の開会あいさつを受け、自治体病院議員連盟の会長であります片山虎之助参議院議員の祝辞に引き続き、新規加盟された7市を代表して内藤安来市議会議長のあいさつののち事務報告があり、これを了承いたしました。


 続いて、議事に入り、平成18年度本協議会決算並びに平成19年度の事業計画、予算案を原案どおり決定いたしました。


 終わりに、「自治体病院の役割に応じた財政支援措置の充実強化、医師確保対策等を求める決議」を満場一致で採択し、閉会いたしました。


 次に、7月24日、全国都市会館において第117回の地方行政委員会が開催されましたので、その概要を報告いたします。


 本委員会委員長であります大野小田原市議会議長の開会あいさつの後、総務省自治行政局行政課長の幸田雅治氏より「地方行政をめぐる最近の動向について」説明を受け、その後、事務報告があり、これを了承。続いて、協議に入り、第2期地方分権改革の推進など、11項目の要望事項を決定し、閉会いたしました。


 引き続き、正副委員長はこの要望実現に向け、総務省に対し、実行運動を行っております。


 以上が議長会等の概要であります。


 次に、お手元に大田市保養施設管理公社、株式会社大田ふるさとセンター並びに株式会社ゆのつの平成18年度の経営状況及び平成19年度の事業計画を説明する書類が、また、大田市体育・公園・文化事業団の平成18年度の経営状況を表わす書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。





◎日程第4 付託案件審査報告





○議長(有光孝次) 日程第4、付託案件審査報告を行います。


 陳情第9号、出雲養護学校大田分教室に高等部設置を求める意見書提出方についてを議題といたします。


 教育水道委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。


 22番、松井東司彦議員。


             [22番 松井東司彦 登壇]


○22番(松井東司彦) おはようございます。


 さきの6月定例議会におきまして、教育水道委員会に付託されました陳情第9号、出雲養護学校大田分教室に高等部設置を求める意見書提出方について、去る7月31日に委員会を開催し、審査をいたしました。その審査の内容及び可否判定についてご報告申し上げます。


 委員会には、委員全員出席のもと、執行部から小川教育長、大國教育部長、また、関係いたします課長の出席を求め、陳情者の大田の障害児教育を進める会より、千賀会長、鍋田さん、奥さんのお三方に参考人として出席をいただき、委員会を開催いたしました。


 陳情者と執行部と別々に協議をすることを定め、審議を開催したところであります。


 初めに、陳情者であります参考人の方々から陳情の趣旨と現状を伺いました。その意見の内容として、大田地域の養護学校分教室、小中学部が平成17年4月に大田二中の余裕教室を利用して設置され、子どもたちが充実した毎日を過ごしていることは、大田市議会を始め、多くの皆様方のご尽力のたまものと感謝している。しかし、分教室は高等部がないため、進学となると大田市を離れ、出雲、石見、浜田などの養護学校高等部へ寄宿舎入所か、親の送迎による通学などになります。


 大田圏域の青年期の特別支援教育の拠点として、ぜひとも、養護学校高等部の大田分教室の設置を求める意見書を県に提出していただきたいとの提案理由です。


 また、県議会や県の教育委員会にも出向き、6月県議会では、浅野県議の一問一答質問で、仁摩高校の余裕教室の名前が具体的に出されたり、県教委も前向きに話を聞いていただいているとのことです。


 しかし、県としても、地元大田市の盛り上がりがないと話は進めにくいとのことで、大田市議会、大田市教育委員会の協力をまずお願いをしたい。また、参考人との質疑で、陳情では二中に高等部の設置が、高等学校の余裕教室に高等部の設置をとなっているがの問いに、二中での高等部の設置は、スペース的にいって無理があり、高等学校の余裕教室の活用の方が取り組みやすく、全国的な流れであり、余裕教室を利用した高等部の設置傾向となっているなどがありました。


 また、市教育委員会との質疑では、県教育委員会や出雲養護学校とも連携を取り、市教育委員会として、協力すべき点を整理してみたいとのことでした。


 以上の審査を踏まえ、本陳情の可否を問いましたところ、陳情第9号は、全会一致、採択であります。


 議員各位の賛同をお願いし、委員長報告を終わります。


○議長(有光孝次) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第9号は、委員長の報告のとおり決しました。





◎日程第5 市長提出議案上程[提案理由説明]





○議長(有光孝次) 日程第5、これより議案を上程いたします。


 まず、議案第152号、平成18年度大田市水道事業決算認定について、及び議案第153号、平成18年度大田市病院事業決算認定についての2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提案いたしました決算の認定につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、議案第152号、平成18年度大田市水道事業決算認定についてであります。


 収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金などで10億4,617万5,000円となり、一方、支出につきましては、減価償却費、企業債利息などで10億1,599万1,000円となっております。


 この結果、3,018万4,000円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金3,086万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は6,104万4,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、国庫補助事業であります大森簡易水道統合整備事業等の実施や企業債の償還によりまして、6億7,019万6,000円の支出となり、国庫補助金、企業債等の収入3億3,227万8,000円を差し引きますと、3億3,791万8,000円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。


 本市の水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少や自然環境の変化に伴う水質の保全など、多くの課題を抱え、依然として厳しい状況でありますが、引き続き、経費の節減や効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。


 次に、議案第153号、平成18年度大田市病院事業決算認定について申し上げます。


 まず、患者数の動向でありますが、年間の入院患者数は8万8,663人、外来患者数は15万3,308人となっております。


 収益的収支につきましては、医業収益が38億4,320万4,000円となり、総収益は39億7,111万1,000円となっております。


 一方、支出につきましては、41億1,694万1,000円となり、この結果、1億4,583万円の当年度純損失が生じたところであります。


 この純損益と前年度繰越欠損金5,287万4,000円を合わせまして、当年度未処理欠損金は1億9,870万4,000円となっております。


 また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより、9億4,948万2,000円となり、これに対します支出は、建設改良費及び企業債の元金償還等により、10億3,610万3,000円となっております。


 この結果、8,662万1,000円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。


 市立病院を取り巻く環境は、診療報酬のマイナス改定や医療制度の改正、医師、看護師不足など、これまでにない厳しい状況となっており、今後とも、市民の皆様に安心して来院していただけるよう、医師を始めとする医療スタッフの確保を図りながら、常に安心・安全を提供できる病院として、診療機能の充実、経営の安定化に努めてまいります。


 以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出しております決算書の内容を十分ご審議の上、認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。


 丸山監査委員。


             [監査委員 丸山浩二 登壇]


○監査委員(丸山浩二) ただいま提案理由の説明がございました議案第152号及び第153号の2つの決算認定につきまして、意見書のご報告を申し上げるものであります。


 審査意見、お開きいただきまして、目次でございますが、下のところにこの意見書を調製するに当たりまして、原則1,000円単位で取りまとめたこと、及び端数整理の点等につきましての注意書きを記載いたしておりますので、ご参照を賜りたいと思います。


 それでは、1ページからご説明を申し上げます。


 審査の対象につきましては、大田市水道事業会計決算、及び大田市病院事業会計決算、いずれも平成18年4月1日から平成19年3月31日までのものでありまして、合併後初めての通年での決算となるものであります。


 審査の期間は、7月2日から7月31日まで実施したものでございまして、議選の林監査委員とともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということでご報告を申し上げるものでございます。


 審査の方法につきましては、審査に付された水道事業決算書、病院事業決算書、及び附属書類が地方公営企業法及び関係法令にもとづいて作成され、事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを検証するため、関係諸帳簿と照合するとともに、関係職員の説明を聴取し、実施したところでございます。


 次に、審査の結果でありますが、審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。


 以下、審査の概要を掲げております。3ページをお開きいただきまして、水道事業から申し上げます。


 まず、業務予定量に対する実績をご覧いただきますと、給水戸数、総給水量、1日平均給水量、いずれも予定量を下回ったところでありまして、主要な建設改良事業におきましては、大森簡水統合整備事業の増額により上回ったものであります。


