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島根県 大田市

平成19年第 3回定例会(第3日 6月 7日)




平成19年第 3回定例会(第3日 6月 7日)





 
平成19年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年6月7日(木曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第3号)


平成19年6月7日(木)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (22名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (1名)


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○副議長(石橋秀利) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○副議長(石橋秀利) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 初めに、19番、福田 実議員。


              [19番 福田 実 登壇]


○19番(福田 実) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 私は通告をいたしております竹腰市長の施政方針の第1に掲げてあります地域資源のネットワークによる活発な産業づくりでございます。産業振興ビジョンの実行につきまして、お考えをお聞きいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。


 この産業振興ビジョンは、昨年度作成され、本年の2月開催されました市議会全員協議会で説明をいただいたところでございます。


 このたび、改めまして、このビジョンを読み返してみました。実現に向けた条件整備として6項目にわたり記載されております。


 今年度よりスタートしたもの、これから取り組まれるものと、さまざまあると思いますが、現段階での取り組み状況、さらには今後の展開についてお聞かせ願います。


 1点目は、産学官連携の推進についてでございます。


 県内、市内には大学等の研究機関や国の専門機関があり、職員の方々との交流や特に農業大学校では大田市、さらには島根県の現状や取り組みを講座に設けていただくことも貴重な推進の1つではないかと、私は思っております。


 大田市産学官連携推進委員会の具体的な取り組みについて、お聞かせを願います。


 2点目は、産業支援機構の創設についてでございます。


 各種団体との連携が最も重要であると考えております。役割分担なども含め、お考えをお聞かせ願います。


 3点目は、構造改革特区の導入についてでございます。


 このたびの産業振興ビジョンを作成されるに当たって、事前の調査、アンケートやヒアリングを詳細に実施されておりますことに敬意を表したいと思います。


 その中の1つとして、構造改革特区の発想が生じてきたと、私は理解をしております。我が大田市における考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、産業教育の充実についてでございます。


 非常に重要なことであり、一方では息の長い取り組みと理解をしていたしております。今後の具体な取り組みについてお知らせを願います。


 5点目は、産業振興に向けた行政組織の改革についてでございます。


 横断的で柔軟かつスピード感のある対応を図ることを基本とされ、既にこの4月から担当制で取り組んでおられます。


 私の記憶では、我が大田市では初めての取り組みであると認識をいたしております。今日までの状況と今後の思いについてお聞かせを願います。


 6点目は、産業インフラ整備についてでございます。


 産業を振興させる上で最も基本であります。国、県を始め、さまざまな機関との連携が不可欠と認識をいたしております。この取り組みのお考えを改めてお聞かせを願いたいと思います。


 以上、登壇しての質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員ご質問の産業振興ビジョンの実現に向けた周辺条件整備の取り組みの現状と今後の方針についてお答えをいたします。


 まず、産学官連携の推進についてであります。


 本市の大半を占める中小零細企業が自ら商品開発や研究開発を自前で進めることは、非常に困難であり、大学などの研究機関や行政が連携を密にし、支援する体制をつくることがまず基本であると考えております。


 本年度からの具体的な取り組みとして、6つの重点施策ごとに産学官連携推進委員会のもと、ブランド推進研究会、地産地消推進研究会、新観光計画策定研究会、新産業創出研究会、リサイクル促進研究会、企業誘致対策研究会、産業教育推進研究会を立ち上げ、議論し、実践することといたしております。


 既に、ブランド推進研究会の活動として、代官芋のブランド化に向けた検討を始めております。


 企業誘致につきましては、県に職員も派遣しておりますが、研究会では県と連携しながら、情報の収集、企業へのアプローチ、労働力の確保や優遇策のあり方、人脈の形成などを検討することといたしております。


 産業支援機構につきましては、産学官連携の発展型と位置づけており、民間人材の登用も検討しておりますが、企業や事業者のニーズに機動的に対応する機関としての体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、構造改革特区の導入についてであります。


 地域の産業振興を進めていくためには、法律などによる一定の規制を緩和することにより、地域の実情にあった取り組みを可能にし、特色を持った活動をすることで、地域の活力を生むことにつながると考えております。


 さまざまな現場へ積極的に出向き、このようなニーズの把握に努め、規制緩和特例措置を受けることで、地域の産業振興と活性化につながるよう対応してまいりたいと考えております。


