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島根県 大田市

平成19年第 3回定例会(第4日 6月 8日)




平成19年第 3回定例会(第4日 6月 8日)





 
平成19年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年6月8日(金曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第4号)


平成19年6月8日(金)午前9時開議


 第1 上程議案に対する質疑


     議案第142号 平成19年度大田市一般会計補正予算(第1号)


     議案第143号 平成19年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第144号 平成19年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第145号 大田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第146号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第147号 大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条


             例の一部を改正する条例制定について


     議案第148号 財産の取得について


     議案第149号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


 第2 常任委員会付託


     別紙付託表による


 第3 休会について


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 上程議案に対する質疑





○議長(有光孝次) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第142号、平成19年度大田市一般会計補正予算(第1号)から、議案第144号、平成19年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの予算案件3件を一括議題といたします。


 本案3件についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。


 続いて、議案第145号、大田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第147号、大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件3件を一括議題といたします。


 本案3件についてご質疑はありませんか。


 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 福光会館の指定管理導入ということで、今回の改正が出ております。それでお聞きしたいのは、駐車場の料金を有料化ということなんですけれども、これが出たということは、これまでは夏場も含めて無料であったということなのかどうなのか。


 それから、この有料化によって、どのくらいの収入というのが見込まれるのか。それは指定管理者を受けられた方のこれからのいろんな事業をされる中での結果だとは思うんですけれども、もし、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 福田議員のご質問の福光会館の駐車場の関係でございますが、以前と言いますか、今、駐車料金を設定しておりますものは、福光会館と隣接にどう言いますか、商店街の方で管理しておられます駐車場等がありまして、やはり以前から同じように海水浴シーズン、7月、8月を、そこを有料にしておられたという経過がございまして、福光会館の方もそういった形態が取られておったということで、その7月、8月の間、有料を今回改めてお願いするものでございます。


 収入見込みでございますが、ちょっとこれに関しましては、資料がございませんので、幾らかというのが、ちょっとわかりかねております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私も議案第147号、大田市観光農林漁業経営管理施設の設置並びに管理に関する条例の一部改正の内容でございます。


 考えてみますと、この旧福光会館の指定管理につきましては、過般、3月定例会で指定管理されたと思います。株式会社ラウさんでございますか。しかも、指定管理料はゼロ円ということで記憶をしておるところでもございます。


 今回、こうしてラウさんと話し合いもされたと思いますですけれども、駐車場あるいはコインシャワーの使用料、利用料が計上されておるわけでございまして、これ、直営でやっているとき、どういう状況になっておったのか。直営でございますね、指定管理するまでの間でございます。


 このことも含めてお話を聞かせていただきたいと思いますし、併せて、当然、この指定管理の管理をする場合に、ラウさんとの話し合いの場です。指定管理料はゼロ円でございましたですけれども、実際には中身的にこういう状況が出てきておるわけでございますけれども、当然、指定管理をする際に、この種の内容について、話し合いがあったと思うんですけれども、これが不透明のままになっとったという状況で、私は今、受け止めておるところでもございます。


 実際に指定管理をする際の協議の際には、この種の内容はどういう状況になっとったのか。全く3月の時点では、駐車場使用料あるいはシャワーの利用料金はいただくよという話は全くなかったわけでございましてね。どういう状況で、こういう経過になったのか、詳細にお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 指定管理の関係、総務部の方で、当時の総合政策部の方で担当しておりましたので、そこら辺も含めてご答弁申し上げます。


 この駐車場料金等、先ほど申し上げましたとおり、従来のとおりでございます。指定管理をする時点では、いわゆる会館の指定管理でございまして、会館を利用される方は、登壇して説明いたしましたように、会館の利用者については無料でございます。駐車場につきましては、先ほどございました民間駐車場との絡みもございます。この民間駐車場が料金、同じ金額で設定されておりまして、そちらの方がこちらの方、無料という形でやっておりますと、そこら辺は民間との不都合な面もございますので、同じ料金で設定をして、福光会館を利用されずに海水浴だけをされる方はここで料金をいただくと。それで、その点については、これまでも管理委託の段階でもそのような形でやっておりましたので、それと同じような形でやっていただく。


 それで、当時、そこら辺の話はどういう形でラウさんが地元の方と協議されるのか、調整をして最終的な話をしなければならないという形でございますので、こういう形でお願いをするということでございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私、1つ心配しますのは、指定管理料がゼロ円であったということを含めまして、この種の関係でいわゆる利用料金でラウさんも収入を得られる。


 併せてですね、その福光会館の建物、あるいはこの駐車場等々において、その修復、改修をするような状況、修理したりする状況が出てくるおそれはないんですか。そういう点については、当然、大田市の方がこの施設は処理しておるわけでございますから、そういう面について、いろいろな面で、指定管理料ゼロ円だったけれども、そういう面でいろいろな面で本市の負担が出てくるというおそれ全くないんですね。もう一遍、聞かせてください。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) そこら辺につきましても、周辺のごみが出たときの清掃とか、そういったことは近隣の駐車場の方ともお話し合いでされると考えております。そこら辺の話も含めて協議をされたものと市としては考えております。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で条例案件3件についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第148号、財産の取得についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 財産の取得の件について消防ポンプ自動車ということでありますが、このCD−1はどのような能力を持っておるものなのか、ひとつお聞かせをください。


 そして、これを購入することによって、消防の充足率というのがあるわけですが、この充足率が変化をするのか、変わるのか、変わらないのかも、併せてお願いをいたします。


 また今後、こういうような高額な消防自動車を買い換えの予定、または新規車両の購入予定があるのかも、併せて、お聞かせをお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) 3点のお尋ねでございます。