 次に、2の業務実績であります。


 前年度との比較を表に掲げております。


 給水戸数では、上水で25戸の増、簡水で12戸の減、合計で13戸の増となったところでありますが、給水人口は減少いたしております。


 次の総給水量でありますが、これは給水収益となります有収水量でありますが、上水、簡水ともに減少し、合わせて6万6,266立米の減となったものであります。


 近年、減少傾向が続いているところでありますが、当期におきましては、市内企業等の大口需要者の利用減が要因となり、減少幅が拡大している状況にございます。


 さらに、表の中ほどからは、上水道における数値をお示ししております。送配水量では、総給水量の減少とは逆に、1万340立米の増加を見たものであります。


 その背景としましては、漏水事故によるものでありまして、事故件数では減少いたしておりますが、本管等口径の大きな配水管等の破損事故の発生によるものであります。


 以下、数値をそれぞれお示ししておりますが、送配水量の増、有収水量の減という状況におきまして、前年度改善が見られた有収率は80.6と1.9ポイント下回ったところであります。


 次、お開きいただきますと、4ページ、5ページでは、予算の執行状況であります。


 税込みで掲げておりますが、収益的収入及び支出におきましてはページ下をご覧いただきますと、収支差し引き3,716万4,000円の黒字となったところであります。


 内訳につきましては、後ほどの経営成績のところで説明申し上げます。


 次に、資本的収入及び支出についてであります。


 まず、6ページの方をお開きいただきたいと思います。


 18年度に実施されました建設改良事業の概要としまして、上水、簡水、それぞれ1,000万円以上の工事をお示ししております。上水では老朽管の布設替え工事、下水道道路改良工事に伴う移設工事など、また、簡水では大森簡水統合整備事業に係る工事が主なものであります。ご覧おきいただきたいと思います。


 そのページの下では、事業実施に当たりまして、企業債の状況をお示ししております。上水、簡水合わせて1億6,050万円借り入れたものでありますが、償還額が上回りましたため、年度末残高は、2億1,410万2,000円減少いたしております。


 5ページの方に戻っていただきまして、資本的収入及び支出を表でお示ししております。


 国庫補助金、企業債、工事負担金等を主な財源として執行されたものでありまして、差し引き不足額3億3,791万7,000円につきましては、補てん財源等によりまして、満額補てん処理されているものでございます。


 続きまして、7ページからの経営成績についてであります。


 損益の内訳としまして、総収益、総費用、差し引きでの純損益をそれぞれ前年度との比較で示したものであります。ご覧いただきますと、総収益におきましては、給水収益の減により営業収益は減少いたしておりますが、他会計補助金等の増により、営業外収益が増加したため、合計では0.1%の減となったものであります。


 総費用におきましては、特別損失としまして、水道料金の不納欠損処分1,214万3,000円の計上がなされたところでありますが、営業費用、営業外費用ともに減となり、合計で3.3%の減少となり、結果、差し引き、純損益では3,018万4,000円の純利益を生じたものであります。このものに欄外で注意書きで記載いたしております18年度への繰越利益剰余金3,086万円を加え、当年度未処分利益剰余金は6,104万4,000円となるものであります。


 下の表は、上水、簡水別の内訳でございます。ご覧おき願いたいと思います。


 次に、8ページでございます。


 水道料金の収入状況としまして、現年分、過年分、それぞれ前年度との対比較でお示ししております。


 調定額、収入額、未収額ともに減少しており、収入率は同じとなっております。過年度につきましては、調定額が増となったところでありますが、不納欠損処分を行ったことにより、未収額が減少し、収入率は53.1%となったものであります。


 なお、この表の数値はいずれも3月末日でのものでありまして、現年分の未収金におきましては、2月、3月分の水道料金の占める割合が大きなものがありますことから、5月末時点での状況を付け加えさせていただきますと、現年分未収額は約1,000万円に、過年分は6,450万円、合計で約7,450万円と48%が既に収納済みとなっておりまして、前年同期と比較いたしましても、1,780万円の減少となり、不納欠損額を超える減額となっている状況にございます。


 近年の給水停止措置等を含めた特別滞納整理の効果がうかがわれるところであります。


 次の性質別費用の内訳でありますが、主なものは受水費、減価償却費、支払利息等であります。前年度との比較で申し上げますと、職員給与費では職員数の減、異動等によりまして、大きく減となっております。


 修繕費も減額となっておりますが、前年度分につきましては、旧仁摩町での建設改良分が含まれておりますことから、実質では約170万円の増の状況にございます。


 そのほか、受水費、減価償却費、支払い利息等も減少となったものであります。


 次に、9ページでございますが、職員数と一人当たりの業務量であります。


 総給水量、営業収益等減少したところであります。損益勘定職員1名減員での数値でありまして、いずれも前年度より業務量の増加を見たものであります。


 以下、受水費、減価償却費、さらに10ページの支払い利息の状況等につきましては、ご覧おきを願いたいと思います。


 次に、販売原価等の分析、上水道に係るものであります。


 11ページ、上段の表をご覧いただきたいと思います。


 前年比較で申し上げますと、給水収益の減少率を上回る給水費用の減少という状況におきまして、1立米当たりの販売価格、販売原価ともに前年度を下回ったところでありまして、販売損益では、41円51銭の赤字販売となり、赤字幅は約8円の圧縮となったものであります。


 また、下の段に参考といたしまして、県内各市におきます状況を17年度数値で、グラフでお示ししております。


 中央分でございますが、高い水準にあります大田市、江津市、いずれも江の川用水を受水、さらに大田市におきましては、三瓶ダムでの総配水業務という背景での状況でございます。ご覧おきいただきたいと思います。


 続きまして、12ページ、財政状況についてであります。


 このものは、貸借対照表にかかわります資産と負債、資本の関係を示すものでありますが、総額で0.8%の増加となったところであります。


 資本金におきましては、借入資本金、企業債の償還によります減少がありましたが、建設改良事業の実施に伴いまして、剰余金におきまして、工事負担金、国県補助金などの資本剰余金が増加したこと等によるものであります。ご覧おき願いたいと思います。


 続きまして、13ページでは、経営分析としまして、財務状態、収益性について分析項目の指数を掲げております。個別の説明は置かしていただきまして、総括的に申し上げますと、総資産の増加の中で、固定資産の減及び借入資本金の減、さらには、また、利益剰余金の増という決算状況におきまして、いずれの数値も前年度より堅調に推移しているところでございます。


 資料としまして、巻末26ページ、27ページに前年度との比較をお示ししておりますので、後ほどご覧おきいただければと思います。


 続きまして、14ページから審査意見を掲げておりますので、お聞き取りを願いたいと思います。


 審査意見、平成18年度水道事業会計決算の審査概要は以上のとおりであります。


 今期の決算は、合併による事業統合後、初めての1年間を通じた決算でありまして、今後の事業経営を見据える上で、基準となるものであります。


 審査に当たりましては、前年度の通年決算数値等を比較資料として作成の上、各種考察、分析に努めたところであります。


 地域経済の回復が見られない厳しい状況が続く中での事業運営ではありましたが、業務体制の整備のもと、安定的な給水サービスの向上のため努力がなされてきたところであります。


 まず、業務の状況では、給水戸数は上水道、簡易水道合計で、1万3,617戸と前年度より13戸の増となりましたが、給水人口は362人減の3万1,811人となったところであります。


 一方、年間総給水量におきましては、上水道で5万9,825立米の減少、簡易水道で6,441立米の減少、全体で6万6,266立米の減少となり、前年度に引き続き、より減少傾向が顕著となっておるところでございます。


 市内大口需要者の利用量におきましても、一部には堅調に推移している業種や好転している業種も見受けられるものでありますが、全体としましては、逓減傾向が著しく、収益上、大きな不安定要因となっております。