 一例として、現在、どぶろくの製造、容認などを内容とするどぶろく特区の取り組みがあります。


 次に、産業教育の充実についてであります。


 産業振興は人づくりにあり、始まりは子どもたちのふるさと教育であります。10年先を見据えた息の長い取り組みになると考えておりますが、子どもたちに対して、地域の企業、人、歴史など、ふるさとを知ることから始め、郷土への思いを育むとともに、発育段階に応じた産業教育を進めてまいります。


 そのため、本市の産業の実態や頑張る職業人の様子や、郷土へ寄せる思いなどをわかりやすく表現した産業読本の作成に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、産業振興に向けた行政組織の改革についてであります。


 ご承知のとおり、この4月より横断的で柔軟かつスピード感を持って事業者のニーズに応えることを目指し、機構改革を行ったところであります。


 職員の意識改革はもとより、計画、実行、評価、改善の徹底により、実効性の高い取り組みとしてまいりたいと考えております。


 今後とも、現体制による取り組みを進めていく中で、従来のセクト主義に陥ることなく、多様な民間のニーズやビジネスチャンスに応え得る組織、機構を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、産業インフラ整備について申し上げます。


 本市のように、産業集積が少ない上、産業インフラの整備状況や大消費地から遠いという立地環境は、産業振興を図っていく上で極めて不利な状況にありますと認識いたしております。高速交通体系の整備、空港、港湾へのアクセスや光ファイバーなどの情報通信環境の整備は産業振興、産業の高度化の上で必要不可欠な要素であり、国道9号などの主要幹線、高速道路の早期整備を引き続き、国、県に対し強く要望してまいります。


 また、情報環境の整備につきましては、本市の情報化計画の中で、工業団地などへの導入を早期に進めたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(石橋秀利) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) この産業振興ビジョン、登壇しても言いましたように、事前のそういった調査、大変細かいところまで調査をされて、市内の現状なり、あるいは経済状況等を把握されてつくられたということで、非常に私も高く評価をしておるところでございます。


 ビジョンの中にあります1つには、1番目にございます産学官連携推進イメージという図が載っております。


 先ほど市長の方からも答弁いただきましたですけれども、もう少し産学官連携推進委員会の具体な中身について、お知らせを願いたいと思います。


 そして、2つ目には、2点目でございます産業振興の創設ということで、これもイメージ図がついております。特に、おもてなし、ホスピタリティの醸成ということで、等6つ載っておるところでございますけど、石見銀山の世界遺産にかかわります大変なお客さん等もお見えでございます。


 実は昨年、総務委員会の方では先輩でございます栃木県の日光市の方に視察に行ったところでございますけど、特にお客さんのもてなすホスピタリティの醸成につきましては、各種団体による推進協議会というのをつくって、それぞれ精力的に取り組んでおられるというふうなことも聞いております。


 そういった意味で、この産業振興支援機構のイメージについて、もう少し詳しくお知らせを願いたいというふうに思っております。


 もう一点は、5番目に掲げてございます行政組織の改革ということで、先ほど市長の方からも答弁をいただいたところでございますけど、私自身も職員の経験者でありまして、そういった意味では、これまでは課・係制でございましたのが、この産業振興に係る部分については担当制ということで、非常に職員の方も、あるいは地域の皆さんの方もどうであろうかなというふうなことを、非常に心配をいたしております。


 先般の連休の石見銀山にかかわるさまざまな取り組み状況等も含めまして、お知らせを願いたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 福田議員の方から3点について再質問をいただきました。


 まず、初めに産学官連携の推進について、もう少し内容についてということでございました。


 先ほど市長の答弁にもありましたように、本市の企業は中小零細企業が大半を占めておりまして、企業自らの商品開発や研究の開発というのが、なかなか自前では困難という状況にございます。


 こうした中で、大学等の研究機関と行政が有機的に連携を図り、新たな商品の開発や販路の拡大に取り組む必要があると考えております。


 このような観点から、島根県の各技術センター、研究センター、あるいは島根県の県立農業大学校、また、川合にあります近畿中国四国農業研究センターの大田研究拠点や大学など、専門知識を持っておられます組織とのネットワーク化が必要であるというふうに考えております。