 性能につきましては、CD−1型ということでございます。これは、1型、2型とございまして、馬力によって差異がございますが、今回購入するものについては、キャブオーバー型、ダブルCとB1級以上という性能のものでございます。


 それと充足率ですが、これは更新購入でございますので、何ら変わることはございません。


 今後の更新予定でございますが、逐次、老朽化したものから更新するということでございます。


 以上です。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 今後の新規車両ということで、はしご車なんかの購入予定は、今の大田市消防では考えていないものなのかどうなのか。そこら辺を1点、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) はしご車購入の件でございますが、現在のところ、何年後という計画はございませんが、近い将来には都市型災害対応車両として購入が望ましいものと考えております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 落札率が99.8%ということになっています。そうしますと、もうほとんど予定価格と変わらないということになっておりまして、この吉谷以外の入札されている会社、クマヒラとそれから、出雲ポンプ、これの入札価格を教えていただきたいということと、こんなにこの、特殊自動車ですので、価格を下げてというのは結構難しいのかなという面が1つあるんですけれども、逆に、入札をするわけですので、もう少し下げて価格設定をされるというところが出てもいいのではないかなという気がするわけです。


 吉谷株式会社が今回、落札していますけど、この消防自動車の取得において、過去に悪い意味で言ったら、例えば、交代、交代に会社が落札していくということも今、いろいろ言われている中で起きるのではないかなという疑問がちょっと起きましたので、この消防自動車の関係で、そういうような過去の実態を見たときに、そういうようなことは考えられないのかというか、考えるようなことが起きてないのかということを教えていただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 松井消防部長。


○消防部長(松井 功) 落札率が99.8%ということでございますが、他の2社、セキュリティクマヒラ松江営業所は2,572万5,000円でございます。


 出雲ポンプは2,520万円でございます。


 それと落札率が高いということでございますが、限られた予算の中で設計、仕様書を作成しておりますので、おのずとこういう状況になるというところでございます。


 落札率、かなり金額高いようではありますが、企業努力でこういうものになったと認識しております。


 また、業者が交代、交代ということでございますが、こういうことはないと思っております。


 以上です。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。


 続いて、議案第149号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案についてご質疑はありませんか。


 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 私、今回の条例制定の改正についての考え方について、常任委員会の委員長として、お聞かせをいただきたいと思いますので、福田議員さんにひとつよろしくお願いいたします。


 福田議員さんは国保については、大変熱心な方でございまして、資格証問題等々、減免についてのことに関しては一生懸命、毎回、委員会においてされているところでございます。


 委員さんもご承知のとおり、国民健康保険は、病気やけがに備えて、加入者自らがお金を出し合って、医療費に充てるという会でございます。また、減免については災害とか、失業、倒産など、特別な事情によって、健康保険料を納めることが困難な場合に。すみません。


 こうした特別な事情によりまして、国保、保険料を納めないことが容易でない場合に、申請によって保険料の減免ができるということでございます。それについては、たくさんな項目があろうと思います。特に災害とか、水害、所得が激減するとか、また、生活保護が適用された場合とか、破産宣告を受けた場合とか、等々、かなりのものがあろうと思います。


 今回、出されているものについて見てみますと、中小企業の倒産、廃業やリストラ等による失業が増加しておるということで、この救済のための特別なものということを理由にされておりますけれども、今、この大田市において、こうしたものが、この10年でどのような経過をしているのか、少し教えていただきたいことと、併せて、これだけを追加するということは、この条例にはそぐわないと思うところでございます。もし、こうしたものにするんでしたらば、この条項を先ほど申し上げた、もろもろのことを包含するような個々の文書に改めることが大事だと思いますが、そのあたりもお聞かせをいただきたいと思います。


 確かに、市民の皆さん方に国保の減免について、しっかりと教えることは必要と思いますので、運用面とか、また、お知らせ欄にこうこう、こういうことに関してあるべきということをすべきと思いますが、いかがでしょうか。お知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 月森議員さんの方から3点ほどご質問をいただきましたので、お答えします。


 1点目のここ10年間に国保加入者の方々の生活実態とかというようなものが、どんなふうになってるのかというご質問でした。


 特に、今、今議会に出したということをぜひ、ご理解いただきたいと思うんです。10年前は滞納だとかというのが、そんなに多くなかった。国の方も資格書、短期保険証の発行を決めたのはつい最近のことです。そのことによって、病院に行かれなくなってしまったというのが起こっていまして、大田市においては、廃業だとか倒産だとかというのが特に増えている。リストラなども、ハローワークに行ってお話を聞いたんですけれども、職を求める人たちがたくさん来ていらっしゃるということで、失業率もハローワークの石見大田管内では1.0、またはそれ以下ということになっているというのが、最近の状況なわけです。


 新たに、説明のときには申し上げませんでしたけれども、滞納が年ごとに増えてきているということで、実は金額は2億2,000万円、国民健康保険料と介護保険料を合わせてですけれども、それは登壇のときに言いました。


 その2億2,000万円をどの程度の世帯の人が滞納されているかと言いますと、1,012世帯ということなんです。国保の加入世帯というのは、約9,500ぐらいですので、ほぼ10.3%、1割に当たる世帯が滞納ということになっております。