 また、上水道におけます有収率は80.6%と、前年度より1.9ポイント低下したところで、これは有収水量が2%減少したのに対して、総配水量が0.3%増加した結果でございます。


 ちなみに、平成17年度決算数値によります全国規模別平均は給水人口1.5万人以上、3万人未満は84.3%、3万人以上5万人未満、85.9%という状況にございます。


 今後も日常生活や事業活動におきます節水意識の浸透から水需要の大幅な伸びが期待できない状況にありましては、有収率の向上は収益改善の重要な要因となるものであります。


 その対策としまして、これまでも、老朽配水管布設工事が年次的に進められているところでありますが、日常的な維持管理、修繕の徹底や漏水調査の評価に併せ、経営面からも適正な推進を図られたいところであります。


 平成18年度の経営面を年度比較で見ますと、給水収益が対前年度比2,094万5,000円減少したものの、営業外収益におきまして、企業債償還利息等に充当される他会計補助金や加入金などの雑収益が増加したことにより、収益的収入は対前年度比0.1%の減少に留まったところであります。


 ここで恐れ入りますが、21ページ、別表2をお開きいただきたいと思います。


 この表中、受水費の欄でございます。


 前年度より18年度受水費の額が増加いたしております。この表にもとづきまして、支出において、受水費が増加したもののと意見書に記載しております。


 このものは、大田市と仁摩町合併時の決算作成上での受水費の計上の仕方が異なっていたことによる増加の現象でありまして、実質的には経営成績において、先ほど性質別経費の内訳で申し上げましたように減少いたしたものでございます。紛らわしい記載となりましたことをお許しいただきたいと思います。


 以下、読み上げを続けます。


 給与費を始め、減価償却費、修繕費などの減少により、営業費用が対前年度比4.5%の減少、さらに営業外費用においても、支払い利息の減少により対前年度比4.6%となり、これら経常経費に水道料金の不納欠損処理による特別損失を加えた収益的支出は、対前年度比3.3%の減少となり、収支差し引き3,018万4,000円の純利益を生じたところであります。


 なお、損益勘定所属職員1人の縮減が図られたことによりまして、職員一人当たりの営業収益は全国規模別平均値を上回ったところでありますが、給水量、給水人口におきましては、全国規模別平均に至っていない状況であります。引き続き、業務効率の向上、及び費用対効果の検証に努められたいところであります。


 次に、資本的収支では、大森簡水統合整備事業の着手や配水管布設替え工事及び道路改良工事に伴う配水管移設工事などが実施されましたことにより、収入においては、国庫補助金や企業債が大部分を占め、総額3億3,227万9,000円と、対前年度比192.8%の増加となったものであります。


 支出としましては、建設改良費、企業債償還金に6億7,019万6,000円が充てられ、収支不足額3億3,791万7,000円については、満額補てん処理されたところであります。


 今期におきましても、高料金対策借換債によりまして、高利率6.4%の企業債の借り換えが1,030万円実施され、支払い利息176万9,000円の軽減が図られたところであります。


 また、水道料金の過年度未収金につきましては、これまでに給水停止措置等を含めた積極的な対策により収納率の向上に取り組まれたところで、数値的にも一定の徴収効果は上がったところではございますが、1,214万3,000円の不納欠損処理もなされたところで、今後とも、収益の安定確保と料金の公平負担の観点から引き続き、努力を願いたいものであります。


 この1年、事業統合により新たな経営形態での事業運営が円滑に進められたところであります。さらに、平成19年度には水道事業局から上下水道部へと組織の再編も行われたところであります。当面予定されている中期的な課題の検討に向けて、業務の効率化と経営基盤の強化を図り、良質で安全な水の安定供給と給水サービスの向上に努められたいといたしております。


 以上で水道事業を終わります。


 続きまして、病院事業、31ページからでございます。


 業務の状況におきまして、まず、業務予定量に対する実績では、病床数に変動はありませんが、延べ患者数、一日平均患者数においては、入院、外来ともに下回ったところであります。


 次に、業務実績として、前年度との比較で、表にお示ししております。表の下のところでありますが、患者数としまして、入院、外来、それぞれの延べ患者数、一日平均患者数では、いずれも前年度より大きく減少いたしており、合計患者数では、2万5,033人、9.4%の減となったものでありまして、前年度では1%の減でございましたが、さらに大幅な減少率となったところでございます。


 さらに、病床利用率におきましても、8.7ポイントの減、外来入院患者比率の増大など、いずれも収益性の悪化の要因でございます。


 次に、32ページ、33ページでございますが、診療科別の患者数の状況を入院、外来、それぞれ前年度比較でお示ししております。入院患者では、産婦人科での分娩件数の増や外来患者は泌尿器科での透析患者の増や、皮膚科におきましては、本年1月より常勤体制となったこと等による増加が見られるところでありますが、全体としましては、前年度より引き続きの医師の退職異動等によりまして、診療体制の縮小や非常勤体制への移行などによります患者数への影響が、特に顕著な状況にあるということでご覧おきを賜りたいと思います。


 続きまして、34ページ、35ページ、予算の執行状況についてでございます。


 まず、冒頭述べました患者数等の業務の状況におきましての収益的収入及び支出の表を掲げておりますが、後ほど経営成績のところで説明させていただきます。


 2の資本的収入、支出におきましては、建設改良費の内訳は掲げていないところでございますが、当年度におきましては、3件の建設工事と電子カルテシステム導入など、73品目の医療機器整備が実施されたところであり、差し引き不足額8,662万1,000円につきましては、満額補てん処理されたところであります。ご覧おきいただきたいと思います。


 次に、36ページの経営成績についてであります。


 損益の内訳を表に掲げております。


 収益、総費用及び純損益をそれぞれ医業と医業外とに区分して、前年度との比較もお示ししております。


 ご覧いただきますと、総収益で11.8%の減、総費用で7.7%の減と、ともに前年度より大きく減額となっておりまして、純損益の欄をご覧いただきますと、医業損失、医業外損失合わせて、1億4,583万円の純損失を生じたところでありまして、前年度未処理欠損金5,287万4,000円を加えた当年度未処理欠損金は、1億9,870万4,000円となったものであります。


 次に、医業収益のうちの個人負担金の3月末での収入状況を表にお示ししております。ご覧いただきますと、現年分、過年分ともに、未収金が増加している状況にあります。合計いたしますと、7,931万6,000円でありますが、6月現在におきましては、この数値の3割強が既に収納済みとなっている状況にございますので、付け加えさせていただきます。


 次に、患者一人一日当たりの収益及び費用につきまして、表でお示ししております。18年度をご覧いただきますと、医業収益は1万5,882.9円、医業費用は1万6,434.5円、差し引き一人一日当たりの損益は551.6円の損失を生じたものでございます。


 前年度と比較しますと、637.5円の大幅な減となるわけでございます。


 前年度におきましては、患者数の減少は、同様でございましたが、収益の減少を上回る減価償却等の費用の減少があったことによるものでございます。


 また、患者一人当たりの診療収益におきましても、外来では大幅な減少を示しております。


 次に、職員数と職員一人当たりの業務量におきましては、職員1名の増員での状況を表に掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。


 続きまして、38ページでは総費用の性質別の内訳を前年度との比較でお示ししております。


 給与費におきましては、職員総数の1名増でありますが、医師の減、非常勤職員の増という状況におきまして、1.5%の減となっております。16年度、15年度の給与費の水準ベースを下回るものでございます。


 以下、材料費、経費等、それぞれ減少の状況にありますので、ご覧おき願いたいと思います。


 次に、給与費、材料費、経費等につきまして、それぞれ医業費用、医業収益に占める状況を表でお示ししておりますので、ご覧おきを賜りたいと思います。


 続きまして、40ページでの財政状況についてであります。


 水道事業の方でも申し上げましたように、資産と負債及び資本の関係でありますが、特徴的な点について申し述べますと、医療機器等の整備によりまして、固定資産が増加し、流動資産のうち、現金預金が増加したため、資産総額は対前年度比較で15.5%の増となっております。反面、医療機器等の整備に係る未払金の増加によります流動負債の大幅な増、さらに、資本において借り入れ資本金の増がありましたものの、当期純損益1億4,583万円が生じたため、剰余金においては0.8%の増加にとどまった状況にあります。