 また、こうした中で共同研究の実施や、あるいは事業化へ向けて、産学官の連携事業を強力に推し進めることが必要というふうに考えております。


 このイメージ図の中にも取り組みといたしまして、7つの研究会の活動を予定しております。


 少し具体的に申し上げますと、先ほどもありましたブランド推進研究会、ここでは既に代官芋のブランド化ということで、焼き芋を始めとしまして、焼き芋焼酎、あるいは焼き芋ようかんですとか、芋ビール、芋ジャム、芋がゆなどの商品化に取り組んでおられるところでございます。


 次に、地産地消の推進研究ですけれども、非常に対象の品目が多いということもございまして、今年度は食をメインに取り組むことといたしております。


 新観光計画の策定の研究会ですけれども、本市には非常に豊富な観光資源を有しております。ただ、すべてが生かし切れていない状況というものがございます。こういった中で、もてなしをキーワードにいたしまして、産業としての観光を作り出すということで、具体策について検討を進めることといたしております。


 また、新産業創出研究会、これは氷感、あるいはバラ栽培技術や温泉の活用を始めといたしまして、新たな起業あるいは創業支援について検討をすることといたしております。


 リサイクル研究会では、本市の産業であります石州瓦の廃材の利用、あるいは堆肥の利用の促進について取り組むことといたしております。


 企業誘致の対策研究会、これは企業誘致ももちろんでありますが、これにおきます優遇策のあり方、あるいは的を絞った企業誘致の戦略、また、既に進出をいただいております既存の企業へのフォローアップについて、具体策を研究することといたしております。


 産業教育推進研究会では、将来の大田市を担っていただく人材の育成ということで、職業観の醸成あるいは地元企業への就職を促すための年代に応じた地域産業教育を進めるための方策、あるいは産業読本の作成について取り組むことといたしております。


 これらの取り組みを推し進めることによりまして、地域内の経済の活性化、あるいは産業支援機構の創設につなげていきたいというふうに考えているところでございます。


 2点目の産業支援機構についてであります。


 先ほどもございました観光産業、特に石見銀山遺跡を含みます大田市の観光産業も含めまして、1つには企業のニーズに的確な対応ができる。2つ目には、新たな産業創出へのチャレンジ。そして、3つ目には、地域産業を担っていただく人づくりなどを目的といたしまして、産業支援機関や行政と相互の連携、また、民間の人材をコーディネーター役とするなど、総合的な産業活動の支援ができる機関というふうに位置づけているところでございます。


 3つ目のご質問ですが、組織・機構についてでございます。


 特に従来、縦割りの行政機構の中で、産業振興部につきましては、横断的な連携ということで、職員全員が共通な認識を持っておるところでございます。


 しかしながら、現実にはまだ年度当初ということもありまして、なかなか各担当の仕事を進めるということが手いっぱいの状況も見受けられるということもありますけれども、順調に進むのではないかというふうに考えているところでございます。


 そうした中で、今のどういいますか、担当制ということで、主幹、副主幹9名で毎週定期的に日常業務等の打ち合わせを行っております。


 そういった中で、従来ですと課内会議での意思統一というものが部内全体の業務についての共通認識、あるいは課題や問題、これらの克服につながっているというふうに認識もいたしております。


 将来的には、もう少し大きなグループといいますか、今、机の配置そのものは4つのグループでありますけれども、もう少し大きなグループに分けて、大きな輪の中で縦断な役割分担等の検討も必要ではないかなというふうに、この2カ月間の職場の状況を見て、今、感じておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 19番、福田 実議員。


○19番(福田 実) 最後に、市長の方からこの産業振興ビジョンの実現方についてのお考えをお聞かせを願いたいというふうに思っております。


 私、登壇して申し上げましたように、この計画、読み直してみましたところ、非常に近年にない非常に現状を的確にとらえながらの計画であろうというふうに思っておりますし、産業の振興、非常に幅広い分野にわたっての取り組みだろうというふうに思っておりますし、したがいまして、行政のみでこれが実現できるとは私は到底、思ってはおりませんし、行政のみでは限界があろうかというふうに思っております。


 現在、私が申すまでもなく、石見銀山協働会議におきましては、地元の方、市民の方、県民の方でそれぞれ組織をつくっていただいて、さまざまな提言も含めた積極的な活動をいただいておるところでございまして、私の方からも敬意を表したいというふうに思っております。