 それほど厳しさを増しているということが、この数字に表われてきているのではないかというふうに思います。


 しかも、国保運協で出されている資料ですので、もちろん、月森議員さんはご存じだと思うんですけれども、国が決めている軽減の制度、これに対して、医療分では62.8%の世帯が軽減され、介護分では50.2%の世帯が軽減されている。


 ということは、大田市の国保加入世帯の人たちが、いかに所得が低いかということが、この数字から読み取れるのではないかというふうに私は見ております。


 このことによって、今、手を差し伸べるということが大事であるということで、今回、出させていただきました。


 そぐわないというような言い方をされているんですけれども、私はぜひ考えてほしいのは、国民健康保険法の目的として、第1条ですけれども、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするというふうになっております。


 国や地方自治体が社会保障制度として払えない、今、滞納されているという人に対しては、やはり、国もそうですけれども、自治体としては条例をつくって、所得が大幅に減った人たちに対しては軽減、減免する必要があるのではないかというふうに考えます。


 すべてのことが包含されるようにというふうにおっしゃいました。私も、そう考えまして、今回、改正案の中に「失業、休業、廃業など」というようなものを入れて、所得が著しく減少した世帯ということも議運の中ではお示ししたわけですけれども、3番目のところでそれは十分賄えるということ、そういった人たちもその中に入ってくるということだったんです。


 3番目のところは、「前2号に掲げるものに準ずると認められるもの」ということです。ですから、この3番目の項目によって、月森議員さんがおっしゃるように、すべての人たち、中小零細企業の失業だとか倒産だとか、それだけではなくて、ほかの疾病だとかというような人たちも、ここに該当するのではないかということで、「など」というのを取りまして、改正案を出させていただきました。


 不十分かもしれませんが、以上です。


○議長(有光孝次) 13番、月森和弘議員。


○13番(月森和弘) 少しはわかったようでございますけれども、先ほど言いましたように、この改正をするんだったらば、全体的に包含した形で、先ほど項目的に言いましたけれども、災害でしたら災害、水害は水害、所得が激減しておるんなら激減しているとか、そして、生活保護はどうあるべきだとか、破産宣告されたときはどうするんだとか、等々のことを条文化してやっていくんだったらば、よろしゅうございますけれども、ただ、今、どういう改正理由をされたかわかりませんけれども、ただ、これを目立つようなものだけを、この大田市の国民健康保険の一部改正をするということは、ちょっといかがなもんでしょうかということで、十分にそのあたりを審議してもらうように、総務委員会の方に付託されておりますので、我々の方の民生の方ではございませんので、そこのあたりを十分検討していただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 提案者であります18番、福田議員にお聞きいたします。


 今回、提案者は大田市国民健康保険条例の中の第20条第1項2号の中の世帯主の死亡の次に、失業及び廃業を加えるよう変更したらどうかとのご提案でありますが、私はこの条例の提言の解釈の違いではなかろうかと思い、福田議員にお聞きいたします。


 国民健康保険条例の中で、保険料の減免につきまして、次の第3号におきまして、「前2号に掲げるものに準ずると認められるもの」としっかり明記してあります。


 福田議員は、住民の福祉と暮しを守るという名のもとに、一部の人の救済策を講ずる策として、この失業及び廃業を加えたいのだろうと私は思いますが、第3号におきまして、私は減免を願っているすべての人、つまり提案者が救済したい人とか、生活困窮者とかに対しましては、十分にその門戸を開いている。また、福田議員が言われる以上に、この条例は寛大なる扱いであると、私を含め多くの皆さんは、この文面を読むだけでご理解できるはずでございます。


 福田議員におかれましては、文言をもう少ししっかりご理解いただき、熟読していただければと幸いに思うところでございます。


 そこのところ、つまりこの準ずると認められるもの、この文言があるからこそ、だれしもが窓口に来ていただき、ご相談に応じられる相互扶助の原則がなされるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで福田議員、福田議員の周りにおいて、あなた流のこの解釈で、その相談者を窓口まで連れてこれなかったという事例がもしあったとするならば、それこそ、私は大変悲しい出来事ではないかと思うところでございます。


 新たに、この失業及び廃業の文言を入れなくても、十分このままで現行のままで、相談者を窓口に連れてこられてよいと、私は思います。


 次に、提案理由の中に、国民健康保険法の77条でのことを言われておりますが、保険者は条例または規約の定めるところにより、特別の理由のある者に対し、保険料を減免し、また、徴収を猶予することができることを福田議員は先ほどの提案理由の中で、重く受け止めたいと言われておりました。そのために、ここに大田市においても、大田市国民健康保険条例を策定されており、きちんとその前に必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、また、免除するとしっかり明記してあるんです。この条例の提言の意味、文言、整理をきちんと提案者がされるのが先であり、私はこの条例のままで十分ではないかと思うところでございますが、ご意見をお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 大変にいい質問をいただきまして、ありがとうございます。


 松村議員さんは、今回、改選で、議員で出てこられたんで、過去のことについてはご存じでないだろうと思うんですけれども、私は国民健康保険のこの条例でもって、所得が著しく下がったときに、ぜひ減免してほしいということを委員会でも言いましたし、この本会議でも何回となく、取り上げてきております。だけど、行政、執行部の方たちは、この条例では所得による減免というのは掲げてない、当てはまらないので、できないということなんです。


 言いましたように、過去にはたった1件、この条例でもって申請減免があったという、それだけなんです。その実態をぜひ知っていただきたいというふうに思います。


 それから、最近のその相談事で、窓口にでは連れてきたことがあるのかというふうに質問をされました。これは同僚議員の大西議員が答えます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 私も提案者の1人でございますので、先ほどのこれに当てはまる者は、どういうふうになっておるかということなんですが、それについてお答えしたいと思います。