 以上のような経営成績、財政状況におきましての経営分析につきまして、41ページにお示ししております。


 分析項目の数値をお示ししております。


 最初の固定資産構成比率以外は、いずれもわずかでありますが、前年度より悪化の方向を示しております。


 短絡的な考察は控えるところでありますが、今後の患者数の動向におきまして、今後、注意する必要があるところであります。


 続きまして、42ページ、審査意見の方に移らせていただきます。


 審査意見、平成18年度病院事業会計決算の審査概要は以上のとおりであります。


 これまで、大田市立病院は、救急医療やリハビリテーション医療、及び人工透析などに積極的に取り組み、大田二次医療圏の中核病院としての役割を果たしてきたところであります。また、県西部医療提供体制整備計画にもとづきまして、医療体制及び医療機能の充実を図りながら、公的医療機関としての地域の医療を担ってきたところでもあります。


 しかしながら、医師不足の深刻化や診療報酬引き下げ等の医療制度の改正に伴う患者数の減少など、経営環境は大変厳しい状況におかれております。


 平成18年度の業務実績を見ますと、病床数は339床で変わらず、職員数は310人で前年度より1名の増員となっておりますが、内訳を見ますと、正規職員が11人の減、うち、医師1人減、看護師11名減、薬剤師2人増となっており、その補充として、看護師等の非常勤臨時職員12人が増員となったものでございます。


 次に、延べ患者数の実績は入院患者で前年度より1万812人減少、外来患者でも1万4,221人の減少となっており、いずれも減少率が拡大しているところであります。


 また、病床利用率におきましても、71.7%、前年度8.7ポイントを下回ったものであります。


 その要因としましては、近年の数次にわたる医療費抑制策の影響も大きいものがありますが、加えて、新臨床研修制度の導入以降、医師の地域的偏在という現象を生じ、当院を始め、地方の公的病院医師の減少が続いていることが特徴的な点でございます。


 当年度中におきましても、医師の退職異動による欠員、非常勤体制への切り替えなどにより、多くの診療科目において、患者サービスに多大な影響が及んだところであります。


 特に、内科、外科、整形外科では、患者数の大幅な減少となったところでございます。


 経営成績においては、収益的収入ではその他医業収益におきまして、人間ドックや健康診断での増収があったものの、医業収益、医業外収益ともに減少し、対前年度比5億2,897万9,000円の大幅な減少となったところでございます。


 支出におきましては、修繕費が増加したものの、給与費等が減少しており、全体で対前年度比3億4,221万2,000円の減少となりました。


 その結果、総収益から総費用を差し引いた当期純損失は1億4,583万円となり、当年度未処理欠損金は1億9,870万4,000円となったところであります。


 資本的収支におきましては、支出で建設改良費としてサービス等ほか、屋根防水改修工事、ほか2件の工事が実施されるとともに、電子カルテシステムの導入を始め、73品目の医療機器が整備されるとともに、企業債償還金の支出がなされたところでございます。


 それらを基本的収入により対応し、発生した収支不足額8,662万1,000円につきましては、補てん財源で満額補てんされたところであります。


 高度化、専門化した医療環境に即応した機器整備は、良質な医療サービスの提供に不可欠なことでありまして、診療機能の充実に向け、引き続き、計画的に推進されたいものであります。


 未収金関係では、個人負担金の過年度未収金が依然として増加している状況にございます。その収納には、さまざまな対策が講じられていることは、承知はいたしておりますが、厳しい収益状況にありましては、改めて収納体制の見直しを進め、早期徴収に取り組むなど、滞納整理の強化を図られたいところであります。


 今後の事業運営に当たりましては、中期的な収支計画にもとづき、経費削減や業務の効率化はもとより、経営基盤強化の取り組みとして、地域医療連携による医療の機能分担を進めるとともに、患者ニーズの的確な把握や積極的な情報の開示を行うことも重要となっております。


 市民の期待に応える診療体制の充実と市民が安心して利用できる公的病院として、さらなる取り組みを望みまして、審査意見の報告とさせていただきます。


 終わります。


○議長(有光孝次) 続いて、議案第154号から議案第163号及び議案第165号の11件を一括議題といたします。


 議案名を朗読いたさせます。


                [事務局職員朗読]


○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。


 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 提出をいたしております諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第154号から議案第157号の各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び公営事業会計の補正予算をお願いするものであります。


 議案第154号、一般会計補正予算につきましては、本年7月の豪雨災害によります耕地、土木災害復旧事業、並びに緊急を要するものなど、3億5,647万9,000円をお願いいたしております。


 その財源につきましては、特定財源として、国県支出金1億9,180万6,000円、市債9,590万円などを計上し、また、一般財源につきましては、普通交付税の決定による増額分の一部、4,229万6,000円、土地売払い収入2,650万円などを見込んでおります。


 これにより補正後の予算額は218億7,012万7,000円となっております。


 続いて、議案第155号及び議案第156号は、特別会計の補正予算でありまして、議案第155号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、事業実績による療養給付費国庫負担金等の返還金、議案第156号、国民健康保険診療所事業特別会計補正予算につきましては、医療機器の整備について補正をお願いするものであります。


 また、議案第157号、水道事業会計補正予算につきましては、大森簡易水道統合整備事業について補正をお願いするものであります。


 次に、議案第158号から議案第162号までの各議案は条例案件であります。


 議案第158号は、石見銀山拠点施設を設置することに伴い、新たに条例を制定するものであり、議案第159号から議案第162号までの各議案は関係法令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 このほか、議案第163号から議案第165号までの一般案件3件を提案いたしております。詳細につきましては、担当部課長より説明をさせることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 船木財政課長。


             [財政課長 船木三紀夫 登壇]


○財政課長(船木三紀夫) それでは、議案第154号、議案第155号、及び議案第156号の一般会計及び特別会計2件の予算関係につきまして、一括してご説明申し上げます。


 お手元の平成19年度9月補正予算説明資料をご覧いただきたいと思います。


 1ページには、総括表を掲げております。


 一般会計では3億5,647万9,000円の増額で、補正後は218億7,012万7,000円となるものでございまして、特別会計の国民健康保険事業につきましては、4,549万9,000円の増額で、補正後は46億4,309万5,000円、国民健康保険診療所事業につきましては、310万円の増額で、補正後は2億3,780万円でございまして、一般会計、特別会計合わせた補正額は、4億507万8,000円で、補正後391億3,100万5,000円とするものでございます。


 一般会計の内訳につきましては、2ページから7ページに掲げてございます。


 まず、2ページでございます。


 世界遺産登録記念事業につきましては、祝賀パレード、永井裕子コンサート、世界遺産登録シンポジウム等の負担金増によりまして、229万円の計上でございます。


 情報セキュリティ対策事業につきましては、行政情報や個人情報を含む電子文書の情報漏えい対策の強化によります590万円の計上。


 温泉津コミュニティセンター施設改修事業につきましては、今回、合併補助金を財源といたしました財源組み替えのみでございます。


 「大田廣域市」姉妹都市縁組締結20周年記念事業につきましては、大田廣域市で開催の記念事業への参加経費といたしまして、90万円の計上と、財団法人自治体国際化協会からの助成金140万円によります財源組み替えでございます。


 国県補助金等返還金590万3,000円でございますが、平成18年度の乳幼児医療費福祉医療費助成事業の精算に伴います返還金でございます。


 参議院議員通常選挙執行経費につきましては、人件費から物件費への節の組み替えのみでございます。


 島根県知事選挙及び島根県議会議員一般選挙経費につきましては、執行経費の増によります58万円の計上でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 小規模多機能型居宅介護拠点整備費補助金につきましては、国の交付金の内示によりまして、1,500万円に2つの事業者でございまして、3,000万円の計上でございます。