 そこで、この産業振興ビジョンを実現するに当たって、行政と経済団体を中心としたさまざまな団体の皆さんとで、実現に向けてのまさに協働の組織づくりをぜひ、私はすべきではないかなというふうに思っております。


 特に経済は毎日動いておるものでございまして、早急な取り組みが必要ではないかというふうに思っております。


 これにかかわる経費が必要であるとすれば、私どもはふるさと創生基金、以前はそうでしたですけど、現在はまちづくり推進基金ということで19年度当初、3億6,000万円余りあるわけでございまして、その一部を活用して、そういった行政と各種団体との協働会議等の設立をされてはどうかというふうに思っておりますけど、市長のお考えをお聞きを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 竹腰市長。


○市長(竹腰創一) ご質問の趣旨がちょっと抽象的な感じがいたしておりまして、大変、どういうふうにお答えしていいのか、今、整理がつかないところでございますが。


 産業振興ビジョンは、向こう10年を見据えた大田市の産業振興、これを進めていくための指針となる計画でありまして、産学官、それぞれに役割があるわけでありますが、それぞれの役割においても、具体的な形で示したつもりでいるところでございます。


 いろいろな要素があるわけでございますし、また、私たちの地域にはたくさんの資源もあるわけでありますが、そうした資源をしっかりと生かしていかなければならないわけでありまして、さまざまなチャレンジというものをしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。


 とりわけ、石見銀山という世界遺産登録を間近に控えるというようなことで、これまで取り組んできたわけでありまして、残念ながらイコモスの勧告においては登録延期ということになりましたが、しかしながら、この石見銀山が世界遺産にふさわしい価値を持った普遍的な顕著な価値を持った遺跡であるということは申すまでもないことでありまして、必ずや、この実力にふさわしい世界遺産という評価をしていただくときが、遅かれ早かれ来るであろうと、私どもは確信をしているところでございますが、こうした石見銀山を始めとする私たちの地域には歴史的資源、あるいは自然資源、非常に豊富にあるわけでございまして、こうした資源を生かして活力ある地域を築いていかなければならない。


 とりわけ、地方分権改革が進む時代であります。やはり産業の振興なくして地域の自立・発展はないわけでありますから、あらゆる努力をして、この産業振興に向けて、打って一丸となって、取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。


 しかしながら、とは言っても、この産業振興はなかなか結果が出ないという面もあるのではないかと思います。一つ一つ小さな積み重ねがいつしかこの活力ある、産業活力みなぎる地域というものを実現をしていくことにもなるのではないかというふうに思っております。


 「愚公山を移す」という言葉があります。一つ一つ積み重ねをしながら、この活力ある地域を築いていきたいというふうに考えているところでございます。


 質問に対してのお答えになったかわかりませんが、私の答弁とさせていただきます。


○副議長(石橋秀利) 続いて、8番、林 茂樹議員。


              [8番 林 茂樹 登壇]


○8番(林 茂樹) おはようございます。


 私が一般質問の最後を飾るということで、学校再編につきまして、少しお聞かせを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私は通告をいたしております学校再編計画につきまして、3点を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 昨年5月より本年2月までの10カ月間、計5回、再編委員会が開催されました。1回約2時間程度だったと思いますけれども、内容等を見てみますと、児童数の減少により、再編やむなしの感で審議が進められ、小学校21校が11校に、中学校8校が6校にと示され、また、1学級15名から20名程度が望ましいとの結論が出されたところであります。


 長期的に見ますと、小学校が4校から5校、中学校4校程度となり、中山間地から学校が消えるという事態になりかねません。


 ただ単に、数字合わせの再編だけでなく、もっと中身をしっかり調べ、子どもたちがどういった環境の中で育てればよいのか、議論を重ねるべきであったと考えております。


 また、国、県の教育方針にいつも振り回されているのは子どもたちです。よかれと思ってやったことが実はよくない。週5日制もその1つです。小学校はゆとりへ、高校は詰め込みで、大学は1教科増という現状でございます。


 そして、先生たちは研修、レポートと忙しく、子どもたちと接する時間も取れないのも現実でございます。


 今、総合学習が取り入れられ、地域との交流が活発になり、地域の先生たちに社会教育の面、ふるさと教育の面でも深くかかわっていただき、地域の人たちと子どもの関係がより今スムーズになっております。旧温泉津においても、地区の人たちとの交流の中で、文化、伝統、ものづくりを教えてもらい、その中でも礼儀等もしっかりと教えていただいておるのが現実でございます。


