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島根県 大田市

平成19年第 3回定例会(第2日 6月 6日)




平成19年第 3回定例会(第2日 6月 6日)





 
平成19年6月定例会





            大田市議会会議録





             平成19年6月6日(水曜日)


          ――――――――――――――――――――


                議事日程(第2号)


平成19年6月6日(水)午前9時開議


 第1 一般質問


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                会議に付した事件


 日程第1


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            出  席  議  員  (23名)


    1番  石 橋 秀 利       2番  三 浦   靖


    3番  石 田 洋 治       4番  松 村 信 之


    5番  小 林   太       6番  松 葉 昌 修


    7番  河 村 賢 治       8番  林   茂 樹


    9番  中 西 義 昭      10番  内 藤 芳 秀


   11番  大 西   修      13番  月 森 和 弘


   14番  木 村 幸 司      15番  塩 谷 裕 志


   16番  熊 谷 直 道      17番  吉 原 幸 則


   18番  福 田 佳代子      19番  福 田   実


   20番  石 原 安 明      21番  林     仁


   22番  松 井 東司彦      23番  清 水   勝


   24番  有 光 孝 次


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            欠  席  議  員  (なし)


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            地方自治法第121条による出席者


市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴


会計管理者     畑     誠     総務部長     知野見 清 二


市民生活部長    富 田 正 治     産業振興部長   和 田 和 夫


建設部長      渡 邊   誠     上下水道部長   岩 谷 正 行


消防部長      松 井   功     市立病院事務部長 川 上 佳 也


総務部次長     松 村   浩     市民生活部次長  上 野 明 義


産業振興部次長   嘉 田 志 信     秘書広報課長   海 塚 祥 二


財政課長      船 木 三紀夫     地域政策課長   森 山 祐 二


上下水道部管理課長 岡 田   稔     教育長      小 川 和 邦


教育委員長     岩 根 是 重     温泉津支所長   森 脇 公二郎


仁摩支所長     弓 場 広 明     監査委員     丸 山 浩 二


            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             事 務 局 職 員 出 席 者


事務局長      大 野 繁 樹     事務局次長    森 山 達 雄


事務局次長補佐   和 田 政 人     庶務係長     小 谷 直 美





               午前9時00分 開議


○議長(有光孝次) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。





◎日程第1 一般質問





○議長(有光孝次) これより一般質問を行います。


 順序に従い発言を許します。


 最初に、18番、福田佳代子議員。


             [18番 福田佳代子 登壇]


○18番(福田佳代子) おはようございます。


 私は通告しております3点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目は、総合雇用情報センターの設置についてでございます。


 私が相談を受けた50代のある男性は、会社をリストラされ、失業保険をもらいながら、次の仕事を探していました。大学生の子どもがいるので、どうしても働く必要があったからです。


 男性は最初はのんきに構えていたのですが、何度、面接しても採用してもらえません。ある会社では、面接を受け会社内を30分もかけて案内してもらったので採用になるのではと期待しましたけど、1週間後不採用の通知が送られてきました。


 次第に追い詰められ、何でもいいと思うようになっていきました。50年余り生きてきた人生経験のある人が面接を受けても、受けても不採用だったら、どんなに落ち込んでしまうか、察すると胸が痛くなります。


 ハローワークでお聞きしたのですが、景気回復は島根県や鳥取県は関係ないそうで、求人倍率は1.0以下となっています。しかも、正規での募集ではなく、パートの募集が半分を占めています。また、ふるさと大田に事情があってUターンした若者も仕事探しで悩み、何で戻ってきたのかと話していました。


 さて、先日、こうした悩みに答えていると聞いて、ジョブ・ステーション出雲に行ってまいりました。


 一日平均10人ぐらいの利用者があり、4人の職員が配属されていました。ジョブ・ステーション出雲では、就職相談、職業紹介、求人情報、能力開発情報の提供、自分がどういった職業に適しているかの診断、就職説明会などが実施されていました。


 ハローワークとの違いは、じっくりと悩みを聞き、話を聞く時間が持てるところだということでした。


 島根県の出前ジョブカフェが6月に開かれていますが、どういう結果だったのでしょうか。大田市も総合雇用情報センターの設置が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。


 2点目は、乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化についてでございます。


 すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指して、大田市次世代育成支援行動計画、平成18年から21年度のものですが、できております。


 少子化が続いています。我が国の合計特殊出生率は平成16年は1.29でしたが、平成17年は1.25、0.04ポイントも低下しました。


 大田市での子どもの出生数は、平成15年には302人であったのが、平成17年は260人、平成18年、昨年は285人と300人を切っています。少子化に歯止めをかけるためには、社会全体が安心できる状態であり、本当に自分の生活自体が少し豊かだなと思え、希望が持てたとき、少子化に歯止めがかかっていくのではないでしょうか。


 子どもを生み、育てやすい社会、生む生まないも含めて3人生もうと思えば、3人生むことができる社会をつくることが大切と考えます。


 平成17年に内閣府が少子化問題で整備してほしい制度、環境についての子育て助成の意識調査をしています。複数回答ですが、そのトップは、経済的支援が69.9%、次の保育所の充実39.1%、出産、育児のための休業、短時間勤務が37.9%、再就職支援が36.1%などとなっています。


 大田市ではどうかと言いますと、平成15年に大田市次世代育成支援に関するニーズ調査が乳幼児、小学生のいる家庭に対して実施されています。


 子育ての不安や悩みの主な内容に、乳幼児を持つ親は子育てで出費がかさむに40%、小学生を持つ親は子育てにかかる費用、教育費など経済的不安が大きい29.9%と乳幼児を持つ親も小学生を持つ親も経済的な不安が上位を占めています。


 1人の子どもを大学まで行かせれば、2,000万円かかると言われています。しかし、若い世代の子育て世帯、世帯主が30代で、乳幼児がいる世帯の年収は32%が年収400万円以下となっていて、国や行政が経済的な面での支援をすることが求められます。


 子どもの医療費助成制度は1960年、岩手県旧沢内村で初めて実施。当時の深沢村長の決断で乳児と60歳以上の老人の医療費を無料としました。


 当時の保健師は振り返って次のように語っています。村の財政に余裕があったわけではない。無料にしなければ、村の人の命を守ることはできないと決断した上でのことでした。


 無料診療は国民健康保険法に違反すると指摘されたが、深沢村長は法律に違反しているかもしれないが、憲法には違反していないと屈しなかった。国民の命を守るのは国の責任です。国がやらないなら私がやりましょう。国は後からついてくる。この取り組みが今では全国に広がり、47都道府県すべての市町村に広がっています。


 経済的負担を軽くする対策の1つとして、まず、小学校入学前までの医療費を本人負担、無料にするため、県の事業に大田市として上乗せをしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。


 3点目は、市立図書館、学校図書室についてお尋ねいたします。


 大田市にある3つの図書館は市民の生涯学習の活動拠点として、大人も子どもも本を読む喜びを知り、学ぶ場として重要な場所となっています。平成17年の大田市中央図書館の年間貸出冊数は14万5,522冊、仁摩図書館は5万190冊、温泉津図書館は2,537冊となっています。人口一人当たりでは4.9冊であり、県内8市の中では出雲市の5.3冊について多い貸出冊数です。


 6月の図書館の案内を見ますと、お話し会やブックトーク、仁摩図書館でのコンピュータお困り相談、映画上映会などが予定されており、図書館へ足を運びたくなります。


 市民の文化的要求を満たしてくれる図書館に指定管理者制度が導入されるという動きが全国で少しずつ出てきており、問題となっています。


 指定管理制度は住民の負担する税金で建設された公共施設が特定民間企業の営利追求の手段とされてしまうもので、公務員により担われてきた領域を民間の不安定雇用労働者が代替することとなり、弱い労働者に耐えがたい痛みをもたらすものです。


 公立図書館は図書館法第17条によって、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価、徴収も禁止されています。


 文部科学省も館長及び司書の行う公立図書館の基幹的業務は、民間委託になじまないとしています。


 市立図書館の指定管理制度導入についての見解をお伺いいたします。


 また、正規の司書職員を市立図書館と学校図書室に配置していただきたいと思います。


 さらに、図書費については、市立図書館も学校図書も減額されてきており、このままでいけば、利用者が減るのではないかと心配です。増額すべきと考えます。


 最後に、市立図書館の中でも温泉津図書館は場所の問題も含め、施設そのものが狭く、温泉津町民の要求に応えられないのではと思います。市立図書館の将来像をどう描いておられるのでしょうか。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 福田議員のご質問の総合雇用情報センターの設置についてお答えいたします。


 大田市の雇用情勢につきましては、月間有効求人倍率を見ますと、平成18年4月の0.52を底として以降、上昇し、19年3月時点においては1.00と右肩上がりとなっています。しかしながら、中身を見てみますと、求人のうちの約半数をパート求人が占め、常用求人を見る限り、依然、厳しい状況にあると言わざるを得ません。


 また、職種別、年齢別の状況におきましても、サービス業の求人に対し、求職者が少ない、中高年齢者への求人が少ないなど、ミスマッチが顕在化しているところであります。


 このような状況の中、大田市におきましては、大田地域人材確保促進協議会による就職説明会や新入従業員研修の開催、Uターン希望者への情報提供を通じて、人材の確保に努めておりますし、また、島根県におきましても、産業人材無料職業紹介やふるさと島根定住財団のUIターン希望者無料職業紹介事業が実施され、ジョブカフェ島根では、それぞれの団体と連携しながらPRに努めているところであります。


 ジョブカフェにつきましては、出前ジョブカフェを大田市役所を会場に6月14日を第1回目として毎月第2、第4木曜日に、キャリアカウンセラーによるカウンセリング、求人情報提供、就職応援ミニセミナー、産業人材無料職業紹介を内容として開催することといたしております。


 以上、国、県、島根ふるさと定住財団と連携し、就業支援につながる事業を実施しているところでありますが、雇用の場と人材の確保は一体的に進めることが必要で、市といたしましては、機会あるごとに求人側、求職者側のニーズを的確にとらえ、これに迅速に対応できる体制づくりを図らねばならないと考えております。


 出雲市におきましては、昨年8月に就職相談、職業紹介の窓口として、総合雇用情報センターが設置されており、18年度は356人の求職申し込みに対し、うち77人が就職に結びつくなど、一定の成果を上げておられると聞いております。


 大田市におきましても、求職者にとって的確、迅速に対応するためにハローワークと一層、連携を密にするとともに、このような地方公共団体の無料職業紹介システムが実施できる環境づくりに向け、また、企業にとって必要な人材の確保、供給といった視点からも、企業側のニーズ並びに雇用環境の実情をさらに調査してまいりたいと考えております。


 なお、今年度に職業紹介責任者の資格取得を計画しておりまして、ミスマッチの解消、特に若年層の就業に丁寧できめ細やかな対応が可能な体制づくりを進めていこうと考えております。


 ご質問の2点目、乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化についてお答えいたします。


 医療費の助成によりまして、乳幼児等の健全な育成及び安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに向け、本市では乳幼児等医療費助成条例を定め、事業実施しており、事業に要する経費につきましては、県、市、それぞれ2分の1ずつの負担で行っているところであります。


 本事業は、次世代育成行動計画に示した子育てにかかわる経済的支援の1つとして行っているところでありますが、この点ではこれまでにも3人目以降の3歳未満児の保育料の無料化や本年度から新たに保育料の徴収基準階層7階層から14階層に細分化し、負担の軽減を図るなど、市独自に子育ての経済的負担の軽減に努めているところであります。


 私は少子化対策におきまして、子育ての経済的負担の軽減は大変重要な課題だと考えておりますが、現状におきましては、市単独の多額の財源を必要としますので、乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化も含め、さまざまな課題について、今後とも総合的に検討してまいりたいと考えております。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 18番議員の市立図書館、学校図書室についてのご質問にお答えいたします。


 まず、図書館の指定管理制度導入についてであります。


 大田市におきましても、状況に応じ、公共施設の指定管理制度導入を進めてまいっているところでございます。このような状況での市立図書館の扱いでございますが、制度を導入している県内の他市町村の施設の状況等を調査して慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 正規の司書職員の配置についてでありますが、現在、大田市の図書館では大田市中央図書館に2名、仁摩図書館に1名、合計3名の司書資格を持った正規職員を配置しているところでございます。


 正規の司書職員化につきましては、図書館の将来展望における職員体制を考える中で、総合的見地から検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、現在の臨時職員はすべて司書資格を有しておりまして、図書館サービスに専門的能力を発揮しているところでございます。


 3番目の図書費の増額についてでございます。


 現在、3館の図書購入費は500万円の予算となっております。引き続き、利用者の要望に応えるべく、予算確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、学校図書館についても所要額の確保に努めてまいっているところでございます。


 4番目の市立図書館の将来像をどう描くかについてでございます。


 現在、3つの図書館はそれぞれ個別の形態で運営されております。今後、図書館情報管理システムの統合を行い、図書館情報の共有化を実施することにより、図書館の利便性を向上させ、一層、市民に利用しやすい大田市立図書館を目指してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、最初の総合雇用情報センターの設置をしていただきたいということで、再質問をさせていただきます。


 先日、広報「おおだ」が配布されました。それを見ますと、ちょうど大田市の産業振興ビジョン、6つの柱で産業振興ということで出ておりましたので、皆さんもご存じかと思います。


 新しい産業振興部ができて今後、産業振興を活発にすることによって、定住につなげていく。だから、仕事をつくっていくということであろうと思うんですけど、これを見ますと、6つの柱ということで考え方が出ております。


 私は第6の柱というところに人づくりというのが書いてありまして、後継者育成の支援を行います。それから、企業独自の研修会などの支援、それから、学校教育と連携した地域産業学習に取り組みますというこの3つが載せられております。


 この中に職業紹介というのも1つ入れるべきではないかということを感じました。特に、Uターン、Iターン、それから定年退職された方々の職業紹介をするということを1つ柱として立てることが必要ではないだろうかなと思っていまして、このことについては、どのようにお考えでしょうか。ぜひ、考えていただきたいと思います。