 妊婦・乳児健康診査事業につきましては、妊婦一般健康診査の健診費用、補助回数を2回から5回に拡充するものでございまして、500万円の計上。


 葬斎場施設維持補修事業につきましては、大田葬斎場の減温装置と集塵装置の補修によります165万8,000円の計上でございます。


 新不燃物処理場整備調査事業につきましては、合併補助金を財源といたしました財源組み替えのみでございます。


 大田市勤労青少年ホーム及び大田市中央集会所修繕事業につきましては、外壁タイル及び非常階段の修繕によります600万円の計上。


 産業振興施設等管理費につきましては、温泉津ふれあい館の製氷器の更新によります29万4,000円の計上でございます。


 肉用牛振興対策事業につきましては、10月11日から14日にかけまして、米子市で開催されます第9回全国和牛能力共進会への出場補助といたしまして、95万6,000円の計上でございます。


 次に、4ページでございます。


 県営土地改良事業負担金につきましては、一般会計から市債への財源組み替えのみでございます。


 松くい虫防除事業につきましては、県の交付金事業の創設に伴います事業拡充によります50万円の計上。


 森林(もり)づくり交付金事業につきましては、県の交付金の拡充による未整備森林への間伐、枝打ち等を実施するものでございまして、2,500万円の計上。


 林地崩壊防止事業につきましては、本年7月の豪雨災害によります1,035万円の計上でございます。


 石見銀山観光客対策事業につきましては、ピーク時の交通対策等で仮設トイレの設置、誘導看板の作成、交通誘導員及び現地案内人の配置等で600万円の計上でございます。


 道路事故賠償金につきましては、市道諏訪神田線、さんのあ駐車場横で発生いたしました車両破損の損害賠償で8万1,000円の計上でございます。


 山陰自動車道啓発事業につきましては、国道9号の朝山地区にあります広告塔の書き換え、及び横断幕の作成で47万1,000円の計上でございます。


 次に、5ページでございます。


 道路維持事業につきましては、市債を財源として事業を実施するため、一般道路整備事業へ振り替えるものでございまして、300万円の減額でございます。


 道路災害防除事業につきましては、一般財源から市債への財源組み替えのみでございます。


 一般道路整備事業につきましては、道路維持事業からの振り替えで300万円の計上。


 一般橋梁改良事業につきましては、長久町にあります法尺橋の橋脚の根元部分が水流によりまして、露出している状況にあるため、橋脚の補強工事をするものでございまして、1,950万円の計上でございます。


 用悪水路整備事業につきましては、温泉津町にあります松山団地の水路及び流末の改修でございまして、600万円の計上。


 都市計画図作成につきましては、合併補助金を財源とした財源組み替えのみでございます。


 退職報償掛金につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴いまして、168万8,000円の計上でございます。


 次に、6ページでございます。


 学校再編計画にかかわる検討経費につきましては、合併補助金を財源といたしました財源組み替えのみでございます。


 園舎営繕工事につきましては、5月25日の大風によります大田幼稚園の屋上防水シート破損によります改修で315万円の計上でございます。


 石見銀山遺跡総合整備活用事業につきましては、銀山街道追加指定範囲測量業務委託、鞆ヶ浦道整備活用測量設計、沖泊地区港湾集落建物保存修理及び渡辺家整備活用調査設計、石銀地区の休憩所、便所設置工事及び鞆ヶ浦道サイン設置工事等によりまして、3,199万円の計上でございます。


 重要伝統的建造物群保存地区整備事業につきましては、保存地区の拡大によります土地調査業務委託でございまして、567万8,000円の計上。


 琴ヶ浜海岸管理費につきましては、塩害によります修繕で34万円の計上。


 学校給食センター整備事業につきましては、合併補助金を財源といたしました財源組み替えのみでございます。


 現年耕地災害復旧事業につきましては、本年7月の豪雨災害によります施設28カ所中、24カ所の災害復旧でございまして、6,665万円でございます。


 次に、7ページでございます。


 現年土木災害復旧事業につきましては、本年7月の豪雨災害によります本災32カ所、単災10カ所、市単、崩土取り除き等でございますが、57カ所でございまして、1億1,960万円の計上でございます。


 財源の内訳につきましては、国県支出金1億9,180万6,000円、市債9,590万円、その他財源645万1,000円、一般財源6,232万2,000円でございまして、一般財源の内訳でございますが、地方特例交付金の決定額2,000万2,000円と予算額との差額350万2,000円、特別交付金の決定額722万4,000円と予算額との差額1,127万6,000円の減額、普通交付税につきましては、決定額82億2,831万6,000円と予算額との差額の一部4,229万6,000円の残額でございまして、留保財源は1,100万6,000円でございます。


 また、大田町の旧落井住宅の土地売払収入2,650万円、臨時財政対策債の決定額5億180万円と予算額との差額130万円でございます。


 8ページには、国民健康保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。


 歳出の方からご説明いたします。


 諸支出金でございますが、平成18年度国庫負担金及び交付金の事業実績に伴います返還金でございまして、4,549万9,000円の計上でございます。


 歳入につきましては、繰越金で4,549万9,000円の計上でございます。


 9ページには、国民健康保険診療所事業特別会計の補正予算総括表を掲げてございます。


 歳出の方からご説明をいたします。


 施設整備費でございますが、画像ファイリングシステムと超音波診断装置との接続装置が故障いたしましたため、更新するものでございまして、310万円の計上でございます。


 歳入につきましては、過疎債での310万円でございます。


 以上の内容によりまして、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第154号、平成19年度大田市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,647万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億7,012万7,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 地方債の補正、第2条、地方債の追加及び変更は「第2表 地方債補正」によるものでございまして、4ページでございます。