 子どもたちはいながらにして、山村留学が目指しているものづくり、自然体験、そしてまた、人材育成を目的として多くの地域の人たちに支えられてきておられるのも事実でございます。


 再編ありきの中で進められた計画について、以下3点についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目、再編による子どもたちに受けるリスクはないのか。


 2点目、学校再編が及ぼす地域の現状と課題はどうなのか。


 3点目、学校再編により若者定住及び少子化対策が先ではないか。


 以上の点に関しまして、登壇より質問をさせていただきまして終わります。


○副議長(石橋秀利) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 8番議員ご質問の学校再編計画についてお答えいたします。


 まず、子どもたちにリスクはないかとの点と、学校再編が及ぼす地域の現状と課題についてでございます。


 今回の学校再編の目的はさまざまな個性と可能性を秘めた子どもたちがどの子も心から安心してのびのびと自分の能力を発揮し、それぞれが相互の成長につながっていくような教育環境を整えることにございます。


 平成18年度に開催いたしました学校再編基本計画検討委員会の報告において、現状の小規模に至る間の学校経営に当たって、教職員の皆さん方の努力を評価し、また、地域社会の支えに対し、感謝しつつも、既に集団教育の果たす機能の限界を超えており、例えば、小集団の序列の固定化がもたらす弊害や多様性を認め合うことによってもたらせる相互作用やダイナミズムを期待するためにも、学校再編に踏み切るべきとの意見が述べられているところでございます。


 教育委員会では、検討委員会からの提言をもとに、2月に学校再編に当たっての基本的な考え方について取りまとめたところでございます。


 一方、学校と地域社会においては、議員ご指摘のように、これまで地域の見守り活動や人材の活用、ふるさと教育推進事業による自然や郷土芸能を取り入れた学習を行うなど、地域に根差した特色ある学校づくりが行われております。


 こうした地域において行われるさまざまな取り組みや行事に参加することによって、子どもたちは社会性や人間性が培われていくものと考えておりまして、再編後も地域でのさまざまな生活体験、社会体験、自然体験を活発にし、学校支援に生かしていくことが期待されているところでございます。


 次に、学校再編と若者定住、少子化対策についてお答えいたします。


 学校再編計画では、その基本的考え方において、子どもたちの成長を促す教育の推進と小規模校化の対策、魅力ある学校づくりを進める視点から望ましい学習集団の設定を掲げ、その対応を行うこととしており、市域全域において、総合的な教育環境の確保を図りつつ、若者定住及び少子化対策へ結びつけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 8番、林 茂樹議員。


○8番(林 茂樹) ご答弁ありがとうございました。


 第1点目の子どもたちにリスクはないのかという点につきまして、今、子どもたちが一番言われたくない言葉が勉強しろということだそうでございます。


 また、勉強してもう偉くなりたいという子どもたちが増えているというのも現状であると考えております。


 また、今後、特別支援教育、不登校対策も長年にわたる課題でございます。まだ、いまだに不登校者ゼロということはございません。こういった課題をどうクリアされて、子どもたちが安心して学校へ行ける環境づくりができるのかと。ただ単に、数字合わせの再編ではなく、子どもたちに今後、再編によって、どういう負担がかかってくるのかということをしっかりと確認していただき、ご答弁をいただきたいと思います。


 また、2点目につきまして、再編が及ぼす地域の現状と課題ということでございますけれども、温泉津町においても、米作りや地域理解教育、メロン作り、石見銀山学習、高齢者との触れ合い、福光石特産の彫刻、地元講師により竹細工とか茶道とか生け花とか、また、ワカメ干し、干し柿作りと、炭焼き、葛の学習、高齢者訪問、先輩ようこそ、これ、東京オリンピックの岡部選手、それから、難波利三先生にもおいでいただいて、いろんな学習をさせていただいておるということで、ただ単に温泉津町をとりまして、数限りないふるさと学習、また、社会教育があるわけなんですけれども、これが21校に及びますと、膨大な数量になると思います。そこをどう取りまとめて地域との活性化をしながら、子どもたちを育てていかれるのか、具体的にお教え願いたいと思います。