 4日の提案理由の中の第1番目に、なぜ、こういうふうなものが必要なのかということで、実はハローワーク石見大田の方で、調査をいたしました。


 倒産に限らず倒産、廃業、そして、今、建設業界を揺るがしております倒産、廃業の中でも合併ということで、リストラなどが行われているというのが実態であります。


 平成16年、3年前なんですが、こういう倒産、廃業はハローワーク大田管内で36事業所があったわけですが、17年にはそれが47事業所になり、昨年の18年度では63事業所というように、年を追うごとに増えているというのが、今の現状であります。


 そこで、では、こういう倒産、廃業の中で、皆さん方が次の職場を探すのに、今までは失業給付だとか、そういうふうなものである程度、11カ月であるとか、12カ月だとかいう失業給付があったわけですが、現在は多くて半年、短い人では3カ月ぐらいな給付しかないというのが現状でありまして、急いで次の職場を見つけるというのは、もう40歳を過ぎれば、ほとんどがパート労働ということで、非常に再就職が難しくなっておるという実態も、ハローワークの方では言っておるわけです。


 そこで、では、失業をしますと、どういうような状態になるかと言うと、今、自殺者が3万人台を超えて、8年から9年間、そういうふうな状態が続いておる。経済的なことで、生活、経済的な困窮は、健康への影響も非常に多くて、この国民健康保険料の滞納があれば、短期保険証及び資格書の発行になるという流れで、病院に行きたくても行かれない。


 そういうような状態でその家庭不和というものが起こってきて、昨年の大田市の自殺者数が15人も及んでおる。これは、すべて廃業とか倒産ではありませんが、そういうような深刻な状況にもなっておるということで、ここの大田市だけがそういうふうな廃業だとか倒産、そして、合併などで職を失われるわけではございませんが、島根県では松江市にそういうような項目をつくっておるという例もございますので、ひとつそこはご理解をいただいて、何としても、このリストラ、職を失った人たちに救済の手を伸ばすためにも、こういう条文は必要ではないかというようにご提案を申し上げたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 4番、松村信之議員。


○4番(松村信之) 大変、長々とご回答いただきまして、ありがとうございます。


 私は、窓口に来た事例があるか、ないのかということを聞いとるわけでございまして、その経済困窮な大田市のどうのこうのという話を、私はここで、聞いとるわけでございません。


 そうでありますが、それでは大西議員並びに福田議員にそうですか、わかりましたと、私は到底言えない、今、先ほどの回答でございますが、これ以上、ここで討論いたしてもいたし方ありません。


 そこで、福田議員、大西議員、今回のように弱者救済の名のもとに、何でもかんでも救済ありきでなく、まず、市民の方々に、幾ら生活が困難であろうと何だろうと、国民健康保険料はまずしっかり払っていただく。そして、減免措置を論ずるではなく、権利を主張するだけでなく、大田市民としてのモラル、また、義務をしっかり市民に伝えていく。そして、話し合っていくことこそが、福田議員、大西議員、我々に課せられた義務ではあると、私は思いますが、以上、私の意見をこの場で、皆さんにお伝えして質問を終了いたします。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林 仁) 私は、議会に出て、最初から文教厚生、あるいは厚生委員会、今回、民生委員会に属して、一貫してこういう国民健康保険とかに携わった人間として、質問をするわけですけれども、初日の提案理由をしましたけれども、いささか、私、経験したこととして、若干の問題があるから、提案理由に対する質問をさせていただきたいと。


 4点、改正の理由に挙げておりましたけれども、第1点の中に正規雇用の仕事が少ない状況が続いており、このような厳しい状況のもとで、国民健康保険料が払えなくなり、滞納が増えていくのではないかということを述べましたけれども、そもそも保険料の決め方は前年度の収入により決定するものであり、低所得者に対しては2割、5割、7割の軽減措置を取っており、応能応益によるものにより決定しているものでございます。


 現在、全国的に給食費の滞納という問題があります。大きな問題点として、払う能力があるにもかかわらず、払わないという問題であります。ここ数年、現年分の収納率を95%から94%と低く見積もっているのは、まさに払う能力があるのに、払わない人がいて、滞納が増加していると思うが、どのように考えておりますか。


 第2点目に、資格証明書のことを提案理由に述べております。


 資格証明書の発行が増えれば、医者に行くのを我慢して手遅れになり、死亡することが起こりかねないと言っております。あなたの考えに少し問題点があるのではないか。


 そもそも資格証明書というのは、被保険者間の負担の公平化を図るものであり、悪質滞納者に対するものであり、条例改正とは全く関係のないものである。今少し議員さん、資格証明書というものをご存じの方もおられると思いますけれども、あえて、私は申し上げたい。


 国の制度は、保険料を納期までに納めないと督促を行い、それでも納めない場合は、短期被保険証を交付します。納期限から1年過ぎると、資格証明書の交付をするというのが国の制度でございます。


 大田市の対応でございますが、資格証明書の交付に当たっては、本人等に制度の説明、分納等の納付可能な方法での納付のお願いを行い、弁明の機会を与える等の対応をしているというのが現状ではなかろうか。幾ら説明をしても理解をしていただけない方、あるいは、納付に対する誠意の全くない方、来庁しての相談に応じない方、弁明書も出さない方、分納の約束をするも、履行しない方に対して、交付を行っているというもので私は理解をしております。