 歳入でございます。地方特例交付金、777万4,000円の減で、2,722万6,000円に。


 地方特例交付税、350万2,000円で、2,000万2,000円に。


 特別交付金1,127万6,000円の減で、722万4,000円に。


 地方交付税4,229万6,000円の増で、91億1,731万円に。


 分担金及び負担金、負担金でございます。505万1,000円の増で、2億9,283万7,000円に。


 国庫支出金、1億1,269万6,000円の増で、17億8,279万6,000円に。


 国庫負担金、5,869万6,000円の増で、10億8,392万6,000円に。


 国庫補助金5,400万円の増で、6億8,965万9,000円に。


 県支出金7,911万円の増で、14億1,919万8,000円に。


 県補助金7,853万円の増で、8億1,397万6,000円に。


 委託金58万円の増で、1億2,957万3,000円に。


 財産収入2,650万円の増で、9,852万1,000円に。


 財産売払収入2,650万円の増で、3,829万1,000円に。


 諸収入140万円の増で、4億6,517万7,000円に。


 雑入、140万円の増で、1億8,462万5,000円に。


 市債9,720万円の増で、27億8,912万5,000円に。


 歳入合計3億5,647万9,000円の増で、補正後218億7,012万7,000円でございます。


 5ページ、歳出でございます。


 総務費でございます。1,557万3,000円の増で、23億2,539万6,000円に。


 総務管理費、1,499万3,000円の増で、18億7,470万8,000円に。


 選挙費58万円の増で、6,704万8,000円に。


 民生費3,000万円の増で、49億768万7,000円に。


 社会福祉費3,000万円の増で、29億274万4,000円に。


 衛生費665万8,000円の増で、16億4,778万3,000円に。


 保健衛生費665万8,000円の増で、6億3,222万8,000円に。


 清掃費、補正額はございません。補正後6億6,351万8,000円。


 労働費、労働諸費でございます。600万円の増で、7,506万8,000円でございます。


 農林水産業費3,710万円の増で、11億9,845万6,000円に。


 農業費125万円の増で、8億2,461万7,000円に。


 林業費3,585万円の増で、2億891万8,000円に。


 商工費600万円の増で、3億9,561万4,000円に。


 土木費2,605万2,000円の増で、20億784万円に。


 土木管理費55万2,000円の増で、1億3,950万9,000円に。


 道路橋梁費1,950万円の増で、8億4,390万6,000円に。


 河川海岸費600万円の増で、5,643万6,000円に。


 都市計画費、補正額はございません。補正後は9億1,641万円でございます。


 消防費168万8,000円の増で、7億5,505万円に。


 教育費4,115万8,000円の増で、25億3,443万6,000円に。


 教育総務費、補正額はございません。2億4,182万円でございます。


 幼稚園費315万円の増で、8,986万7,000円に。


 社会教育費3,800万8,000円の増で、13億7,777万7,000円に。


 保健体育費、補正額ございません。3億5,800万1,000円でございます。


 災害復旧費1億8,625万円の増で、6億3,175万円に。


 農林水産施設災害復旧費6,650万円の増で、2億6,165万円に。


 公共土木施設災害復旧費1億1,960万円の増で、3億7,010万円に。


 歳出合計でございます。3億5,647万9,000円の増で、補正後218億7,012万7,000円といたすものでございます。


 7ページでございます。


 地方債の補正でございます。


 追加でございます。


 起債の目的、林地崩壊防止事業、限度額430万円。


 償還の方法でございますが、証書借入、または証券発行。


 利率でございます。年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。


 償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、措置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または借り換えすることができるものでございます。以下、起債の方法、利率、償還の方法については、同じでございます。


 一般橋梁改良事業、限度額1,850万円に。


 現年耕地災害復旧事業費、限度額1,740万円に。


 現年土木災害復旧事業、限度額3,520万円といたすものでございます。


 続きまして、8ページでございます。


 地方債の変更でございます。


 すべて限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 起債の目的、県営土地改良事業、限度額1億1,290万円を1億1,730万円に。


 道路災害防除事業1,130万円を1,190万円に。


 一般道路整備事業1億1,020万円を1億1,300万円に。


 用悪水路整備事業2,370万円を2,940万円に。


 石見銀山遺跡総合整備活用事業720万円を1,420万円に。


 臨時財政対策債5億50万円を5億180万円にそれぞれ限度額を変更いたすものでございます。


 続きまして、41ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第155号、平成19年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,549万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億4,309万5,000円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、42ページでございます。


 歳入、繰越金4,549万9,000円の増で、補正後1億3,597万3,000円に。


 歳入合計でございますが、同額の増でございます。4,549万9,000円の増で、補正後46億4,309万5,000円とするものでございます。


 43ページ、歳出でございます。


 諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、4,549万9,000円の増で、補正後4,779万9,000円に。


 歳出合計でございますが、4,549万9,000円の増で、補正後46億4,309万5,000円といたすものでございます。


 続きまして、57ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第156号、平成19年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,780万円とするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 地方債の補正。第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございまして、58ページでございます。


 歳入でございます。


 市債310万円の増で、補正後850万円に。


 歳入合計でございますが、同額の増で補正後2億3,780万円とするものでございます。


 59ページ、歳出でございます。


 施設整備費310万円の増で、補正後860万円に。


 歳出合計でございますが、同額の増で補正後2億3,780万円といたすものでございます。


 60ページでございます。


 地方債の補正でございます。


 変更でございます。起債の方法、利率、償還の方法については、変更はございません。


 起債の目的、医療備品等整備事業でございまして、限度額540万円を850万円に変更いたすものでございます。


 以上が、議案第154号、議案第155号及び議案第156号の補正についてでございます。


○議長(有光孝次) ここで10分間、休憩いたします。


               午前10時23分 休憩


               午前10時33分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 岩谷上下水道部長。


            [上下水道部長 岩谷正行 登壇]


○上下水道部長(岩谷正行) それでは、議案第157号、平成19年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 このたび、補正をお願いいたしますのは、平成18年度から平成19年度までの2カ年事業で計画しております大森簡水統合整備事業でございまして、建設改良費を8,900万円増額補正をお願いするものでございます。


 お手元にお配りしております議会説明資料の平成19年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)についてをご覧いただきたいと思います。


 1ページをお開きください。


 補正理由でございますが、世界遺産登録後、観光客の増加や施設整備による水使用量が増加する中におきまして、水道施設のより適正な運用及び維持を図るためでございます。


 詳細な理由といたしましては、次の2点でございます。


 1点目は、平成18年度施工計画のうち、ふれあいの森公園に予定しております配水池の設置場所の変更に伴いまして、送配水管新設工事の一部が未施工となったことにより、2,950万円の増額をお願いするものでございます。


 2点目でございますが、送配水管の長距離にわたる布設に伴います水道施設、送配水管及びポンプでございますが、その負荷の軽減などを図るために、大森町宮の前地区に中継ポンプ場を新設することによるものでございまして、5,950万円の増額をお願いするものでございます。


 これによりまして、大森簡水統合整備事業につきましては、既決予定額2億7,903万2,000円に8,900万円増額補正をいたしまして、補正後3億6,803万2,000円とするものでございます。


 予算措置でございますが、簡易水道資本的支出、工事請負費を8,900万円増額するものでございます。


 次に、消費税及び地方消費税の423万8,000円の減額補正でございます。


 補正理由でございますが、このたびの建設改良費の補正に伴いまして、控除対象仕入れ税額423万8,000円増加することに伴いまして、納付に係る消費税及び地方消費税を423万8,000円減額とするものでございます。


 予算措置につきましては、上水道事業費、消費税及び地方消費税を423万8,000円減額とするものでございます。


 次に、参考といたしまして、財源内訳を掲げております。


 このたびの補正に係る財源につきましては、国に追加要望をいたしておりますが、現段階におきましては、内示をいただいておりませんので、全額自己財源でお願いをするものでございます。


 したがいまして、国の内示がありますと、国庫補助10分の4で、3,560万円、起債5,340万円の増となる見込みでございますので、財源組み替えをお願いするものでございます。


 次に、2ページの図面をご覧いただきたいと思います。


 右下に凡例欄を設けておりますが、平成18年度施工箇所を緑色で、平成19年度施工をピンクで、今回の補正計画を赤色で、江の川水道用水を茶色でお示ししております。


 まず、先ほどご説明申し上げました補正理由、第1点目の平成18年度分未施工に係るものでございますが、図面の中ほどに赤色で示しております平成19年度補正要望、送配水管330メートルでございます。


 平成18年度計画では、赤色で示しております県道大田桜江線から桜橋、緑色で示しております市道大森線から県道仁摩邑南線を通し、図面の下側、ふれあいの森公園まで送配水管を埋設する予定でございましたが、市道大森線への水道管埋設の際に予想外に岩盤地盤が出現し、岩掘削を追加したことなどによりまして、赤色部分の施工が未施工となりました。


 したがいまして、図面中ほど、下佐摩地区の赤色部分でございます。送配水管330メートルの埋設に係る事業費の増額補正をお願いするものでございます。


 次に、補正理由の2点目、中継ポンプ場新設に係るものでございますが、当初計画では図面の上部、上の方でございますが、久利町先市地区に(P)でお示ししておりますが、そこに送水ポンプ場を新設し、そこから図面下のふれあいの森公園内の配水池まで一気に送水する計画としておりましたが、延長が約6キロメートルにわたり、高い水圧で送水することになりますので、送配水管並びにポンプに係る水圧による負荷を軽減し、水道施設のより適正な運用及び維持を図るために、大森町宮の前地内に、図面の中ほど、資料館の右側に赤(P)でお示ししております場所に50トンの中継ポンプ場設置をお願いするものでございます。