 また、3点目の学校再編計画と若者定住、少子化対策でございますけれども、学校再編によって、学校がなくなれば、当然、若者定住はなくなると。若者定住がなくなれば、少子化は避けられないと。そして、もう一つ、大きな問題は、限界集落の増加が見込めるということで、行き先真っ暗だというふうな声も聞かれております。


 そういった面で若者定住、そして、少子化対策をしっかりとやっていただいて、その上で、なおかつ再編という問題がその上に乗っかるのではないかというふうに、私自体考えております。これは産業振興もそうでございますけれども、若者が働く場所、そして、また、子どもたちが本当に安心して育てられるそういう環境を一体どういう環境がいいのかということもお聞かせ願いたいと思います。


 また、併せまして、最初にちょっと戻りますけれども、これは何だったかいな。ちょっと待ってくださいよ。


 望ましい先生ですか。質の高い教員の確保ということが書いてありますけれども、これはどういった先生が本当に子どもたちにとって望ましいのか。そういう点も踏まえて、ご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石橋秀利) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問にお答えいたします。


 1番目の子どもたちにリスクはないのかという非常にいろんな例を挙げて、ご質問でございますけれども、先ほどの例の大部分というのは、これは現代の子どもたちを取り巻く社会状況がもたらせているのではないかというふうに思っておりまして、再編するからどうこうとか、再編しないからどうのこうのという、あるいは大規模小学校だからどうだとか、小規模小学校からどうだという問題ではないというふうに、私どもは認識しておるところでございます。現代の社会状況がそれぞれの子どもたちに非常に負荷を与えているのではないかというふうに考えているところでございます。


 あえて、大規模校あるいは統廃合を実施することによって、子どもたちにリスクというふうに申し上げるならば、登下校における安全確保をどうするかといった具体的な問題というのはあろうかというふうに思っておりますけれども、それは実際の実施計画を策定する間に、それらについての具体的な対応策は考えていくべきであろうかというふうに考えておるところでございます。


 2番目の学校再編が及ぼす地域の現状と課題について、特にこれまで各、特に中山間地におきまして、地域社会と連携したふるさと教育あるいは総合学習、総合的学習、そういったさまざまな教育活動の中で地域社会が果たした役割は先ほど申し上げましたように、非常に大きいものがあっただろうというふうに思っているところでございます。


 これが校区が拡大することによって、それまで継続していった活動がすべてできるかというご質問かというふうに思っておりますけれども、これは校区が拡大し、地域それぞれこれまでの小さな地域が拡大するということで、それぞれ課題は多くはなろうかと思いますけれども、それぞれの学校の中で、具体的に必要とされるべき地域社会との連携をもとにして、教育というのは、取捨選択の中で行われるべきであろうというふうに思っているところでございます。


 したがいまして、これまで継続して行いました各種の事業をすべて継続といいますか、次の学校にすべてを引き継いでいくというのは物理的に不可能かというふうに思っております。


 地域社会を支えてきたそういった文化なり、そういったものはその中で取捨選択される中で、着実に運営されるものというふうに思っておるところでございます。


 次に、学校再編計画と若者定住及び少子化対策についてどうかというお尋ねでございますけれども、学校再編がありや無しやという課題以前に、現況の中山間地におきます過疎化、高齢化、少子化対策に対する事業展開というのは、これは一教育委員会の課題というよりか、大田市、市役所、全体の課題であろうかというふうに思っているところでございます。


 先ほどご質問、あるいは答弁にもございましたように、産業振興あるいは社会福祉事業、そういったすべてのトータルな課題の解決がそういった中山間地域におけます過疎化、高齢化、少子化に対する施策として結びついていくものであろうというふうに思っているところでございます。


 決して、小学校あるいは中学校、そういった学校再編によって、より一層、過疎化、高齢化、少子化が進むというふうには考えてないところでございまして、むしろ、それらの対策に対しては先ほど言いましたすべての総合的な対策をそれぞれ行うことによって、解決されるべき話だろうと、課題だろうというふうに思っているところでございます。


 また、そういった課題解決に当たりましては、私どもにとりまして、学校再編と申し上げますよりか、むしろ、地域政策としてどのような政策を立てるかということで、今後検討を加えてまいりたい。それは議会とともに、歩むべき道筋かというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