 交付の対象者等から納付についての相談等があれば、短期被保険者証への切り替えを行っているようでございます。


 あなたは、提案理由の中で、資格証明書の交付世帯数を19世帯と申し上げましたけれども、いささか私、疑問点がありまして調べましたところ、本年度当初は15世帯であったが、その後の折衝の結果、一部納付があり、6月1日現在の対象世帯数は13ということであります。


 第3に上げております国民健康保険法の77条では「特別の理由のある者に対して、保険料を減免し」という云々で提案理由の説明をしておりますが、まさに、大田市国民健康保険条例の第20条はそのものでございます。


 先ほど、4番議員、いろいろ言いましたけれども、ただ単に20条の1項だけをここで議論するものではないと、あくまでも、4番議員が申しましたように、1項の3「前2項に掲げるものに準ずるものと認められたもの」、これは総括的に入っているということでございます。


 ただし、第1項だけを論ずるんでなく、第2項、第3項もこれまた重要なことでございます。


 第2項の後に、「減免を受けようとする理由を申請書を、証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない」。また、3項には、「その理由が消滅した場合において、直ちにその旨を市長に提出しなければならない」と言っております。


 ただ、1項における1、2、3のものができたからと言うのではなくて、市の窓口にそういうふうな書類を出していくということは、やはりその対象者が自分であるとするならば、窓口に行っていろいろ相談するべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


 第4番目であります。


 大田市で条例にもとづいた減免は、阪神大震災で適用となった1件のみであり、所得の大幅な減少による減免は、ここが重要ですね。条例が不十分で実施されないというふうに提案理由を述べましたけれども、あなたは条例20条の1項3号にある申請があったか、なかったかということを確認して、条例が不十分であるというふうに述べたのか。


 それから、もう一点は、あなたの答弁によって、もう一つ、質問するかどうかを判断したいというふうに思います。


 以上4件、よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、林議員さんの質問にお答えしたいと思います。


 今回、本当に準備を十分にしていただいて、質問をしてくださって喜んでおります。


 執行部の皆さんも、だから、今、質問があったことを聞いていただいて、本当にこの大田市の国保条例が、この20条が本当に有効に使われていたならば、私たちは改正案を出すようなことはしてないんです。


 ただ、それがないから、改正案を出させていただいたということなんです。


                [不規則発言あり]


○18番(福田佳代子) ちょっと黙っとっていただけますでしょうか。


 きちんと答弁をしたいと思っているんですから、今は私が答弁を受けて立たせていただいているんで、ちょっと黙っといていただけますでしょうか。そうしないと、林議員さんに失礼だと思いますので。


 第1点目の問題です。


 払える能力があるのに払えないというふうにおっしゃったんですけど、払えないから滞納が増えて、それから、収納率が下がっているんです。95から94%の収納率ということになっていまして、この収納率も年々下がってきていて、93%というようなことも出てきておりまして、それで何とか対策を考えていかないといけないというふうに、多分、担当の方も思っていらっしゃるんではないかと思ってます。


 払える能力があるか、それから、本当に払えないのかという判断は、私たちが幾らここで言ったとしても、それは本当にその人、市民自身にしか、それはわからないことなんです。


 実際に、私たちは相談を受けて、窓口には行きませんでしたけれども、大田市の国保の方は大変、すごく皆さんのために仕事していらっしゃる部分が、私は大きいと思っているんです。できるだけ、資格書を出さないようにという本当に、市民の立場に立っての仕事をしておられるんです。ですから、窓口に、本人に説明してあげました。


 窓口に行かれて、本当にあなたが1,000円でも、2,000円でも滞納している国保料を払ってくださいと。それで、今後のことについては怖くないですから。窓口に行くのがいやだというふうに言われるんです。だから、大丈夫だから、本当は一緒に行ってあげるといいんだけれども、でも、それではあなたのためにならないと。自分が払ってないんだから、窓口に行って1,000円でも2,000円でも、あなたが払える金額を払えば、そして、話が、次のですね、今後のことをどうするかということが、見通しが立てば、短期保険証をもらえますからということを教えてあげて行っておられるんです。これは最近のことです。それをお話ししておきます。


 資格書の問題ですけれども、登壇して、私は15世帯というふうに言いました。これは、林議員さんの聞き間違いだと思います。私も、きのう、また、担当の方に行って13世帯に今、資格書の発行はなっていますというふうに聞いたんです。


 この2件のうちは、どういう方だったでしょうかというところまで私は聞いております。


 1人の人は2年分を未納していらっしゃって、今回4カ月分払っていただいて、短期保険証の発行、それから、もう一人の方は4年分未納で、1カ月分払っていただいて、短期を出した。今後は、分納するという話ができましたので、ということだったんです。


 大変にいい窓口での対応をしておられるんですね。私は、こうした対応をしておられて、できるだけ資格書の発行はすまいというのが見えますので、本当に結構なことであるし、公務員としての立場をきちんと守って、仕事をしていらっしゃるというふうに感じました。


 だから13世帯、それは間違いありません。


 3番目の窓口に行っての相談というのは、先ほど言いましたように、滞納しているからもう行きづらいですね。だから、おっしゃいましたように、給食費だって、滞納している。国保だって、税金、固定資産税だって、いろんなものを滞納しているから、市役所にそれに行かれます。怖くて行かれないですよ。


 だから、そのことを皆さん方は、相談を受けられて一緒に行くとかですね、そのケースによりますけれども、どういうふうにしたらいいだろうかという相談を受けながら、ではこうしましょうかというふうに、それぞれのそれこそ、皆さん、議員さんが相談を受けたときに一緒に行くなり、1人で行きなさいねというふうに相談に乗ってあげるということが大事なことではないでしょうか。