 それから、ジョブ・ステーション出雲のことですけれども、ハローワークと違うのは、9時半から6時までがここ、開いておりまして、ハローワークは5時15分までなんです。例えば、仕事を終えられてジョブ・ステーションに行かれて、相談をすることができるということなんです。


 1日10人ぐらいということで、1時間ぐらい時間をかけて、いろいろ話し合う、相談に乗ってあげることができるということで、非常にきめ細やかな相談に応じることができますということでした。


 ハローワークでの1日どのぐらい職を求めて行かれるかと言いますと、400人ぐらいの方が行かれるということで、ハローワークではとても時間を取って、その方の話を聞くということにはならないんです。大変皆さんには好評で、話すことによって、人というのは安心できる、自分の悩みを聞いてもらうことでほっとするということが非常に強いわけですので、まず、そうしたことにも応えられるということでしたので、大田市でもぜひ考えていただきたいと思います。もう一度、お聞かせください。


 それから、島根の出前ジョブカフェについてどうだったのかお聞きしたいわけです。宣伝のチラシが庁内に置いてありましたので、私もこれを見まして、なるほど出前ジョブカフェということで、なかなかいいことをされているなということを思いました。だけど、これが、場所が市役所ということになっていまして、皆さんいろんな問題をとかく抱えておられて、再就職を求められるという方が多い中で、市役所の2階の会議室に本当に行くことができるだろうかと思ったんです。これは場所を考えられないと、エレベータで2階まで上がって、ばあーっと職員の方が仕事しておられるところというのは行きにくいような気がします。


 出前ジョブカフェの様子というのはどうだったのでしょうか。既に5月に開かれているのでしょうか。もし、開かれていたらその様子を教えていただきたいと思います。


 1点目は以上です。


 2点目の乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化をということで質問をいたしましたが、本当は小学校卒業までとかですね、中学校までというふうに本当は質問出したかったんですけれども、そこまで今、財政云々が言われている中で、要求するのもどうかなと思って、小学校入学前までの無料化ということで質問をいたしました。


 最初に、保育料の話を市長さんされました。3人目の子どもさん無料、それから、さらに今年軽減をしますということだったんです。


 ある保育園に行って、4人の女のお子さんを持っていらっしゃるお母さんとたまたま話をすることができました。そのお母さんは、3人目、4人目の子どもの保育料が無料ということで本当に助かっていますと。4人の子どもを持つということで、相当考えたんだけれどもということで、でも、せっかくできた、生まれてくる命を大切にしたいということで生んだんだというふうにおっしゃっていましたし、4人の子どもさんというのは、その保育園ではほかにはいらっしゃらないということでもありました。大変感謝しておられましたので、そのことは市長さんにお伝えしておきたいと思います。


 これに続いて、医療費の方の市単独での助成ということなんですけど、仮に本人負担が無料ということにならなくても、例えば、前回、私も議会でこの問題を取り上げておりますけれども、そのときに出しました雲南市の市単独での上乗せ助成、これは3歳以上について通院が県では8,000円ですけど、それを1,000円にすると。入院では1万5,000円の限度額を2,000円にするというものです。


 雲南市さんの子どもさんの数と大田市の子どもさんの数というのは、お聞きしましたら、ほぼ同じようなんです。雲南市さんで県、市単独での上乗せに幾ら今年予算計上されていますかということをお聞きしましたら、436万円ということでした。


 前回、この問題を取り上げたときには、たしか300万円でできるというふうにご答弁があったんで、その雲南市並みの上乗せでも、私は子育て中の両親からとても喜ばれるのではないかなと思ってまして、ぜひ考えていただきたいと思いますし、就学前までの無料化については、2,000万円かかるということでご答弁いただいていますので、ほかの大田市全体の財政を考えたときに、そんなに多額な費用、財源というふうには言えないんではないかなと思っています。ぜひ少しでも、ということで前向きにご検討いただけたらと思います。


 2点目は以上です。


 3点目ですけれども、指定管理制度ということで、検討ということで言われたんで、それはちょっとやめてほしい。検討していただいてやめてほしいということなんですけれども。


 実は、既に図書館業務を民間委託しているところがあります。それは東京都の江東区のことなんですけれども、利用者の人権保障上で、重大な問題が発生しました。それは2002年11月ということで、女性のパート社員が自分が貸し出しを予約していたCDを早く借りようとして、カウンターにある端末を用いて貸し出し順位1番に登録されていた男性を調べ、その男性の妻と偽って図書館に電話して貸し出しを受けようとした事件が起きました。


 ということで、個人情報を私的に利用するというようなことが起きているわけです。こうしたことは、個人情報の不正利用の違法行為に当たるわけで、もし、指定管理ということに実際になったら起こり得ることではないだろうかということを心配するものです。


 それから、ぜひ、市直営でやるべきという立場でお話しするわけですけれども、ユネスコの公共図書館宣言というのがこの図書館の役割について、住民が十分な図書館で教育が受けられ、また、知識や文化的な情報を自由に、無制限に摂取することができるということを、この宣言の中ではうたっています。


 さらに、図書館法についても登壇しても言いましたけど、そのほかにも図書館の職員というのは図書館の資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応じるというようなことで、専門的な職員が皆さん方の要求に応えていく重要なところであるということを図書館法でもうたっているわけです。


 この点についても、私は今の状態で直営を守っていただきたいと思いますので、もう一度、お話をお聞かせください。


 それから、図書費についてですが、市立図書館で500万円というふうに、教育長さんおっしゃいました。かつて、合併前の話ですけど、大田市立図書館で1,000万円出ていたときがあります。また、仁摩図書館では500万円の予算づけがされていて、図書や雑誌の購入がされていました。今は3館合わせて500万円ということですから、余りにも費用が少なくてお粗末ではないかということがあります。


 こんなふうに図書費が削られますと、新しい新刊の本だとか、雑誌類が購入できないということになると、せっかくいい市立中央図書館、仁摩図書館がありながら、足を向ける人が少なくなるというのは、本当に行政側からすると残念なことではないかなと思っていますので、図書費については増額をしていただきたい。


 それから、学校の問題の図書費のこともあります。


 小学校、中学校、前年度を比較しますと30万円ぐらいですね、減額となっております。特に中学校での減りというのが少し大きいのかなという気がしておりますけれども、学校図書についても、先生方の間では石見銀山関係で予算がたくさんいるから、少し我慢をせんといけんのかねというような話も出ているみたいですけど、大事なところですので、図書費の減というのは、さらに20年度また減らすということが、絶対ないように、むしろ、増額をして充実をしていただきたいと考えますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、司書のことなんですけれども、臨時で司書資格を持った人が勤めていらっしゃいます。私はやはり正職員で雇用すべきところであるというふうに考えますし、正職員3人というのは、いろんな問題、トラブルがあったときに対応し切れないのではないかなということを感じておりますので、もう一度、お願いをいたします。


 それから、学校での司書の話ですけれども、東出雲町では、小学校、中学校に司書が配置されております。中学校で、3年前というふうに言われたと思うんですけれども、司書が配置されたことによって、それまで年間700冊の貸し出ししかなかったのが、10倍の7,000冊も増えたということで、図書室に司書の方、人がおられることによって、すごく子どもたちが行くし、司書の方が本の、図書室のいろんな本の配置だとか、それから、子どもの要求に応えて、調べ学習の応援をしてあげるということで、非常に貸出冊数が増えてきております。ぜひ、大田市の学校でも司書の配置を考えていただきたいというふうに思います。


 以上、お願いします。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 再質問の中で、3点ほどいただきました。


 まず、1番最初の雇用情報センターの設置についてであります。


 その中で、まず、産業振興ビジョンの中、6つの重要施策として取り上げているということで、6番目の人づくり、次世代を担う人材育成の推進の中で、職業紹介等について盛り込む必要があるのではないかということでございます。


 この中の具体的な取り組みの概要としまして、まず、産業従事者、行政による人材育成ということで、企業あるいは個人事業者にとって必要な技術者、これらの養成のために人材育成に取り組む。また、地域産業の教育による人づくりということで、職業観の醸成と地元企業の選択につながるような人づくりを目指すということで、これらの内容が当然、地元企業への就職につながっていく取り組みになるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、2つ目の情報センターの設置について、どう考えておるかということでございますけれども、市長の答弁の中にもございましたように、今年度、職業紹介の責任者の取得を予定をしております。このことによりまして、特に商工振興担当を中心に市内企業のニーズに応じた人材の紹介でありますとか、あるいは求職者の相談、きめ細かく対応ができるなど、また、企業へのアプローチのアドバイスなど行うことによりまして、就職活動の応援ができるというふうに考えております。


 それから、3点目の大田市の出前ジョブカフェでございますが、これは6月14日を第1回というふうに予定しておりますので、現段階ではまだ結果というものが出ておりませんので、また、6月14日以降に取りまとめをしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 2点目の乳幼児医療費の助成の無料化、また、それに伴う負担軽減等ができないかということでございます。


 これにつきまして、18年3月の議会のときにもご答弁申し上げておるとおりでございますけれども、乳幼児医療費の就学前までの無料化を図った場合に、2,000万円と申し上げておりますが、子どもの病気等の状況にもよります。当市の場合に1,700万円ぐらいというふうに見込んでおります。


 それと、雲南市並みの状況ですね。現在、当市では3歳以上、就学前までにつきましては、通院が8,000円、入院が1万5,000円という形で負担をいただいておるところでございます。それを雲南市並みの通院が1,000円、入院が2,000円というような形でしたときに、これ、試算してみましたけれども、ほぼ300万円近い数字という形になるところでございます。


 議員ご指摘のように、平成18年に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中で、当市といたしましても、すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指しておりますので、300人弱、出生数がなっておりますけれども、1人でも多くの子どもたちが生まれ、安心して育てる環境をつくるために、市長も申し上げておりますように、子育て支援、また、少子化の観点から総合的に検討させていただきまして、安心して生み育てられる環境整備をつくってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、指定管理制度の導入についてのご質問でございますけれども、登壇して申し上げましたように、現在、県下でも指定管理制度、あるいは一部業務委託等を行っている市町村もございますので、そういった現況の状況等を十分検討させていただきたいというふうに思っております。


 ただ、大田市におきましても、他の公共施設について指定管理制度の導入等進めておるところでございます。図書館だけが例外として検討すらしないというわけにはいかないのではないかというふうに思っております。そういった意味ではきちっと市立図書館の指定管理制度導入についての検討はしていかざるを得ないというふうには考えておるところでございます。


 次に、図書費が少ないのではないかというふうな、前々年の例を、金額等を含めてのご指摘でございますけれども、現在の図書費が決して十分であるというふうには、私どもも認識しておるところではございません。増額に向けてのいろんな活動はしているところでございますけれども、昨今の財政状況等を勘案する中で、これからも所要の額を確保するために努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、図書館の司書職員を正規職員にという再質問でございますけれども、登壇して申し上げましたように、現在、3人の職員をそれぞれ中央図書館、仁摩図書館に、正規職員を配置しているところでございます。臨時職員を含めますと、司書資格を持っている全職員は全部で11名ございます。


 また、その他用務をするための男性の職員を臨時職員を1名、計12名で現在、中央図書館、仁摩図書館、温泉津の図書センター、3館を運営しているところでございます。


 正規の職員化につきましては、市全体の職員数等のあり方等についての問題もございますので、それらにつきましては、正規の職員化につきましては、総合的な見地から検討を加える必要があろうかというふうに思っているところでございます。


 次に、学校司書の、学校に司書を配置というふうに再質問でございますけれども、ご承知のように、現在、学校には一定規模以上の学校には司書教諭を配置しておるところでございます。新たに市の方から各学校の図書室に司書を配置するという考えは現在のところ持っておりません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 18番、福田佳代子議員。


○18番(福田佳代子) それでは、最初の問題ですけど、広報「おおだ」の産業振興ビジョンの中に、大田市の総生産額ということで、第一次、第二次、第三次、全体で955億円というふうに載っております。これは、平成15年度ということですが。


 この総生産額も多分減ってきているはずです。統計を見たら減ってきているわけですね。ここの産業部門で活性化をしていって、各企業さんに元気を出していただいてというところで、頑張っていただかないといけないと思うんですけれども、第一次産業、農林漁業なんかの落ち込みなどもひどいと思って感じております。


 このこと、このビジョンによって、本当に上向いていってほしいということを願っていますので、皆さん方が庁内でしっかり審議、話し合いをされて、重ねられて、これができたということなので、私としては期待をしたいと思いますし、頑張っていただきたいなと思います。


 ジョブ・ステーション出雲、職業紹介のことなんですけど、失業して仕事がないということで、悩んでおられる人は多いし、その悩みというのは本当に一家の大黒柱であるお父さんが失業されたときのつらさというのは、本当に大変だろうな。格好をつけて、本当は仕事先ではないんだけれども、朝元気よく行ってきますというふうに出かけるというようなドラマなどもありましたけれども、本当につらいだろうと思うんです。


 そこのところを一番つらい部分での手を差し伸べていくということは、私は自治体として求められていることであろうというふうに思います。


 出雲市さんは去年8月からですか。だから、まだまだ年数がたっていないので、まだまだこれからだと思いますけど、今後、本当に出雲の情報センターが有効に事業が進んでいく、職業紹介が進んでいくということになれば、前向きにぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。


 それから、ジョブカフェ島根の問題ですけれども、場所については検討された方がいいのではないかと思っていますので、それはお願いをしておきます。


 1点目は以上です。


 それから、乳幼児の医療費なんですけれども、仮に300万円で3歳以上での雲南市さん並みの助成ができるとしたら、私はやっていただきたいし、やるべきではないかと思っているんです。


 県内でも、出雲市が助成をされていまして、やっていないのが大田と安来と江津、3市ぐらいだったように思います。


 保育料の軽減に続いて医療費でも軽減をしていくということをしていただくことが少子化対策につながっていくんではないか。


 心配していますのは、300人を切っているということなんですよね。子育て支援策というのは、市長さんの大事な重点施策の1つですので、ぜひ、考えていただきたいと思います。


 全国では小学校卒業以上ですね。だから、中卒、高卒のところまで助成をしている自治体というのはちょっとデータが古いですけれども、2004年12月時点で全国では113自治体に広がっています。ぜひ考えていただきたいと思いますし、国の方にもこの乳幼児医療費の助成というのは、国の制度としてももう早急にやるべきだということをいろんな機会に声を上げていっていただきたいということもお願いをしておきます。