 また、次、3ページの図面をご覧いただきたいと思います。


 中継ポンプ場の設置における景観図でございます。


 図面中ほどの小高い傾斜地の地中にポンプ場を設置するものでございます。設置予定の宮の前地区は、今後、伝統的建造物群保存地区に含まれる場所でございますので、景観に配慮したものでございます。


 次に、別添の資料、平成19年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)の1ページをご覧いただきたいと思います。


 以上の補正内容によりまして、平成19年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、第1条は総則でございまして、第2条から第4条までの補正をお願いするものでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、第4項目めの主要な建設改良事業につきまして、第4条の補正に伴いまして、簡易水道事業配水設備改良費を8,900万円増額し、補正後3億9,930万4,000円に改めるものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。


 収益的支出の予定額を423万8,000円減額し、補正後、10億1,394万6,000円とするものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出の収入でございます。


 2ページでございますが、収入の補正はございません。


 資本的支出の補正予定額を8,900万円増額いたしまして、補正後9億6,193万7,000円に改めるものでございます。


 補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきましては、1ページに返っていただきまして、予算第4条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額4億6,454万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,695万8,000円、減債積立金200万円及び過年度分損益勘定留保資金4億4,559万円で補てんするものとする」に改めるものでございます。


 以上で、議案第157号、平成19年度大田市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) それでは、議案第158号から議案第162号までの条例案件、それと議案第163号の一般案件、これの1件を私の方からご説明を申し上げます。


 議案書の5ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第158号、大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例制定についてでございます。


 これにつきましては、別紙のとおりとして、7ページから9ページに条例を掲げておりまして、10ページに説明資料を掲げておりますので、これにより説明をさせていただきます。


 制定の理由でございますが、世界遺産として登録されました石見銀山の文化的価値に対する理解を深め、もって市民の文化の向上及び学術研究の発展に寄与するため、地方自治法244条の2第1項、公の施設の設置、管理及び廃止に関することでございますけれども、この規定にもとづきまして、大田市石見銀山拠点施設を設置することに伴い、条例を制定し、議決をお願いするものでございます。


 制定の内容でございますが、第1条で設置を定めておりまして、大田市石見銀山拠点施設を設置すること、理由に掲げた内容を含めて規定をいたしております。


 第2条として、名称及び位置を定めておりまして、名称は石見銀山世界遺産センター、この位置につきましては、大田市大森町イの1597番地3でございます。


 第3条の開館時間でございますが、午前9時から午後5時まで、第4条では休館日を定めておりまして、月曜日及び12月29日から翌年の1月3日までの間の日を休館日と定めております。


 年内につきましては、無休で12月28日まで営業をすることといたしております。


 第5条では、入館の制限を掲げておりまして、3点掲げております。


 次の者に対して、入館の拒否または退去を命じることができる旨を規定いたしております。拠点施設の施設、設備、展示品及び資料等を棄損し、汚損し、または滅失するおそれのある者。他人に危害を加え、または迷惑になる行為をしようとする者。拠点施設の管理上、支障があると認められる者、この3点でございます。


 第6条、遵守事項を定めておりまして、4点掲げております。入館者の遵守事項でございますが、拠点施設の施設、設備、展示品及び資料等を棄損し、汚損し、または滅失する行為をしないこと。指定された場所以外で喫煙及び飲食をしないこと。他の入館者に危害を加え、また、迷惑を及ぼす行為をしないこと。その他、拠点施設の管理上、必要な指示に反しないことといたしております。


 第7条では、使用の許可でございまして、拠点施設の施設及び設備を使用しようとする者、これは教育委員会の許可を受けなければならない旨を規定いたしております。


 第8条の許可の取り消し等では、使用者がこの条例に違反したときなどにおいて、教育委員会は許可条件の変更、また、許可の取り消しができる旨を規定いたしておりまして、8ページに8条で3点掲げておりますが、この内容についての規定でございます。


 第9条、原状回復でございます。


 使用者の原状回復義務について規定をいたしております。


 第10条、11条では損害賠償の義務等、規則委任も含めて掲げておるものでございます。


 施行期日は、平成19年10月1日から施行するものでございます。


 なお、今回は、この拠点施設のうち、ガイダンス棟、木造瓦葺き平屋建て、763.47平方メートル、これが供用開始するものでございまして、使用料等につきましては、フルオープン時まで無料としておりまして、フルオープン時には全施設の構成等に併せ、条例改正を行い、条文を追加する形で改正のお願いをすることといたしております。


 次に、議案第159号でございます。


 大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 条例を13ページから18ページ掲げておりまして、19ページの説明資料によりご説明をさせていただきます。


 改正の理由でございますが、育児のための短時間勤務制度等の導入、いわゆる少子化対策を柱とする地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の法律、これに伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容、3点ございまして、(1)で掲げております育児休業関係、また、育児短時間勤務関係と20ページの方になりますが、(3)で掲げております育児のための部分休業関係、3点でございます。


 第3条、第8条にかかわります部分で、育児休業関係の?で掲げております再度の育児休業をすることができる特別の事情の改正といたしておりますが、負傷等により子を養育することができなくなった職員が、負傷等から回復した場合等を新たに規定するものでございまして、要するに、育児休業中に負傷等で私傷病等になった場合、これを養育不能となった段階でのこれが回復したときに対応しての規定でございます。


 育児休業をした職員の職務復帰後における給料月額の調整の改正として、2に掲げております。


 換算率といたしておりますが、号級の調整をする際の休業期間の換算率でございまして、従前、「3分の2」であったものを「100分の100以下」に改めるものでございます。


 (2)の育児短時間勤務関係、第1条、9条から15条での規定で定めておりますが、育児短時間勤務制度を新設いたしておりまして、対象となる職員、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員、入学時までの子を養育する常勤職員でございますけれども、次に、掲げております4つの勤務形態制度、これの新設を規定するものでございます。


 一日当たり4時間、週5日でございまして、20時間、一日当たり5時間、5日で換算しますと、週25時間、週3日、週24時間でございますが、週2日半で週20時間、この4つのうちで、4つのいわゆる勤務する制度を新設するものでございます。


 20ページには、育児短時間勤務をすることができない職員を規定しておりまして、非常勤職員、臨時的に任用される職員、育児休業に伴い、任期を定めて採用された職員、いわゆる補充の職員でございます。


 配偶者が育児休業している職員等を規定いたしております。


 育児短時間勤務終了後、再度、育児短時間勤務をすることができる特別の事情を3点目で規定しておりまして、育児短時間勤務をしている職員が産前の休暇の開始または出産をしたことによりまして、育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなったとき等を規定するものでございます。


 いわゆるフレックスタイム制適用職員及び交代制等勤務職員の育児短時間勤務の勤務の形態を併せて規定をいたしております。


 もう一つ、5点目に掲げております育児短時間勤務の承認、または期間の延長の請求手続き、承認の取り消し事由等を規定しておりまして、これ5点が2点目の内容でございます。


 3点目の育児のための部分休業関係でございますが、保育園の送迎等がこれになるものでございます。


 第1条及び第17条から20条で規定をされております。


 1点目、部分休業の対象となる子の年齢の引き上げでございまして、従前、「3歳未満」の規定が対象年齢引き上げまして、「小学校就学前の始期」入学前でございますね、に改めるものでございます。


 部分休業することができない職員の改正といたしております。育児短時間勤務をしている職員、または育児短時間勤務の例による短時間勤務、いわゆる補充職員でございますけれども、この職員を追加するもの、部分休業の承認の取消事由の改正でございますが、育児短時間勤務の承認の取消事由を準用することに改正するものでございます。


 施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございまして、(2)で掲げておりますのは、経過措置でございまして、改正育児休業法の施行の際、育児休業をしている職員が改正育児休業法施行日以後に職務復帰した場合、改正後の条例第8条の規定の適用については、「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下」、括弧書き定めております8月1日以前の期間については、従前の3分2とするものでございます。


 続きまして、議案第160号についてご説明を申し上げます。


 これにつきましては、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、先ほどの159号にかかわります勤務時間の内容の規定の変更でございます。