 4番目に条例が不十分でということで、だから、これ、条例は不十分では決してないんです。だけど、実際に所得が下がったときにというのが、それは適用できませんというふうにおっしゃっているから、では条例を改正しなければならないということで出したんです。


 あとの細かいことは、要綱で決めればいいことであって、一々、小さいことまで条例で私は決める必要はないというふうに考えております。


 また、質問をお願いします。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林 仁) あなたは、あなたが質問するときは、答弁者に対して、懇切丁寧にとよく言いますけれども、私の質問に対しては、どうも答えてないと。資格証明書の発行は、条例改正の提案理由にはならないのではないかと言っているんですよ。あくまでも、資格証明書は資格証明書の問題であって、条例改正というものとの関係ないということを私は言っているんであって、それに対する答弁がない。


 もう一点はね、最初の第1点目の滞納の問題だけれども、あなたはそういうふうに思う。市民はそう思っているので、払えないということだと言うけれども、先ほど言いましたように、前年度の収入によって2割、7割、5割軽減をやって、その所得とか何かによって、各世帯、個人の保険料が決まるわけであって、どうも私の質問に対しては答えておりません。


 だから、今、あなたは条例を変えて、要綱をまたつくればいいじゃないかと言ったけれども、やはり先ほど4番議員、質問しましたように、20条1項3の中には、あなたが提案したものよりも、包括的なもので入っていると。それにもとづいて、仮にそれが本当に、収入が減って困窮しておるものであれば、市長は事実であるとすれば、市長が減免あるいは免除するであろうと。


 しかし、このことによって、また、新たな悪質滞納者が出る可能もあるんです。だから、窓口に行って、申請をこうこう、こういう理由で申請をしますということを、それに対して、先ほど冒頭申しましたように、1項だけでなく3項の中に、そういうふうな理由が消滅した場合においても市長に提出しなければならないというふうになっておるんです。こういう1項だけでなくて、2項、3項というものは、この減免を受けるためには、そういうことも必要ですよと。


 私が言いたいのは、あなたが相談にきた人に対して、この1項、2項、3項を十分に認識してもらって、どうしても申請をするのであれば、窓口に行って説明をもらった方がいいのではないかと。だから、あなたは、4番目の事由の中で、神戸大震災の件は1件だと言われましたけれども、あなたの相談したならば、この3項なら3項全部説明して、窓口に行って申請しなさいということを言うべきではないでしょうか。市長はそれに対して、どうしても申請をしてあげないけん、ということであれば、私は申請になるであろうというふうに思うんです。


 ただ、条例が不十分だとか、何とかということで、阪神大震災1件というようなことではなかろうかと思うんです。


 どうですか。懇切丁寧な答弁をよろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) 林 仁議員さんに、私の方からお答えしたいと思います。


 資格書の発行が提案理由にならないということと、入るわけですが、資格書を発行しても、病気になって病院に行きたいというときには、窓口に行って、何らかの1カ月分でも2カ月分でも払えば、それが短期保険証に切り替わるわけです。それで、私も短期保険証、資格書の発行状況調べで、昨年の平成18年10月1日と平成19年4月1日で、18年10月1日では、資格書が8件で短期保険証が371件、半年では130件というのがありますが、そこで、4月に入れば、この短期保険証がぐんと増えておるわけです。


 そういうふうなことで、短期保険証の発行が減れば、資格書が増える。資格書が減れば、短期保険証が増えるというような感じでありますので、資格書と短期保険証を両方見る必要があることがまず第1点であります。


 それと、先ほどの前年の所得によって、その国民健康保険料というのは決まるわけでして、私も実は業者団体で3月15日の確定申告を進めるに当たりまして、18年12月までは商売が何とか続けられたんだが、今年に入ったら、もうお店を閉めようと思う。そういう業者の人は、去年の所得によって、今年の国保料が決まるわけです。もう今年はパート状態で、時間給750円とか800円で働かざるを得ない。とても払いたくても払えない。病気になったときは、非常に不安だという業者の皆さん、たくさんいるわけです。


 そこで、その中の業者の1人は、今までは大田の商店街でお店を持っていたんだが、今年になって廃業をし、ほかのパートに行く。ところが、それが夜のお仕事なので、どうしても健康上に無理がある。どうしても、市立病院にかからなくてはいけないということで、大田市の窓口に行って、短期保険証、今までの資格証明書を短期保険証に切り替えて、病院に行くことができたという事例もあるわけです。


 だから、倒産には至らなくても、廃業もしくは事業の合併、そういうふうなことで、今までやっていた商売をやめて、パート労働に切り替わった人たちが、どれだけしんどい思いをしておるのか。


 また、もし、病気になったときには、どうしようかという不安いっぱいで、今、生活されているのが実態なんです。


 そこで、大田市の国保条例第20条では、先ほど申しておりました第3号で、「前2号に掲げるものに準ずると認められるもの」として申請書を提出しようと、市役所の窓口に行った場合、それは前年の所得で、今年の国保料が決まるわけですから、これは対象にはなりませんよという窓口の説明なんです。


 そこで、提案理由の第4番目に、松江市の例を言ったわけですが、申請すれば、すべて減免になるのかと言ったら、そうではないわけです。松江市さんの場合は、減免ができたのは125件だと。それで、減免を却下した場合、それが52件もあったと。それから、取り下げ、あなたは収入があるのではないですか。例えば、退職されても退職金があるじゃないですかという説得によって、では、申請を取りやめましょうと言ったケースが2件ある。