 3点目の図書館の問題なんですけど、市立図書館の将来像をどう描くのかということを最後にお聞きしております。


 私は、本当にあそこ、市民会館の2階にあった市立図書館を出て、新しく今の中央図書館が建ったわけですけれども、利用者が多くて皆さんが子どもさん連れなども多くて、本当によく利用されています。


 建物もよくなり、後は中身の問題、だから、図書、本の問題とそれから、質の問題であろうと思うんです。市民の立場に立った図書館であるためには、やはり企業に任せる、その1つの手段としての指定管理者というのは絶対なじまないだろうというふうに思います。


 指定管理したことによっての問題点というのは、先ほど言ったところです。見識のある教育長さんですから、おわかりいただけるのではないかなと思っていますので、ぜひ、直営で検討された結果、直営ですべきだということにしていただきたいと思います。もう一度お願いします。


 それから、学校の司書教員のことを言われました。教育長さん現場の実態というのを多分、知っておられると思うんですが、学校の図書室を担当する司書の先生が、学級担任もされているというのが多いわけですね。そうすると、とてもじゃないけど、図書室のところまで手が回らない。図書の整理をすることができない。子どもたちのいろんな調べ学習などの要望にも応えることができないというのがあります。


 その点は、現場の方の実態を把握された上での答弁だったのかなという気もしておりますので、子どもの学力低下というのが言われている中で、やはり日本の子どもたちが、読解力が劣っているというふうに世界の中で言われました。


 その読解力をつけていくためには、やはり学校の図書室、それから、市立図書館の役割というのは非常に重要になってくるだろうと思いますので、ぜひ、考えていただきたい。司書の配置をお願いしておきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(有光孝次) 和田産業振興部長。


○産業振興部長(和田和夫) 情報センターの関係で2点ほど質問いただきました。


 先ほども申し上げましたけれども、今年度中に職業紹介の責任者の資格取得を行う予定にしております。これが夏に予定をされておりますので、秋以降に準備を進めれば、来年度から活動ができるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 2つ目の出前ジョブカフェの開催場所についてでございますけれども、これにつきましては6月14日に第1回目を開催するということでございます。これらの結果を検証しながら、また、必要であれば、今後、検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 乳幼児医療制度の関係でございます。


 議員ご指摘のように、全国的なものを見てみますと、小学校以上の乳幼児医療費の助成をしている団体が10%ぐらい、全国で。それで、6割ぐらいが就学前、それから、それまでに至らない団体というのが30%ぐらいという全国ではそういう状況になっております。


 都道府県と市町村が共同して事業を運営しておりまして、基本になるものは都道府県の制度が基本になります。ただ、市町村の方で独自の上乗せをしながら、それぞれの事情の中で子育て支援等を行っておられるという状況を周知いたしておるところでございます。


 それで、軽減につきましても、行動計画の中でアンケートを取りました。議員さんおっしゃいますように、40%の方が子育てに対する経済的支援を望んでおられるという形でございます。それは周知いたしております。


 それで、当市におきましても、子育て理想都推進会議を昨年3回ほど会議を開いてまいっております。実際、子育てに携わっておられる親御さんの意見をいただいておるところでございまして、その中で議員ご指摘のように、保育料の軽減、それが一番していただきたいというのが第一義的な形で聞いております。それから、出産費用、妊娠中の健診の補助があればいいがなというような言い方も伺っておりますし、子育て環境整備といたしまして、児童クラブですか。放課後児童クラブ等の整備をしていただきたい。


 その他、もろもろたくさんのご希望をいただいておりまして、それらにつきまして、一つ一つ着実に計画にもとづきまして、実施をいたしておるところでございます。


 その中で、総合的に先ほど申し上げましたように、検討させていただきながら、進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 大田市立図書館の将来像をどう描いて、その中で指定管理制度についての検討はいかがかというご質問かというふうに思っておりますけれども、市立図書館の役割はご承知のように、市の文化水準の維持・向上、あるいは市民の知的欲求を満足させるための施設として当然、重要な役割を担っているものと、私どもの方は考えておるところでございます。


 しかし、一方ではそういった施設を運営するためには、当然、多額の経費を要するところでございます。市民の知的欲求を満たすために、無制限に支出するというのはいかがなものかというふうに、私どもは考えざるを得ないところでございまして、そのあたり、市の財政運営を含めて、市の市政運営の中でバランスの取れた運営の仕方というのを検討せざるを得ないのではないかというふうに思っておるところでございます。


 したがいまして、指定管理制度導入するか、否かにつきましては、こういった見地から総合的に検討していかざるを得ないというふうに思っておるところでございます。


 最初から指定ありき、あるいは指定なしと、そういった結論を持って検討するというのではなくて、市立図書館がどうあるべきか、ということの観点から検討を加えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 各学校に司書を配置すべきではないかという再質問でございますけれども、おっしゃるように現在の学校運営の中で、教員一人ひとりが非常に多忙感を持って仕事に当たっているということについては、委員会としても十分承知をしているところでございます。


 そういったところでは、現在、県教委に対して教員の加配等を含めて、学校の現状について意見を述べながら教員の配置、増減等を現在求めているところでございます。


 ただ、大田市内にご承知のように、29校ある学校にそれぞれに司書教諭を配置するということになりますと、多大な財政負担を伴うということで、そういったことについては現在、検討する余地はいささか難しいんではないかというふうに理解しておるところでございます。


 ただ、子どもたちの教育にとって図書というか、そういったものが非常に重要であるということについては、十分認識しているところでございまして、各学校におきますボランティア活動とか、そういったものを通しながら、読解力の向上等に努めているところでございまして、すべて図書室の充実ということではなくて、いろいろな方法を取りながら、子どもの学力向上に結びつけてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 続いて、14番、木村幸司議員。


              [14番 木村幸司 登壇]


○14番(木村幸司) 通告をいたしました公民館及びコミュニティサポートセンターについて質問をさせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。


 昭和24年6月、青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動という定義のもと、社会教育法が施行され、住民の教養の向上、健康の促進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として公民館が設置されました。


 時代の変化、ニーズの多様化、生涯学習社会の進展などの新たな状況に対応し、地域住民の教育や文化向上のための施設として、また、地域住民のよりどころとして、特に旧大田市においては、連絡所機能を併設するまちの中心施設として、さまざまな分野において活用され、親しまれてきた施設でございます。


 しかしながら、時代の流れの中、公民館の必要性が特に中山間地においては従来の社会教育ではなく、まちづくりの拠点としての施設に変わりつつあるのではないかと感じるところでございます。


 地区それぞれにおいて、公民館に対する認識や活用方法等さまざまである上に、合併前の各自治体における公民館組織は同一のものでなく、市民の公民館に対する認識がさまざまでございます。


 改めて、公民館の定義や役割を見直し、共通認識の中でお考えになられている計画を進めるべきと考えます。


 そこで、まずは公民館の定義や役割についてどのようにお考えであるかお聞かせください。


 併せて、通告とは順序をたがえてしまいますが、現状の公民館活動においてお考えの定義に即した公民館活動とそれ以外の活動の割合について、どのように認識しておられるか、お聞かせください。


 各地区において、まちの拠点施設として活用されている公民館でありますが、大田市の総合計画においてはブロックに1つの公民館設置となり、公民館を拠点施設と位置づける中山間地域の皆さんは学校の再編計画とも併せ、何もかも取り上げられてしまうのではないかという不安の中、機運の高まりつつあるまちづくりに対する意識も薄れてしまうのではないかと危惧するところです。


 先の議会においても、同僚議員の質問に対し、市民の皆様の意見を聴き、運営の検討、方針を理解していただくとのご答弁であったように記憶しているところですが、市民の皆様に対する説明や報告は現在、どのようになされているのか、お聞かせください。


 さて、現在の公民館活動でございますが、パソコン教室や料理教室など、各地区それぞれに特色を生かした活動を行われているように聞いているところですが、そうした公民館主催の活動をする際、講師の謝礼という予算しかなく、その他必要となる経費については、それぞれの公民館において独自に工面している状況のように聞いているところで、中には公民館長や主事が手出しで行うこともあるように聞いているところです。


 そうした公民館活動に資する予算的な面も含め、1ブロック1公民館に再編をされ、公民館活動をどのように充実されるのか、具体的な施策についてお聞かせください。


 次に、コミュニティサポートセンターと公民館とのかかわりについて、住民への周知に関する質問でございます。


 公民館がブロック化や再編等に取り組む中、地域をサポートする施設として、コミュニティサポートセンター、あるいは地区コミュニティセンターの設置が計画をされています。公民館については、本来の設置目的である学習に関する活動を行い、その他の連絡所業務やまちづくりのサポートに対しては、コミュニティサポートセンター、あるいは地区コミュニティセンターが受け持つというふうに認識をしているところですが、そうした各施設の違いや役割、あるいは設置場所等、公民館の再編に不安を抱いている地域住民の皆様に1日でも早く詳細についてお知らせいただきたいと願っているところでありますが、住民への周知の現状及び今後の予定についてお聞かせください。


 最後に、地区コミュニティセンターへ移行予定であります各地区の公民館施設に関する質問でございます。


 それぞれの公民館は老朽化も進んでおり、改築・改修が必要であることは周知のことと存じます。今後、それらの建物を拠点として各地区それぞれに地域の特性を生かしながら、まちづくりに取り組んでいかれるわけでございますが、雨露さえしのげればよいというわけにはまいりません。当然のことながら、改築や修繕が必要となるわけでございますが、地域住民の拠点施設について、今後における改築・改善、あるいは時代に即した機器の設置等、どのようにお考えであるかをお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


              [教育長 小川和邦 登壇]


○教育長(小川和邦) 14番議員の今後の公民館のあり方についてのご質問にご答弁いたします。


 まず、第1番目の今後の公民館の定義、役割についてであります。


 公民館は、教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上や健康の増進、情操の純化を図ることにより、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます、と社会教育法に定義されているところでございます。


 一言で言いますと、学習の場であります。地域における学習情報を提供したり、学習するに当たっての助言を行うなど、市民に学びを提供するのが、変わらぬ公民館の役割であろうと考えておるところでございます。


 2番目の市民に対する説明でございますが、公民館の定義につきましては、先ほど申し上げたように、従来よりご承知のことであると認識しております。


 公民館のブロック化についても、コミュニティセンター、これは仮称でございますが、の設置と併せ、地域の利用者の代表で構成される公民館運営委員会等へそれぞれの役割についてのご説明を行いたいと考えておるところでございます。


 3番目のご質問、現状の公民館活動についての認識については現在行っておりますが、公民館の実態調査によりまして、詳しく把握する予定でございます。


 ただ、その実態調査の中で、近年公民館の範囲を超えたさまざまな地域活動があることは認識しているところでございます。先ほどご質問にございました公民館の中で、公民館活動外の活動の割合についてのお尋ねでございますけれども、現在、4公民館で実態調査を行いましたところ、それぞれ各公民館、それぞれの活動がございまして、全体の流れの中で、公民館活動の割合というのは1割から4割ぐらいではないかというふうに考えているところでございます。


 4番目の公民館活動の充実についてでありますが、想定されますブロック公民館には、複数の主事を配置し、専門性を高め、一層の質の向上を図り、また、地域実態の違いを考慮しながら、地区ごとの課題とブロックにおける共通課題を掘り起こし、環境問題、地域福祉、あるいは教育などにつきまして、生活に密着した学習機会を市民の皆さん方に提供し、また、市民による地域づくりの活動に対し、学びの面から支援していきたいと考えておるところでございます。


 ご質問の5点目でございます。


 地域サポート体制の住民周知についてであります。


 地域をサポートする公民館及びコミュニティサポートセンター、地区コミュニティセンター、それぞれ仮称でございますけれども、の役割や機能については、昨年策定いたしました総合計画において、その基本的な方向についてはお示ししたところでございます。


 今後、この基本的な考え方にもとづき、各施設の業務や設置場所、人員規模等、詳細な機能を検討するため、庁内に副市長をトップといたします検討会議を設置することとしており、詳細機能の検討に当たりましては、現在、実施しております公民館への実態調査の結果や自治会、各種団体等へ、より多くの市民の皆さん方からのご意見を参考に決定してまいりたいと考えております。


 また、今後、一層、地域においてそれぞれの施設がより有効に活用され、使いやすいものとなるよう市民の皆さんに対しましては、十分な情報提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 ご質問の6点目であります施設の改修・改築の考え方についてであります。


 今後、検討してまいります施設の機能が十分発揮できるものとしていかなければならないと考えており、現在の施設状況を見ながら、必要に応じて改修・改築を検討してまいりたいと考えております。


 また、仮称であります地区コミュニティセンターの運営につきましては、直営で行うこととし、指定管理制度の導入は予定しておりません。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) ご答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいと思うところでございます。


 まず、1番最初の公民館の定義、あるいは、役割について、どのように考えるかということで、私はこの質問をさせていただきました意図といいますのは、市民へ役割分担の明確化といいますか、公民館は今後、このような活動をするところなんですよというきちんとした明確なその役割分担のところを明確にしていただきたいという意味合いでご質問をさせていただいたところでありますけれども、今後は、学習を基本とした活動を行っていかれるということで、そのことをぜひ市民の皆様に周知をしていただきたい、このようにお願いをするところでございまして、登壇しても申し上げましたように、各地区において、その公民館のとらえ方というのが、今、非常に違っております。


 ということで、幾ら、私たち説明をしても、認識の違いというのがあるわけでございますので、そこら辺のきちんとしたものというのをぜひご説明をしていただきたいと思うところでございますが。


 先ほど、その説明の中でよく理解をしなかったんですけれども、要するに公民館運営委員の皆様に説明をしているというご答弁であったのかなと思っているところですけれども、3月議会の教育長のご答弁にも、市民の皆様の意見を十分に聞くというようなご答弁があったところでございまして、そちらの方の、市民の皆さんの意見であるとか、その市民の皆さんに対する説明、これ、現状どのように行われているかというのを、私、お聞きをしたかったところでございますし、また、5番目のサポートセンターと公民館の違い等々につきましても、十分な情報を提供するというようなこともおっしゃっていらっしゃいましたけれども、このことも併せまして、市民に対する情報の提供や意見の聞き方の方法、これもぜひ、ちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。