            [「質の高い教育」と呼ぶ者あり]


○教育長(小川和邦) 失礼いたしました。


 これまでも、特に小規模化に伴います教育の実態につきましては、それぞれ各小・中学校、先ほど申し上げましたように、教職員の努力、あるいは地域社会の支えによりまして、それなりの教育活動をやってきたところでございます。


 これは、先ほども申しましたように、少子化にというか、小規模化に伴います児童・生徒の数の減少というのは、現在の教育水準を教科教育というよりか、むしろ、子どもの成長に伴います各種もろもろの課題を解決するに当たっては、先ほど申しましたように、一定の学習集団が必要だということになりますと、その中で、教育の水準を上げていくということになろうかというふうに思っております。


 決して、現在の小規模の学校が教育水準が低いとか高いとかという論議ではなくて、これから先、教科は当然でございますけれども、子どもの成長にとって、何が最もふさわしいかということを議論する中で、教育水準の維持を図っていくべきであろうかというふうに思っているところでございます。


○副議長(石橋秀利) 8番、林 茂樹議員。


○8番(林 茂樹) 再々質問をさせていただきますけれども、一番大きな問題は中山間地から学校が消えるんだということで、数字的に見ますと、三瓶、それから、また温泉津、そういうところの中山間地から学校が数字的に見ますと、1クラス15人から20人という程度の範囲に入るのは大田市で言いますと、4校ぐらいですか、小学校で。中学校も4校から5校ですね。中学校においては4校ぐらいと。そういったことが10年後には起きると、実質。


 そうすると、過疎であります志学とか池田とか川合とか、また温泉津町においても、学校がほとんどなくなるという現実が目の前に迫ってきているわけなんですけれども、そのときに学校を本当になくしていいのかという問題も地域住民の中には多くの不安としてあるはずなんですけれども、その中で、各ブロックごとにどういうふうなことを残すのかということも、さらに検討していかなければいけないという課題があるかと思います。


 そして、今、先ほど言われましたように、地域に根差した教育、こういうことも言っておられますけれども、魅力ある学校集団づくりということもありますけれども、本当にそれができるのかと。再編ありきの中で進められた議論に、本当にきめ細かな議論がなされてないというところに大きな問題があろうかと思っておりますので、そこの辺を踏まえまして、今後、本当どういう形で学校再編を進められていくのか。そして、よりきめ細かい教育ができるのかという方針等があれば、お聞かせを願いまして、私の再々質問を終わりたいと思います。


○副議長(石橋秀利) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 将来どうなるかという話を議論の中心に据えますと、現実が見えなくなっていくのではないかというふうに、ちょっと不安を覚えるわけでございますけれども、学校がなくなるという前提でお話をされますと、確かに現在ある小学校あるいは中学校の何校かがその地域の中から物理的になくなってくるのは事実でございます。


 それに対する対策としてどうかということは、それぞれの地域の皆様方がその地域をどう暮らしやすい地域としてつくっていくかというのは、やはりその地域の皆さん方が協議、検討、あるいは事業を実施されていくべきことではないかというふうに思っております。行政機関といたしましては、それに対するどういったご支援ができるか、あるいはご協力ができるかということでの議論であろうかというふうに思っておるところでございまして、そういった中で、学校再編計画というのも見ていただきたいというふうに思っているところでございます。


 そういった中で、再編後の学校はどういった教育活動を実現していくかということに対するご質問でございますけれども、本年度、既に申し上げますように、学校再編といって具体的な検討、要するに学校の、どのような具体的な学校名を挙げての再編計画を出すかというのを今年、今年度中に結論を出したいというふうには思っておりますけれども、その結論が出て、それから実際の学校の再編というか、統廃合を含めて再編に移りますので、やはり1年か2年かの経過措置が必要だろうというふうに思っております。その中で、統合された学校、その中でどのような具体的な教育活動をしていくのか、あるいはしていかなければいけないのか。そういった議論はその中でされるべきであろうというふうに思っておるところでございます。


 現時点で、ではどの学校とどの学校をどうするのかというふうな具体的な学校名を挙げての議論をいたしておりませんので、そういった議論についての踏み込んだ、どういいますか、答弁は今日では差し控えさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(石橋秀利) 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午前9時50分 散会