 例えば、どっかの会社を退職して、昨年まではあるわけですが、今年は収入がない。だから、前年度の所得で国保料の算定をしたものはとてもしんどくて払えないと言われても、退職金があるじゃないですかというふうな感じで言えば、ああ、そうだったと。退職金使わずに、国保料に払おうという人も中にはおるわけです。ところが、退職金もなくして、放り出される。そういう人たちに対して、生活が著しく困難となった者、それは廃業とか倒産ではなくて、その生活が著しくなった者すべては、この前2号に掲げられるものと思っております。だから、どうしても、2号の中に世帯主の死亡によりばかりではなくて、この倒産、廃業をどうしても入れた方がいいのではないかというのが、私たちの趣旨でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 21番、林 仁議員。


○21番(林 仁) くどいようですけれども、資格証明書と条例改正と、私は関係ないと。資格証明書の発行、やむを得ない発行をしているということは、それだけ市の職員として、いろいろ努力をしている。要するに、資格証明書は、悪徳滞納者に対するペナルティだというふうに、私は解釈しております。要するに、払えるのに払えない人。要するに、悪質滞納者に対するペナルティだというふうに考えております。


 それから、あくまでも、この20条1項第3、これによって、本当に自分が困窮されているとするならば、窓口に行って相談をして、いうことで、私は申請書を出す。出しなさいという2項があるんですから、1項、2項、3項ですね。これを十分に説明してあげてくださいよ。そういう、本当にもう困ってたら、市の窓口行って相談しなさいということでしょう。


 ですから、1点だけね、どうしても、資格証明書のことをどうも条例改正と一緒にしたい。あくまでも、資格証明や短期保険証というのは、滞納者に対してですから。特に、悪質滞納者に対して、資格証明書とか何かは、ペナルティとして与えていると。どうも、これが2人の議員さんには納得してもらえんだね。市の職員がどれだけ頑張ってやっているかと。この姿をやはり見てあげないけんことではないかと。私、これ以上、2人の議員さんと議論するつもりはありませんけれども、このことは、総務委員会に条例案件ですか、総務委員会に付託されると思いますけれども、松村議員、月森議員、私、いろいろ述べましたけれども、総務委員会の賢明なる議員さんの中において、どう判断するかは総務委員会にお願いしたいということで、私の質問は終わります。


 5番目の質問はちょっとやめます。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 議案の提出議員さんに先ほどの質疑の内容も含めまして、お聞かせをいただきたいと思います。


 私は失業及び廃業という文言が追加になっておるわけでございますですけれども、先ほどの質疑を聞く中で、この文言につきましては、今日の経済状況、格差も大変出てきております。この経済状況、景気についても、この地方においては、いまだに回復感は全く感じられない状況。場合によっては、こういう状況が雇用状況にも大きく影響しております。


 でありますから、この失業及び廃業という文言について、私は単年度、いわゆる短い年月での対応をするべき文言ではないかなという感じがしてなりません。


 でありますから、私は少なくとも、先ほどから話が出ておりますように、災害あるいは世帯主死亡、これに加えて(3)で準ずる扱いについては、なっておるわけでございますから、そういう状況の中でとらまえて対応するべきではないかなという感じがしてならないところであります。


 でありますから、一過性的なこの文言になっていやしないかということでございます。そういうことで、非常に今後については、将来については、問題ある文言ではないかという気がしてならないところでございますので、その見解についてお聞かせをいただきたいと思います。


 質疑の中でもあったんですけれども、私はむしろ、大田市の国保条例20条の扱いについて、非常に適用がないということですけれども、むしろ(3)の災害あるいは世帯主の死亡以外の内容についても、準ずる点については、認められておるわけでありますから、いわゆる条例の適用をもう少し、執行部にしっかりと受け止める中で、取り組んでいただきたいという方向での取り組みが、私は大事ではないかなという感じがしてならなかったわけでございます、先ほどの質疑の中がですね。そういう問題について、少し所見をお聞かせいただきたいと思います。


 併せて、当然、この条例を変更することによって、予算上の扱いも出てくると思います、財源ですね。この減免の関係については、繰入金で、今回も補正が出ておるわけでございますですけれども、概算的でもよろしゅうございますから、当然、この条例については予算が伴った条例変更であります。でありますから、概算的にどの程度の財源が必要でどうするのかということについても、お考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それで3点目でございます。


 施行期日であります。19年9月1日。6月も10日ごろでございますから、2カ月少々で施行されます。先ほども申されております要綱あるいは規則、これ等についても、当然、必要性が出てくると思いますけれども、こういう扱いも取り組む中で、果たして、皆さんもよく言われる市民への周知期間、極めて短うございます。そういう問題については、かえって、住民の中に混乱を招くおそれがありはしないかなと、私、思うところでもございまして、この周知期間等の徹底期間、あまりにも短いものですから、この点についても、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、3点です。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 1点目の一過性のものではないかということで、短い年月での対応とすべきではないかというふうにおっしゃったんですけど、私もぜひ、一過性、この格差社会というのが、一過性のものであってほしいというふうに願ってます。


 だから、この失業だとか及び廃業というこの文言が必要でなくなれば、それはいいと思うんですけれども、今の国の状況では、それはすぐに格差社会というのがなくなり、失業者も減るというような状況ではないというふうに受け止めております。