 それと、ごめんなさい。先ほどの学習に関すること、特に進めていくという中で、これ、1つは提案でございますが、ぜひ、入れていただきたいのが、平成15年に発表されました公民館の設置及び運営に関する基準の中にも家庭教育云々ということもうたってございました。ぜひ、このことも入れていただきたいと思っておりますので、つけ加えておきます。


 後は、地区コミに関しては必要に応じて、改修も改善もしていくということ、また、直営で当面やっていただけるということでございまして、非常に安心しているところでございます。


 各地区ですね、特に中山間地域におきましては、非常に少子高齢化という実情がございまして、なかなか自分たちだけで運営をしていくことは非常に難しいであろうということも考えておりますので、ぜひ、ご答弁なられた方法で進めていっていただきたいと思っておるところでございます。


 ごめんなさい。なかなか。


 ということで、要するに、今の住民に対する説明の方法はどのような方法でなされるのかというのと、現状の今の定義であることをどういうふうに市民の方に説明をしていらっしゃるか等々を再度、お聞かせを願いたいと思います。


 お願いします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 公民館の再編に伴います市民に対する周知の方法等についてでございますが、少し順序を追ってお話させていただきますと、新年度に入りまして、総合計画あるいは新年度予算等の説明に当たって、まず、公民館の主事あるいは館長を集めた会議において、現在、市あるいは市教育委員会の考え方というのを説明したところでございます。当然、最初から館長、主事からすべて賛同を得たわけではございませんので、そのあたりにつきまして、十分ご理解をいただくように会議を重ねる中で、まず、現在の公民館、各公民館、25公民館の実態調査をさせていただきたいと。


 実態調査というのは、各公民館がどのような活動を年間行っているかということに対する実態調査でございます。


 そういうことで、先ほど申し上げましたように、5月に入りまして、現在、昨日までに5つの公民館の実態の調査をさせていただいたところでございます。


 そういった中で、先ほど申しましたように公民館の将来的なあり方についての市教育委員会としての考え方を、まず公民館の館長あるいは主事の皆さん方にご理解していただくのが第一というふうに考えて、現在、活動しておるところでございます。


 それをそれぞれの公民館の実態調査を受けまして、今後、公民館の運営協議会あるいは各種住民団体等の懇談会等を我々の方が出かけていきまして、現在の考え方なり、あるいは将来像について十分ご説明してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 当然、その中には公民館と地区コミュニティセンター、あるいはコミュニティサポートセンターと、そういった将来にわたりますそういった公共施設のあり方についての説明も十分、その中で説明してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 ご提案いただきました家庭教育、公民館活動の中で含めてはというご提案でございますが、ご提案として今後の活動の中に生かしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 14番、木村幸司議員。


○14番(木村幸司) ありがとうございました。


 1つですね、今、実態調査を行われているということでございますけれども、5つの公民館でよろしかったのかなと思うわけですが、まずはその5つの公民館の実態調査のみを受けて、全体の把握とされるのか。もし、そうであるとするならば、各地域においてそれぞれやっぱり活動というのが違うはずでございます。


 全体の中の調査をする中で、例えば、今後の活動云々をやられるというのであれば、理解もするところですけれども、ほんの5つの実態調査のみで現状を把握されるというのはいかがなものかと感じているところでございますし、公民館活動とその他の活動がどういう割合であるのかというのみの調査であるのかな。そこら辺のところ、具体的に実態調査、どのように項目、行われているのか。そこら辺の具体的なところ、もし、お知らせいただけるようであれば、お知らせ願いたいと思っております。


 今ですね、地域政策課の方でまちづくり委員会ですか、等々の審議もされているところですけれども、その中で、やはり拠点となるのは公民館というところが拠点となるわけでございまして、まちづくりの話を進めるにつけても、その拠点施設云々がどのようになるのか、果たして人員もどのように配置になるのかと、全くわからない中で、今のそのまちづくりに関する話し合いというのも各地区行われているのではないのかなと思っているところでございまして、その拠点の施設がどうなるかわからないところに向けて、まちづくりの話をするというのも非常に何か不安なところというのもあるわけでございまして、そこら辺も合わせて、今後のスケジュールですね。具体的に例えば、何月までにどのようにして、何月にはこのように発表するというようなスケジュール的なところをぜひ、お知らせをいただきたいと思っております。


 実は、先般、その地域政策課の方でもコミュニティサポートセンターの詳細については、どのようにというご質問をしたときに、公民館の方の実態調査をして、公民館がどのようにするかを受けて、地区コミもそうでございますが、そのような作業に入っていくというようなこともお伺いをしているところでございまして、ここら辺のところ、地域政策課さんの方とも調整をする中で、同時進行的に進めていっていただきませんと、いつまでたっても地域住民の方、不安のままで何ぼまちづくりについて考えろと言われても、全く前に進まない状況ではないのかなと、そのように感じているところでございます。


 要するに、実態調査の具体的な中身、また、スケジュール等、詳しくお聞かせを願いたいと思います。お願いいたします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 大変失礼いたしました。


 ちょっと眼鏡を持ってきてなかったもんで、目がかすんでおりまして。


 実態調査を昨日までに行ったところは4館でございます。5館と申し上げたかと思いますけど、4館でございます。大変失礼いたしました。


 それで、実態調査をする館は、十分ご説明しておりませんで申しわけなかったですけれども、全25館すべて実態調査をする予定でございます。これの終了期日は7月末までには全公民館の実態調査を完了する予定でございます。


 実態調査の内容でございますけれども、まず第1は、1年間を通して公民館としての運営事業はどのようなものがあったかということの実態、また、連絡所としての業務がどのぐらいあるかということ、それから、地域コミュニティ、連絡所業務というのは、市役所からのいろんな連絡事項、配布物等の配布でございますけれども。


 また、地域コミュニティ活動について、特に地域づくりについてどのような活動をしているか。具体的に言いますと、各種団体の事務局をどのぐらいやっているかとか、あるいは、何とか祭りとか、そういった地域行事に対する支援活動あるいは主催者となっているかとか。そういった地域コミュニティ活動に対して、どのような活動を行っているか。


 それから、それぞれの活動について、利用状況というのか、参加人数とか開催場所、そういったものでございます。そういったもの。


 そういった実態を踏まえて、それぞれの公民館が現在、課題としてどういうふうな課題を抱えているかということでございます。


 そのほか、中には公民館の主事さんのいささか愚痴話もあろうかというふうには思っておりますけれども、そういうのを含めて実態調査を7月末までには終了して、それぞれ報告書としてまとめたいというように考えておるところでございます。


 また、それぞれの公民館の活動を通して将来ブロック化したときの公民館のあり方、そういったものについての結論につきましては、おおむね12月末、遅くとも、その前後を目標にして、公民館に当たっての目指す公民館像というものをつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 同時に、それらにつきまして、そういった再編整備していく中で、現在、地域政策課で進めておりますコミュニティサポートセンター、あるいは地区コミュニティセンター、それらの状況等につきまして、どのように再編整備していくかにつきましては、先ほども申し上げましたように、庁内会議の中での検討を加えて、同時並行として総合計画の計画策定に当たって申し上げましたように、平成22年からの新たなスタートに向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


 失礼しました。21年からのスタートです。21年の4月からのスタートでございます。大変失礼しました。


○議長(有光孝次) ここで、10分間、休憩いたします。


               午前10時26分 休憩


               午前10時37分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 3番、石田洋治議員。


              [3番 石田洋治 登壇]


○3番(石田洋治) 私は通告いたしております妊産婦無料健診の拡大とマタニティマークの活用についてと住民相談の相談窓口の整備・強化についての大きな2点に関する質問をいたしますので、市長始め執行部の答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1点目、妊産婦無料健診の拡大とマタニティマークの活用について質問いたします。


 厚生労働省は5月29日、2035年までの5年ごとの各都道府県の人口の推移を予測した都道府県別将来推計人口を公表いたしました。これによりますと、2005年の人口を100とすると、島根県は74万4,000人ですが、2035年の島根県の人口は74.7の55万4,000人になり、全国10道県が80以下になると予測をしております。


 合計特殊出生率も2030年から2035年では、島根県は1.46、65歳以上の老年人口比率は2035年では島根県は37.3%とますます人口減少、少子高齢化が進むと予測されています。


 大田市においても、18年度次世代育成支援行動計画を策定し、子育て理想都おおだを目指した少子化の流れを止める行動指針を示されたところであります。


 中でも、安心して妊娠・出産のできる環境づくりとして、母子の健康確保、健康相談、健康調査の充実や妊産婦の生活環境の整備についての取り組みの必要性を挙げられております。


 こうした中、厚生労働省も少子化対策、子育ての支援対策に対する財政措置の大幅な拡充を行いました。


 妊産婦健診の費用の公費負担をこれまでおおむね2回分138億円とし、子育て支援事業の200億円と合わせて330億円としていましたが、19年度予算においては、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税が700億円に倍増され、厚労省も妊婦健診の実施主体である市町村に対し、5回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行っております。


 我が国で定期的な健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降で、当時の日本の妊産婦の死亡率は米国、英国に比べ3倍の高い数字でありました。


 その後の健診内容の充実から死亡率は下がりましたが、2005年には出産に伴い62人の妊産婦が亡くなっております。また、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1,000人に対し、4.8人に上がっているなど、まだ、対策は十分ではありません。


 厚生労働省も妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低健診回数は5回としております。


 また、平均的な健診費用も約12万円かかり、今、全国平均2回分程度の無料健診では実質的な負担は大きく、出産に係る経済的負担軽減を図る必要があると考えるところでございます。


 そこで1点目、大田市における妊産婦無料健診は2回となっておりますが、無料健診の拡大についてお考えをお聞かせください。


 次に、マタニティマークを活用した妊産婦に優しい環境づくりの推進についてお伺いいたします。


 母子保健分野の運動計画である「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取り組みの方向性と目標や指標を示し、関係機関、団体が一体となって、平成13年より22年までの10年間で、その取り組みに取り組む国民運動であります。


 厚生労働省はその課題の1つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げており、この課題の達成のために妊産婦に対して、理解ある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるとしています。


 この問題解決に向けて、マタニティマークが平成18年3月、国において定められ、妊産婦に対する気遣いや優しい環境づくりに関して、広く国民の関心を喚起したものです。これがマタニティマークであります。


 特に、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、マタニティマークを活用した妊産婦への配慮が大切と思うところであります。


 活用方法は、妊産婦が交通機関等を利用するときに、このマークを身に付け、周囲が妊産婦への配慮をしやすくするものです。


 さらに、交通機関、職場、飲食店、その他公共機関等がその取り組みや呼びかけ分を通して、ポスターを掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものです。県内でも既に実施されている市町村もあり、その活用は母子健康保健手帳交付時に、マタニティキーホルダーやバッチを配布し、広報や市内の公共施設にポスターの掲示により広く周知され、このマークを付けたお母さんへの思いやりのある気遣いを訴えています。


 マタニティマークは安心して妊娠・出産のできる環境づくりの推進に大変有効と考えますが、大田市のお考えをお伺いいたします。


 続いて、大きな2点目、住民相談の相談窓口の整備・強化についてお伺いいたします。


 社会的な問題となった消費者金融、ヤミ金融の不法な取り立てや利息制限法、出資法を超えた超高利貸し付けは、昨年12月成立した改正貸金業法により、新たな多重債務者の発生を抑制すると言われています。


 しかしながら、既に200万人超とも言われる多重債務者に対して、今後、いかに状況を改善していくかが、地域経済にとっても大変重要な課題と考えます。


 政府の多重債務者対策本部、本部長山本有二金融担当大臣は、4月20日に多重債務問題改善プログラムを決定し、改正貸金業法の完全施行と併せ、向こう3年間、対策の車の両輪として施策を実施するとしています。


 この多重債務問題改善プログラムは、既存の借り手を対象とした借り手対策を重視しており、次の4施策を3年間で集中実施することを骨格としております。


 1、相談窓口の整備・強化。


 2、セーフティネット貸し付けの提供。


 3、金融教育の強化。


 4、ヤミ金の取り締り強化であります。


 特に、相談窓口の整備・強化については、多くの多重債務者がどこにも相談できないまま、生活に行き詰まるおそれがあるため、早急に措置すべき課題としています。


 地方自治体は生活保護、家庭内暴力、税金や公共料金等の徴収で、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見、問題解決に機能発揮が期待できるとしています。


 我々、議員もこのような問題で、市民相談を受ける場合が多くあります。私自身も相談を受け、松江、出雲の弁護士、司法書士の先生のところへ相談者と一緒に何度となく、出かけた経験があり、大田市においても悩みを多く抱えた市民のこの問題を解決してあげるのが大切であると考えます。


 大田市においては、多重債務問題については、主に大田市社会福祉協議会を窓口にしながら、石見法律相談センター、関西大学法科大学院のテレビ会議システム等を利用して、問題解決に当たっておられます。


 特に、月1回の石見法律相談センターの面談は、年間相談件数が94件と利用が大変多く、予約が取れないこともあり、その場合、浜田へ直接出向くか、翌月の予約を取らなければならず、問題解決の入り口である相談までに相当な時間を要するケースもあります。


 行政が主体的に市民の相談に対応していくことは、大変、重要な役割と考えますが、関連する以下5点についてお伺いいたします。


 まず、1点目ですが、大田市の市民相談では相談機関の紹介として、市民のあらゆる相談、行政、法律、消費者相談等を受け付け、専門の相談機関を紹介しますとし、消費者相談、女性相談、大田市福祉総合相談所、警察の困り事相談等、専門機関を紹介としています。


 多重債務問題で、市民相談窓口または市内で受け付けた相談を石見法律相談センター等へ紹介した実績件数についてお伺いいたします。


 2点目は、弁護士の不在な大田市においては、市民が信頼して相談できる窓口の充実が重要であると考えます。プライバシーを遵守し、市民にわかりやすく相談しやすい窓口、また、インターネットを利用した相談受け付けも必要と考えますが、そのような相談窓口の設置についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 3点目は、多重債務問題については、専門的な知識を必要とするため、司法書士等、アドバイスができる専門的知識を持った相談員の確保や、今後は職員の養成も必要と考えますが、この点についてどうお考えかお伺いいたします。