 23ページから24ページに条例を掲げておりまして、25ページからの説明資料でご説明を申し上げます。


 改正の理由でございます。


 育児のための短時間勤務制度等の導入を柱とする地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の法律、これの施行に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 内容として掲げております勤務時間でございますが、先ほども申し上げました4点掲げておるものを当該本人が選択することができるとするものでございます。


 (2)で週休日及び勤務時間の割り振りとして掲げております。


 週休日、育児短時間勤務職員については、土曜日、日曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、上の?、?を選択した型になるわけでございますが、週休日を設けることができるとするものでございます。


 勤務時間の割り振りでございます。


 育児短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、育児短時間勤務の内容に従い、1日につき8時間を超えない範囲以内で勤務時間を割り振ることとしております。


 (3)正規の勤務時間以外の時間における勤務でございます。


 育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務を伴う短時間勤務職員については、宿日直勤務及び超過勤務を命ずることができる場合を公務運営に著しく支障がある場合に限定をするものでございます。


 施行期日は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第161号の大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定でございます。


 28ページには、改正条例掲げておりまして、29ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、建築基準法施行令、これの一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容、引用条例、建築基準法施行令でございますけれども、この中で規定いたしております「避難階」を規定した条の移動に伴う改正でございまして、下に掲げております建築基準法施行令の「第13条の3第1号」に規定がされておりましたものが「第13条第1号」に「避難階」規定されましたので、これの条文の移動でございます。


 施行期日、公布の日から施行するものでございます。


 議案第162号でございます。


 大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、改正条例、31ページにお示しをしておりまして、32ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。


 改正の理由でございますが、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容、引用法令、学校教育法でございまして、この小学校及び中学校並びに幼稚園の教育目的を規定した条の移動に伴う改正でございます。


 学校教育法では、現行第17条で小学校、第35条で中学校、第77条で幼稚園、これのそれぞれ目的を定めておるところでございますが、小学校については第29条で新たに定められまして、中学校については、第45条、また、幼稚園につきましては、第22条で目的を定めることとなるものでございまして、これに伴っての移動でございます。


 施行期日は、学校教育法等の一部を改正する法律、附則第1条の政令で定める日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。


 以上が、条例案件5件でございまして、一般案件の議案第163号でございます。


 大田市地域公共ネットワーク自営光網整備事業ネットワーク構築工事請負契約の締結についてでございます。


 これにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 契約の目的でございますが、大田市地域公共ネットワーク自営光網整備事業ネットワーク構築工事でございまして、契約の方法、指名競争入札、契約の金額5億4,495万円でございます。


 契約の相手方でございますが、島根県松江市西津田4丁目7番10号 株式会社中電工島根統括支社 支社長 竹下正孝氏でございます。


 35ページに説明資料を掲げております。入札日時は、平成19年8月29日午前10時から実施いたしておりまして、落札価格、先ほども申し上げました5億4,495万円で同日付で仮契約を締結したものでございます。


 なお、入札指名業者は11業者ございまして、このうち、辞退もございました。最終的には4社で入札を実施したものでございまして、この4社申し上げますと、エヌエイチケイアイテック松江事務所、一番上に掲げております。3番目の中電工島根統括支社、それから、下から4番目になりますが、協和エクシオ中国支店、一番下の西日本電信電話株式会社島根支店、この4社で最終的には入札を実施いたしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 渡邊建設部長。


             [建設部長 渡邊 誠 登壇]


○建設部長(渡邊 誠) それでは、議案第165号、損害賠償の額の決定についてご説明を申し上げます。


 示談によりまして、損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いをするものでございます。


 損害賠償の額でございますが、8万924円でございます。相手方は、大田市三瓶町野城イ260番地の山下由香氏でございます。


 事故の概要でございます。


 発生年月日は、本年5月17日、発生場所につきましては、大田町諏訪地内の市道諏訪神田線の路上でございます。


 事故の状況でございますが、相手方が普通乗用車で市道を走行中、車の前輪が横断溝を通過した際、蓋、いわゆるグレイチングでございますが、跳ね上がりまして、車体下に当たり、燃料タンクを破損したものでございます。


 事故の処理方法につきましては、示談による処理とさせていただいております。


 次のページに参考資料として地方自治法の抜粋を掲載しておりますので、ご覧いただきますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 続いて、議案第164号、大田市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。


 本案につきましては、地方自治法第117条の規定により21番、林 仁議員、20番、石原安明議員、19番、福田 実議員、17番、吉原幸則議員、16番、熊谷直道議員、13番、月森和弘議員、11番、大西 修議員、及び9番、中西義昭議員の退席を求めます。


              [21番 林  仁 退場]


              [20番 石原安明 退場]


              [19番 福田 実 退場]


              [17番 吉原幸則 退場]


              [16番 熊谷直道 退場]


              [13番 月森和弘 退場]


              [11番 大西 修 退場]


              [ 9番 中西義昭 退場]


○議長(有光孝次) それでは、提案理由の説明を求めます。


 渡邊建設部長。


             [建設部長 渡邊 誠 登壇]


○建設部長(渡邊 誠) それでは、議案第164号、大田市土地開発公社定款の一部変更について、別紙のとおり変更したいので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。


 次のページをめくっていただきますと、参考資料といたしまして、公有地の拡大の推進に関する法律(抜粋)並びにその次のページには、大田市土地開発公社定款の一部を変更する定款を載せております。


 もう1ページ、めくっていただきまして、39ページに説明資料を掲げておりますので、これによりご説明を差し上げたいと思います。


 まず、変更の理由でございますが、郵政民営化法の施行により、郵便貯金が銀行法の規定する預金とされましたことから、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正にともない、定款の一部を変更するものでございます。


 内容でございますけれども、大田市土地開発公社の業務上の余裕金の運用方法から郵便貯金を削るものでございます。


 その下に四角の枠で、第24条第2号を載せておりますが、上から3行目、現行のところでございますが、「郵便貯金または銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金」とありますものを郵便貯金を削除いたしまして、「銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金」と改めるものでございます。


 施行期日でございますが、知事の認可のあった日から施行するというものでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員、20番、石原安明議員、19番、福田 実議員、17番、吉原幸則議員、16番、熊谷直道議員、13番、月森和弘議員、11番、大西 修議員及び9番、中西義昭議員の入場を求めます。


              [21番 林  仁 入場]


              [20番 石原安明 入場]


              [19番 福田 実 入場]


              [17番 吉原幸則 入場]


              [16番 熊谷直道 入場]


              [13番 月森和弘 入場]


              [11番 大西 修 入場]


              [ 9番 中西義昭 入場]





◎日程第6 議員提出議案上程





○議長(有光孝次) 日程第6、議員提出議案を上程いたします。


 議案第166号、特別委員会の設置について、選第10号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。


 本案2件は、先ほど上程されました議案第152号及び議案第153号の2件にかかわる決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして、提案いたすものでございます。


 朗読を省略してお諮りいたします。


 議案第166号につきましては、原案のとおり8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本案については8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 続いて、選第10号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 この定数8名の委員につきましては、各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、この定数8名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。


 それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会より2名の委員候補者の選出をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


               午前11時13分 休憩


               午前11時22分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。


○議会事務局長(大野繁樹) 発表いたします。総務委員会、塩谷裕志議員、河村賢治議員。民生委員会、林 茂樹議員、石田洋治議員。教育水道委員会、内藤芳秀議員、三浦 靖議員。産業建設委員会、大西 修議員、松村信之議員、以上でございます。


○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8名の議員が決算審査特別委員会委員に選任されました。





◎日程第7 休会について





○議長(有光孝次) 日程第7、休会について、お諮りいたします。


 明日4日及び5日の2日間は、議案熟読並びに議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日4日及び5日の2日間は、議案熟読並びに議事の都合により休会することに決しました。


 なお、6日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前11時24分 散会