 2番目の予算ですか。概算的にどのぐらいというのは、これはわかりません。この条例を改正することによって、申請減免のどのくらい出てくるかというのはわからないわけでして、予算的なものは考えて、どのくらいになるかというのは、予想がつかないということです。


 施行期日が9月1日ということで2カ月ぐらい短いんですけれども、要領、要綱については、執行部の方で法令に大変たけた職員の方がおられますので、それは2カ月あれば十分ではないかというふうに信頼をしております。


 それから、市民の方が混乱を招くのではということですけど、減免を申請減免ができるようになりましたということのお知らせをし、それで何カ月以内にしなさいとかという、そういうものでもないですし、むしろ、歓迎をされて、それで広報などで周知徹底をしていただければいいのではというふうに感じております。


 以上です。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 私はね、少なくとも、大田市の条例につきましても、いわゆる国でいう憲法、法律であると思います。条例は、大田市にとっては。


 その条例を経済状況、雇用状況等によってよくなったから変えるというようなものでは私はないと思うんですね。やはり条例でございますから、大田市の法律でありますから、そういう面でしっかりとらまえる中での条例の制定が非常に大事ではないかなという強い気持ちがしておるところでございます。


 それから、予算のことについて、これ、わからないということでございましたですけれども、提出議員さん、あれだけ短期証明証、あるいは資格書、問題提起して件数とも正確に把握しておられます。当然、国の制度も含めまして、軽減分につきましては、繰入金あるいは支援分も含めてですけれども、それがしかの数字が、今回もう明確に出ておるわけであります。


 でありますから、そういう状況を見る中で、これぐらいは財政、財源が必要だということは、私は把握しておくべき提出議員さんの務めではないかなという気がしておるところでもございます。


 でありますから、私は条例等についても、明確にこの基金条例等も含めて、大田市には明確に示されているわけでありますけれども、少なくとも、この種の内容について、基金条例を見てみますのに、処分の中で、資格証明書あるいは短期証明証、いわゆる滞納分についての基金の使用方については、いささかも触れてないところであります。


 でありますから、私は少なくとも、この条例案件については、国保特別会計の予算の中でも数字が変化してくるということは、十分予測されるわけでございますから、そういう面について、私は中身を精査する中で、やはり条例の一部改正を取り組むべきでなかったかなという気持ちでもございます。


 併せまして、周知期間でございますけれども、これは、私は、市当局は普通、条例を改正されるとき、周知期間等も含めて、おおむね半年程度は最低ですね。半年程度、少ない分ですよ。少ない分で半年程度は事前に条例改正をされるのが、多うございます。そういう状況からいたしましても、あまりにも短い期間での施行期日になってはしないかなという気がしてならないところですから、私の意見を含めて申し上げますので、所見がありますれば、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) 予算の問題ですけれども、どのぐらい申請があるかわからないということです。それで、松江市の話をしております。松江市では18年度は1,090万円ということですので、松江市よりも人口は少ないですし、松江市での資格書、短期保険証の発行というのは相当の数に上っています。だから、例えばの話ですけれども、例えば、1,000万円というようなことが予想できるのではないかといいうふうに考えます。


 それで、では、財源はどうするのかというようなことも関連して言われていたと思うんですけれども、考えていただきたいのは、18年度の不納欠損ということで、18年度、大田市の国保ですけれども、4,069万円、不納欠損で処理されているわけです。だから、この辺のことも毎年、不納欠損するわけではないですけれども、18年度、これほどの金額を不納欠損しているということを考えていただければ、いいのではないか。このことも考えていただきたいと思います。


 施行期日については、私ども、議員の方が提案して考えたものですので、直接、担当者の方とは、しっかり論議してということでは確かにありませんけれども、でも、市民の立場に立ったら、一刻でも早くということで、9月1日ということにさせていただきました。


 以上です。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 今、不納欠損の数字ということを言われましたですけれども、これは全く違う内容でございましてね。あくまでも、提出議員さんおっしゃっているのは、この減免によって繰入金ですね。軽減分と支援分がありますけれども、この内容に変化が出てくるということだと、私は受け止めておるところでもございまして、不納欠損処分と全く違う内容であると思いますから、その点ひとつ誤解のないようにお考えをいただきとうございます。


 それから、私、条例でも明確になっておりますように、先ほどから減免の扱いについて、なかなか前年度所得が基準になる中で、新年度の当該年度の保険料が決まるということでございますですけれども、提出議員さん、条例読んでおられると思いますけれども、保険料の減免を受けようとする場合には、納期前7日までに申請をすれば、対応がなるということになっております。


 でありますから、私は納期前でございますから、今、2カ月に一遍ずつでございますね、年金の場合は。年金の場合はそうですね。各月か。一般者は各月でございます。毎月ですね。現在、7月以降でございますか。9カ月でございますから、納期前7日までに減免申請をすれば、それは対応をしてくれるということになっておりますから、条例上、そういう扱いになっておりますので、誤解のないようにひとつおっしゃってください。


 終わります。


 意見がないんだったらいいですよ。


○議長(有光孝次) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。





◎日程第2 常任委員会付託





○議長(有光孝次) 日程第2、これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第142号から議案第149号までの8件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま議題となっております議案8件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第3 休会について





○議長(有光孝次) 日程第3、休会についてお諮りいたします。


 明日9日から14日までの6日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、明日9日から14日までの6日間は、議事の都合により休会することにいたします。


 なお、11日は総務並びに民生の両委員会を、12日は教育水道委員会を、13日は行財政改革並びに石見銀山調査の両特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前10時24分 散会