 4点目は、市民に対する法テラスの周知についてであります。


 法テラスは、民事、刑事を問わず、法的トラブルの解決を国の責務とした総合法律支援法にもとづいて、2006年10月2日に日本司法支援センター(愛称)法テラスとしてスタートしたものであります。


 弁護士が不在の地域に最も必要とされ、情報提供サービスは、全国どこからでもコールセンターへの電話で受け付けることができます。


 島根県においては、松江市に法テラス島根が開設されており、一般相談始めクレジット、サラ金の相談も受けています。また、資力が乏しい方のために、民事法律扶助の事業も行っております。大田市においても、市民の皆さんに周知徹底することも市民相談の大きな役割だと思います。


 市民課の窓口にリーフレットが置いてありますが、広報や大田市のホームページにわかりやすく掲示する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 5点目は、相談者の問題解決に向けたセーフティネット貸し付けの提供についてであります。


 多重債務者の債務を整理をするためには、低利の資金が必要となります。海外ではバングラデシュのグラミン銀行が貧困者のために低利融資を行っています。その返済率は98.9%と大変高い確率であり、2006年にはノーベル平和賞も受賞しています。


 多重債務問題改善プログラムでも、日本版グラミン銀行モデルを拡げていくとしており、具体的な解決方法が示され、返済能力があり、問題解決に資する場合に限り、民間金融機関が窓口となり、自治体と協力して貸し付けを提供することが重要であると考えます。


 消費者向けセーフティネット貸し付けは、既に社会福祉協議会による生活福祉貸し付け、事業者向けには、政府系金融機関によるセーフティネット貸し付けがあり、活用を促す必要もあります。


 民間金融機関においては、おまとめ資金として貸与資金を設けているところもありますが、多重債務者の救済手段として、低利融資制度を確立する必要があると考えますが、大田市のお考えをお聞かせください。


 以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(有光孝次) 竹腰市長。


              [市長 竹腰創一 登壇]


○市長(竹腰創一) 石田議員のご質問、妊産婦無料健診の拡大とマタニティマークの活用についてお答えいたします。


 安心して妊娠・出産できる環境づくりは、本市の少子化対策の面からも大変大切なことであると考えています。


 近年や高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあると言われており、母胎や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性が高まっているところです。


 厚生労働省の通知によりますと、妊婦が出産までに受けるべき健診の回数は13回から14回程度と言われており、現在、本市におきましては、妊娠の前期、後期、それぞれ1回、合わせて2回の健診について助成を行っているところであります。


 こうしたいわば、経済的負担の軽減は、少子化対策の面でも重要な課題と考えまして、市独自にさまざまな支援を実施しているところでありますが、議員ご指摘のさらなる助成の拡大につきましては、今後の少子化対策の一環として、他の課題も含め、総合的に検討をしながら、決定していきたいと考えております。


 次に、2点目のマタニティマークを通した交通機関、職場、飲食店その他公共機関における妊産婦に配慮した環境づくりについてであります。


 妊産婦に対して、理解のある地域環境、職場環境の実現、受動喫煙の防止、交通機関における優先的な席の確保等、妊産婦に配慮した環境づくりは大変重要であると認識しておりまして、この実現のためには、市民の皆さんへの意識啓発が大切と考えております。


 議員ご指摘のマタニティマークは、例えば、妊娠初期などには外見からはわかりづらいことから、外出時などにおいて、周囲からの理解が得にくいなどの問題に対応するため、その具体的方策として厚生労働省が推奨しているところであり、本市におきましても、妊産婦に配慮した環境づくりを推進するため、マタニティマークの活用を含め、今後、検討してまいりたいと考えているところであります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 3番議員ご質問の大きな2点目、住民相談の相談窓口、これの整備・強化についてお答えをいたします。


 1点目の相談者に対します石見法律相談センター等への紹介実績についてでございます。


 平成18年度におきましては、人権推進課市民相談係へ相談のありました市民相談の総件数は約60件でございまして、そのうち、多重債務に係る件数は1件で、これにつきましては、石見法律相談センターの無料弁護士相談を紹介いたしております。


 これとは別に社会福祉課、社会福祉協議会におきましても、相談窓口を有しておりまして、多重債務にかかわるものは20件を超えております。直接担当者への相談のありましたものにつきましては、弁護士相談を紹介をいたしております。


 続きまして、2点目の市民にわかりやすく相談しやすい窓口の設置についてでございますが、市民の皆さんからの相談につきましては、今年度4月、機構改革で総務部の方へ変わりました先ほども申し上げました人権推進課市民相談係で総合的な受付窓口を設けております。


 相談の内容によりましては、相談室や会議室等を利用しましたり、時には職員が出かけて相談を受けておるところでございます。


 なお、多重債務にかかわります相談につきましては、その内容に応じ、行政として対応できない部分が多く見られるため、消費者センターなり、弁護士相談など、専門機関への紹介をすることといたしております。


 次に、3点目のアドバイスが行える専門的知識を持った相談員の確保、また、養成についてでございます。


 県内の市町村におきましては、松江市が専任職員を置いておられます。本市は専任の職員は置いておりませんが、他の専門機関、例えば、県の消費者センター、また、先ほど申し上げました石見法律相談センター等々と連絡を取りながら、相談に応じている状況でございます。


 4点目の市民に対する法テラスの周知についてでございますが、法テラスとは資力のない方でも法的トラブルにつきまして、解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指す、議員もおっしゃいました日本司法支援センターのことでございまして、県内では松江市に法テラス島根地方事務所がございます。


 この周知につきましては、法テラスの紹介パンフレットを支所を含みます庁舎、議員もおっしゃいました市民課の窓口に置いております。相談内容によっては、紹介をいたしておるところでございます。


 ご指摘の広報につきましては、広報誌、またホームページ等も併せまして、周知に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の民間金融機関を通じたセーフティネット貸し付け、これの適用についてでございます。


 議員ご指摘の内容にございました多重債務問題開発プログラム、これが国の方で決定されまして、このプログラムの1つにも掲げられておりますが、これによりますと、事業者向けの政府金融機関によるセーフティネット貸し付けがございます。消費者向けにつきましては、社会福祉協議会によります消費者向けセーフティネット貸し付け、生活福祉資金貸付制度でございますが、この制度は低所得者、高齢者、障害者世帯の方に対しまして、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことによりまして、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに社会参加の促進を図り、生活の安定を図ることを目的といたしております。


 この制度につきましても、法テラス同様、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。


 なお、多重債務者につきましては、年々増える傾向、おっしゃるとおりございまして、今後とも、関係機関との連携を深めるとともに、啓発に努めてまいりたいと考えております。


○議長(有光孝次) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の妊産婦の無料健診の拡大についてでございます。


 これは平成16年度の調査ということで、ちょっと資料が私の手元にございますけれども、秋田県では8.16回、香川県では4.11回、少子化に大変熱心な富山県でも4回ということで、国の助成を上回って、もう16年度時点でもそういうふうに取り組んでおられる自治体もございます。


 19年度予算で国の方も5回をある程度、目途ということで、そういう通知も来ているところでございますので、ぜひ、大田市においても、5回を目途としながら、ぜひご検討いただきたいなというふうに思っております。


 先般、島根県のホームページの中で、県民ホットラインというところがございまして、島根の将来に向けてということで、県民の提案を受け付ける、そういうページがございました。


 この中で、提案としては子育て環境に全力で取り組んでほしい。この先、島根をつくっていくには、島根に住む人を増やすしかない。しかし、支援の面でも出費が多い、妊娠・出産への取り組みがまだまだ足りないと思う。今は、厳しい財政でも将来のことを考えると、島根に若者を増やすことは、何が何でもすべき必須の課題という提案でございます。


 その回答としまして、県では妊娠中や出産に係る費用への経済的支援については、この費用は約、今、50万円程度かかるというふうに言われておりますけれども、現在、出費に対し、出産時育児一時金が支給されており、昨年の10月からは30万円が35万円に引き上げられております。医療機関の代理授与、出産に係る費用でございますけれども、これが代理授与ということで、関係の医療機関が変わって受け取ることができる。そういうことで一時的な立て替えもなくなったというところです。というふうにあります。


 妊産婦健診の費用に対しては、これまで2回程度が公費から負担してきましたが、公費負担が拡大され、妊婦健診が5回まで無料で受けられる市町村が増える傾向にありますというふうに県の方もそのホームページに載せておられました。


 いうことで、県の方の取り組みとしても、そういうふうに5回へ導くようなそういう回答でもございましたので、ぜひ、前向きにご検討いただきたいなというふうに思います。


 続いて、マタニティマークにつきましては、これも既に県内でも取り組んでおられる行政がございます。出雲市においても、ホームページにマタニティマークご存じですかというところがございまして、マタニティマークとはということやらですね、どうして妊婦さんにサポートが必要なのか、どんなサポートが必要なのか。市の取り組みはどうなのかということをわかりやすくホームページも載せておられます。


 出雲市においては、19年の2月から母子健康手帳交付時にキーホルダーですね。マタニティキーホルダーを配布されて、妊婦さんに積極的にそのキーホルダーを付けてくださいというふうなお願いもされていますし、市内のそういう公共の建物とか、そういうところにはポスターの掲示、リーフレットの配布等もされて、妊婦さんへの思いやりですね。そういったもののやっぱり重要性というものを積極的にそういうふうに啓蒙・啓発されておられます。


 ということで、マタニティマークについても、今後検討していくという今、ご答弁でございましたけれども、ぜひ、これについても、早期の実現に向けてご検討いただきたいなというふうに思います。


 続いて、大きな2点目の住民相談の相談窓口の整備強化ということであります。


 先ほどの実績につきましては、大変ちょっと直接受け付けて紹介された件数は少ないというふうに思いますけれども、実際に社会福祉協議会においては、大変な件数をこなされておられます。大田市においても、やはりその辺をやっぱり市のところでしっかり市民の皆さんのそういう相談を聞いてあげるということが大切になってくるのではないかというふうに思います。


 そのためには、相談しやすい窓口、そういった行きやすいそういう雰囲気に持っていくということと、プライバシーもかかわることであります。だれにも知られたくないという、そういうこともありますので、ぜひ、相談しやすい窓口について、大田市も開設をしていただきたいなというふうに思います。


 金融庁も実践的な対応マニュアルを作成しまして、2009年までにどこの市町村でも対応できることを目指すというふうにありますので、ぜひ、その窓口について大田市も積極的に多重債務者向けの窓口開設についてご検討いただきたい。


 または、専門の相談員の確保ということでも、そのセミナー等を使って、研修を職員に受けさせていただきたいなというふうに思います。


 それと、セーフティネット貸し付けにつきましては、岩手信用生協の事例がございます。スイッチローンということで、岩手信用生協では、地元の金融機関に預託金を委託して、それを金融機関から信用生協が4倍の融資を受けて、それを原資としながら、相談者への救済資金として貸し付ける方法を取っているということであります。


 弁護士さん、そういったところも連携を取りながら、この人は返済が可能であるという方に限っては、そういう支援の手を伸べているというところでありますので、大田市においても、ぜひ、民間金融機関との協議も重ねながら、そういう支援の手をぜひ、大田市としても考えていただきたいなというふうに思いますが、この点についても、ご意見を再度、お聞かせください。


 以上です。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 最初の無料健診の拡大についてでございます。


 子どもを安心して生み育てる環境の整備、これは当市も少子化している中で、当然進めていかなければならない重要なことだと考えております。次世代育成支援行動計画の中でもうたっておるところでございます。安心して生み育てる環境の整備、それをつくるという形でしております。


 ただ、今、市長、答弁申し上げましたように2回の無料健診を行っておるところでございます。


 県内におきましても、さまざまな取り組みをいたしておられるようでございます。今、調べてはおりますけれども、松江とか浜田とか、先ほどおっしゃいました出雲、市においてはそのあたり、また、町村におきましても、5回の健診に増やしていく、無料健診を増やしていくというような取り組みをなさっておられるところでございます。


 当市におきましても、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、安心して生み育てる環境の整備という観点から子育て、子どもさんができれば、少子化対策、また、子育て支援というのが始まるわけでございますので、そのあたりを踏まえながら、実施に向けて検討させていただきたいと思っております。


 それと、マタニティマークでございます。


 おっしゃいますように、昨年4月にマタニティマークが策定されました。こういった先ほど議員さんおっしゃっておりますマークでございます。


 その中で、当市におきましても、いろいろポスターの掲示をいたしましたり、各連絡所にもリーフレットを配布しましたり、取り組んできておるところではございますが、大変申しわけございません。職員も含めて、まだ、周知が徹底してないと思いますので、市民の皆様方へ含めて、その辺の状況を理解していただけるように、あらゆる機会を使いながら進めていかさせていただきたいと思っております。


 先ほど、出雲市の方で何かキーホルダーとかと言っておられましたけれども、こういうものがそのように聞いておりますので、この取り組みにつきましても、届出時、母子手帳届出時にこういったものをグッズをお配りして周知を図ったり、いろいろなさっておるように聞いております。


 そのあたりも含めて、当市におきましても、母子手帳の中にはマタニティマーク、当然、こういうマークであるよというのを、妊娠をされた方には当然わかるようにお示しをいたしておりますし、周りの方々がそういうサポートができる体制も必要でございますので、その辺を広報とかいろいろ使いながら周知をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 2点目の件につきまして、再質問をいただいたところでございます。


 議員さんおっしゃいますように、その多重債務にかかわります部分、市で受けたものは1件で、センターの方へ相談申し上げたということ、また、社会福祉協議会等でこれにかかわるもの20件ばかりということも申し上げたところでございます。


 この数字見ますときに、当市の社会福祉協議会、非常に積極的にそこら辺、対応なりやっていただいておるという実態で、直接、そちらの方へおいでになっているということではないかと理解をしておるところでございます。


 市の方でも国のプログラムの方で設置なりということは承知しておりますので、その点については、我々も対応はしていかなければならないということは感じておりまして、今後とも、これらの啓発には努めてまいりたいと思います。


 それで、金融機関への連携等のお話もございましたが、この多重債務の実態等、なかなか内容について社会福祉協議会へ相談、どういった内容ですかということも今まで聞いていない実態もございますので、そこら辺含めて、ご相談申し上げて、その必要性があるとするならば、検討はしてみたいと考えております。


○議長(有光孝次) 3番、石田洋治議員。


○3番(石田洋治) 私のお願いしてあります今回の問題につきまして、先ほどから前向きなご答弁をいただきました。実現に向けて、ぜひ、努力していただきたいなというふうに思います。


 特に、多重債務の問題につきまして、私も金融機関に長年おりました。そういった相談もやはり底辺のところにはたくさんございます。それをやはり金融機関と一緒になりながら、取り組んでいく。これを解決することによって、やはり税の滞納とか、各種市にかかわるそれぞれの料金ですね。それについて、それも解決できるというところにつながっていくというふうに思っております。


 浜田のひまわり基金法律事務所の田上弁護士もそれについてはすごく強い思いを持っておられて、多重債務については無料で相談に乗っていくというようなこともホームページに出ておりました。そういうことで、今後の大田市の取り組みに対して、期待をして私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(有光孝次) 続いて、11番、大西修議員。


              [11番 大西 修 登壇]


○11番(大西 修) 私は通告をいたしております公民館のブロック化や再編について、大きく2つには、海岸漂着ごみの対策について質問をいたします。


 なお、公民館のブロック化や再編についてでは、先ほどの14番議員と重なるかと思いますが、なるべく重複は避けるよう努力をいたしますが、もしあれば、ご容赦をお願いをいたします。なお、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 今年3月31日付の館報こうみんの中で、「ふるさとのあかり 公民館を消さないで」この文章を若干、紹介をいたしたいと思います。


 「公民館のあかりを消すような提案が市から出されました。大田市の公民館をたった7つにするということです。財政上の問題で小さな町は切り捨てますということでしょうか。町から小学校、中学校がなくなり、公民館も消える。まちづくり元年がまちつぶし元年になりかねません。これまでふれあいの場として、学習の場として町民が喜びも悲しみもわかち合ってきたこの公民館のあかりを消すことは、町民のふるさと、よりどころを消し去ることです」、こういった内容でありますが。


 ある町の公民館長はこうも言っております。


 社会教育法の20条、公民館の目的、また22条の事業が地区コミュニティセンターではできなくなるではないか。こういうことです。


 例えば、公民館及びコミュニティサポートセンター等の業務分担イメージ図、この中で現状、公民館で行っている各種団体との連絡調整、また、各町の文化祭、そして運動会の協力、こういうことなどが今後、ブロック単位で設置をする公民館業務内容では、各種教室研修会、講習会だけで、果たしてこういった各種団体との連絡調整がコミュニティサポートセンターで、各地区のまちづくり委員会の事務局業務、活動の相談、こういうことができるのか、不安であるというものであります。


 そこで、地区コミュニティセンターにおいて、今後、今までのような社会教育施設として存続ができるのか、お伺いをいたします。


 また、利用者の声を聞いて、だれでも無料の原則を堅持できるのかを伺いたいと思います。


 次に、海岸漂着ごみの対策について入ります。


 先ほどの6月4日の全員協議会で環境省への重点要望事項にも上げられました。また、大田市の環境基本計画も発表されたところであります。


 今の大田市海岸は、冬の季節風の影響で本当に目に余る光景でありました。これまでも、また、今年に入ってからでも、自治会、公民館、また、ボランティアなどの住民の協力によって、清掃活動が何回となく行われております。


 そこで、平成15年9月議会の答弁で、海岸漂着ごみの管理者は市では水産課であり、また、窓口は環境衛生課、建設課も扱っている。こういうご答弁でありました。


 なお、市当局といたしましては、今後は一元化できるような形が望ましいと思っていると市議会だよりにもありますが、この一元化ができているのかどうなのか、これをお伺いしたいと思います。


 また、今までどのような対策を取っているのか。また、今後どのようにしようとしているのかを伺いたいと思います。


 以上、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) ここで、休憩いたします。午後1時、再開いたします。


               午前11時25分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 大西 修議員に対する答弁をお願いします。


 知野見総務部長。


             [総務部長 知野見清二 登壇]


○総務部長(知野見清二) 11番議員ご質問の公民館のブロック化と再編についてでございます。


 ご質問の1点目でございますが、地区コミュニティセンターへの社会教育機能の有無についてであろうかと思います。


 従来の公民館施設につきましては、地区コミュニティセンターとして位置づけまして、人員を配置しながら現在、行っております連絡所業務と、それぞれの公民館が担ってきましたまちづくり活動につきましては、引き続き、その機能として維持してまいります。


 さらに、ブロック公民館が企画し実施する各種教室、また、研修会等の開催場所としても活用していく考えでございまして、今までどおり社会教育的機能を有する施設として位置づけております。


 ご質問の各種団体との連絡調整につきましても、まちづくりの中で対応できるものでございます。


 ご質問の2点目であります地区コミュニティセンターの使用料についてでございます。


 地区コミュニティセンターは、地区のまちづくりの拠点施設でございまして、住民の皆さんにより一層、積極的に活用していただきたいと考えておりまして、まちづくりに係る利用につきましては、基本的に使用料はいただかないように考えております。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


            [市民生活部長 富田正治 登壇]


○市民生活部長(富田正治) そういたしますと、11番議員の大きな質問2点目の海岸漂着ごみの対策について、2点ご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。


 本市には46キロメートルに及ぶ美しい海岸がありまして、多様な、またたくさんのごみが海岸に漂着しているところでございます。


 その清掃活動につきましては、地域住民を始め、各種団体の方々やボランティアの皆さんのご協力を得ながら取り組んでいるところでございます。


 海岸漂着ごみにつきましては、平成17年度に約22トン、平成18年度には約27トンを超える漂着ごみを回収いたしておるところでございます。


 また、先ほど6月4日に開催をされました全員協議会におきまして、漂着ごみ対策につきまして、国の責任において対応並びに措置を講じていただくよう環境省に対しまして、重点要望をしてまいりたい旨、ご説明をさせていただいたところでございます。


 ご質問の1点目でございますが、窓口の一元化はどのようになっているのかとのことでございます。


 海岸漂着ごみも含め、市内におけるごみの処理の相談窓口につきましては、市民生活部環境衛生課が行うこととしておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 相談を受けまして、その処理に当たりましては、漁港または港湾などの関連する各課と連携を取りながら、迅速に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目のご質問の今後の対応についてでございます。


 国では、今年度より新たに海岸漂着ごみの処理につきまして、補助金制度をつくられたところでございますが、より使いやすい制度としていただきますよう、また、海岸にごみが漂着しないよう発生源に対する対策も含め、国、県に対しまして、対応を講じていただきますよう市長会等を通じまして、引き続き、要望をしてまいりたいと考えております。


 今後とも、海岸漂着ごみの回収など、市内の清掃活動につきましては、引き続き、市民の皆様方のご協力をお願いしながら、対応してまいる考えでおりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。


 非常に簡単なご答弁でございました。


 実は、この公民館の再編のブロック化の問題なんですが、今現在の公民館は社会教育法にもとづいて設置をされている公民館であります。そこで、公民館の事業として6点上がっております。その中で、先ほど総務部長、答弁になった定期講座を開設するとか、各種の教室、研修会、講習会は引き続き、サポートセンターで行うことができると。


 そして、まちづくりの観点で地区コミュニティセンターでは、引き続き、利用ができるということなんですが、実は、説明資料、基本的な考え方というものを、私ども議員はもらっております。それの公民館及びコミュニティサポートセンター等の業務分担イメージ図、これは各公民館長さんも持っております。


 その中で、現状の公民館はまちづくり活動へのサポートとして各種団体との連絡調整、そういうものの中に文化祭の開催とか、運動会の協力なんかも社会教育活動として、各公民館に義務づけられておったわけですが、それが今後の地区コミュニティセンターになれば、その文化祭の開催だとか、運動会の協力という項目がなくなっておるわけですね。


 そこで、この新しい仮称ではありますが、地区コミュニティセンターになれば、社会教育法にもとづいております体育だとか、レクリエーション等に関する集会、この開催とか、各種団体、機関の連絡を図ること、すなわち、今まで行っていた各公民館長さんが尽力を尽くして、例えば、民生児童委員さんの推薦だとか、福祉委員さんの推薦だとか、場合によっては自治会長さんを受ける人がいないといったそういった相談も今までは受けていて、また、推薦をやっていたわけです。


 このようなことを、今度、サポートセンターになった場合、本当に隣町の人が地区コミュニティセンターの方へ来て、そういったような各種団体の皆さん方の相談業務が受けることができるのか。こういう不安があるわけです。


 そこら辺で、今までどおりの社会教育のことはできる、なるほど理屈的にはサポートセンターではそういう人員を配置するとしておりますが、果たして、サポートセンターの中で、周りの各町村のそういった個別の相談に乗れるものなのか、どうなのか。そこら辺を具体的な形で説明をしていただきたいと思います。


 それと2つ目は、地域には今、まちづくりグループが存在をいたしております。


 このまちづくりグループが公民館機能がなくなっていった場合には、その地区の公民館機能も含めたまちづくりのその調整役をしなければならないというわけですが、このまちづくりのグループは、1つ大きな課題を持っておるわけですね。それは、自らが財政をつくり出していかなければならないことなんです。それも協働の作業によって財政づくり、この難しさに今、直面をしておるわけです。


 多くの地区で、このまちづくりの委員さんの任期はいつまででしょうか。そういった質問も出てくるわけです。


 つまり、普通の自治会長さんと同じように、このまちづくり委員さんは2年任期なんでしょうか、3年任期なんでしょうか。私が交代するのはいつごろなんでしょうか。そういった感覚、意識しか持ち合わせていない。そういうふうなことで、各地区のまちづくり委員さんにもいろいろ説明をする、理解を求めるという方法も必要ではないかと思うわけですが、そこら辺のことも具体的に教えていただきたいと思います。


 3つ目に、大田市総合計画の中で、ブロック化ということはうたってあります。


 1つは、行財政改革にどれだけ配慮ができるものなのか。例えば、19年度の今、その公民館費を調べてみれば、全体で9,152万2,000円の予算計上がされておるわけですが、その中で主事の人件費、館長報酬、そこらで約6,400万円余り。そして、公民館運営事業費で2,300万円余りの予算が計上されておりますが、もし、こういったブロック化をし、そして、公民館の再編をする中で、どれくらいな影響額、削減を見込んでおるのか。


 また、仮称ではありますが、地区のコミュニティセンターになった場合、これの事務費、事業費として予算はつけられるものなのかどうなのか、そこら辺も併せて、削減の中の可能金額としてお示しをいたしてもらいたいと思います。


 それから、先ほどの14番議員の中での重複は避けるということだったんですが、再質問に当たっては、教育長さんにお願いしたいと思うんですが、先ほどの答弁の中で、とりあえず、7月末までは25公民館の実態調査をやると。その後、各公民館の運営協議会、各種団体への説明会をするというような内容のご答弁があったわけですが、この説明会はただ単なる理解を求める説明会なのか、また、意見も質問も受け、そして、住民説明会、住民から意見を聴くような機会なのか、そこら辺のことを具体的に教えていただきたいと思います。


 なぜならば、公民館ブロック再編化の問題で、住民の中、特に利用者ですね。今まで卓球教室だとか、健康体操だとか、そういった地域の高齢者の方、女性の方、また、青年の方がそこでレクリエーション等、スポーツ等を利用していた利用者の方から具体的な意見を聴く必要があるのではないかと思うわけですが、そういう利用者、これは各種団体になるわけですが、そこら辺への意見の聞き取り、そして、質問、それ等に説明会をできるものなのか、どうなのか、そこら辺も併せてお聞きをいたしたいと思います。


 それでは、2番目の海岸漂着ごみについてであります。


 なるほど大田市環境基本計画、その他全協で説明がありました環境省への要望事項があります。それから、国では、災害等廃棄物処理事業費の補助金、そういうふうな要綱もあります。なるほど事業費が80万円以上の費用はできないとは思うわけですが。


 県にも同じように、海岸漂着ごみ等の処理事業の交付金事業があります。これは、国とは違って、最高20万円以上の事業には、県の交付金が出るようになっておるわけです。それにつきまして、今まで海岸一掃の一斉掃除がありますが、これについて、16年度、17年度、ここら辺ではどれぐらいなごみが収集されるのか。


 実は、県の交付金事業にはトン当たり5万円の交付金が出ているようになっております。1トンに満たない場合は、それは切り捨てるというふうな感じですので、海岸一斉掃除をいたした場合、1日で幾らぐらいなごみが収集できるのかというのが、この県の事業に当てはまるか、当てはまらないかの大きな境目になると思うわけですが、そこら辺のことで、調査はされておるのかどうなのかをひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 いずれにしても、要望書を環境省の方に出しておりますが、例えば、国がこの漂着ごみに責任を持っていても、漂流ごみを海上回収を行っても、そして、また、国庫補助金の要件を緩和をするといたしても、今ある漂着ごみについては、大田市が処理をしなければならない。つまり市民が処理をしなければならないことは事実であります。


 今、海岸を有する自治会の皆さん方の悩みは、収集はできても、その海岸でごみは集めることができても、例えば、軽トラックなど運搬車が入ることのできない海岸、入江、そういう処理ができないところがあるわけです。例えば、東から言いますと、島津屋の海岸、そして、私の住んでいる鳥井町の甲羅の浜、そして、五十猛町では猛鬼海岸など、こういうところでは、砂浜で収集をしても、それを運搬することができない。そういう最寄りの自治会では非常に頭を痛めているというのが現状なんです。


 そこで、本年で4回目になるこの海岸一掃清掃、これが7月14日に予定をされておるわけですが、大田市海岸を美しくする活動実行委員会への一斉清掃時にそういう運搬ができない地域に漁業協同組合の協力もお願いをして、船での運搬が可能ではないか。そういう意見があるわけです。この支援を求める努力をいたしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そういう根拠は、全協に示された大田市環境基本計画の60ページに行政の取り組みというところで、環境保全、生活環境の保全?で、海岸清掃が市内全域に広がるような啓発、周知、支援、これに努める。これが行政の役割としてうたってあるわけですが、そこのところの所見をお伺いをいたしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(有光孝次) 森山地域政策課長。


○地域政策課長(森山祐二) 1点目のご質問、公民館のブロック化、再編についての再質問に対して、お答えしたいと思います。


 まず、これまでの活動、公民館が実施しておりました活動が今後、維持できるのかというご質問であったかと思います。


 公民館につきましては、午前中のご質問の中でもございました。その機能、多様な学習機会、学習欲求に対応した学習機会の提供、これが主たる業務だと思っております。


 それ以外に公民館ではまちづくり活動、議員さんおっしゃられますようなさまざまな活動のサポートであるとか、事務局というような活動をされております。この活動につきましては、今後におきましても、基幹公民館、あるいはコミュニティサポートセンター、それから、具体的な旧町を単位としたさまざまな団体での活動への支援であるとか調整、助言であるとかいうのは、コミュニティサポートセンター及び地区コミュニティセンター、ここにも職員は配置されますので、これをもってその機能を引き続き、実施していくものというふうに考えております。


 それから、まちづくり委員会の今の活動でございます。


 まちづくり委員さんは平成18年に就任していただいて、任期は3年としております。これは、まちづくり活動が期限を切ってということではなくて、できるだけ長い検討が今後も必要ではないかということで任期を3年としておりまして、また、活動の財政的支援としまして、まちづくり委員会の活動経費につきましては、今年度、新たにですね。昨年は計画策定に係る経費ということで、1ブロック当たり10万円という経費を財政的な支援としておりましたが、今年度は委員会の活動費に対して10万円の各ブロックごとに活動支援費を補助とすることとしております。


 それから、活動、まちづくり計画にもとづく事業の実施、この財源でございます。非常に大変な検討といいますか、苦労があろうと思います。これにつきましても、今年度は推進事業費補助金の交付要綱を一部改正をいたしまして、できるだけ公共的なサービスに資するような事業につきましては、できるだけ公費で賄えるような補助金、交付要綱の改正を予定しておるところでございます。


 それから、公民館の運営費、あるいはコミサポ地区、コミセンターの経費についてでございます。


 今後、業務内容あるいは人員配置等の今後、方向性が定まった段階で検討していきたいというふうに考えておりまして、今の時点ではまだその概要を定めておりませんので、経費試算をしてないところでございます。


 以上、1点目の市長部局の方から答弁させていただく分については以上のとおりでございます。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) それでは、再質問にお答えいたします。


 説明会をどういうふうに開くかということでのご質問かというふうに思っておりますけれども、今朝ほど申し上げましたように、各地区へ出かけて事情聴取し、そして、市としての方針、あるいは教育委員会としての方針を決定するに当たって、それぞれ説明してご理解を得るということでございます。


 当然、その中にはどういいますか、現在まで公民館を利用している市民の皆さん方のご意見を聴く機会といいますか、ご出席いただいて、皆さん方のご意見を聴くということもあろうかというふうに思っておるところでございます。


 ただ、ご質問のご趣旨がちょっと理解しがたいところもあるわけでございますけれども、方針の是非についてのご意見をいただいて、もう一度、例えば、公民館の数を変えるとか、あるいは、コミュニティサポートセンターとか、あるいは地区コミュニティセンターの位置をどうのこうのとかといった根幹にかかわることについて、ご意見をいただいて、では、もう一度、一から考え直しましょうといったご趣旨のご質問だとすれば、現在のところ、それは考えておりません。あくまでも、運営上の問題として、皆さん方のご意見を伺い、また、私どもの方針をご理解いただく説明会というふうに位置づけているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再質問にお答えをいたします。


 3点ほどあったと思いますが、1点目の県の補助対象となるようなごみの回収があって、検討したのかというようなご質問だったと思いますけれども、回収に当たりましては、海岸の一斉清掃、これは3.3トンのごみを回収をいただいております。ですから、トン当たり5万円という対象にはなりますが、20万円以上というものがございます。


 これは、回収とか処理とか、そういうものに当たっての経費ということでございますので、当市の場合には、ボランティアでご協力をいただいておりまして、事業所の方が車を出していただいて運んでいると。それらの経費、それと処理につきましては、不燃物処分場の方へ持ち込みをしていただいておりますので、その経費についてはかかっていないという状況でございます。


 そういった中から、詳しくは検討はいたしておりませんけれども、トン当たりというものでありますと、先ほど申し上げました一斉清掃で3.3トン、それから、月々の状況、大田、仁摩、温泉津の処分場へ持ち込まれたもので1トン以上に、月になるものですが、それが数えるほどしかございません。後はそれ未満の物でございます。


 なかなか困難な状況ではないかなというような、ちょっと判断いたしておるところでございます。


 それから、2番目にいただいております確かにお困りのことは理解をいたしております。島津屋の方とか、甲羅の方とか、いろいろな海岸がございます。そこに回収に行っていただけない、行きづらいところもございますし、運搬についても、なかなか難しい状況もあろうと思います。


 ただ、先ほど議員言われましたように、漁協の協力もどうかというようなことでございます。第4回目、今年の場合には静間海岸に、1回目、2回目は鳥井海岸で行わせていただきました。16、17年度。18年度が久手海岸で行っております。それで、今度は4回目になるわけですけれども、静間海岸、和江漁港を中心としたところで静間の海岸を清掃していこうということでございます。


 6月11日に実行委員会を開催する予定となっておりますので、漁協さんの方にもちょっといろいろご協力をお願いしてみたいなとは思っておるところでございます。


 それと3点目でございますけれども、環境基本計画にも記述してあるけれども、市内全域で全市民が対応していけるような状況をどうつくっていくのかということでございます。


 この海岸を清掃する取り組み、これは自治会連合会等を中心とした20団体で結成をしていただいて、行っているところでございます。


 今年度、温泉津、仁摩の方も自治会連合会の方へ入っていただく中で、開催をしていくことになっておりますので、全域にわたってご協力をいただけるものと思っております。


 それと、こういう一斉清掃ではございませんが、その都度、その都度、各地域単位で夏場を控える中、また、冬場のしける中におきまして、それぞれ地区単位で清掃活動に当たっていただいておりますので、そのことも含めまして、全域でご協力をいただいているというような形で理解をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 11番、大西 修議員。


○11番(大西 修) それでは、最終の質問をさせていただきます。


 教育長の先ほどの答弁で、大体、アウトラインがわかってまいりました。今、一部の市民でまさに決定したような話が流れております。


 今後、意見を参考にするということは、このコミュニティサポートセンター等の設置場所についてだけ。これについては、先ほどのイメージ図の中で、サポートセンターはその4町なら4町の中で、地域的とかそういうふうなものでどこにするのかという、そういう検討はやるんだが、例えば、地区コミュニティセンターになった場合は公民館の機能ではなくて、サポートセンターから指導に入りますよということなんですが、1つ、各公民館の中では、いろんな相談業務があったり、運動会だとか、文化祭だとかというふうなお手伝いのときには、どうしても、公民館主事さんの力が借りたいというところもあるわけですね。


 そういうところは、やはり例えば、副館長みたいな感じで、住民の皆さんの相談役が引き受けられるような、そういうふうな必要な職員を配置してほしいとか、それから、利用者の意見を聞いてほしいとかというのがあるわけですが、そういう例えば、そういう意見は意見としては聴くんだが、もう決定は、この大田市総合計画に載っているから、このとおり行きますよ。変更の余地はありませんよという、そういうふうな説明会なのか、そこら辺をもう少し具体的にお答えをしていってほしいと思います。


 そして、例えば、その地区コミュニティセンターは、まちづくりの一環だから、任期は3年なんだけど、その地域のまちづくり委員会が例えば、維持管理をするんですよというときには、この委託費というのは、もちろん、直営でやるという先ほどのお考えなんですが、そういう委託費だとか、例えば、事務費だとか事業費、こういうふうなものは、出るのかどうなのか。そこら辺をお答えをお願いしたいと思います。


 それが公民館再編についてであります。


 海岸の漂着ごみでございますが、海岸のごみを今までは運搬をしよったり、それから、燃やせるものは燃やすというふうな感じで、各自治会によってまちまちだったんですね、対応が。燃やせるごみは砂浜で燃やしたところもあるんです。それから、穴を掘って埋めている場合もある。


 ところが、この大田市環境基本計画の中では、もう野焼きは絶対いけませんよという趣旨がうたってあるわけです。そして、もう一つは、同じ60ページにありますが、行政の取り組みについて、廃棄物対策で?で燃やせるごみの未収集地域の解消を図るということをうたってあるんです。これは海岸一斉清掃、もしくは各自治会が海岸清掃をやるときでも、これを実行しようと思っておるのかどうなのか、そこら辺の意気込みをお聞かせをお願いしたいと思います。


 この海岸の漂着ごみは野焼きはいけませんよ、すべて収集する、そういう周知方をしていいのかどうなのか。そこら辺のことをお聞かせを願いたいと思います。


 以上、所見を伺って質問を終わります。


○議長(有光孝次) 知野見総務部長。


○総務部長(知野見清二) 議員さん、ご指摘の今のコミュニティセンター、公民館と連絡所の関係でございますね。この公民館主事さんは、連絡所の嘱託員もこれ、兼ねとるわけですね。事務費についても、連絡所の事務費、それから、公民館の事務費というものが両方出ておるわけです。


 連絡所にかかわるものは、そのまんまコミュニティセンターに残るという形になりますので、業務としても、今、議員さんがおっしゃる公民館主事さんがやっとるとおっしゃる部分は、我々としては、嘱託員さんがやって地域のためにやっておいでだという理解をしておりますので、そこら辺は誤りのないように、地域の方々にもしっかりご説明をいただければと思います。


 以上です。


○議長(有光孝次) 富田市民生活部長。


○市民生活部長(富田正治) 再質問にお答えをいたします。


 海岸のごみにつきまして、各自治会でそれぞれ異なった処理をしているじゃないかというようなことのようでございます。


 この件につきましては、議会の中でも申し上げて、今までおると思いますが、野焼きにつきましては、原則禁止でございます。ただし、やむを得ず、周囲の環境から持っていけない、持ち出しができない、車が入れないとか、いろいろな状況がございます。そういう条件下の中では、特例として焼却はしていいという形です。


 ただし、アシとか、木材類、そういうものはいいよという言い方でして、ダイオキシンの出るであろう発泡スチロールとか、そういうものを燃やすということは、基本的には禁止されておるというふうに理解をいたしております。


 それぞれの自治会で取り組みをしていただいております。燃えるものは、その現地で燃やしていただくという形で、最終処分場へすべて持ってきていただきますと、こちらも大変なことになりますので、できるものは現地で処理をしていただく。処理できないものにつきましては、先ほどダイオキシン等、危険があるもの、また、ビン類とか、カン類とか、そういうものは持ち込みをしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺は地元でも大分、理解をいただいておるというふうに認識はいたしております。


 それと、未収集地域の解消でございますね。これは、鋭意努力をさせていただくということで、当然、家が点在しているとか、いろいろな状況がある中で残ってきたというものでございます。これにつきましても、ステーション方式とか、いろいろご協力をいただかないといけないとは思いますけれども、解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 説明会の内容等についての再々質問かというふうに思っておりますけれども、先ほど総務部長も申し上げましたように、これまでの公民館が持っていた機能、これまでの公民館が持っていた機能をそれぞれ地区コミュニティセンターなり、ブロック公民館の中にそれぞれ分割して、その業務内容をやるということでございますので、それぞれ各地域の住民の皆様方がこれまで使っておられました公民館については、従前のとおり、ほぼ利用できるのではないかというふうに判断しております。


 ただ、我々の方の分担として、公民館機能は公民館機能として特化しよう、そして、また、連絡所業務なり、地域づくりのために地区コミュニティ活動とか、そういったものにつきましては、地区コミュニティセンターの方に移管しようということでございまして、あくまでも、市民の皆さん方が現在使っておられる現在の公民館の利用方法というのは、大きくは変動しないだろうというふうに考えておるところでございます。


 そういったことについて、改めて市民の皆さん方にきちっと丁寧に説明してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 本日は、清水 勝議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(有光孝次) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は清水 勝議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。


 続いて、23番、清水 勝議員。


              [23番 清水 勝 登壇]


○23番(清水 勝) 私は、過般通告をいたしております公益通報者保護法、いわゆる内部告発者の保護に関する当大田市の考え方、対処方について、質問をさせていただきます。


 関係する執行部の真摯あるご答弁をまずお願いをいたしておきます。


 3年前、2004年6月に公益通報者保護法が成立し、昨年2006年4月1日から施行されております。これまで、自動車業界でのリコール隠しや食品業界における偽装問題、公的行政機関等での入札などでの官製談合事件等々、さまざまな問題が内部告発や匿名通報によって明るみに出てきております。


 このように、企業や組織の内部で公益にかかわる違法行為や不正行為がなされているときに、内部にいるその人がその企業や組織のトップ、あるいは行政、マスコミ、消費者団体などへ通報することが公益通報と言われており、公正な社会の実現や消費者の保護のために不可欠なものであると存じます。


 しかし、このような公益通報を行ったものに対する保護は十分ではなく、解雇や配置転換など、不利益処分を受けたり、窃盗や名誉毀損などで刑事告発されるなど、報復を受けることが少なくありませんでしたが、公益通報者保護法が制定され、公益のために通報を行ったことで、労働者が不利益な取扱いを受けないよう保護することが必要とされてきたものであります。


 以上、申し述べました総体的な観点から議会を除きます地方公共団体の機関は、しかるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、住民の命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に寄与しなければなりません。


 また、通報対象事実等、的確に把握し、必要な調査を行い、適正な措置を講じ、併せまして、免職を始めとする不利益な扱いがないように努めなければならないと思います。本市の執行部は、この法律に関する認識等を含めました、まず最初にご所見等をお聞かせをいただきたいと思います。


 具体的には、次の大きく分けまして2点についてお尋ねをいたします。


 1点目につきましては、公益通報者保護法は施行後1年を経過しております。本大田市においても匿名通報なども身近な問題に直面しておることは事実でもあります。この法律の目的、定義からいたしましても、条例等を制定することにより、不正行為等の早期発見、是正を図るべきだと感じております。どのように感じておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目でございますけれども、当市の条例等で明示された場合でございますけれども、通報等の窓口の設置、通報の方法、調査機関の設置、不正行為に対する是正措置、並びに通報者の保護措置、個人情報の保護と通報や相談を受けたり、処理担当者の責務などについて、詳細にお尋ねをいたしますので、誠意あるご答弁のほどお願いして、登壇しての質問といたします。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


              [副市長 蓮花正晴 登壇]


○副市長(蓮花正晴) 23番議員ご質問の公益通報者保護法に関しますご質問に、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、公益通報者保護法につきましては、議員も申されましたように、近年、事業者内部からの通報を契機といたしまして、企業の不祥事が明らかになったことを踏まえまして、事業者等の法令遵守を確保するとともに、公益のため通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益を受けることのないよう、これを保護するために、平成16年6月18日に公布をされまして、昨年18年4月1日から施行をされているところでございます。


 この公益通報制度における通報先でございますが、事業者内部、行政機関、その他の事業者外部のいずれかということになっておりますが、そのうち、行政機関につきましては、法令違反行為について処分または勧告等を行う権限のある行政機関となっているところでございます。


 したがいまして、行政機関に通報する場合は、その有する権限によりまして、国になるのか、県になるのか、あるいは市になるのか、それぞれ事例によって異なるものと理解をしているところでございます。


 そこでご質問の大田市として、この法律の施行を受けて、どういうふうに考えるのかということでございますが、具体的に市が関与する手法といたしましては、1点目は大田市という行政機関内部において職員が公益通報をする場合。2つ目は、例えば、指定管理者と市の業務を委託しております事業所等の従業員が通報する場合。3つ目は、先ほど来、申し上げておりますように、公益通報者保護法の11条に規定をされております権限を有していないのに、誤って大田市の方に通報があった場合、これを行政としては教示すると、教え示すということになっておりますので、この3つが、大田市が関与すべき事例であろうというふうに理解をしているところでございます。


 そこで、これらに対応するための条例制定等についてはどういうふうに見解を持っておるかということでございますけれども、行政内部での取り組みの姿勢を定めることとなるものでございますので、私どもといたしましては、要綱あるいは規定等で組織としての意思決定がなされておればよいものというふうに、今のところ判断をしているところでございます。


 そもそも犯罪行為、あるいは法令違反行為は決して許されるものではなく、事業者によります法令遵守、いわゆるコンプライアンスでございますが、これを確保するとともに、公益のために通報する者が保護されることは当然のことであろうというふうに思っているところでございます。


 市といたしましても、法律にもとづきます本制度についての必要性は十分に認識いたしているところでございますので、今後、他の自治体の取り組み状況等も調査をしながら、要綱等を制定し、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、その際には、先ほど議員が登壇して申されましたように、それぞれの項目、窓口の設置、あるいは通報方、調査機関、是正方法等々、慎重に検討する中で、要綱等として整備するように検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 約4分でございますね。ご答弁ありがとうございました。


 余りにも淡泊明瞭な答弁だったものですから、再質問を少し踏み込んでさせていただきますから、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、当市の対処方の中で、必要性は感じておるということでもございます。


 副市長おっしゃいましたように、既にこの法律が制定されてから約2年を経過しております。施行されてから1年2カ月を経過しております。私は、当市にとりましても、この種の内容、当然、登壇して申し上げましたように、一般競争入札等におきましても、匿名通報がある中で延期をされたり、慎重を期した取り組みがなされておる実態があるわけでございます。


 そういう状況をしっかりととらまえる中で、私は少なくとも、具体的に規定なら規定、要綱なら要綱、条例なら条例、それで私は1日も早く明確化する中で、公正なまちづくり、行政執行、これを求めていくべきではないかと強く感じるところでもあります。


 当然、今、職員内においても場合によっては、おかしいなと思うことがあれば、これ、指揮命令権は市長にあるわけですから、市長を中心に職員の皆さんが起こってはならないことを通報して、円満なる行政の執行を求めていくべきではないかなと強く感じておるところでもございます。


 でありますから、他市の状況等考慮する、これも大事でしょう。ただ、私が申し上げたいのは、何も他市の状況を十分把握することなく、法律は明確に制定されておられるわけであります。


 おっしゃいましたように、11条では副市長おっしゃった教示、大田市に関係ないことを問題提起があっても親切丁寧にこれは県ですよ、国ですよということで、教示をするということも法律に明確に示されておるわけでございますね。


 そういう点からいたしましても、私は1週間前に通告したわけでありますから、法律に伴って、私が申し上げておりますように、詳細な内容について、関係する執行部、総務部長あるいは次長等、同席しておられますけれども、もう少し私もせっかく項目をつくって、通告をしたわけでありますから、詳細にもう少し大田市はこういう方向でやるよ。あるいは、法律にもとづいてこういう状況でやるよということをもう少し懇切丁寧に答弁をしていただけませんか。まず、お願いしておきます。


 なお、副市長、あんまり触れられなかったものですから、私の方から少し掘り下げて再度お尋ねします。


 公益通報者の保護法によりますと、通報対象事実が限定されておったり、あるいは通報先が先ほどおっしゃったように限定されている。こういう面については、公益通報の範囲を限定する中で、通報者を萎縮させてしまうおそれがありはしないかと感じるわけであります。


 でありますから、この限定事項については、私は地方分権時代です。上意下達の時代ではありません。分権時代ですから、大田市は大田市ならではの特権を持つ中で、分権にのっとりまして、限定内容を見直して取り組みやすい、いわゆる拡充ですね。拡充の方策を出すべきではないかという強い私は、気持ちも持っているところでもございます。


 そういう面について、それぞれ専門分野の総務部長なり、総務部次長は随分精通したお方でございますから、少し掘り下げてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、これまた、副市長、触れられんかったわけでございますけれども、私が法律を見る中で、通報対象事実が生じたり、あるいはまさに生じようとしているとき、当然、これは保護法の対象として処分なり、この処分というのは人間の処分ではないですよ。事件を、事実を対処する処分ですね。処分、もしくは勧告等、こういうことをもってやる中で、正当な利益を害することがないように取り組むべきだということを明らかにされております。


 でありますから、事実が起こったということについて、事後対象ではなくて、起こるおそれがあるという点についても、私は公益通報者保護法の一角に明確に示されておると思うわけであります。


 でありますから、そういう点も十分、加味する中で、規定ないし要綱のようですけれども、私は目的なり定義づけをしっかりとしてもらいたいと思うわけであります。見解も含めて、再度、お聞かせをいただきたいと思います。


 当然、この法律につきましては、労働者の地位を保全するということは、最大の目標にあると思います。ただ、通報者に対しまして、明確に該当する事項につきまして、是正措置も含めまして、通知をする義務もあるんですね。こういうことに対応しましたよということも含めましてね。そういう点についても、私は行政としてはいわゆる大田市としても、明らかにする必要があると感じておるところでもございますけれども、この面についても、お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、他市の状況等を見る中で、大田市も考えるということでございますけれども、要綱なり規定の制定、策定の時期ですね。これは、私は既に法律において18年4月1日、1年2カ月前から施行されておるわけでございますから、一日も早く要綱あるいは規則なりを制定する必要があるわけでございますので、おおむねの目安ですね。いや、10月までにつくらなとか、年内につくらなとか、年度内につくるとかいう面、そういう面、機敏な皆さん、関係する執行部の皆さんですから、迅速性もいつも訴えられておられますから、そういう面から含めて、時期的な面をひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、そういう点についてよろしく、再答弁をお願いいたします。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) これまでも、議会の方でいろいろご指摘いただきながら、なおかつ執行部が前へ行ってないということでのご叱責でしたら、私ども十分に反省をしながらですけれども、きょう初めて、まあ待っとくれよということでご答弁申し上げておるわけ、一生懸命勉強しながら申し上げておるところでございます。


 かかるような自治体も、いわゆる民間もめぐるような環境の中で、きちんと法令を遵守するために、こういう法律、そういう背景がありまして、法律がつくられた。それに対して、市の方が1年半ですか、たとうとしておるのに、全然、見解もこの段階で示さんということにつきましては、私の不徳のいたすところでございまして、まず、お詫び申し上げるところでございますが、基本的には、私ども、地方公務員の身分保障というものは、制限をされとるがゆえに、地方公務員法の中で、きちんと分限なり懲戒なり、あるいは降格なり降級なり、これは恣意的にはできんということになっておるわけでございますね。これ、ご承知のとおりでございます。


 その場合に、何か任命権者が本人の意に反して措置をしようとするときには、公平委員会機関というものに訴えることも実はできるわけでございます。


 このことを前提に私どもは今日、行政機関の方に位置しておるわけでございます。そうは言いましても、もっと事前に察知できるようにということでございまして、この法律ができたという理解をしているところでございます。


 先ほど事例として出されました入札等々で匿名の通報もあったじゃないかと。このことにつきましては、私どもは内部からではございません。いわゆる外部から匿名も含めてあるものでございまして、個々のことにつきましては、担当課長、部長も含めまして、そのことについての調査機関を設けまして、やっておるところでございまして、このことに対して、この法律が私は関与してくるとは思っていないわけでございます。


 でありますけれども、こういうかかる状況の中では、そういう通報者を萎縮しないような要綱の整備なり、あるいはどう言われましたかいね。是正措置等々について、きちんと明確に早急にするようにというご指摘でございます。


 窓口につきましても、私どもが調べた結果では、島根県においては知事部局と教育委員会部局、それと警察の方にどうも置いてあるようでございまして、それらも含めまして、私どもは庁内で十分検討してまいりたいと。


 あえて、いつごろを目途にやりゃあということでございますが、少なくとも、今年度については、検討期間をいただきたい。私の方からはそういうふうにご答弁させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 何かありますか。よろしゅうございますか。


 23番、清水 勝議員。


○23番(清水 勝) 副市長、盛んにマスコミでも報じておりますように、大阪枚方市、清掃工場の建設に関する官製談合ですね。かなりの方が役所の関係者も含めまして、逮捕されております。これ、まさに官製談合。


 こういう問題等も含めましてね、現に行政機関においても、いろいろ問題出てきているわけですね。あるいは、公正なる市民の公共の福祉の増進のために、いろいろなことがありましょう。そういう面について、この種の条例なり要綱なり設ける中で、職員の皆さんが不正的なことがあったら、どんどんではないですけれども、けしからんということがあったら、任命権者、市長ですね。市長の方に問題提起をする。


 そういうことによって、私は一面では公正なる行政執行、一助になるのではないかという気持ちが強くしておるところでもございましてね。私はせっかくの、これ、この法案については、珍しくも全会一致、国会でも通った内容のようでございますね。


 そういう状況のようですから、しっかりとそういう点もとらまえる中で、私は公正な行政執行、公正なる競争原理を生かすという点も含めまして、いっときも早く制度化をするべきではないかなと強く思うんですよ。


 もうせっかくね、私はね、通告がざまくだなということですけれども、窓口の設置とか通報方とか、調査機関、是正・保護措置、責務等について具体的な項目を挙げてね、通告をさせてもらっとるんですよ。かなりの時間があったと思うんですけれどもね。そういう面についてね、1つでも2つでもね、こういう考えでおるというようなことを聞かせてもらえば、幸いなんですよ。


 1年に4回しか、私ども一般質問ならんわけですよ。有効にね、誠意を持ってお話、答弁を聞かせてもらいたいと思うんですよ。今後、ひとつよろしくお願いしますよ。


 最後にね、いずれにいたしましても、私は大田市においても、まさに公益通報によりまして、行政の活性化なり、あるいは不正行為を一日も、不正行為がないようにさらにこの法律を生かすべきだと思います。


 当然、こういう状況によって、公益通報する中で、職員の皆さんあるいは通報者に対して、免職あるいは不利益処分はあってはならないというのが、この法律の目的であると思います。その点をしっかりと押さえる中で、諸規定に取り組んでもらいたいと思うわけでございますけれども、そもそも、他の市内のね、団体においても、公益通報保護者に関する規定等が示されておる準行政機関もあるんですね。この中では、目的や窓口や通報の方法、通報者の相談者、調査・協力義務、是正措置、処分、通報者の保護、個人情報の保護、通知、不正の目的、相談または通報を受けた者の責務等々、明確に文書化して出しておられるんですね。経過的には、継続の扱いになっておりますけれども、行政よりも先に外郭的な団体で条文化しておられる実態もあるわけですよ。


 総務部長さん、そうですよ。見せって、うそだというなら見せてあげますけれども、そういう状況もあるんですよ。


 でありますから、もう少しね、先駆的に行政も法律を生かした行政運営を一日も早く望む次第であります。


 せっかく、教育長おられますからね、副市長を中心ですけれども、私はね、この教育行政においても、やはり必要性はあるように感じるわけですよ。教育行政においても、一面ではね、聖域化された部分もありますよ。ありますけれども、教育基本法のもとでも、公共の福祉の増進を図るという争点から考えますと、この法律を生かす中で、教育行政においても、先生、教諭の方は県の教育委員会ということで言われるでしょうね。


 でもね、考えてみてください。給食センター、給食費の未納問題等もありますね。あるいは、学校事務職員等々においては、教育委員会の管轄ですね。でありますから、教育行政の分野においても、私は内部の関係で非常に重要視してもらわないけん問題があると思うわけですよ、この法律に関しまして。


 教育長もいろいろご所見等を持っておられますから、一言でもいいから、またひとつ聞かせてやってください。


 副市長もあるいは専門の部長、次長さん、最後になりますけど、ひとつ私、今、申し上げました点について、いろいろ一言あてでもいいですけ、お聞かせください。


○議長(有光孝次) 蓮花副市長。


○副市長(蓮花正晴) ご指摘は謙虚に受け止めまして、先ほど申し上げました期限を切って作業を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(有光孝次) 小川教育長。


○教育長(小川和邦) 市長部局ともよく相談しながら、正常な形で機能するように今後とも、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(有光孝次) 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。


 明日は、定刻に会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


               午後2時14分 散会